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宗教

576名無しさん:2019/01/25(金) 01:26:55
>>573

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190124-00184068-hbolz-soci
自民党安倍政権と統一教会。教団名変更認証に安倍側近閣僚が関与か?<政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第3回>
1/24(木) 8:33配信 HARBOR BUSINESS Online
 2013年の参院選で顕在化した安倍政権と統一教会の癒着構造。その関係は翌14年の衆院選を経て15年夏、一つの結実を迎える。統一教会が1997年以降18年間、働きかけてきた教団名の変更を所轄庁である文化庁から認証されたのだ。この不可解な認証の背後には、やはり安倍首相側近閣僚との密接なパイプがあった。

◆教団イベントにぞくぞくと安倍側近議員が出席

 参院後の2013年10月16日、統一教会は2万人の信者をさいたまスーパーアリーナに集め『統一教会日本宣教55周年、日本教会創立54周年記念大会』を開催した。

 メインスピーカーは教祖・文鮮明の死後、教団の実権を握った韓鶴子総裁。この大規模信者イベントに安倍側近で参議院の運営委員長と国家安全保障特別委員会委員長を兼任していた中川雅治参議院議員が、柳本卓治参議院議員とともに出席し来賓挨拶を行った。参院選での北村経夫への組織票支援の恩返しというわけだ。

 教団は翌2014年9月23日、幕張メッセに信者1万人を動員し青年イベント『グローバル・ユース・フェスティバル(GYF)2014』を開く。屋内の本会場には教団の学生組織CARP(原理研究会)の本山勝道会長を始め、徳野英治会長や宋龍天総会長夫妻、教祖夫妻の五女・文善進世界会長といった教団幹部が登壇した他、自民党青年局次長だった東郷哲也衆議院議員と次世代の党の田沼たかし衆議院議員(現在は自民党に所属)が来賓として祝辞を述べた。

 祝電が読み上げられた政治家は鳩山邦夫衆議院議員(2016年死去)と大野功統・元防衛庁長官。祝電を贈った経緯について鳩山は当時、取材に対し「統一教会は支援をいただいている団体。統一教会というより、勝共連合の人たちという認識。お付き合いは古い。安倍政権を支持していただいています」と答えている。

◆安倍側近の統一教会詣で

 第47回衆院選直前の2014年10月11日、統一教会多摩東京教区が八王子市文化芸術会館で開いた徳野英治・日本統一教会会長の特別講演会『祝福原理大復興会・世界の平和は祝福結婚から』に中川雅治と共に来賓として挨拶したのが、自由民主党筆頭副幹事長及び総裁特別補佐を兼任していた萩生田光一だ。やはり安倍の側近中の側近である。

 両議員の名は同講演会のパンフレットにも来賓として印字されていた。萩生田・中川両議員とも筆者からの質問書に回答していない。

◆教団名変更に閣僚の圧力か

 この時期、統一教会のフロント政治組織が開いた複数の大会に文部科学省関連の役職に就く自民党の政治家が来賓出席していたことが判っている。これらの文科省系の議員と統一教会の癒着は翌年、ある腐った果実を実らせることとなる。

 2015年8月27日、統一教会は教団名を『世界基督教統一神霊協会』から『世界平和統一家庭連合』に改称した。同月31日、公式サイトで名称変更を発表した教団は、翌16年8月26までの1年間、旧名称を併記するとした。

 1997年に文鮮明が世界各国の教団組織へ名称変更を指示して以降、各国では随時申請が行われ教団名の改称が進んだ。しかし、日本では一向に認証までには至らなかった。統一教会広報局によると、97年から度々名称変更の申請を文化庁に打診するも一向に取り合ってもらえなかったという。宗教法人を所轄する同庁宗務課としては、必要書類を揃えた申請書を受け取ってしまうと認証せざるを得ないため、申請自体をさせなかったのだ。事実、それまでに何度も文化庁側へ統一教会の名称変更を認証しないよう申し入れていた全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)に対し、同庁の担当者は「あんな訴訟ばかり起こされている教団の名称変更を認めるわけがない」と答えていた。文化庁は悪名が通っていた『統一教会』の名称変更を、頑として認めてこなかったのだ。

 では、文化庁が一転して認証に転じた背景にあったものは何か。同庁を訪ね「なぜ名称変更を認めたのか」と詰問する全国弁連の弁護士に応対した宗務課職員は、煮え切らない態度でこう答えたという。

「書類が揃っていて申請を受けたら認証せざるを得ない」

 この不可解な名称変更認証によって、全国弁連や日本脱カルト協会からは勧誘被害の増加を懸念する声が挙がった。統一教会信者が街頭や訪問先で伝道目的を隠匿して勧誘を行なう際に「世界平和統一家庭連合」とだけ名乗られても、被勧誘者には「霊感商法の統一教会」とは判らないからだ。

 それまで拒み続けてきた問題教団の法人名変更をなぜ文化庁が認証してしまったのかという疑問に対する答えは思いがけないところから明らかとなる。


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