旅客船・高速船・フェリー等のスレ - 1233423926

140：チバＱ：2010/05/14(金) 00:29:58: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20100513-OYT8T00037.htm
大間―函館航路見えぬ進路　　
赤字補填、新船建造…負担巡り紛糾

現在、大間―函館間を運航する「ばあゆ」（２００８年１０月、大間町のふ頭で）　大間―函館間のフェリー航路の存続に向けた議論が足踏みを続けている。昨年末、大間町と県、フェリー会社の３者で新造船建造の合意に至ったものの、新造船が運航するまでの財政支援などを巡って会社と町側の折り合いがつかず、建造費の負担など具体的な議論に入れないためだ。建造費の支援にも町議会からは懐疑的な声もあがり、会社の示した交渉期限の６月末が迫っても、打開策は見えてこない。（木瀬武、永野慎一）

　■不満相次ぐ　

　「フェリー会社の言いなりだ」「町直営で運航したらどうか」

　４月３０日の大間町議会全員協議会。金沢満春町長が、新造船就航までの財政支援を会社側が求めて譲らない事情を説明すると、町議から厳しい意見が飛んだ。

　町にとって、大間―函館フェリーは「命の航路」（金沢町長）だ。航路を使って函館に買い物に出掛け、病院通いする高齢者も多い。このため町は、フェリー会社が２００８年９月に撤退の方針を打ち出して以降、赤字補填(ほてん)で協力することで運航をつなぎ留めてきた。今年も８月末までの運航と引き換えに、今年度予算に１２月末までの補填分、６０００万円（県が半分負担）を計上した。

　３者が合意した新造船の建造は、こうした急場しのぎの状況を脱却し、恒久的な運航手段を確保するのが狙いだ。フェリー会社は、新造船の投入で欠航便数を減らし、収益の改善を見込む。３者は合意後、船の規模や建造費の負担などの議論に入る予定だった。

　しかし、会社側は建造費負担に加え、新造船就航までの赤字補填を要求。これらが６月末までに決まらないと、９月以降の運航も確約できないと条件を突きつけた。１２月末までの補填を計上して当面の運航継続を確信していた町議会は一声に反発を強め、町は、年末までの運航を今月１４日の協議で確約させる構えだ。

　■建造費は３０億円　

　１２月末までの運航を取り付けたとしても、新造船建造の具体的な枠組みが決まるまでには曲折も予想される。最大の懸案が多額の建造費の負担方法だ。次回１４日の３者協議では、「ばあゆ」と同クラスの１５００トン級と２０００トン級の船が比較検討されるが、フェリー会社は「２０００トン超が望ましい。年間の欠航数も半分以下に減る」との立場。ただ、建造費は約３０億円とも言われる。

　町単独で負担する財政力はなく、対岸の函館市は財政支援には否定的だ。大間町の周辺自治体にも目立った動きは見られない。このため、３者間で負担割合を巡り、激烈な綱引きが起きるのは必至の情勢だ。

　「命の航路」の昨年の利用者は１１万人で、０６年から３万人減少。昨年度に町民が北海道の医療機関を受診した件数（国保ベース）は２４００件で全体の１割超にとどまる。県幹部の一人は、「全国規模の日航とは問題の大きさが違う」と突き放す。

　町議会からは「１２月まで運航継続してもらって、じっくり協議をすればいい」との声が漏れ始めている。

（2010年5月13日読売新聞）