旅客船・高速船・フェリー等のスレ

168：荷主研究者：2011/01/17(月) 23:13:50: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110107/bsd1101070502001-n1.htm
2011.1.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
新船建造で航路存続決定　大間－函館間

　青森県、同県大間町、津軽海峡フェリー（北海道函館市）の３者は６日、大間町と函館市を結ぶ航路について、老朽化している現在のフェリー（１５２９トン）に代わる新船を建造することなどで合意し、航路の存続が決まった。

　同航路は１９６４年に開始されたが、２００８年に当時の事業者の東日本フェリーが経営環境の悪化を理由に撤退。町は「町民の重要な生活航路」として存続を求め、暫定運航として航路を引き継いだフェリー業者側は「正常な運航には新船が必要」と主張していた。新船は県の財政支援を受けて大間町が建造し、津軽海峡フェリーが運航する。

http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2011/01/07/new1101070801.htm
2011/01/07　デーリー東北
大間-函館フェリー航路存続を正式決定

　大間―函館間のフェリー航路の存続問題で、青森県の三村申吾知事と大間町の金澤満春町長、津軽海峡フェリー（函館市）の隅田耕次専務は６日、県庁で会談し、老朽化した現行船「ばあゆ」に代わる新船を建造して航路を存続させることで正式合意した。町が建造し、同社が運航する「公設民営」の方式となる。東日本フェリー（同、２００９年１１月解散）が撤退を表明してから２年余りを経て、航路の存続問題はようやく一定の決着をみた。

　３者は非公開の会談後に記者会見し、合意内容を明らかにした。公設民営に加え、▽新船建造に対する県の支援▽県による大間港の改修▽新船就航までの赤字に対する町の支援―などで合意した。

　ただ、三村知事は県の支援について「建造費、町の財政見通しを勘案の上で、来年度予算の編成で検討する」として具体額を明らかにしなかった。

　建造費は２７億円程度が見込まれているが、負担割合の目安なども一切示さなかった。

　１３年度の新船投入を目指す町は現在、専門委員会で新船の規模、設備などを検討中。最終的な建造費など詳細は今後確定する。町は財源に過疎債の活用などを検討している。

　航路の存続に関して金澤町長は「フェリーは町民の生活航路であると同時に、本州と北海道を結ぶ重要なルート。存続できることにほっとしている」と安堵（あんど）の表情。隅田専務は「身を引き締めて安全運航を心掛ける」と話した。

　同航路は経営不振に陥った東日本フェリーが０８年１１月に撤退後、グループ会社の津軽海峡フェリーが、町と県による赤字補填（ほてん）を前提に暫定運航してきた。

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