旅客船・高速船・フェリー等のスレ - 1233423926

113：荷主研究者：2010/01/20(水) 23:17:20: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/20100117t23005.htm
2010年01月17日日曜日　河北新報
青森・大間―函館フェリー存続策難航　新船建造案に異論

国の定める耐用年数１１年を超える船齢２１年の現行船「ばあゆ」。２年ほどで使用できなくなる恐れがある

　青森県大間町―北海道函館市間のフェリー航路存続策をめぐって大間町が揺れている。フェリーを恒久的に存続させる方策として、町が打ち出してきたのは、老朽化した現行船に代わる新船の建造。最大３０億円ともいわれる建造費に、町議会や町民からは異論が噴き出し、町によるかじ取りは難航している。（むつ支局・菅谷仁）

＜２０億～３０億円必要＞
　「なぜ、船の建造に、多額の経費を町が負担しなければならないのか」。昨年１２月２５日に開かれた大間町議会全員協議会で、町と事業者の津軽海峡フェリー（函館市）、県の事務レベル三者協議で決まった方針を聞かされた町議から反論が相次いだ。

　航路存続の恒久的対策として浮上した新船建造案。金沢満春大間町長は「現行船は約２年後に使えなくなる。恒久運航を考えれば、新船の建造しかない」との考えを示していた。船がなくなれば元も子もないが、問題はその建造費が巨額なことだ。

　事業者側は、現行船「ばあゆ」（１５２９トン）より大きい２０００～２５００トン級フェリーを構想。大型化することで、年間欠航便数を現在の約８０から約５０まで引き下げ、貨物需要で収支の向上を図るのが目的だという。建造費は約２０億～３０億円を見込む。

　これを町単独で負担するとなると、仮に起債で購入する場合、毎年約２億円を１８年間償還し続けなければならない。関係する県、事業者と３者で分担したとしても、町には約１０億円の出費が必要だ。加えて町には、大型化に伴う港湾整備などの支出も避けられない。

　町の財政的な頼みの綱、電源開発の大間原発立地に伴う電源立地地域対策交付金は２０１４年度で終了し、残高は約２０億円まで減少。財源は決して潤沢とはいえない。

＜業者の言いなり？＞
　金沢町長は「国や電源開発に新たな支援を要請する」としているが、町議会は「原発を誘致したのは、フェリーを買うためではない」と反発。同意は得られていない。

　町民の多くは、海峡を隔てた函館市に通院先や仕事の取引先があり、生活圏にしてきた。金沢町長は航路を「町にとっての生命線。万が一にも、止められてしまうことだけは避けなければならない」と強調し、理解を求める。

　フェリーの存続問題は０８年９月、事業者が燃油の高騰による赤字を理由に撤退を決めたことがきっかけ。町は、存続を要請するとともに財政支援などを約束し、何とか昨年末まで運航期間を延長し、今度は新船建造に協力することで、フェリー側をつなぎ留めようとしている。

　住民も、フェリーが必要との認識は共有しているが、建造に町費をつぎ込むとなると話は別だ。町内の主婦（４７）は「事業者主導ですべて決め、負担だけ負うのは納得できない」と語る。

　この主婦だけでなく、町が業者の言いなりになっていると見る住民は多い。町が新船に関与しなくてはならない理由が明確でなく、町に対し説明の場を求める声も多い。

＜６月末までに結論＞
　新船建造については、今月からの町、事業者、県による３者協議で話し合われる。期限は６月末。結論が出なければ９月以降、航路は廃止の見通しだ。

　町の未来がかかった重要な決断になる。ある町議は「利用客の多数を占める住民の合意形成は必須。町は独り善がりにならず、住民に説明して納得してもらい、町の総意として新船建造をまとめるべきだ」と力を込めた。

［大間―函館フェリー航路］　１９６４年に就航。片道約１時間４０分で、１日に２往復の運航をしている。年間延べ旅客数は約１０万～１２万人で、近年は伸び悩んでいる。前事業者の東日本フェリーでは２００２年から厳しい経営が続き、０８年には燃油高騰の影響で過去最悪の１億６９００万円の損失を出した。