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544：とはずがたり：2018/09/10(月) 17:41:48: ２０１７年のリテラ

神社本庁「疑惑の不動産不正取引」を告発した幹部職員が会見！組織ぐるみの口封じの実態が明らかに
http://news.livedoor.com/article/detail/13837893/
2017年11月2日 19時1分 LITERA（リテラ）

　先の衆院選では、安倍自民党が圧勝。いよいよ憲法改悪が政治日程に上がってくる可能性が高まったが、折も折、その安倍首相とタッグを組んで改憲を推し進めているあの神社本庁の不正を内部告発する会見が開かれた。

　本サイトで何度も指摘しているように、神社本庁は、全国約8万社の神社を包括する一方で、日本会議などと連携し、戦前回帰を目的に改憲運動や反フェミニズム運動を展開してきた。系列には神道政治連盟という極右政治団体を擁し、その国会議員部門である神道政治連盟国会議員懇談会では、安倍晋三首相が会長を務めている。

　ところが、衆院選投票日直前の10月17日、その神社本庁の稲貴夫・元総合研究部長と瀬尾芳也・元教化広報部長が懲戒処分の無効を求めて、東京地裁に提訴。同日、霞が関の司法記者クラブで稲元総合研究部長が弁護士とともに会見を開いたのだ。総合研究部長といえば、神社神道の研究や神職の研修などを統括する要職。教化広報部長も本庁の広報の要をになう立場だ。いったい何があったのか。

「提訴は決して私の本意ではございません。しかしながら、一日も早く元の職場に戻りたいという思いと、そして現在、こうした形で神社のことが話題になってしまうことは、全国の神社をお守りしている神職の方々をはじめ神社関係者の方々に申し訳ないことではあるのですが、これを契機に神社本庁の正常化、再生のきっかけになってほしいという思いで、今回提訴に踏み切りました」

　稲元部長は会見でこう語ったが、問題は稲氏らが懲戒処分を受けた理由だった。稲元部長らは勤務態度に問題があったわけでも、部下や同僚に対してなにか不当な行為を働いたわけでもない。

　2人が処分されたのは、本サイトで追及してきた"神社本庁・不動産不正取引疑惑"について、本庁内部で疑義を呈したためだった。その行為が、職員就業規則の懲戒条項に抵触するとして、神社本庁は稲総合研究部長に解雇処分を、瀬尾教化広報部長に降格減給処分を下したのである。

　つまり、内部告発者が"口封じ"処分されたというわけだが、そもそも"神社本庁・不動産不正疑惑"とはどういうものなのか。初めて知った読者のために概要をおさらいしておこう。

　2015年、神奈川県川崎市にある神社本庁所有の職員用宿舎が、東京都新宿区の不動産会社「ディンプル・インターナショナル」（以下、ディンプル社）へ、1億8400万円で売却された。ディンプル社は売買契約日当日にこの宿舎を別の不動産会社A社に2億1000万円で転売。そしてこのA社も翌年、大手ハウスメーカーB社にさらなる高額で転売していた。宿舎は最終的に3億円超の値がついたとみられている。つまり神社本庁は、本来3億円を超えるはずの所有不動産を、たったの6割程度の値段で売ってしまうという明らかな"大損"の取引を行ったのだ。

　そして、この不動産取引をめぐって、極めて不可解な事実と、きな臭い関係性が浮上した。本サイトで報じたように、疑惑の中枢は、神社本庁の不動産を転売してその差額約3000万円を儲けたとみられるディンプル社の存在だ。

　実は、神社本庁の内規では、「やむを得ない事情」により基本財産を売却する際は原則として3者以上の競争入札に付す必要があるなど、厳しい制約がある。ところが、前述の通り、問題の宿舎は入札にかけられず、ディンプル社に随意契約で売却され、買値を大きく上回る額で即日転売されていたのである。

　これだけでも異様だが、しかもディンプル社は過去に神社本庁の別の不動産取引にも関わっており、その際もやはり即日転売で儲けを出していたという。誰がどう見ても、不動産転がしによる典型的な"中抜き"の構図で、このような売り手に損害を与えるような売買契約が認められてことを踏まえれば、これは神社本庁の一部とディンプル社が"癒着関係"にあると考えるのが自然だ。そして、本サイトが取材を進めるなかで、その線上に、ディンプル社の社長と神社本庁上層部の"昵懇な関係"が浮かび上がってきたのだ。