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宗教

170：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2011/02/03(木) 00:38:40: 「休眠」宗教法人が増加　税のうまみ目当て、売買も横行
http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY201101290388.html
2011年1月30日5時3分

　活動実態のほとんどない休眠状態の宗教法人が急増していることが朝日新聞の調べで分かった。休眠法人が、税制上のメリットを目的に事実上「売買」されているが、解散を促すといった行政側の対策は進んでいない。
　朝日新聞が文化庁や都道府県に取材し、全国１８万２５２７の宗教法人について調べた。結果、国や都道府県への活動報告が提出期限から１年たっても未提出の法人の数が２００９年度末時点で１万６７５０法人にのぼった。０４年度末時点の８００４から２倍以上に、０８年度末時点の１万３４００から２５％増えた。全法人に占める未報告法人の割合も０９年度末で９．２％を占め、０４年度末時点の４．４％から倍増した。
　すべての宗教法人は文化庁か都道府県に毎年、役員名簿や収支計算書などを提出しなければならない。９５年のオウム真理教による地下鉄サリン事件などを受け、宗教法人法が改正されて義務付けられた。報告を怠ると、過料などの行政罰が適用される。
　未報告法人のなかには、「信教の自由を侵す」として提出を拒んでいる法人もあるが、大半は「事実上の休眠状態」と文化庁や各県の担当者は解説する。休眠化の背景としては、過疎化などに伴う信者の減少や、後継者不足などがあるという。宗教法人は、法人登記の代表役員の名義を変えるだけで事実上の売買が成立することから、こうした休眠法人が買い取りを狙うブローカーらのターゲットにされている。
　宗教法人法を所管する文化庁は休眠法人を整理するよう都道府県に指導している。都道府県は調査の結果、「不活動宗教法人」と認定し、自主的な解散や他の法人との吸収合併を促すことができる。しかし、０９年度末時点で「不活動」と認定されたのは４４１７法人で、活動報告が無い法人の２６％にとどまっている。０９年度中に解散などの形で整理された件数は１８０件で、１０年前（９９年度）の４５６件より減っている。（奥田薫子、中村信義）

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