旅客船・高速船・フェリー等のスレ

103：荷主研究者：2009/11/29(日) 22:23:49: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/202521_all.html
2009年11/28 14:40　北海道新聞
室蘭－青森フェリー廃止から１年　航路再開めど立たず　地域経済の地盤沈下加速

　【室蘭】旧東日本フェリー（函館）の青森航路が廃止され、室蘭港からフェリーが消えて３０日で１年になる。室蘭市を筆頭に港湾業者が、新たな船会社の誘致を進めているが、景気悪化の直撃で再開のめどは立っていない。先の見えない誘致活動に、関係者の疲労の色は日増しに濃くなっている。

　「航路再開」を悲願とする室蘭市。今年も例年同様、１０月中旬に首都圏で船会社や商社などを管内の港湾業者と訪ね、就航を積極的に呼び掛けた。道内に航路を持つ太平洋フェリーや商船三井フェリーなどには社長に直談判したが、反応は芳しくなかった。

　昨秋以降の景気悪化で荷動きが落ち込んだ上、高速道路の料金が「上限千円」に割引された影響などで体力が奪われているためだ。国内に航路を持つ船社の半数が赤字とも言われる。市から就航要請を受けた会社の事業担当者は「航路維持で精いっぱい」とにべもない。

　室蘭市も決してあきらめたわけではない。今春、民間業者を交えた勉強会を開始。室蘭発着航路の採算性や、胆振から新たな荷物の開拓の可能性など、さまざまな角度から検討を重ねてきた。

　東日本フェリーの運航業務を引き継いだ道南自動車フェリー（現津軽海峡フェリー）の内部資料を基に、収支の抜本的な改善策も探った。だが、年間７億円も生じる赤字の解消策は見つからなかった。

　新たな問題も出てきた。フェリー航路の再開にはターミナルビルが不可欠で、市は旧東日本フェリーが所有するビルを年内をめどに無償で譲り受ける方針だが、ビルの活用策は定まっていない。

　「フェリーが将来、室蘭に戻る可能性は低いだろう」。室蘭の陸運会社の幹部はつぶやいた。かつて売上高の４割を東日本フェリー関連業務で稼いだが、ここ数年、大洗（茨城県）、八戸（青森県）、直江津（新潟県）と航路廃止のたびにフェリー関連業務の人員を縮小。現在は苫小牧に港湾業務の大半を移した。

　室蘭市港湾部の担当者は「行政ができる支援は何でもしたい」と、船会社には入港料や港湾関連費を限りなくゼロにすることをにおわす。しかし、最盛期に１８万人を誇った室蘭市の人口は半減。現在も毎月数百人単位で減り続け、市場規模全体が縮小に向かう中、要の荷物を増やす展望は開けない。現状では、一筋の光明も見いだせない状況だ。（升田一憲）

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