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旅客船・高速船・フェリー等のスレ

151チバQ:2010/08/24(火) 12:48:11
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20100823-OYT8T01267.htm
大間フェリー 知事、財政支援の意向
新造船建造で地元要望
 大間―函館間のフェリー航路の存続問題で、下北地域の5市町村の首長らでつくる下北総合開発期成同盟会は23日、県庁で三村知事と会談し、県や大間町、フェリー会社の3者が合意した新造船の建造費について、県の財政支援を求めた。三村知事は「どのような支援ができるか検討していく」と支援に応じる意向を示した。

 3者は航路の恒久化には新造船が必要との認識で一致し、老朽化した現行船(1529トン)に代わり、輸送能力が同等以上の船を建造することで合意している。ただ、フェリー会社が求める現行より大きい規模にするかや、20億円以上とされる建造費を町以外がどの程度負担するかは決まっていない。

 町は過疎地域に割り当てられる過疎債を活用する方針だが、建造費は町の年間予算の半分以上の規模。会談に臨んだ大間町の竹内弘町議会議長は「県に腰を上げてもらわないときつい」と訴え、金沢満春町長も「町の持ち出しをできるだけ抑えたい」と県の支援を求めた。

 また期成同盟会として、「下北全体に必要な航路。県には特段の支援を」とする要望書も提出した。

 これに対し三村知事は「航路存続の願いは県としても重く受け止めている」とし、支援を検討することを伝えた。近く町とフェリー会社とのトップ会談を開くなどして、具体的な支援策を詰める考えだ。

 金沢町長は会談後、報道陣に対し、「前向きな回答が得られた。早い時期に結論が出ると思う」と県の支援に期待した。

(2010年8月24日 読売新聞)

http://mainichi.jp/area/aomori/news/20100824ddlk02020002000c.html
フェリー:大間−函館間存続問題 「新船建造へ支援を」 5市町村首長ら要望 /青森
 ◇知事「努力する」
 大間−北海道・函館間のフェリー存続問題で、「下北総合開発期成同盟会」(会長・宮下順一郎むつ市長)を構成する大間町など5市町村の首長らが23日、県庁を訪れて三村申吾知事に新船建造への財政支援を要望した。県、大間町、事業者の津軽海峡フェリー(本社・函館市)の3者は近くトップ会談を開き、恒久運航へ向けた枠組みを決める見通し。【高橋真志】

 県庁では、宮下市長が「地域経済に根ざし大きな役割を果たしてきた航路。新船建造に特段の支援を」とする要望書を三村知事に手渡した。また、フェリーが発着する大間町の金沢満春町長は独自に同様の要望書を提出した。

 これに対し、三村知事は「重く受け止める。どのような支援ができるか検討し伝えられるよう努力したい」と応じた。

 要望書を手渡した金沢町長は記者団に対して「前向きな発言だったので大変力強く思う。できるだけ早い時期に会談を行いたい」と話した。

 県など3者は7月の事務レベル協議で、町が新船を建造して事業者が運航を行う公設民営方式で存続を目指す方針を確認した。新船は現行の「ばあゆ」(1529トン)の輸送能力を下回らない規模にする方針だが、20億円以上とみられる建造費の負担割合が焦点となっている。

 同航路を巡っては、08年9月に燃料高騰などを理由に事業者が撤退を表明。地元自治体や住民から存続を求める声が上がった。町が赤字補填(ほてん)することを条件に今年12月末までの暫定運航が決まっている。


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