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社会福祉綜合スレ

365：とはずがたり：2015/12/07(月) 15:26:23
「死の質（QOD）」、1位は英国 エコノミスト誌
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E6%AD%BB%E3%81%AE%E8%B3%AA%EF%BC%88qod%EF%BC%89%E3%80%8D%E3%80%811%E4%BD%8D%E3%81%AF%E8%8B%B1%E5%9B%BD-%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%88%E8%AA%8C/ar-AAfaI82#page=2
AFPBB News
2015/10/07

【AFP＝時事】死を迎える人への「ケアの質」において、英国が80か国中でトップであることが、6日に公開された調査結果で明らかになった。高齢化と人口増加が進む現代において、緩和ケアは世界的な急務となっている。

　英経済誌「エコノミスト（Economist）」の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（Economist Intelligence Unit、EIU）」が発表した2015年版の「クオリティー・オブ・デス（QOD、死の質）」指標によると、英国での緩和ケアが最も優良であることが分かった。

　英国が1位となった理由についてEIUは「総合的な国家政策、英国民保健サービス（National Health Service、NHS）への緩和ケアの積極的な組み込み、強いホスピス運動、この課題に対する地域社会の関与」 を挙げている。

　ランキングでは、オーストラリア、ニュージーランド、アイルランド、ベルギー、台湾が英国に続いた。最も低い評価を受けた5国は、ミャンマー、ナイジェリア、フィリピン、バングラデシュ、イラクだった。

　71位の中国は、進行する高齢化と心血管疾患などの罹患率増加による影響を最も受けやすい国とされた。

　日本は76.3点で14位だった。

　ランキングは以下のとおり。

上位10か国（100点満点中の点数）

1位　英国（93.9）

2位　オーストラリア (91.6)

3位　ニュージーランド (87.6)

4位　アイルランド (85.8)

5位　ベルギー (84.5)

6位　台湾 (83.1)

7位 ドイツ (82.0)

8位 オランダ (80.9)

9位 米国 (80.8)

10位 フランス (79.4)

最下位5か国

76位 ミャンマー (17.1)

77位 ナイジェリア (16.9)

78位 フィリピン (15.3)

79位 バングラデシュ (14.1)

80位 イラク (12.5)

【翻訳編集】AFPBB News
366：とはずがたり：2015/12/08(火) 19:32:33


公務員も厚生年金に＝１０月から「優遇」是正
http://www.jiji.com/jc/zc?g=eco&k=201509%2F2015092600190

　国・地方の公務員や私立学校の教職員が入る共済年金（加入者数４３９万人）が１０月から民間サラリーマンの厚生年金（同３５２７万人）に統合され、全国民共通の基礎年金（国民年金）に上乗せする２階部分の被用者年金が一本化される。「公務員優遇」と指摘された保険料率や給付内容を厚生年金にそろえ、官民格差を是正するのが狙い。

７０歳５．２倍、３０歳２．３倍＝公的年金の世代格差で試算－厚労省

　厚生年金の保険料率（１７．８２８％）は段階的に引き上げられ、２０１７年９月に１８．３％に固定。一元化に伴い、公務員共済と私学共済の加入者はそれぞれ１８年９月、２７年９月にこの水準に統一される。（2015/09/26-14:45）

367：名無しさん：2015/12/19(土) 11:34:59
http://www.jiji.com/jc/zc?g=eco&k=201511%2F2015112500721
夫婦で月２０万円未満が半数＝老後の公的年金予想－日生調査

　日本生命保険が２５日発表した年金に関する調査結果によると、夫婦が老後に毎月受け取る公的年金額について、半数近くの４８．１％の人が２０万円未満を予想していることが分かった。

　年代別に見ると、２０代、３０代、４０代では「１０万円以上２０万円未満」が最も多く、５０代と６０代では「２０万円以上３０万円未満」がトップだった。ニッセイ基礎研究所は「若い世代ほど予想金額が少ない傾向がある。将来の公的年金への漠然とした不安を反映している」と分析する。（2015/11/25-17:38）

368：とはずがたり：2015/12/22(火) 16:36:27

公務員も厚生年金に＝１０月から「優遇」是正
http://www.jiji.com/jc/zc?g=eco&k=201509%2F2015092600190

　国・地方の公務員や私立学校の教職員が入る共済年金（加入者数４３９万人）が１０月から民間サラリーマンの厚生年金（同３５２７万人）に統合され、全国民共通の基礎年金（国民年金）に上乗せする２階部分の被用者年金が一本化される。「公務員優遇」と指摘された保険料率や給付内容を厚生年金にそろえ、官民格差を是正するのが狙い。

７０歳５．２倍、３０歳２．３倍＝公的年金の世代格差で試算－厚労省

　厚生年金の保険料率（１７．８２８％）は段階的に引き上げられ、２０１７年９月に１８．３％に固定。一元化に伴い、公務員共済と私学共済の加入者はそれぞれ１８年９月、２７年９月にこの水準に統一される。（2015/09/26-14:45）

370：名無しさん：2015/12/31(木) 09:34:51
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151231/k10010357391000.html
ＧＰＩＦ 合議制に見直し 法案を通常国会提出へ
12月31日 6時08分

厚生労働省は、公的年金の積立金を運用している独立行政法人について、権限が理事長に集中している今の仕組みを見直し、投資の方針は合議制で決めるなどとする組織の改革案をまとめ、必要な法案を来年の通常国会に提出する方針です。
厚生労働省は、公的年金の積立金を運用するＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人について、権限が理事長に集中している今の仕組みを見直し、運用のリスクを適切に管理すべきだとして、組織の改革案をまとめました。
改革案では、新たに、金融や年金制度などの専門知識を持つ経営委員と、理事長の合わせて１０人で構成する「経営委員会」を設置し、投資の方針や、組織の中期計画などを合議制で決めるとしています。
また、運用が適切に行われているかなどをチェックする監査等委員を厚生労働大臣が経営委員の中から任命し、執行部に対する監視体制を強化するとしています。
ＧＰＩＦを巡っては、このほかにも、株式を運用する際に、信託銀行などを通さずに直接、運用することを認めるかどうかなど、運用の見直しについても議論が進められていて、厚生労働省は年明けにも議論をまとめ、必要な法案を来年の通常国会に提出する方針です。

371：とはずがたり：2016/01/06(水) 14:36:29
娘の障害を公表した菊池桃子に西川史子が「利用している」と噛みつく！菊池の真の思い、社会構造への憤りを知れ
http://lite-ra.com/2015/12/post-1793.html
大方 草 2015.12.18

…生まれた長女は、乳児6カ月診断で脳に異常が見つかる。検査の結果、発見されたのは〈脳梗塞の痕〉。医師の話は「左の運動機能に麻痺が出るでしょう、どこにどう出るかはわからない」というものだった。
　ここから親子のリハビリの生活がはじまる。〈日常生活では右手だけで生活できるように小さいころから練習〉し、〈幼稚園を出たあとは、お兄ちゃんと同じ私立の小学校に通い始め〉ることができた。ただ、それでも困難はつづく。
〈娘は、みんなと同じことができない自分がすごく悔しいようで、もともと持っていた負けん気の強さが焦りみたいなものに変わったのか、たびたび学校で過呼吸を起こすようになりました〉
　ひどくなる一方の過呼吸。しかし学校の保健室では医療的な処置はできない。長女は円形脱毛症にもなってしまった。このままではいけない……そう考えて転校先を探すが、公立小学校では「健常な子どもと一緒にいることがストレスだとするならば、こちらの学校に来ても同じことを繰り返すのではないですか？」と言われ、特別支援学校でも「ご希望の学年相応の学力の定着は、お約束できません」と言われてしまう。中学で普通校に戻ることや、高校・大学進学を考えるならば、結局“家で家庭教師をつけて勉強する”しか方法がない、というのだ。

　こうした学校側の説明に、菊池は「みっともないほど泣き崩れました」と述べる。もちろん、菊池には経済的に家庭教師をつけることは難しい話ではない。　〈でも、平等に開かれた義務教育の期間に理不尽な思いをする子どもたちがいると知ったからには、うちの娘だけがよければいいと納得するのは、どうしても許せませんでした〉と言うのだ。
〈家庭教師が必要ということは、それぞれの家庭の状況によっては、お金が出せなくてあきらめるとか、そういうことになります。
　障がいのある子どもたちも、将来に大きな夢や希望は抱くべきです。
　家庭教師の費用が出せるか出せないか、生まれた家の資産や保護者の所得で、教育が受けられるかどうか、そして子どもたちの人生が変わるというのです〉…

372：とはずがたり：2016/01/14(木) 13:26:58

厚生年金未加入２００万人、７９万事業所調査へ
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%9C%AA%E5%8A%A0%E5%85%A5%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%90%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%80%81%EF%BC%97%EF%BC%99%E4%B8%87%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%80%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%B8/ar-BBoaojc
読売新聞
2 時間前

塩崎厚生労働相は１３日の衆院予算委員会で、厚生年金に加入する資格があるのに未加入になっている人が約２００万人に上るとの推計を明らかにした。

塩崎氏は「（本来は）厚生年金に入れるのに国民年金であるならば大変な問題だ」と述べた。

未加入者の年代別内訳は、２０歳代７１万人、３０歳代５２万人、４０歳代４４万人、５０歳代３５万人。厚生労働省が２０１４年１０月から１５年３月にかけて、自営業者や学生ら国民年金加入者約１８０５万４０００人から抽出調査した結果をもとに推計した。厚労省によると、厚生年金の加入者は１４年度末で３５９９万人いる。

厚生年金は、国民年金よりも受け取る年金が多くなるが、従業員と企業側が折半して保険料を納める必要がある。未加入者問題の背景には、企業が厚生年金保険料の負担を避けるために加入逃れをしているケースが多いとみられている。

厚労省は、厚生年金が適用される可能性がある約７９万事業所を調べる方針だ。

373：とはずがたり：2016/02/02(火) 10:37:53
政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討　すでに布石も
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160202/Postseven_381723.html
NEWSポストセブン 2016年2月2日 07時00分 (2016年2月2日 07時33分 更新)

　日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている。要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。
　貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある。文字通り、貯蓄に対する税で、“貯める者にペナルティ”を与えることで、強制的に口座からカネを掻き出す乱暴な政策だ。
　死亡消費税は3年前、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で飛び出した。死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、控除額が設けられている相続税と異なり、すべての国民が課税対象になる。
　新税に対する布石はすでに着々と打たれている。昨年1月から相続税が増税され、最高税率が55％に引き上げられた。これに伴い、生前贈与（子供や孫へ住宅購入資金や教育資金を非課税で贈与する仕組み）の件数が急増し、潤沢な資産を持つ高齢者から現役世代へ資金の大移動が起こったのだ。
　昨年8月からは介護保険制度が改正され、特別養護老人ホームなどの介護保険施設を利用した際、これまで「所得」を基準に適用されていた低所得者向けの負担軽減制度に資産基準が新たに設けられた。
　単身で1000万円、夫婦で2000万円以上の資産を持つ高齢者は、負担軽減制度が受けられなくなったのだ。
「夫の死後、自分の年金収入だけで暮らしていましたが月7万円にも届かない。夫が生前に中古で買った一軒家に暮らしていたのですが、その資産価値が1000万円を超えるということで、ホームの利用料が軽減されなくなりました。
　これまで食費と居住費を合わせて月6万3000円だったのが、昨年夏以降、月額10万5000円にまで跳ね上がり、年金収入では払えなくなった。仕方なく家を売って施設利用料を捻出しました」（関西地方在住・70代女性）
　税制が専門の立正大学教授・浦野広明氏の指摘だ。
「消費増税や資産への課税強化などは“取れるだけ取る、持っている者から取る方法を編み出す”というものばかりです。それが見え透いているからこそ、貯金族はさらに資産防衛に走る。北風政策の典型的な失敗パターンです」
　しかし、一連の「税制改悪」を支持する層もいる。60代以上に対して、50代以下は実質賃金は下がり続け、貯蓄に回すおカネがそもそもない。その分、投資には積極的だ。
「メディアが年金制度の世代間格差など、現役世代の不満を煽る報道に熱心なため、彼らからの妬みは肌で感じる。この空気にはウンザリだよ。誰もが散財していたように思われてるバブル時代にも俺たちの世代は貯金していた。カネが貯まらないのは俺たちのせいじゃない！」（都内在住・70代男性）
※週刊ポスト2016年2月12日号
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374：名無しさん：2016/02/17(水) 00:14:34
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160216/k10010411051000.html
公的年金 積立金運用の法人の株式直接運用を認めず
2月16日 14時21分

厚生労働省は、自民党の社会保障制度に関する特命委員会で、公的年金の積立金を運用している独立行政法人が株式を直接運用することは、当面認めないとする案を示し、了承されました。
公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人に、信託銀行などを通さずに直接株式を運用することを認めるかどうかを巡って、厚生労働大臣の諮問機関の社会保障審議会の年金部会は「直接運用は認めないという意見が多かった」とする報告書をまとめています。
これを踏まえ、厚生労働省は１６日開かれた自民党の社会保障制度に関する特命委員会で、ＧＰＩＦによる株式の直接運用は当面認めない一方、「デリバティブ」と呼ばれる金融商品などの運用の範囲を広げる案を示しました。
これについて、特命委員会は「年金保険料を拠出する労使双方が直接運用に反対しており、慎重に検討すべき課題だ」などとして、厚生労働省の案を了承しました。
厚生労働省はＧＰＩＦの改革について、１６日に示した案の内容に加えて、理事長に権限が集中している仕組みを見直し、組織の中期計画などは新設する経営委員会で合議制で決めることなどを盛り込んだ法案を、今の国会に提出することにしています。
塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「ＧＰＩＦが国民からより信頼される体制をどう確立するかが問われており、法案化の作業を急ぎたい」と述べました。

375：とはずがたり：2016/02/18(木) 14:02:58
零細企業は年金の支払い義務を逃れ，日本の生産性を下げてゐながら自民党の支持基盤として不当に保護されてゐるのである！零細企業経営者は，ろくに働かずに稼いで一般国民に迷惑のみ掛けている存在なのである。潰してしまって構わん。父ちゃん母ちゃんでやってる７５万社が潰れれば１５０万人が失業する事になるけど人手不足で逼迫してる労働市場にはプラスである。

2016年2月1日（月）
マイナンバーで摘発 「社会保険料未納」75万社倒産の“流れ弾”
http://president.jp/articles/-/17241
プレジデント・マネーNEWS【53】
PRESIDENT Online スペシャル
著者　社会保険労務士　北見昌朗＝文

零細企業は“社会保険料倒産”になりかねない

「全国で約75万カ所の事業所が厚生年金の保険料負担を不正に逃れ、従業員約200万人が年金に加入できずにいる」（共同・2015年12月28日付）

昨年末、新聞報道された「厚生年金負担逃れ75万社」問題。こうした事業所の摘発がマイナンバーのおかげで進むと想像される。そこで、その影響を試算してみた。

▼政府からみれば宝の山

仮に、正社員やまとまった時間働くパート従業員などの平均年収が300万円だとする。試算しやすいように社会保険料の割合を約30％とする（実際は 労使折半で、労働者は14.689％分《介護保険加入の被保険者の場合》を負担）。すると、労使合計で年間90万円になる。その「年間保険料90万円×200万人＝1兆8000億円」ということで、現状、国は1兆8000億円も取りはぐれていることになる。財政事情が厳しい中、もし政府がそれらを回収できれば大助かりに違いない。

▼未納企業は「とうちゃん、かあちゃん経営」の零細企業

では、どんな事業所が不正をして、社会保険料を納めていないのか？　


単純計算すると「未納者200万人÷事業所75万カ所＝約2.6666……人」ということで、従業員が2〜3人程度の零細企業のイメージが浮かぶ。社会保険は、法人の場合は従業員がいなくても強制加入になっている。個人経営の場合は「従業員5人以上」だと強制加入になる。

つまり、社会保険の未納事業所は「とうちゃん、かあちゃん経営」レベルの零細企業が大半を占めると想像される。例えば、商店街の小さなお店を想像してほしい。八百屋や魚屋、駄菓子屋といった地元密着型のお店や事業所だ。

376：とはずがたり：2016/02/18(木) 14:03:20
>>375-376
「従業員の厚生年金」の問題というよりも「店主夫婦の厚生年金」の問題だと言った方がふさわしいかもしれない。「店主夫婦」にしてみれば「これまで未納だったので、今さら掛けたくない」という本音もあるだろう。

「とうちゃん、かあちゃん経営」が500万円払えるか？

▼零細企業は法定福利費が135万円アップ

その「従業員3人」の零細企業がもし、社会保険に加入したら、いくらぐらい経費が増えるのだろうか？　会社負担分の社会保険料は、年収の約15％である。1人あたり「平均年収300万円×保険料率0.3×事業主負担分0.5」＝45万円で、この3人分だから135万円。事業所としては、毎年135万円の法定福利費が新規に発生することになる。

さらに、社会保険に加入すると従業員の給与の手取りが減るため、事業主はその保障分を一部“補てん”することもある。そうなると、さらなるコストアップにつながる。

▼会計検査院は「過去2年分」徴収できる

マイナンバーの導入後、会計検査院など当該官庁はそのデータを元に未加入企業の摘発に乗り出すと思われる。ルール上は、過去2年分の支払いを命じることができる（それ以前は時効扱い）。

ここで問題となってきそうなのは、従業員負担分の扱いだ。それは本来従業員が負担するべきものだが、今さら払えとは言いにくいもので、事業所側が全額を負担するケースが多い。そうなると過去2年分の保険料の総額はこうなる。「平均年収300万円×保険料率0.3×従業員3人×2年分＝540万円」。

500万円以上……。零細企業の社長が真っ青になっている顔が想像されるだろう。この金額は、零細企業にとっては死活問題だ。もし、会計検査院などが本腰を入れたら零細企業は“壊滅的”な打撃を受け、おそらく自主廃業ができるのは良い方で、自己破産に追い込まれるところが少なくないのではないか。

全国に75万カ所もある零細企業の中で、どれだけが破綻に追い込まれるのか予想もできないが、大きな影響が出ることは確実だ。零細企業が破産すれば、連鎖倒産を誘発するリスクが出てくるし、雇用不安や求人率の低下も起きかねない。

「社会保険に加入するのは、もともと法で定められた義務であり、守っていない方がおかしい」

確かにそうした意見は、正論である。しかしながら、世に与える影響があまりにも大きすぎるのだ。

政府がマイナンバーを武器に「社会保険料の未納問題」の解決を急ぐと、結果として街から零細企業が減り、例えば食品スーパーなどが姿を消してしまうのではないか？　それによってすでに一部で問題化している“買い物難民”が増えるのではないか。そんな危惧を私は抱いている。

377：とはずがたり：2016/02/25(木) 21:08:11
保育士と介護士の賃金増が必要だな。過疎地へのバラマキ止めて予算確保しよう。

＜介護士＞賃金増へ民維が法案公表
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/81/c034722cdfcf746dbcabae177b4b2dbe.html
(毎日新聞) 19:27

　民主党と維新の党は２５日の部会で、介護士らの賃金を助成する制度の創設を盛り込んだ「介護職員等処遇改善法案」の概要を公表した。両党は近く、他の野党にも呼びかけ法案を共同提出する方針。

　法案は介護や福祉事業者に対し、介護士の賃金を月１万円引き上げるための資金を助成。事務員らも含めて賃金を月６０００円アップさせる助成金の制度も創設する。

　必要額は年間約１８００億円と見込んでいる。政府が１５年度補正予算に盛り込んだ所得の低い年金受給者を対象にした１人３万円の給付金を廃止して財源に充てるとしている。【阿部亮介】

378：とはずがたり：2016/02/26(金) 10:10:25
2016年02月17日（水） 中村淳彦 ルポ・「地獄」の介護現場
〜虐待・セクハラ・逆ギレ……職員の「質の劣化」が止まらない絶望的な負のスパイラル
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47873

379：とはずがたり：2016/02/26(金) 21:40:10

ワタミ老人ホームで溺死の女性、１年２カ月で４６回転倒
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AF%E3%82%BF%E3%83%9F%E8%80%81%E4%BA%BA%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%A7%E6%BA%BA%E6%AD%BB%E3%81%AE%E5%A5%B3%E6%80%A7%E3%80%81%EF%BC%91%E5%B9%B4%EF%BC%92%E3%82%AB%E6%9C%88%E3%81%A7%EF%BC%94%EF%BC%96%E5%9B%9E%E8%BB%A2%E5%80%92/ar-BBq1KLJ
朝日新聞デジタル
7 時間前

　ワタミグループの「ワタミの介護」が運営していた東京都板橋区の介護付き有料老人ホーム「レストヴィラ赤塚」で２０１２年２月、入浴中の女性（当時７４）が溺死（できし）した事件で、女性が入所してから約１年２カ月の間に４６回転倒した記録があったことが、警視庁への取材でわかった。

　捜査１課は、女性がしばしば転倒しているのに、入浴時に必要な注意を怠ったとして、２６日、当時の施設長の女（４６）とケアマネジャーの男（３７）、職員の男（４６）と女（３０）の計４人を業務上過失致死容疑で書類送検し、発表した。

　発表によると、４人は１２年２月１６日午後、女性が施設内の浴室に入浴する際、約８０分間にわたって見守りなどの注意を怠り、浴槽で溺死させた疑いがある。

　施設を現在運営するＳＯＭＰＯケアネクストは「書類送検されたことを真剣に受け止め、二度とこのような事故を起こさないよう全社をあげて安全の確保に努めて参ります」とコメントした。

380：とはずがたり：2016/03/01(火) 21:22:25

公的年金運用、黒字4．7兆円＝年明けは再び赤字―15年10〜12月期
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160301-00000096-jij-pol
時事通信 3月1日(火)16時41分配信

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は1日、2015年10〜12月期の運用損益が4兆7302億円の黒字になったと発表した。
　四半期ベースで過去最大の赤字を計上した7〜9月期に比べ、国内外の株価が回復したことが大幅な黒字計上につながった。運用資産に対する収益率は3．56％となった。
　ただ、7〜9月期の7兆8899億円の赤字が響き、15年4〜12月期の収益は差し引き5108億円の赤字。また年明け以降の株価急落や円高進行を背景に、16年1〜2月の運用収益は赤字に転落している。
　記者会見したGPIFの三石博之審議役は「昨年末に比べ、現時点でマイナス基調であることは事実だ」と認めた上で、改めて「年金積立金の運用は長期的観点から評価すべきだ」と強調した。
　15年10〜12月期は、7〜9月期の株安の原因だった中国経済の減速懸念が中国人民銀行（中央銀行）の追加金融緩和を受けて一時後退。国内外の株式市場の回復で、保有する国内株や海外株の評価額が大きく上昇した。
　資産別の運用損益では、国内株式が2兆9660億円の大幅な黒字、外国株式が1兆5854億円の黒字、国内債券が3785億円の黒字だった。一方、外国債券は、円相場が対ユーロでやや円高に推移したことが響き、2179億円の赤字となった。

381：とはずがたり：2016/03/02(水) 08:34:31

認知症ＪＲ事故、家族に監督義務なし 最高裁で逆転判決
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%AA%8D%E7%9F%A5%E7%97%87%EF%BD%8A%EF%BD%92%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%80%81%E5%AE%B6%E6%97%8F%E3%81%AB%E7%9B%A3%E7%9D%A3%E7%BE%A9%E5%8B%99%E3%81%AA%E3%81%97-%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%A7%E9%80%86%E8%BB%A2%E5%88%A4%E6%B1%BA/ar-BBqb5UM
朝日新聞デジタル
13 時間前

　愛知県大府市で２００７年、認知症で徘徊（はいかい）中の男性（当時９１）が列車にはねられ死亡した事故をめぐり、ＪＲ東海が遺族に約７２０万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は１日、家族に賠償責任はないとする判決を言い渡した。

　ＪＲ東海は、男性と同居し、在宅介護をしてきた妻（９３）と、当時横浜市に住みながら男性の介護に関わってきた長男（６５）の賠償責任を求めていた。

　訴訟は、責任能力がない人の賠償責任を「監督義務者」が負うと定めた民法７１４条をめぐり、認知症の人を介護する家族が監督義務者と言えるかが争点となった。判決は、上告した妻は監督義務者に当たらないと判断し、賠償責任もないと結論づけた。

　最高裁で２月に開かれた弁論でＪＲ側は、男性の妻と長男が監督義務者にあたり、事故による振り替え輸送費などの賠償責任を負う、と主張。一方、遺族側は「家族だから監督義務者になるとは言えない」「一瞬の隙もなく見守ることは不可能」だと訴え、家族に賠償責任を負わせるべきではないと主張していた。

　家族の賠償責任について、１３年の一審・名古屋地裁判決は、男性の妻と長男の両方に責任があると認め、全額の支払いを命じた。１４年の二審・名古屋高裁は妻のみが監督義務者にあたると判断して、半額の約３６０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　最高裁判決について、長男は「大変温かい判断をしていただいた。良い結果に父も喜んでいると思います」とのコメントを発表。ＪＲ東海は「列車の運行に支障が生じたことから、裁判所の判断を求めた。最高裁の判断なので真摯に受け止める」とするコメントを出した。

382：とはずがたり：2016/03/02(水) 08:36:29
2016.3.1 15:06
認知症事故訴訟、家族に賠償責任なし　ＪＲ東海の逆転敗訴が確定　最高裁判決
http://www.sankei.com/affairs/news/160301/afr1603010024-n1.html

【産経新聞号外】ＪＲ東海認知症事故訴訟　最高裁判決[PDF]

　責任能力がない認知症男性＝当時（９１）＝が徘徊（はいかい）中に電車にはねられ死亡した事故で、家族が鉄道会社への賠償責任を負うかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は１日、男性の妻に賠償を命じた２審名古屋高裁判決を破棄、ＪＲ東海側の逆転敗訴を言い渡した。判決が確定した。

　高齢者の４人に１人が予備軍とされ、平成２７年で約５２０万人、３７年で約７００万人まで増加すると厚生労働省が推計する認知症。最高裁が示した判断は、認知症など高齢者介護の現場に影響を与えそうだ。

　争点は認知症高齢者を介護する家族の監督義務。民法７１４条では、認知症などが原因で責任能力がない人が損害を与えた場合、被害者救済として「監督義務者」が原則として賠償責任を負うと規定している。１審名古屋地裁は、「目を離さず見守ることを怠った」と男性の妻の責任を認定。長男も「事実上の監督者で適切な措置を取らなかった」として２人に請求通り７２０万円の賠償を命令した。２審名古屋高裁は「２０年以上男性と別居しており、監督者に該当しない」として長男への請求を棄却。妻の責任は１審に続き認定し、３５９万円の支払いを命じた。

　ただ、同居していた妻は高齢の上、「要介護１」の認定を受けていたなど「監督義務を負わせるのは酷だ」と、１、２審判決に批判も多い。また、介護の方針を決定していたとされる長男の責任についても、認知症を抱える家族らから「同居していない家族に責任を負わせれば、家族による積極関与が失われ、介護の現場は崩壊する」と反発が出ていた。

　平成１９年１２月７日、愛知県大府市で徘徊症状のある男性が電車にはねられ死亡。男性は当時「要介護４」の認定を受けていたが、同居していた当時８５歳の妻らが目を離したすきに男性は外出していた。事故後、ＪＲ東海と遺族は賠償について協議したが合意に至らず、２２年、ＪＲ側が「運行に支障が出た」として遺族に７２０万円の支払いを求めて提訴した。

383：とはずがたり：2016/03/02(水) 08:37:45
認知症事故判決「家族にとって救い」　誰が責任…課題も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160302-00000001-asahi-soci
朝日新聞デジタル 3月1日(火)23時54分配信

　認知症の高齢者が起こした事故の責任を、家族が必ず負うわけではない――。高齢者の７人に１人が認知症という「認知症社会」を迎え、最高裁が示した判断に当事者からは歓迎の声があがった。「では、誰がどう責任を負うのか」という問題も関係者は指摘する。

　「大変温かい判断をして頂き、心より感謝申し上げます。父も喜んでいると思います。８年間、色々なことがありましたが、これで肩の荷が下りてほっとした思いです」。判決後、東京都内で会見した代理人弁護士が、認知症で徘徊（はいかい）中に死亡した男性の長男（６５）のコメントを読み上げた。

　事故は２００７年１２月、愛知県大府市のＪＲ共和駅で起きた。長男の妻は横浜市から転居して男性宅の近くに住み、介護していた。男性の自宅兼事務所の出入り口にはセンサーがあったが、一つはスイッチがオフになっており、わずかな隙に男性は外出。列車で１駅移動したうえ、線路内に下りた。

　半年後の０８年５月、ＪＲ東海から書面が届いた。「損害が発生しています。一度話をさせて頂きたい」。さらに半年後には、約７２０万円の賠償を求める通知書が届き、１０年２月に提訴された。

　「一瞬の隙もなく監視しようとすれば、施錠・監禁や、施設への入居しか残されない。それでいいのか」。裁判で争ったが一審、二審とも、「遺族には監督義務があった」とされた。

　判決を前に寄せたコメントで、長男は事故後の時間を「原告（ＪＲ東海）の強い姿勢に翻弄（ほんろう）され続けた、大変苦しい８年間でした。大企業と一個人の戦いでした」と振り返った。それでも訴訟を続けたのは、「認知症に対する理解のない会社が許せない。それが大きな原動力の一つだった」。取材にそう話した。

　もう一つの支えになったのは、裁判を通じて広がった支援の輪。介護家族らが集まる「認知症の人と家族の会」や、同じような事故で鉄道会社に賠償を求められた遺族から、応援の声が寄せられた。「多くの支えと励ましがあり、８年間戦い続けられた」という。

　遺族の代理人を務めた浅岡輝彦弁護士は、判決後の会見で、「遺族の主張が全面的に採り入れられたすばらしい判決。認知症の方と暮らす家族の方にとって本当に救いになった」と、晴れ晴れした表情で話した。

　一方で、「判決で全てが解決するわけではない。国の政策は。家族はどうするのか。責任能力がない人が起こした事故の損害回復はどうすべきかは簡単ではない」と課題も指摘した。（斉藤佑介、千葉雄高）

384：とはずがたり：2016/03/02(水) 08:40:41
＜認知症男性ＪＲ事故死＞「家族に責任なし」監督義務を限定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160301-00000089-mai-soci&pos=1
毎日新聞 3月1日(火)21時22分配信

　認知症の高齢者が列車にはねられ、鉄道会社に損害を与えた場合に家族が賠償責任を負うべきかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は１日、「同居の夫婦だからといって直ちに監督義務者になるわけではなく、介護の実態を総合考慮して責任を判断すべきだ」との初判断を示した。その上で、家族に賠償を命じた２審判決を破棄して鉄道会社側の請求を棄却した。家族側の逆転勝訴が確定した。

　認知症の高齢者の急増が見込まれる中、介護する家族の監督義務を限定的にとらえた判決で、今後は介護を担う家族が賠償を免れる例が出てきそうだ。

　２００７年に愛知県大府市で認知症の男性（当時９１歳）が１人で外出して列車にはねられ死亡した。ＪＲ東海が「列車に遅れが出た」として、男性の妻（９３）と長男（６５）に約７２０万円の支払いを求めた。

　民法は、責任能力のない精神障害者らが第三者に損害を与えた場合、監督義務者が責任を負うとする一方、義務を怠らなければ例外的に免責されると定めている。裁判では、妻と長男は監督義務者に当たるかが主に争われた。

　１審・名古屋地裁は１３年８月、長男を事実上の監督義務者と判断し、妻の責任も認めて２人に全額の支払いを命じた。２審・名古屋高裁は１４年４月、長男の監督義務は否定したが、「同居する妻には夫婦としての協力扶助義務があり、監督義務を負う」として、妻に約３６０万円の賠償を命じた。

　これに対し、小法廷は「民法が定める夫婦の扶助義務は相互に負う義務であり、第三者との関係で監督義務を基礎付ける理由にはならない」と判断。一方で「自ら引き受けたとみるべき特段の事情があれば、事実上の監督義務者として賠償責任を問うことができる」とした。監督義務者に当たるかどうかは「同居の有無や問題行動の有無、介護の実態を総合考慮して、責任を問うのが相当といえるか公平の見地から判断すべきだ」と指摘した。

　その上で、「妻は介護に当たっていたが自身も要介護度１の認定を受けていた」と指摘。長男についても「２０年以上同居しておらず、事故直前も月に３回程度、男性宅を訪ねていたに過ぎない」とし、いずれも男性を監督することはできなかったと認定した。

　裁判官５人全員一致の意見。岡部裁判長と大谷剛彦裁判官は「長男は事実上の監督義務者に当たる」と述べる一方、「デイサービスを利用する見守り体制を組むなど、問題行動を防止するために通常必要な措置を取っており、責任は免れる」などとする意見を述べた。【山本将克】

　ＪＲ東海の話　最高裁の判断であり、真摯（しんし）に受け止める。

　男性の長男の話　大変温かい判断をしていただき心より感謝する。良い結果に父も喜んでいると思う。

　ＪＲ東海の話　最高裁の判断であり、真摯（しんし）に受け止める。

　男性の長男の話　大変温かい判断をしていただき心より感謝する。良い結果に父も喜んでいると思う。

　＜判決骨子＞

・同居の夫婦だからといって直ちに民法が定める認知症の人の監督義務者にあたるとはいえない

・監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情があれば、事実上の監督義務者として責任を問われることがある。事情を総合考慮して判断すべきだ

・男性の家族に賠償責任はない

385：とはずがたり：2016/03/08(火) 08:26:21
政府、年金運用情報を開示へ…懸念払拭の狙い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160307-00050167-yom-pol
読売新聞 3月8日(火)3時6分配信

　政府は、年金積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）が保有する株式や債券の銘柄などの情報を、一定期間後に開示する方針を決めた。

　運用は信託銀行などに委託しているが、情報公開には恣意（しい）的な運用への懸念などを払拭する狙いがある。政府は今国会に関連法の改正案を提出し、２０１７年中にも開示する内容を詳細に定めた厚生労働省令の改正を行う考えだ。

　政府は、ＧＰＩＦ法改正案に「ＧＰＩＦは厚生労働省令で定める事項を記載した書類を作成し、公表しなければならない」との規定を新設する方針だ。今国会には同法改正案を含めた関連法改正案を一括して提出する予定だ。

　関連法改正案が成立すれば、厚労省令に、ＧＰＩＦに個別の株式・債券の売買や時価総額などの情報公開を義務づける記述を追加。ＧＰＩＦの運用方針を決める経営委員会の議事録も公開の対象とする方向だ。公開する内容や時期、具体的な公開方法については、厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会」の年金部会での議論を踏まえて最終決定する。

最終更新:3月8日(火)3時7分

386：とはずがたり：2016/03/23(水) 15:13:20

ライフ協会：一転破産へ…譲渡先法人が辞退 高齢者預託金
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%95%E5%8D%94%E4%BC%9A%E4%B8%80%E8%BB%A2%E7%A0%B4%E7%94%A3%E3%81%B8%E2%80%A6%E8%AD%B2%E6%B8%A1%E5%85%88%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%8C%E8%BE%9E%E9%80%80-%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85%E9%A0%90%E8%A8%97%E9%87%91/ar-BBqNFf7
毎日新聞
14 時間前

　◇２６００人支援打ち切り

　高齢者からの預託金を流用し、同種事業者と事業譲渡契約を結んだ「日本ライフ協会」（東京都港区、浜田健士代表）が、一転して破産する見通しとなった。譲渡先の一般社団法人「えにしの会」＝福岡市、川鍋土王（つちお）代表＝が「資金調達できない」としてスポンサーを辞退したため。身元保証など会員への支援事業は３月末で打ち切られることになり、約２６００人の会員に不安が広がっている。【田口雅士、銭場裕司】

日本ライフ協会の３者契約c 毎日新聞 日本ライフ協会の３者契約
　協会が会員に送った文書によると、えにしの会は「新規契約を結んで収益を上げるまで数カ月の運転資金が必要だが、資金調達の見通しが立たない」として、１４日に契約解除を通知してきたという。川鍋代表が会員に宛てた文書では「譲渡契約を実行しても、近い将来に破綻することが明らか」と説明している。

　このため、身元保証や葬儀などの支援事業は３１日で終了する。預託金のうち弁護士など第三者が関与した「３者契約」については全額返還されるが、弁護士などを介さず協会と会員による「２者契約」については一部しか返還されない。協会は２月、大阪地裁に民事再生法の適用を申請したが、今後は破産手続きが開始される見通し。えにしの会とは今月３日に事業譲渡契約を結んだばかりだった。

　協会の管財人を務める森恵一弁護士は「会員に多大なご迷惑をかけ、誠に遺憾。えにしの会にしかるべき責任追及をする。会員のショックを少しでもやわらげられるように、できるだけのことをしたい」と話す。管財人は会員に対し、身元保証業務などを引き受けてもらえる可能性のある事業者のリストを作成し、送付した。

　一方、川鍋代表は「譲渡価格３０００万円が払えない。時間的な問題もあり、金融機関としっかり話を詰められなかった。会員を裏切ってしまったのは事実。見通しが甘かった」と述べ謝罪した。

　神奈川県に住む会員の８０代女性は「事業譲渡でひとまず安心していたのに。えにしの会は資金調達できないなら最初から受けるべきではなかったし、管財人もなぜちゃんと調べなかったのか」と憤る。女性は身元保証人となる親族がおらず、４月以降、入居する老人ホームにいられなくなる恐れもあり、「どうすればいいか分からない。こんな目に遭うなんて」と落胆した。兵庫県の女性会員（６４）も「これから身元保証してくれるところを探さないといけないのかしら」と困惑している。

387：名無しさん：2016/04/09(土) 18:01:00
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040700753&g=pol
ＧＰＩＦ「損失隠しでない」＝安倍首相

　安倍晋三首相は７日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度の運用実績を政府が７月末に公表すると決めたことについて、「意図的に隠したように言われるがそんなことはない」と述べた。民進党の玉木雄一郎氏が、運用損益の赤字が見込まれるとして「参院選前に出さないのは損失隠しだ」と批判したのに反論した。
　首相は１〜３月期の実績について「株価変動でマイナスが出るかもしれない」との見方を示しながらも、「長いスパンで見る（べきだ）」と強調した。（2016/04/07-18:28）

388：名無しさん：2016/04/10(日) 11:20:14
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010469771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_055
公的年金の積立金 運用実績の公表日巡り民進批判
4月6日 21時44分
塩崎厚生労働大臣は、衆議院厚生労働委員会で、公的年金の積立金の昨年度運用実績の公表日を巡り、民進党から、「公表日が遅く、選挙を意識した損失隠しだ」と批判されたのに対し、「政治的な理由で、これまでの取り扱いを変更する考えはない」と反論しました。
公的年金の積立金を運用するＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、先月、今年度の事業計画を決定し、これまでは７月末までとしていた前の年度の運用実績の公表日について、情報公開の透明性を高めるため、ことしは７月２９日に公表すると明記しました。
これについて、６日の衆議院厚生労働委員会で民進党の議員は、「これまで６月末から７月初旬に行ってきた運用実績の公表を、ことしは参議院選挙後にするということであり、意図的な損失隠しだ」と批判しました。
これに対し、塩崎厚生労働大臣は「公表日を確定した最も大きな意味は、不必要な推測を招かないようにすることだ。情報開示については、運用実績がプラスでもマイナスでも、これまで一貫して、法律に基づき、決算が終わったあとに公表するという対応をしてきた。政治的な理由でこれまでの取り扱いを変更する考えはない」と反論しました。
菅氏「政治日程と切り離して考えるべき」
菅官房長官は午後の記者会見で、「公表の日程は政治的な日程と切り離して考えるべきだ。無用な混乱を生じさせることを避けるために、ＧＤＰなどの他の経済指標の公表例を参考に、ＧＰＩＦが公表日を事前に決定して公表したものだ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、記者団が「民進党の議員からは、赤字になるという見方があり、参議院選挙の争点となるのを避けるため公表を遅らせたという批判が出ているが」と質問したのに対し、「全くあたらない。昨年度の運用益はマイナスになる可能性が高いという報告を受けているが、政権交代以降、運用益は３８兆円のプラスであり、そうしたことは全くあたらない」と述べました。

389：名無しさん：2016/04/17(日) 10:52:07
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010478041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_074
全世代型の社会保障制度を 自民若手議員らが提言
4月14日 4時18分
中長期的な社会保障改革などを検討してきた、自民党の若手議員中心の小委員会は、現在の社会保障制度の給付は高齢者に偏っているとして、子育て支援の充実など、若い世代も含めた全世代型の制度に転換する必要があるなどとした提言をまとめました。
提言は、現在の社会保障制度について、「高齢者に対する公的年金などの給付が中心で、負担の多くの部分を将来世代に先送りするなど、『世代間格差』が拡大するおそれがあり、制度そのものに対する国民の信任が失われかねない」と指摘しています。そのうえで、高齢世代だけでなく、子育ての負担や子どもの貧困などで現役世代で困っている人への支援も充実し、若い世代も含めた全世代型の制度に転換する必要があると強調しています。
また、必要な財源については、すべての世代が能力に応じて公平に負担することや、「６５歳以上が高齢者」という考え方を見直すことなども盛り込み、高齢者にも経済力に応じて負担を求めることを打ち出しています。
小委員会の事務局長を務める小泉進次郎衆議院議員は「社会保障体制が築かれた福祉元年と言われる１９７３年の日本の国の形と、これから私たちが生きる国の形は全く違う。今の国の形を規定している枠を取っ払い、２２世紀を見据えて新たな社会づくりをしていきたい」と話しています。

390：名無しさん：2016/05/28(土) 17:17:51
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160524/k10010533171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_098
扶養の主婦なども「確定拠出年金」加入可能に
5月24日 15時19分
老後の所得保障の充実のため、夫に扶養されている主婦なども「確定拠出年金」に加入できるようにするほか、中小企業を対象に新たな「企業年金制度」を設けるなどとした改正法が、２４日の衆議院本会議で可決、成立しました。
「確定拠出年金」は、毎月の掛金に運用益を加えた額が公的年金に上乗せして支給される私的年金で、現在、夫に扶養されている主婦や公務員は加入できません。
改正法は、夫に扶養されている主婦や公務員も「確定拠出年金」に加入できるようにするとしていて、政令で定めるとしている年間の掛金の上限は、主婦が２７万６０００円、公務員が１４万４０００円となる見通しです。
また、中小企業が「企業年金」を導入しやすくするため、従業員が１００人以下の企業を対象に、必要な事務の大部分を金融機関に委託することを認めるなど、手続きを大幅に簡素化した新たな「企業年金制度」を設けるとしています。
改正法は先に、参議院本会議で可決されていて、２４日の衆議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や民進党などの賛成多数で可決、成立しました。

391：とはずがたり：2016/06/16(木) 12:56:05
長寿の質、沖縄は全国最下位　「健康寿命」男４７位、女４６位　聖徳大教授調査
http://news.goo.ne.jp/article/ryukyu/region/ryukyu-35841217.html
05:04琉球新報

　平均寿命（余命）のうち、介護を受けたり寝たきりになったりせず健康に日常生活を送ることができる期間を示す「健康寿命（余命）」が占める割合は、全国４７都道府県で沖縄は男性９０・４％で４７位、女性は８３・７％で４６位であることが分かった。男性１位は茨城の９３％、女性は静岡の８７・１％だった。茨城県立健康プラザ研究員の栗盛須雅子聖徳大学看護学部教授が２０１０?１４年の５年間について調べた。５年間にわたる調査の実施は初めて。栗盛氏は「沖縄は６５歳の平均寿命は男性２位、女性１位だが、長生きしても障がいを持つ期間も長い。質を見ると、高齢者の健康は深刻な状態だ」と指摘している。　６５歳の健康寿命については、沖縄は男女とも６位で、女性は平均寿命よりも順位は低い。障がいを持つ人の割合では少ない順に沖縄の男性は４４位、女性は３４位と下位に位置しており、割合は高い。要介護認定者や要介護度の重い人が多く、高齢者の生活の質が悪いことを意味しているという。　平均寿命のうち、健康に過ごせる期間の割合が高い都道府県を見ると、男性は１位の茨城から山梨、栃木と続き、女性はトップの静岡に茨城、栃木が続いた。　栗盛氏は「茨城県の男性は平均寿命は短いものの、生きている間は元気だ。一方、沖縄の女性は平均寿命は長いが、生きている間、障がいを持つ期間も長い」と話した。経年変化を見ると、沖縄の健康寿命は男女とも年々短くなる傾向にあることも強調した。　障がいのある人の割合は、要介護度の障がいの重みを数値化し、介護保険の認定者数を掛けて計算しているため、より客観的で実態に近い数字という。　栗盛氏らが開発した「健康寿命（ＤＡＬＥ）と障がいを持つ人の割合（ＷＤＰ）算出プログラム」は、茨城県立健康プラザのホームページで公開されており、無料でダウンロードできる。　ＨＰアドレスはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｓｃ‐ｉ．ｊｐ／０５＿ｃｈｏｕｓａ／ｐｒｏｇｒａｍ＿ｙｏｍｅｉ．ｈｔｍ（新垣毅）

392：名無しさん：2016/06/19(日) 11:20:30
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160617/k10010559331000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_027
厚労省 年金情報の流出問題で組織改編へ
6月17日 5時00分
厚生労働省は、去年起きた年金情報の流出問題を受け、情報セキュリティー対策を強化するため、対策を一元的に担う局長級の政策統括官を新たに設置するなどの組織改編を行うことになりました。
去年５月、日本年金機構のシステムからおよそ１０１万人分の個人情報が流出した問題で、機構を所管する厚生労働省は、有識者による検証委員会から「情報セキュリティー体制がぜい弱だ」などの指摘を受け、改善に向けた検討を進めてきました。

その結果、厚生労働省は政令を改正し、今月２１日付けで組織改編を行うことになりました。それによりますと、情報セキュリティーやシステム管理などにあたってきた省内の２つの部署を統合し、人員を増やすとともに、局長級にあたる統計・情報政策担当政策統括官とサイバーセキュリティ・情報化審議官を新たに設置し、情報セキュリティー対策を一元的に担わせるとしています。

また、年金の行政改革担当参事官も新たに設け、日本年金機構が進めている組織の抜本的な見直しなどの改革への支援を強化するとしています。厚生労働省は、こうした組織改編に加え、職員を対象にサイバー攻撃を想定した実践的な訓練を導入したり、対処マニュアルを見直したりして、情報セキュリティー対策の強化を図ることにしています。

393：とはずがたり：2016/07/01(金) 16:24:54
年末の総選挙は(クソ安倍の政権維持の為に不当に株価維持に使われて)消えた年金キャンペーンで行こう♪

ＧＰＩＦ、昨年度の運用損5兆円台前半 円高株安で5年ぶり赤字
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%EF%BD%87%EF%BD%90%EF%BD%89%EF%BD%86%E3%81%AE%E9%81%8B%E7%94%A8%E6%90%8D5%E5%85%86%E5%86%86%E5%8F%B0%E5%89%8D%E5%8D%8A%E3%80%8115%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%AE%9F%E7%B8%BE-%E5%86%86%E9%AB%98%E3%83%BB%E6%A0%AA%E5%AE%89%E3%81%A75%E5%B9%B4%E3%81%B6%E3%82%8A%E8%B5%A4%E5%AD%97/ar-AAhPfDK
ロイター　8 時間前

［東京　１日　ロイター］ - 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度の運用損失が５兆円台前半となったことが分かった。関係筋が明らかにした。年度を通して赤字となるのは１０年度以来５年ぶり。

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱で金融市場はなお不安定な動きを続けており、積立金１４０兆円の運用は今後も厳しいかじ取りを迫られそうだ。

６月３０日に運用委員会を開き、概要を伝えた。年初からの円高・株安の影響で、保有する国内外の債券、株式のうち国内債券以外の資産で赤字が膨らんだもようだ。

ＧＰＩＦは、昨年１２月までの３四半期で５１０８億円の赤字を計上。以降も米利上げに伴う世界的なリスク回避の動きが直撃し、日経平均株価(.N225)が１５００円以上下落したほか、円相場が対ドルで８円程度上昇し、保有資産の価値が目減りした。

運用実績などを取りまとめた業務概況書は参院選後に正式発表される見通しだが、７月１０日の投開票日を前に民進党などの野党は追及の声を強めそうだ。

ＧＰＩＦは「昨年度の運用状況については７月２９日に公表することにしている」（広報担当者）としている。

394：とはずがたり：2016/07/04(月) 09:29:52

国保保険料、最大１．７倍の差　都市部６８市区調査
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJ6Z0VYXJ6YULFA054.html
05:10朝日新聞

　自営業者や非正社員らが入る国民健康保険（国保）の保険料は、都市部の政令指定都市、中核市の中でも、最大で約１・７倍の開きがあることがわかった。かかる医療費や、保険を運営する自治体の支援状況などに違いがあるためだ。全国では保険料収入が増えずに苦しむ国保が多い。比較的豊かな都市部でみても格差がついている。

　朝日新聞社が全国２０の政令指定都市と４７の中核市、東京都中央区の計６８市区に聞き取り調査した。年収４００万円の４０歳代夫婦と高校生、中学生の子ども２人の４人家族で、給与所得者の世帯主が年間支払う医療と介護の２０１６年度の保険料を対象にした。

　最も保険料が低いのは岐阜市の約３５万７千円（年収の８・９％）で、最も高いのは山口県下関市の約５９万２千円（同１４・８％）。この違いには、（1）使われる医療費（2）加入者の所得（3）市の財政的支援である「法定外繰入金」の額（4）積立金の取り崩しの額（5）保険料の徴収率――などが影響する。

　厚生労働省によると、岐阜市の国保加入者の１人あたり医療費は年間約３３万９千円（１４年度）と、下関市の約４２万５千円（同）の約８割だった。岐阜市の法定外繰入金は、１４年度に国保加入者１人あたり約１万４千円あったが、下関市の場合は約４千円。医療費が低く、支援が手厚い自治体の保険料が低くなる傾向だ。岐阜市には扶養家族が多い人の保険料負担を減らす独自の仕組みもある。これがないと、１０万円以上跳ね上がる計算だ。
395：とはずがたり：2016/07/05(火) 08:56:25

年金運用損で閉会中審査要求＝民進
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070400867&g=pol

　民進党は４日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度の運用損が５兆円超だったことを踏まえ、自民党に対し、衆院厚生労働委員会の閉会中審査を行うよう要請した。自民党は、参院選投票日前の開催は難しいと回答した上で、引き続き国対間で協議するよう求めた。　（2016/07/04-20:57）

396：とはずがたり：2016/07/09(土) 23:43:15
不当に優遇されてる高齢者と米農家と土建屋に対するカネ取り上げて将来のある若者に配れ。
中心市街地商店主にもカネが配られすぎだし医療・医薬業界も他の福祉に比べてカネが有り余ってる印象だ。

若者にお金を回すには？　高齢者に手厚いカラクリ、10代の戦い方
http://senkyo.yahoo.co.jp/closeup/250/
最終更新日：2016年7月9日

　「社会保障」という言葉を聞いて真っ先に思い浮かべるのは何ですか？　年金や介護保険といった老後の備えではないでしょうか。でも、そうしたとらえ方はもう古いかもしれません。18歳と19歳が選挙権を得た今回の参院選。「人生の前半こそ社会保障が必要」と提唱する京大教授の広井良典さんと、支え合いのあり方を考えます。（朝日新聞文化くらし報道部記者・井上充昌、記事提供:withnews）
アメリカより少ない「失業対策」
　元気に働けて十分な収入を得られるうちは、当面の生活に心配はありません。しかし、病気や失業、老いなど、人生には不確実さがつきものです。一人では備えられないリスクにみんながお金を出し合って助け合うのが社会保障です。
　どんな分野にお金をどれぐらい配分するかは、国によって違います。日米仏の3カ国の社会保障について、お金の使い道をまとめたのが次のグラフです。

社会保障の使い道の構成割合=朝日新聞提供
http://tohazugatali.we b.fc2.com/fukushi/1467985135_13.jpg

　日本は高齢者に手厚いことが読み取れます。「家族」に関する支出が最も多いのはフランスです。子育て世帯向けの手当などが厚く、出生率が回復したことでも知られます。
なんで高齢者にお金が回る？
　なぜ、日本の社会保障の支出は高齢者に偏っているのでしょうか。広井さんは「高度成長期の発想、モデルをいまだに引きずっているから」と解説します。

京大教授の広井良典さん=朝日新聞提供
　以前は、現役世代は会社ががっちりと生活を保障していました。「生活上のリスクは退職後に集中していたので、社会保障も年金、高齢者医療、介護で足りていました」と広井さん。
　しかし、会社はいざという時に頼れる存在ではなくなりました。派遣社員などの非正規の働き方が増え、正社員でも「ブラック企業」のように厳しい労働環境が生まれています。
人生のリスクが前倒し
　家族のありようも変わりました。結婚して家庭を持つ生き方が大多数ではなくなり、単身世帯が増えています。家族の面倒をほかの家族が見るということは期待できなくなりました。
　「カイシャや家族といった『古い共同体』が揺らぎ、かつては高齢期に集中していた生活上のリスクが人生の前半に広く及ぶようになっているのです」

仕事帰りに求人情報をチェックする派遣社員の女性。この日は、週末の単発仕事で採用通知が届いていた＝2015年6月10日、大阪市北区
　例えば、失業率。年代別で見ると、最も高いのが10代後半から30代前半の層です。雇用の総量が増えない中、「椅子取りゲーム」のような状態になり、若年層がしわ寄せを受けていると広井さんは見ています。
　広井さんが「人生前半の社会保障」への発想の転換を掲げるもう一つの背景は、経済格差の連鎖です。
　「個人が人生で『共通のスタートライン』に立てなくなっています。貧困の連鎖を断つ上で大切なのは『教育』で、これも広い意味での社会保障です」

「裕福な方々の年金の一部を回せば」
　しかし、日本は教育への公的支出を見ても、国際的に低い水準です。中でも、就学前と高等教育期は特に低いといわれます。
　とはいえ、高い経済成長は見込めず、限りあるお金をどう配分するかはますます難しくなっています。
　そこで、広井さんはお金の工面の仕方について、ある数字を持ち出します。
　「例えば、国立大学86大学の収入のうち、学費は3300億円（2014年度）。一方で、年金の給付額は54兆円（13年度）。とても裕福な方々の年金の一部を回せば、学費を無料にできる計算になります」
　考え方としては筋の通った説明です。お金のやりくりについて、若年層を含めてみんなで知恵を出し合う価値はありそうです。
　「選挙で意思を示すのも大切ですが、これからは『若者にもきちんとお金を使って』と、さらに声を上げていくのも大事ではないでしょうか」

397：名無しさん：2016/07/10(日) 11:08:35
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070400867&g=pol
年金運用損で閉会中審査要求＝民進

　民進党は４日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度の運用損が５兆円超だったことを踏まえ、自民党に対し、衆院厚生労働委員会の閉会中審査を行うよう要請した。自民党は、参院選投票日前の開催は難しいと回答した上で、引き続き国対間で協議するよう求めた。　（2016/07/04-20:57）

398：とはずがたり：2016/07/14(木) 23:06:48

厚生年金逃れ、国の想定以上　建設業・ごみ収集員も
http://www.asahi.com/articles/ASJ5F75TLJ5FUTFK018.html?ref=goonews
久永隆一、井上充昌2016年5月30日10時12分

　従業員に資格があるのに事業所が厚生年金に入れていない「加入逃れ」が政府の想定以上に広がっている。厚生労働省は未加入者を約２００万人と推計して事業所の調査に乗り出したが、対象に含まれない建設作業員やごみ収集員の一部も未加入なことが朝日新聞の調べでわかった。

　従業員５人以上の個人事業所は厚生年金に加入する義務がある。だが、建設業者の中には雇っている作業員を「一人親方」として仕事を外注している実態が判明。厚生年金の保険料負担を避ける狙いで、こうした作業員は保険料が全額自己負担の国民年金に入る。一人親方は２０１５年度で全国に約６０万人おり、加入逃れのため装われたケースも少なくないとみられる。

　東京２３区の日雇いのごみ収集員（２千〜３千人）のほとんども厚生年金に未加入だ。同じ業者に１カ月以上続けて雇われれば厚生年金の加入条件を満たすが、委託業者の一部は違法に加入を避けている。

　厚労省年金局事業管理課は調査対象から漏れていることを認め、「実態が把握できれば適切に対応したい」とコメント。把握できていない加入逃れは、ほかの業界にも広がりそうだ。

　厚生年金は平均的な収入の人で毎月約３万９千円（雇い主も同額）の保険料を４０年間払うと、月約１５万６５００円を受け取れる。一方、国民年金は月約１万６千円の保険料で、受給額は満額でも月約６万５千円。厚生年金の「加入逃れ」は、将来的に低年金者を増やすことになる。（久永隆一、井上充昌）

　　　　　◇

　〈厚生年金の未加入問題〉　厚生年金は会社員や公務員ら約４千万人が加入している公的年金。厚労省は昨年末、加入できるのに約２００万人が未加入だと推計し、中小・零細企業を中心に保険料負担を逃れているとみられる約７９万事業所に対する集中調査を始めた。未加入のままでは低年金や無年金になり、老後は低所得に陥るリスクが高い。生活保護の利用者が増えることで、社会的コストも増大する。

399：名無しさん：2016/07/17(日) 12:49:32
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160712/k10010592381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_077
無年金の人たち減「簡単な話ではない」財務相
7月12日 16時06分
麻生副総理兼財務大臣は、消費税率を引き上げることで実施することにしていた無年金の人たちを減らす対策について、年末にかけての予算編成の過程で議論していく考えを示したうえで、増税が延期となったことで「なかなか簡単な話ではない」と述べ、財源の工面が厳しいという認識を示しました。
政府は年金をもらえない無年金の人たちを減らすため、年金の受給資格を得るための加入期間を、これまでの２５年から１０年に短縮する措置を、消費税率を８％から１０％に引き上げて増える税収を使って実施する予定でした。しかし、安倍総理大臣は１１日、消費税率の引き上げを見送っても来年度から始める方向で準備する考えを示しました。
これについて、麻生副総理兼財務大臣は１２日の閣議のあとの会見で、「無年金の人たちを減少させるという話は極めて重要な施策だと思っている」と述べました。そのうえで、麻生副総理は実施のために必要な年間３００億円程度の財源について、年末にかけての予算編成の過程で議論していく考えを示したうえで、増税が延期となったことで「なかなか簡単な話ではない」と述べ、財源の工面が厳しいという認識を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160716/k10010597991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011
年金受給資格の短縮 年間６５０億円必要との試算
7月16日 5時48分
年金を受け取れない人を減らすため、政府が来年度からの実施を検討している、年金の受給資格を得られる加入期間を２５年から１０年に短縮する施策を巡って、厚生労働省は、試算では年間およそ６５０億円必要になるとしており、財源の調整を進めたうえで、秋の臨時国会にも必要な法案を提出したいとしています。
政府は、消費税率を１０％に引き上げて実施する予定だった社会保障の充実策のうち、年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給資格が得られる加入期間を２５年から１０年に短縮する施策について、予定どおり来年度から実施する方向で検討しています。
厚生労働省は、この施策を実施するための予算について試算したところ、年間およそ６５０億円が必要になるとしています。
年金の加入期間の短縮は民主党政権のときにも検討が行われ、その際、厚生労働省は、平成１９年のデータを基に年間およそ３００億円が必要になると試算していましたが、今回、来年度からの実施を前提に試算し直したところ、団塊の世代が年金受給者になるなど、対象人数が増えることから、大幅に増えたとしています。
政府は、税収の増加分などを活用することも含め、財源をどう確保するか調整を進めたうえで、早ければ秋の臨時国会に必要な法案を提出したいとしています。

400：とはずがたり：2016/07/26(火) 08:08:11
福祉施設の問題点などが浮き彫りになるかもしれない事を見越すと法学スレより此処かも。

入所者刺され１９人心肺停止＝障害者施設、侵入の男逮捕－けが人多数・相模原
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072600046&g=soc

男が侵入し、入所者ら多数が刺された障害者施設「津久井やまゆり園」の周辺＝２６日午前、相模原市緑区
　２６日午前２時４０分ごろ、相模原市緑区千木良の障害者施設「津久井やまゆり園」に刃物を持った男が侵入し、暴れていると１１０番があった。神奈川県警や消防によると、入所者らが刺されるなどし、１９人が心肺停止状態となり、２０人以上の重軽傷者が出ている。県警は津久井署に出頭した２０代の男を、殺人未遂と建造物侵入の容疑で逮捕した。
　消防などによると、心肺停止者の他に２０人が重傷、６人が軽傷を負うなどし、周辺の病院へ搬送された。
　ホームページなどによると、やまゆり園は県が設置し、社会福祉法人が運営する障害者施設で、約３万平方メートルの敷地にある八つの寮に男女の入所者が生活している。定員は１５０人。
　現場はＪＲ中央線相模湖駅の東約２キロの住宅街。（2016/07/26-07:19）

障害者施設で利用者刺され十数人死亡…相模原
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160726-OYT1T50004.html
2016年07月26日 07時25分

　２６日午前２時４０分頃、相模原市緑区の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」から、「刃物を持った男が侵入してきた」と１１０番があった。

　約２０分後、２０歳代の男が、施設から約２キロ離れた津久井署に「俺がやった」と出頭。署員が施設に駆けつけたところ、施設利用者が多数刺されるなどしてけがをしていた。神奈川県警や地元消防によると、４０人近くが救急搬送される予定で、十数人の死亡が確認されたという。県警は出頭してきた男を殺人未遂容疑などで逮捕した。

　捜査関係者によると、男は１人で車に乗って同署に来た。「車内に犯行に使った包丁がある」といった趣旨の話をしており、捜査員が確認している。男は落ち着いた様子で事情聴取に応じているといい、県警は、男が施設の元職員とみて詳しい状況を調べている。

（ここまで341文字 / 残り102文字）

401：とはずがたり：2016/07/26(火) 15:41:19
>>400
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223566495/351-352

園名指し「障害者４７０人抹殺」…容疑者の手紙
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160726-OYT1T50085.html?from=y10
2016年07月26日 15時00分

　殺人未遂容疑などで逮捕された植松聖容疑者が施設を退職する直前の今年２月、東京都千代田区永田町の衆院議長公邸に、手紙を持参して訪れていたことが、警視庁麹町署への取材でわかった。

　同署幹部によると、植松容疑者は２月１４日午後３時頃、衆院議長公邸をいきなり１人で訪れ、警備の警察官に衆院議長宛ての手紙を渡そうとしたが、断られた。翌１５日も再び１人で訪れ、手紙を預けたという。

　捜査関係者によると、手紙には、障害者が「安楽死できる世界を」などと記されていたほか、津久井やまゆり園を名指しし、「障害者４７０人を抹殺する」とも書かれていたという。

（ここまで268文字 / 残り413文字）

402：とはずがたり：2016/07/26(火) 19:49:49

「腰低く明るい好青年」＝しばらく前に退職、１人暮らし―障害者施設襲撃容疑者
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160726/Jiji_20160726X243.html
時事通信社 2016年7月26日 13時08分 (2016年7月26日 19時42分 更新)

　相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者を刃物で刺したとして、殺人未遂容疑などで逮捕された元同施設職員で自称無職の植松聖容疑者（２６）。近所の人によると、明るい好青年だったという。
　植松容疑者の自宅は施設から歩いて１０分弱の、山中で民家が点在する地域にある一戸建て。玄関の周辺は雑草が伸び、手入れされた様子はあまり見受けられない。窓のカーテンは閉まり、中の様子はうかがえない。
　隣に住む無職長谷川明宏さん（７３）は植松容疑者について「あいさつもするし、話し方も明るく腰が低い好青年」と評する。４、５日前にもあいさつを交わしたが、特に変わった様子はなかった。１人暮らしをしている自宅によく友人を招き入れて笑い合う声も聞いた。
　長谷川さんによると、植松容疑者はしばらく前にやまゆり園を退職した。「入所者に暴力を振るったとかうわさで聞いた」。以前は親と同居していたが、その後両親は引っ越したという。
　植松容疑者が自宅前の道路上にシートを敷いて日光浴をしている姿も見掛けた。「凶暴な性格では一切なかった。ニュースを聞いてがくぜんとした」と口元に手を当てた。
　近くに住む元やまゆり園職員の女性（７４）は「人付き合いもいいし、あいさつもする。こんな大それたことをする人ではない」と話す一方、「施設で暴力を振るうなど問題を起こしている『要注意人物だ』と聞いたことがあったので、もしやと思った」と語った。

403：とはずがたり：2016/07/26(火) 21:17:03
「津久井やまゆり園」とは
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160726/k10010608891000.html
7月26日 7時57分

神奈川県障害福祉課と施設のホームページによりますと、「津久井やまゆり園」は、神奈川県が設置し、社会福祉法人の「かながわ共同会」が運営している知的障害者の入所施設です。
敷地面積は、およそ３万８９０平方メートルで、園の北東側に正門があり、その南に事務所や診療所などが入っている管理棟があります。さらにその南に居住棟があります。居住棟は東と西の２つに分かれていて、このうち東の居住棟は、１階が女性、２階が男性と女性の居住スペースになっています。また、西の居住棟は、１階、２階ともに男性の居住スペースになっているということです。このほか敷地内には、作業棟やちゅう房棟、グラウンドや屋外プール、体育館なども設けられています。

施設では、障害者の食事や入浴などの介助といった「施設入所支援」や、日常生活の支援に合わせて軽作業などの生産活動や創作活動の機会を提供する「生活介護」を行っているということです。また、一時的な入所サービスの「短期入所支援」もあり、１日当たり最大で１０人が利用できるということです。

神奈川県によりますと、施設に長期入所している人の数は、先月末の時点で１９歳から７５歳までの男女１４９人、また、短期入所している人は８人で、合わせて１５７人が、いずれも居住棟で生活を送っていたということです。全員が知的障害者で、中には身体障害や精神障害がある人もいるということです。１４９人の長期入所者のうち、男性が９２人、女性が５７人で、年齢別に見ますと、１０代が２人、２０代が１２人、３０代が１８人、４０代が４９人、５０代が２８人、６０代以上が４０人だということです。
このうち、３０年以上入所している人が３２人いて、最も長い人で５２年余り入所しているということです。また知的障害の程度別では、最重度は６１人、重度は４５人、中度は１０人、軽度は１人、その他が３２人となっています。

施設には２４時間態勢で職員が常駐していて、夜間は合わせて８人が当直に当たっているほか、警備員１人が管理棟の休憩室にいたということです。
居住棟は２棟
ＮＨＫが入手した「津久井やまゆり園」の見取図によりますと、施設に入所している障害者が生活している居住棟は、「東」と「西」の２棟あり、いずれも２階建てです。
各階に２人部屋が１６、１人部屋が８つ、それぞれ設けられていて、神奈川県障害福祉課によりますと、入所者は、それぞれの居室に分かれて自由時間を過ごしたり、眠ったりしているということです。
また、各階には、食堂やトイレ、浴室が設けられていて、入所者は、およそ２０人で１つの「ユニット」と呼ばれるグループに分かれて、食事や入浴をするなどの共同生活を送っていたということです。
「ユニット」は合わせて８つあり、それぞれ、担当の職員が決められているということです。
職員は、各階に１部屋設けられている「指導員室」に常駐し、夜間は、２人の職員が当直に当たり、入所者のケアなどに当たっているということです。
居住棟は、夜間は、施錠されているということで、県が「津久井やまゆり園」を運営する社会福祉法人から聞いたところによりますと、逮捕された男は、東の居住棟の１階のガラスを割って侵入したとみられるということです。

404：とはずがたり：2016/07/27(水) 01:03:19
もし犯人じゃなかったらこんなこという俺が万死に値するけど，こいつのバカそうな面構えにむかつく。
知的障碍者が内面でどんだけ人間的な感情持っているかの可能性に関して想像力が持てないこいつこそが知的障碍であるヽ(｀Д´)ノ

>大麻は法律で「所持」が禁止されていますが、覚せい剤など他の薬物とは違い「使用」が禁止されていないため、陽性反応が出ても逮捕されません。
そうなんだ。知らんかった。

植松聖は精神病に大麻で措置入院 高校・大学・職歴・家族・病気まとめ
http://breaking-news.jp/2016/07/26/026116

405：とはずがたり：2016/07/27(水) 12:43:29

【相模原１９人刺殺】「ゆがんだ価値観」「強い自己肯定感」一方的な障害者憎悪…専門家が指摘する元職員“心の闇”
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1607270016.html
08:14産経新聞

　襲撃は今年２月、衆院議長宛ての手紙の中で予告していた。相模原市の知的障害者施設殺傷事件で、２６日に殺人未遂などの容疑で逮捕された元施設職員、植松聖（さとし）容疑者（２６）。「（施設を）標的とします」との内容がきっかけとなり、「他害の恐れがある」として措置入院に。「意思の疎通ができない人たちをナイフで刺した」。知的障害者への強い嫌悪感をあらわにした供述は何を意味するのか。本格的な動機の解明が始まる。

　「私は障害者総勢４７０名を抹殺することができます」。植松容疑者の手紙の冒頭に出てくる言葉だ。専門家らは一様に異常性を見いだす。

　植松容疑者は、数年前に近くの小学校で教育実習をしていた際は「いい先生」などと児童らの評判もよかった。しかし最近は「精神的に不安定で切れやすい」「素行が悪い」として近所でも有名だったという。

　議長に宛てた手紙の中には障害者への嫌悪の言葉が並ぶ。「障害者に対するゆがんだ価値観の持ち主だということは明白だ」。奈良女子大の岡本英生教授（犯罪心理学）は、こう分析する。

　一方、福祉施設は人手不足から過度なストレスがかかり、理想と現実に悩む職員も少なくないとされる。元静岡県警科学捜査研究所心理科長で関西国際大の中山誠教授（犯罪心理学）は、こうした実情が植松容疑者の障害者嫌悪につながった可能性もあるとみる。

　中山教授は「職員として接する中で一生懸命に対応しても、障害者が理解してくれず、仕事への不満が募っていった可能性がある」と推察する。

　ただ、異常性の中に、一種の冷静さも見え隠れすると専門家は口をそろえる。

　《重複障害者が多く在籍している二つの園を標的とします》《職員は絶対に傷つけず速やかに作戦を実行します》。手紙には「作戦内容」として具体的な記述も目立つ。

　岡本教授は「目的達成のための一貫した部分も読み取れる。強い自己肯定感を持って事件を行う意図があった」と分析する。

　こころぎふ臨床心理センター（岐阜市）の長谷川博一センター長は手紙が議長宛てだったことにも注目する。「飛躍した解釈に基づく内容だが、真剣な文面だ。公的な場所に届けた点からも『少しは社会に思いが届くのでは』という期待があったのかもしれない」

　ゆがんだ解釈を並べた手紙通りの凶行は２６日未明に実行に移され、１９人もの入所者が犠牲になった。

　《心神喪失による無罪》《金銭的支援５億円》《美容整形による一般社会への擬態》…。手紙には身勝手にも見返りなどを求める記述もある。そして手紙全体を貫いているのが、障害者を抹殺する作戦の実行が「日本国と世界平和のため」になるという認識だ。

　岡本教授は「事件を起こせば社会貢献になる、社会に認められる、との間違った認識があるとしか思えない。考え方は一般常識とかけ離れている」と強調している。

407：名無しさん：2016/07/30(土) 23:37:55
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009
ＧＰＩＦ 昨年度５兆３０００億円余の赤字
7月29日 18時45分
公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、昨年度の運用実績について、中国経済の減速に端を発した世界同時株安などの影響で、５兆３０００億円余りの赤字になったと発表しました。
公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦは、２９日午後、昨年度（平成２７年度）の運用実績を発表しました。おととし１０月に運用方針を見直し、国内株式と外国株式の割合を、それぞれ１２％から２５％に引き上げたあと、年度を通した運用実績が発表されたのは初めてで、５兆３０９８億円の赤字、収益率はマイナス３．８１％となりました。

ＧＰＩＦは、去年８月の中国経済の減速に端を発した世界同時株安などが影響したと分析していて、ＧＰＩＦの単年度の運用実績が赤字になるのは５年ぶりです。収益の内訳は、国内株式が３兆４８９５億円の赤字、外国株式が３兆２４５１億円の赤字、国内債券が２兆９４億円の黒字、外国債券が６６００億円の赤字などとなっています。

これにより、ＧＰＩＦが運用する積立金の総額は、ことし３月末現在で１３４兆７４７５億円となりました。また、ＧＰＩＦは、今後の運用の透明性を高める一環として、平成２６年度末時点で保有していた、すべての株式や債券の個別銘柄と時価総額を、２９日に初めてホームページなどで公開しました。
ＧＰＩＦ理事長「給付額に直ちに影響ない」
ＧＰＩＦの高橋則広理事長は記者会見で、昨年度の運用実績が赤字になったことについて、「去年８月上旬までは明るい市場運用状況だったが、中国の人民元の引き下げ報道などをきっかけに、特に株式市場が下がっていく状況になった。運用実績の数字を謙虚に受け止めて今後の運用に生かしたい」と述べました。

そのうえで、高橋理事長は年金給付額に与える影響について、「毎年の給付は、その年の保険料と国庫負担でおおむね賄う仕組みになっている。積立金が短期間で上下しても、受け取る給付金には直ちには影響が出ない。少しでも年金財政の安定に資する形で運用している」と述べました。

また、高橋理事長は、保有する国内外の株式の割合を引き上げたことについて、「株価の下落が大きく響いてトータルではマイナスとなった。しかし、日本の国債で収入を得るのは非常に難しい局面に入ってきているので、価格の変動はあるかもしれないが、外国の債券や外国株式、日本の株式に分散投資して利息や配当など収入の多様化が図られてきたのは非常に大きな利点だと考えている」と述べました。
厚労相 短期的な変動に過度にとらわれるべきではない
塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「年金積立金の運用は、リーマンショックなどの大きな市場変動があっても、累積では大幅な収益を確保している。短期的な評価損があったとしても、年金財政上の問題は全く生じず、年金の給付額に影響を与えるということもありえない。年金積立金の運用は、長期的な観点から行うもので、短期的な変動に過度にとらわれるべきではない」と述べました。そのうえで、塩崎大臣は「国民の老後を支える年金が将来にわたって、きちんと確保されることが何よりも大事なので、引き続き、年金積立金の運用については適切に対処していきたい」と述べました。
野党からは批判「参院選終わるまで隠していた」
公的年金の積立金の昨年度の運用実績が発表されたことを受けて、民進党は、国会内で会合を開きました。この中で、山井和則国会対策委員長代理は「例年は７月上旬に発表していたものを、参議院選挙があるからと言って、きょうまで５兆円余りの損失を隠してきたことに強く抗議したい。国民の年金を政治利用し、アベノミクスと称して目先の経済政策のためにリスクにさらしたものだ」と批判しました。民進党はＧＰＩＦに対し、おととしの運用方針の見直しが無かった場合の収益の試算を求めるなどして見直しが適切だったか追及していくことにしています。

共産党の小池書記局長は記者会見で、「アベノミクスの株価対策のために、国民の大事な年金資金を利用し、大きな穴を開けた安倍政権の政治的な責任は、極めて重大だ。また、公表の時期も、参議院選挙が終わるまで隠していたととられてもしかたがなく、安倍政権の隠蔽体質が表れている。国会でこれから追及していきたい」と述べました。

408：名無しさん：2016/07/30(土) 23:38:11
>>407

「リスクや損失 国民に説明し理解求める工夫を」
明治大学公共政策大学院の田中秀明教授は「公的年金は、現役世代が払った保険料がそのときの高齢者に回る仕組みで、運用収益の年金収入全体に対する割合は１割弱だ。運用してもそれほど影響はない」と話しています。

その一方で田中教授は、想定した運用利回りが目標を大幅に下回った場合のリスクについて、「給付の削減、もしくは保険料の引き上げ、あるいは税金の投入などが必要になる可能性はある。ＧＰＩＦは、国民に対してどれくらいのリスクをとるのか、あるいは損失が出た場合、誰がどう責任を取るのか、絶え間なく説明し、きちんと理解を求めるという工夫が必要だ」と話しています。
「将来の減額につながる非常に深刻な問題」
日本総合研究所の西沢和彦主席研究員は「今の年金の仕組み上、損失が発生すれば、将来の世代の年金の減額となって表れてくるので、非常に深刻な問題だ。『損失が発生した場合には、保険料を引き上げたり、給付を抑制したりするが、それでも国民の皆さん、いいですか』という問いかけを本来すべきだ。基礎年金までも運用成績が悪いことによって給付水準が低下してしまうことになるとすると、われわれが基礎年金に対して抱いている最低生活保障的な期待が裏切られてしまう」と話しています。
「ポートフォリオの改革 着実に前進」
アメリカのコロンビア大学の伊藤隆敏教授は「これによって直ちに受給額が下がるということはない。おととしは１５兆円の黒字で、その前の年は１０兆円の黒字だから、たとえ５兆円、６兆円の赤字が出たとしても、この３年間で見れば、ものすごい利益を上げているということで、ポートフォリオ＝運用割合の改革は着実にうまくいっている。むしろリスクを避けて、１００％債券、あるいは１００％日銀に預けて現金で持つと言えば、今のペースでは２０年でゼロになるから、それこそ今、４０歳以下の人はもらえない」と話しています。
“世界最大級の機関投資家” ＧＰＩＦ
ＧＰＩＦは厚生年金と国民年金の積立金の運用を行う独立行政法人で、運用資産の総額がおよそ１３４兆円に上る世界最大級の機関投資家です。年金積立金は将来の年金給付の貴重な財源だけに、法律で、運用は「長期的な観点から安全かつ効率的に行う」ことが求められています。

ＧＰＩＦは、現在、農林中央金庫出身の高橋則広理事長をトップに金融機関などの出身者や証券アナリストを中心とする９８人の役職員が、経済情勢の分析や運用方針の決定を行うほか、民間の信託銀行や投資顧問会社などの運用の委託先を指導しています。年金の積立金を、どの資産に、どの程度の割合で投資するかという運用方針は、ＧＰＩＦの運用委員会の審議を経て決定され、厚生労働大臣の認可を得ることになっています。

運用実績は経済情勢によって毎年変動があり、リーマンショックが起きた平成２０年度は９兆３４００億円余りの赤字となった一方、平成２６年度は株価が堅調に推移したことなどから過去最高の１５兆２９００億円余りの黒字となりました。
超低金利で運用方針見直し 株式市場の”鯨”
ＧＰＩＦは、おととし１０月、公的年金の積立金の運用方針を見直しました。国債などの国内債券の割合は６０％から３５％に引き下げられ、外国債券は１１％から１５％に、国内株式と外国株式はそれぞれ１２％から２５％に引き上げられ、株式の割合がほぼ倍増しました。

株式の割合を引き上げた理由について、ＧＰＩＦは「超低金利の中、国内債券中心の運用では高い利回りが期待できず、将来、年金財政を維持するのに必要な積立金を確保するのが難しくなる」などとして運用の収益性を高めるためと説明しています。一方、「株式への投資を増やしたことで、株価の変動の影響を受けやすくなった」として、リスクのある運用だと懸念する声もあります。

国内の株式市場で運用している資産の額は、ことし３月末現在で３０兆円と、資産全体の２１％に上っています。そして、ＧＰＩＦが保有する株式の時価総額は、東京証券取引所１部に上場している株式全体の実に６．１％を占めています。こうした株式市場での存在感の大きさから、金融業界ではＧＰＩＦを「池の中の鯨」と例えることがあります。例えば、大幅に値下がりした銘柄の株価が急激に回復した場合に「ＧＰＩＦが大量に買ったのではないか」という意味で、「鯨が動いたのではないか」といった表現が使われます。

資産運用会社、いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「多くの投資家が短期間で株式の売買を繰り返す傾向が強まるなかで、株式を中長期的に保有する特徴があるＧＰＩＦは、株式市場を支える意味でますます大きな存在となっている」と話しています。

409：名無しさん：2016/07/31(日) 12:45:10
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072900963&g=pol
政府、懸念払拭に躍起＝ＧＰＩＦ運用損、国会で追及－野党

　政府は２９日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度の運用損が約５兆３０００億円に上ったことについて、「年金への影響はない」（菅義偉官房長官）と懸念払拭（ふっしょく）に努めた。これに対し野党は、「ＧＰＩＦの株式投資比率を倍増させた安倍政権の責任だ」と批判。今後国会などで追及を強める構えだ。

　菅長官は記者会見で、「昨年度の運用損を加味しても、政権交代以降約３３兆円の運用益が生じている。年金額への影響も全くない」と強調。「年金（運用）は中長期のスパンで行うべきで、短期的な変動に過度にとらわれるべきではない」と批判をかわすのに躍起となった。
　政府高官は巨額の運用損について「一喜一憂するものではなく、投資比率をまた変えようなんて話にはならない」と指摘。倍増させた株式の比率を当面変える必要はないとの考えをにじませた。（2016/07/29-19:47）

410：とはずがたり：2016/07/31(日) 18:14:12
一人の異常なバカのせいで全国の福祉施設が余分な費用出費強いられて高コスト体質になるの耐えられないんじゃが。。

警備体制など施設に注意喚起　相模原殺傷で京都府など
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160726-00000015-kyt-l26
京都新聞 7月26日(火)13時40分配信

　相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件を受け、京都府と京都市は２６日朝、電話で今後の対応を協議した。府の松村淳子健康福祉部長は取材に「信じられない。あってはならないこと」と話し、殺人未遂などの容疑で逮捕された男が元職員とされることから「在職時のトラブルを含め、なぜこうした行動に至ったか知りたい」と述べた。京都市障害保健福祉推進室は「事件の全容が分からず、対応に苦慮している」とする。
　府内には、入居型と通所型を合わせて障害者関連の事業所が１０５６カ所ある。府と市は今後、夜間を含む防犯体制について施設に注意喚起する。
　滋賀県内にも障害者の入所施設が２４カ所あり、約千人が暮らす。三日月大造知事は同日午前の定例会見で、担当部署が全施設の施設長に朝から連絡をとり、夜間の警備や緊急時の連絡態勢を確認し、職員に注意喚起を徹底するよう求めたと説明した。「元職員がどういう理由で事件を起こしたのかを含め、今後、明らかになる内容を踏まえて万全の態勢をとりたい」と語った。

411：名無しさん：2016/08/06(土) 14:19:30
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160805-00000102-asahi-bus_all
年金３．２兆円赤字　１５年度決算　５兆円の運用損影響
朝日新聞デジタル 8月5日(金)21時28分配信

　厚生労働省は５日、サラリーマンが入る厚生年金と自営業者らが入る国民年金の２０１５年度決算（時価ベース）を公表した。あわせると３兆２４５８億円の赤字。赤字は５年ぶりで、過去３番目の規模。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による５兆３千億円の運用損が影響した。

　厚生年金は２兆７４４８億円の赤字だった。ＧＰＩＦによる赤字は約５兆円だが、保険料率の引き上げなどで前年度より３兆８５０９億円多い収入があり、赤字幅を縮めた。国民年金は約５００９億円の赤字で、ＧＰＩＦによる運用損約３千億円と被保険者の減少による３２６１億円の保険料収入の減少などが響いた。

　それぞれの収入のうち、給付に使わなかった計２兆３７９３億円はＧＰＩＦの積立金に繰り入れられた。（久永隆一）

朝日新聞社

412：とはずがたり：2016/08/10(水) 23:56:42
公的年金の運用、５兆３０９８億赤字…株安影響
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160729-OYT1T50085.html?from=yartcl_outbrain1
2016年07月29日 19時20分
　公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）は２９日、２０１５年度の運用実績が５兆３０９８億円の赤字になったと発表した。


　世界的な株安が影響した。運用実績で赤字になったのは１０年度以来、５年ぶり。

　赤字の内訳では、国内株式（３兆４８９５億円）、外国株式（３兆２４５１億円）が大きかった。比較的安全な資産とされる債券は、国内が２兆９４億円の黒字だったが、国外は円高の影響もあって６６００億円の赤字だった。

　運用を本格的に始めた０１年度以降で見ると、１５年度の赤字幅は、リーマン・ショックがあった０８年度（９兆３４８１億円）、０７年度（５兆５１７８億円）に次ぐ３番目の大きさとなった。

（ここまで305文字 / 残り558文字）

413：とはずがたり：2016/08/20(土) 23:41:33
年金損失5兆円…世界最大の機関投資家「GPIF」って大丈夫？
http://www.iza.ne.jp/topics/politics/politics-9846-m.html
2016.08.05

414：とはずがたり：2016/08/21(日) 18:21:58
「定年を69歳に引き上げ」、ドイツ連銀の提言で大論争に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160821-00000032-jij_afp-bus_all
ＡＦＰ＝時事 8月21日(日)15時13分配信

【AFP＝時事】急速に高齢化が進む欧州一の経済大国ドイツで、ドイツ連邦銀行（Bundesbank、中央銀行）が退職年齢を69歳に引き上げるよう提言したことから、国内で激しい論争が再燃している。経済アナリストらは定年引き上げを支持する一方、来年の総選挙に向けて年金を争点の一つにしたい政治家らは反対の姿勢を示している。

　ジグマル・ガブリエル（Sigmar Gabriel）副首相兼経済相は即時に連銀の提案を批判。「工場労働者、店員、看護士、介護労働者、皆がこのアイデアは馬鹿げていると思うだろう。私も同じだ」と述べた。

　論争の的となっている見解は連銀が今月公表した報告書の一文で「現在の財政状態は公的年金の財源確保に十分な状況にあるが、その持続性を確保するためには改変が必要な点もあるという事実から目をそらせるべきではない」と指摘したもの。法定退職年齢については、すでに現行の65歳から2029年までに67歳に引き上げることが決まっているが、連銀は年金制度の安定を確保する手段として、さらに2060年をめどに退職年齢を段階的に69歳まで引き上げるべきだと提案した。

　ドイツ人の現在の平均寿命は男性78歳、女性83歳だが、さらに延びつつある。退職年齢を遅らせるドイツ人も増えてはいるが、大半は平均62歳で退職している。この事実は、急速に高齢化が進み年金を支える労働者人口が減少する中で、政府は年金約20年分の財源確保が必要だということを意味する。

　独誌シュピーゲル（Spiegel）の電子版には「悠々自適に暮らす人たちもいれば失業者もいる中で70歳まで働かせるのか」との反論が投稿される一方、ケルン（Cologne）にあるドイツ経済研究所（IW Institute）のミハエル・ヒューター（Michael Huether）所長は「誰にとっても最も痛みの少ない解決法だ」とドイツ連銀の提案を擁護している。【翻訳編集】 AFPBB News
415：とはずがたり：2016/08/26(金) 16:58:15
2016.08.15
神樹兵輔「『縮小ニッポン国』のサバイバル突破思考！」
夫婦2人で月19万円の年金、半分以下に削減か…受給開始年齢も75歳へ引き上げも
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16303.html
文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント

社会保障体制の崩壊の構図

　あと約10年で、まず年金積立金が底を突き始めます。2015年9月時点で135兆円あった年金積立金（過去の余剰分）は、すでに毎年6〜7兆円が取り崩され、株式の運用損もあり、今後またさらに負けが込み急速に減少していきます。先進国はいずれも戦後成長の限界に達し、経済停滞は常態化する兆候をみせているからです。
　年金受給年齢も、現行の65歳以降から70歳、75歳以降へと繰り延べされるか、現行受給額の半分以下の水準へと急減せざるを得なくなるでしょう。日本人のほとんどが満足な貯蓄額もないまま、「老後貧困」地獄に陥る恐れがあります。

　15年の医療費（薬剤費含む）は40兆円でしたが、あと10年で50兆円超に膨らみます。医療機関に掛かった際の現行の3割負担では到底賄えず、5〜6割負担になるともいわれています。高額な医薬品も増えており、現行では年10兆円の薬剤費が、大幅に増えていくと50兆円以内にとどまるかどうかも懸念されます。

　介護保険制度の報酬総額も15年の10兆円（税金投入2.8兆円）が10年後には25兆円になります。保険料もアップされたうえ、現行の利用者1割負担などでは到底制度は持たず、3〜4割負担の時代になるはずです。生活保護費も14年で3.8兆円を突破しもはや限界で（国75％・自治体25％負担）、8つの扶助のうち、すでに「生活扶助」「住宅扶助」の減額も始まっています。

　受給者の半数が60歳以上ですが、現行の1人世帯で10万円弱、夫婦2人世帯で20万円弱の支給額も、今後貧困者の激増が予想されますから、給付額は減らさざるを得ず、現行水準の半分程度にまで圧縮されるとの見通しも多いです。
　いずれにしろ約10年後の25年には、団塊世代（敗戦直後の1947〜49年生まれ、約700万人）の全員がすべて75歳以上の後期高齢者となり、そして65歳以上高齢者の人口比率が現在の27％から30％へ増加し、社会保障費の総額は現在の110兆円から150兆円規模になると推計されています。なかでも年金制度は莫大な負担に耐えきれず、現行の厚生年金平均受給額は夫婦で19万円ですが、将来的には5割以下の給付水準にならざるを得ないのです。

今の若者世代は今よりひどい老後地獄

　日本では90年代前半のバブル崩壊以降、少子高齢化の問題が浮上しつつありましたが、政府は本腰を入れることなく、事実上の放置状態を続けてきました。現役世代と65歳以上の高齢者世代の人口バランスが崩れれば、社会保障制度は機能不全に陥ります。子供の数は減る一方なのに待機児童問題は一向に解決しないまま、ただひたすら「少子高齢化・人口減少問題」は放置され続け、もはや「手遅れ状態」となっています。
　ところで問題は、社会保障体制が崩れ始める10年後だけではありません。現在20〜30代の人たちが65歳以上あるいは75歳以上の後期高齢者になる44年後の60年には、全人口に占める高齢者比率が4割を超えてしまいます（全人口は9000万人弱）。すなわち日本は、社会保障体制が崩れ始める10年後以降、高齢者が人口の半分近くまでに増えていき、ますます厳しい事態を迎えるわけです。

　日本人の平均寿命は男性80歳、女性87歳ですが、健康寿命は男性71歳、女性74歳です。つまり、男性80歳、女性87歳時点で半数が死亡し、男性71歳、女性74歳時点で半数が介護を必要とする状態になる可能性が高いということです。
　民間の有料老人ホーム施設に入るとなると、リーズナブルな施設の平均でも毎月1人分で25万円程度かかります。年金を1人で25万円分も受給できる人は今でも少ないですが、今後はもっと少なくなっていき、こうした民間の有料老人ホームですらビジネスモデルが成り立たなくなる可能性もあります。
　そうなると、6畳一間に布団を敷き詰めた部屋に高齢者を5人も6人も詰め込む「無届介護施設」が、月4〜5万円からありますが、日本の老人のほとんどが、こういう劣悪な施設で哀しい余生を送ることにもなりかねません。今の20〜30代の人はあと40年そこそこで、こういう施設で人生の終焉を迎えねばならなくなる可能性が高いわけです。

現役若者世代こそが政治に物申すべき

　ところが現状では、世間の人々は平穏な世の中がこれからも続いていくかのように錯覚しています。
オリンピックなどやって浮かれている場合ではないのです。7000億円の東京オリンピック予算が2〜3兆円に膨らみそうな一方、社会保障体制が崩壊して国民の命が危険に晒される可能性があるのです。(後略)
（文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント）

416：とはずがたり：2016/08/26(金) 21:31:47
>>411-413

厚生・国民年金が赤字に＝ＧＰＩＦの運用損で－１５年度収支
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080500827&g=eco

　厚生労働省は５日、２０１５年度の年金特別会計の収支決算を発表した。時価ベースでの収支をみると、会社員らが加入する厚生年金が２兆７４４８億円の赤字、自営業者らが加入する国民年金も５００９億円の赤字だった。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による運用損失が響き、厚生年金で５年ぶり、国民年金で７年ぶりの赤字となった。
老後の備え「してない」が４割超＝高齢社会白書

　円高や国内外の株価下落の影響で、ＧＰＩＦは１５年度の運用損失が５兆円以上となった。前年度は厚生と国民年金共に過去最高の黒字額を記録したが、この影響で一転して収支が悪化した。
　ＧＰＩＦの運用損失は厚生年金が５兆８１億円、国民年金が３４１６億円。１５年度末の積立金残高は合計で３兆２４５８億円減り、１４２兆７０７８億円。積立金残高が前年度より減少するのは４年ぶりとなる。
　厚労省は「（時価ベースでの収支は）短期的な評価額の増減によるもので、年金財政上の問題は生じず、年金額にも影響しない」（年金局）と説明している。（2016/08/05-23:20）

政府、懸念払拭に躍起＝ＧＰＩＦ運用損、国会で追及－野党
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072900963&g=eco

　政府は２９日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度の運用損が約５兆３０００億円に上ったことについて、「年金への影響はない」（菅義偉官房長官）と懸念払拭（ふっしょく）に努めた。これに対し野党は、「ＧＰＩＦの株式投資比率を倍増させた安倍政権の責任だ」と批判。今後国会などで追及を強める構えだ。
「深刻」「ごまかし」と政権批判＝年金運用損５兆円超で民進

　菅長官は記者会見で、「昨年度の運用損を加味しても、政権交代以降約３３兆円の運用益が生じている。年金額への影響も全くない」と強調。「年金（運用）は中長期のスパンで行うべきで、短期的な変動に過度にとらわれるべきではない」と批判をかわすのに躍起となった。
　政府高官は巨額の運用損について「一喜一憂するものではなく、投資比率をまた変えようなんて話にはならない」と指摘。倍増させた株式の比率を当面変える必要はないとの考えをにじませた。（2016/07/29-19:47）

「次回に経験生かす」＝５兆円の運用損で－ＧＰＩＦ理事長
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072901031&g=eco

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の高橋則広理事長は２９日、東京都内で記者会見し、２０１５年度に株価下落で５兆円超の運用損失を出したことについて、「しっかりと謙虚に受け止め、次回以降にこの経験を生かしたい」と釈明した。
政府、懸念払拭に躍起＝ＧＰＩＦ運用損、国会で追及－野党

　高橋理事長は、１５年度までの１０年間に稼いだ３２兆円の運用益のうち、約２１兆円が株式や債券の利子・配当収入だったと説明した。その上で、「（ＧＰＩＦなどの）長期投資家は売り買いより、じっくり持って利子や配当をいただくのが基本だ」と強調。「（国民には）そんなに不安を抱かずに見守っていただければ、というのが本音だ」と語った。（2016/07/29-21:25）

417：とはずがたり：2016/08/26(金) 21:42:02
昨年度に5.3兆円溶かして>>406-413>>416でまたこの第二四半期で5.2兆円溶かしたんか？！

自民党公明党議員と支持者の年金や個人資産取り上げて国民に分配せよ。株高で大儲け出来たら自公の議員と支持者に大盤振る舞いすれば良いし。

公的年金、運用損5．2兆円＝過去3番目の赤字―4〜6月・GPIF
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000094-jij-pol
時事通信 8月26日(金)15時40分配信

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は26日、株安や円高で国内外の保有株の評価損が膨らみ、2016年4〜6月期の運用損益が5兆2342億円の赤字になったと発表した。

　14年10月に基本ポートフォリオ（資産構成）を見直し、内外株式の投資比率を5割に倍増したことが裏目に出た。

　また、資産構成見直し後の累計も初めて赤字（1兆962億円）に転落した。民進党など野党が安倍政権による株式比率の引き上げに批判を強めるのは確実だ。

　赤字は2四半期連続。比較可能な08年4〜6月期以来の四半期ベースの赤字幅としては、15年7〜9月期（7兆8899億円の赤字）、08年10〜12月期（5兆6601億円の赤字）に次ぐ3番目の大きさ。

　今年4〜6月期は英国の欧州連合（EU）離脱決定などで円高が進み、国内の株価が下落した。外国株や外国債券も円高で資産が目減りした。運用損益の資産別内訳は、国内株が2兆2574億円の赤字、外国株が2兆4107億円の赤字、外国債券が1兆5193億円の赤字、国内債券は9383億円の黒字だった。

418：とはずがたり：2016/08/26(金) 21:45:33
ageあげヽ(｀Д´)ノ

419：名無しさん：2016/08/27(土) 10:44:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000035-jij_afp-bus_all
月6万円強の最低所得保障、フィンランドが試験導入へ
ＡＦＰ＝時事 8月26日(金)16時40分配信

【AFP＝時事】フィンランド政府は25日、全国民に毎月一定額を支給する「ベーシック・インカム（最低所得保障）」制度を試験的に導入する方針を明らかにした。労働年齢の国民から無作為に選んだ2000人を対象に、月額560ユーロ（約6万4000円）を給付する計画だという。

　政府によると給付額は、昨年5月に就任したユハ・シピラ（Juha Sipila）首相の公約に従って決定した。実業家出身のシピラ首相は、ベーシック・インカムの導入が雇用促進や社会福祉制度の簡素化につながるかどうかを検証したい考えだ。

　ベーシック・インカムをめぐってはスイスで6月、成人国民全てに毎月2500スイスフラン（約26万円）、未成年に同625スイスフラン（約6万5000円）を支給する制度の導入可否が国民投票にかけられたが、反対多数で否決されている。【翻訳編集】 AFPBB News

420：とはずがたり：2016/08/27(土) 20:06:19
ＧＰＩＦ、高い株式割合…ガバナンス改革必須
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 8月27日(土)8時15分配信

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が２０１６年４〜６月期に約５兆２０００億円もの運用損を出したのは、価格変動リスクの大きい株式の運用割合を高めたためだ。年金給付の財源は保険料収入と国庫負担で９割程度が賄われ、短期的な運用損は年金給付に影響しないが、一方で国民の将来への不安を解消するための体制整備を早期に進めることが不可欠だ。

　ＧＰＩＦが株式への運用比率を高めたのは「運用が国債に偏ると運用目標を達成できない」（担当者）ことが背景にある。ＧＰＩＦからは毎年約５兆円を年金会計に上納。ＧＰＩＦの運用資産約１３０兆円を超低金利下の国債ですべて運用すると２５〜２６年しか持たず、その後は年金財政が立ちゆかなくなる見通しだ。

　このため、年金積立金を長期視点の資産運用でいかに稼ぐかが、勤労世代や将来世代の給付水準維持の鍵を握る。株式運用は短期的な収益のぶれは大きいが、一方で配当収入などを得られ「長期運用では収益を着実に積み上げていける」（ＧＰＩＦ）とみる。

　だが、４〜６月期のわずか３カ月で昨年度１年分に匹敵する巨額の赤字となったのも事実。赤字が続けば将来的に年金財政を圧迫すれる可能性はゼロではなく、損失を長期にわたり出さないような体制整備が必要になる。意思決定の権限や責任が理事長１人に集中する体制を合議制に切り替えるガバナンス改革や、資産運用の多角化に伴うリスクマネジメント人材の育成・拡充が急がれている。

421：とはずがたり：2016/08/27(土) 20:06:39


ＧＰＩＦ：評価損5.2兆円、運用改革後の全収益が消失－４〜６月
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-21948827-bloom_st-bus_all
Bloomberg 8月26日(金)16時1分配信

世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、２四半期連続で巨額の運用評価損を計上した。国内株価の下落や円高を背景に、運用資産額は基本ポートフォリオを前例のない大幅な見直しを実施する前の水準まで目減りした。

ＧＰＩＦが26日午後に公表した今年度第１四半期（４－６月）の運用状況によると、収益率はマイナス3.88％、評価額はマイナス５兆2342億円。いずれも１－３月期に続く不振だった。６月末の運用資産は129兆7012億円。過去最高だった１年前の141兆1209億円から11兆4197億円減り、14年６月末以来の低水準となった。前身の年金資金運用基金として自主運用を始めた2001年度からの累積収益は40兆1898億円。

資産別の収益率と評価額は、国内株式がマイナス7.38％とマイナス２兆2574億円、外国株式がマイナス7.76％とマイナス２兆4107億円、外国債券がマイナス8.02％とマイナス１兆5193億円だった。ともに円高による目減りを価格の上昇で補い切れなかった。収益が増えたのは国内債券のみで、1.91％と9383億円。

６月末の円相場は３月末との比較で主要10通貨全てに対して上昇。英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利した６月24日は、対ドルで一時７円超の円高となった。国内株は大幅に下落する一方、日本銀行のマイナス金利政策を受けた国内債の利回りは低下。資産構成の見直しでリスク資産を増やしたＧＰＩＦに逆風となっている。

高橋則広理事長は説明資料で、収益率がマイナスとなった理由について、５月の米雇用統計が事前予想を大きく下回ったことや、市場予測と異なる英国のＥＵ離脱投票結果を受けて、急激に円高が進み、世界の株式市場が一時的に大きく下落したことを例に挙げた。

ＧＰＩＦの運用は、2014年10月の大幅な見直しで、株式と債券が半分ずつで国内資産６割・外貨建て資産４割という分散型となっている。基本ポートフォリオは、国内債が35％、内外株式がそれぞれ25％、外債が15％。５％だった短期資産は各資産に分散して管理している。

ＧＰＩＦの資産構成見直しの詳細については、こちらをご覧下さい

ＧＰＩＦは、新たな目標値に向けた資産構成への変更がほぼ終了した昨年７－９月期に自主運用開始以降で最大の評価損を計上した。世界的な市場混乱からのリスク回避の動きが円高圧力となり、保有する内外株式と外債の評価を目減りさせたためだ。金融市場は年末にかけて持ち直したものの、今年に入ると円高・株安が再燃。ＧＰＩＦの直近１年間の評価損益はマイナス13兆1929億円に上っている。

14年10月から今年６月末までの通算運用は１兆962億円の損失。昨年６月末までの３四半期で12兆円余りを稼いだＧＰＩＦは、運用改革後の収益全てを失った格好だ。ただ、運用資産は第２次安倍晋三内閣の発足直後に当たる12年末からとの比較で約17.8兆円増となっている。

年金特別会計が管理する資金も含めた積立金全体に占める国内債の割合は６月末に39.16％と３月末の過去最低から３四半期ぶりに上昇。国内株は21.06％と14年末以来の低水準に後退した。外債は12.95％と３四半期連続で低下。外株は21.31％と２四半期連続で下がった。短期資産は5.51％。全体の５％を上限とするインフラ投資やプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）、不動産などのオルタナティブ（代替）投資は0.05％だった。

長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは６月末にマイナス0.23％と３月末から18ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。ＴＯＰＩＸは7.53％安い1245.82。米国債の10年物利回りは1.4697％と30ｂｐ低下。円の対ドル相場は１ドル＝103円20銭と９円37銭の円高・ドル安が進んだ。ＭＳＣＩコクサイ・インデックスは円換算で８％下落した。

Yuko Takeo， Shigeki Nozawa

422：とはずがたり：2016/09/20(火) 18:11:59
＜年金資産＞５兆円の運用損ＧＰＩＦの非透明性問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160919-00000017-mai-bus_all
毎日新聞 9月19日(月)9時10分配信

　公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が今年４〜６月期に５兆円の運用損失を発生させたことが話題になりました。大切な老後資金の原資とあって、広く国民の関心を集めています。金融ジャーナリストの浪川攻さんは、短期の運用結果より、ＧＰＩＦの組織や運用に関わる「非透明性」が問題だと指摘します。

　◇株式の運用比率を高めたＧＰＩＦ

　ＧＰＩＦによる積立金運用が注目されるようになったのは、従来、国債などの安全資産が大半を占めていた資産配分を見直し、株式の運用比率を高めるようになったからだ。２０１４年１０月に株式の運用比率は２倍に拡大された。ところが、今年の４〜６月期に株式相場が大きく下落し、５兆円の運用損失が生じたという話である。

　損失と言っても、あくまでも保有資産の評価損だ。さらにいえば、年金資産運用は長期運用であり、３カ月という短期的な動きでは運用の巧拙を判断できない。しかし、「５兆円の損失」という言葉の衝撃度は大きく、「大変なことになった」という騒がれ方になってしまったのである。

　そもそも、株式運用の拡大は政府の決定であり、まず批判されるべきはＧＰＩＦというより政府だろう。ただ、今のＧＰＩＦに何ら問題点はないのかといえば、残念ながら答えは「大あり」なのである。

　◇透明性を欠くＧＰＩＦの組織

　第一に、国民の年金資産を管理・運用するという、きわめて重要な役割を担う組織であるにもかかわらず、その責任ある立場の人選プロセスが一般には分からないのだ。

　例えば、トップであるＧＰＩＦの理事長に求められる資質や条件が明確ではない。どのように人選されたのか、経過も開示されていない。

　現在の理事長である高橋則広氏の人事は、今年３月２２日の閣議で了承され、４月１日付で同氏は理事長に就任した。高橋氏は農林中金で金融を専門に担当し、専務理事を務めた経歴がある。

　断っておくが、高橋氏の理事長就任が妥当であるかどうかを論じているわけではない。おそらく、高橋氏は見識豊かな人物であると思う。しかし。人選はどういう基準で行われ、どういう議論がなされて閣議で了承されたのかが不明なのだ。

　これは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がかつて指摘した問題点だ。ＯＥＣＤはリポート「ＧＰＩＦのガバナンス及び資産運用方針改善案」のなかでこう記している。

　「ＧＰＩＦの理事長の任命に関しては、特定の規定は存在しない。理事長には経済・金融業務の経験を有することが求められているが、他の役員に関して何らかの関連基準があるかどうか不明である。任命プロセスは透明性を欠いており、解任基準・プロセスも同様である」

　理事長だけでなく、理事を含めたＧＰＩＦの役員についても同様だ。日銀の審議委員には国会での同意が必要だが、ＧＰＩＦの役員にはこうした手続きはないのだ。

　◇ＧＰＩＦ自身のガバナンスこそ問題

　ＧＰＩＦは株式の保有拡大と同時に、保有する株式の発行企業に対するコーポレートガバナンス（企業統治）機能を発揮していく姿勢を明確にしてきている。すなわち取締役会による経営監視機能が役割を果たしているか、情報開示の透明性はどうかを問うというものである。

　このＧＰＩＦの姿勢を批判するつもりはない。だが、ＧＰＩＦ自身のガバナンスはどうなっているのかという疑問が当然湧いてくる。

　透明性を欠くのは役員選任だけではない。年金の運用面でも同じことが言える。ＧＰＩＦは定期的に資産運用の委託先を変更している。しかし、その選定プロセスについても「明確な開示がない」と有力運用会社は指摘する。

　ＧＰＩＦは資産運用委託先の運用会社に対して、「フィデューシャリー・デューティー（受託者責任原則）」を徹底する方針のようだ。これは、運用会社は、資産を預けた側の利益最大化に努め、利益に反する行動は取ってはならないという原則である。

　ＧＰＩＦこそ、国民に負っている「受託者責任」を徹底する必要がある。そのために、まずは自らの組織、運用の透明性を確保する必要があるのではないか。

423：名無しさん：2016/09/22(木) 10:53:35
間違えました。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223550565/1043
個人型確定拠出年金の愛称は「ｉＤｅＣｏ」
9月16日 14時32分
公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金「個人型確定拠出年金」の愛称が、「ｉＤｅＣｏ（いでこ）」に決まり、厚生労働省などは老後の所得保障の充実に向けて制度の普及促進を図りたいとしています。
公的年金に上乗せして給付を受ける確定拠出年金は、加入者みずからが掛金を拠出して運用し、その結果に基づいて将来の給付額が決まる私的年金で、このうち「個人型」の加入者の範囲が来年１月から基本的に６０歳未満のすべての人に拡大されることから、金融機関などでつくる普及促進を図る協議会が愛称を募集していました。

１６日に開かれた発表会には、橋本厚生労働副大臣や、愛称の選定委員でスポーツコメンテーターの杉山愛さんなどが出席し、「個人型確定拠出年金」の愛称を、英語の頭文字をとって「ｉＤｅＣｏ」に決まったことを発表しました。「個人型」は掛金が全額所得控除されるなどの優遇措置があり、厚生労働省などは老後の所得保障の充実に向け、愛称を通じて制度の普及促進を図りたいとしています。
杉山愛さんは「音の響きがかわいく、小文字と大文字が交互に並んでいてスタイリッシュな感じがいい。どんどん使ってもらい、親しみを持ってほしい」と話していました。

424：とはずがたり：2016/09/29(木) 11:30:38

＞これは老人ホームに入居する場合、生涯そこにいる前提で、住宅、貯蓄、年金などの資産を総括して、500万円以下なら全てその費用を国が負担することも関係しているようです。

老後になっても生活水準落とさないせいで日本人は老後転落するのだと云ってるようだけどなんかお花畑に棲んでないか？この著者は。

なぜイギリスの老人は「貯金140万円」で楽しく生きていけるのか　日本人は定年後を心配しすぎ!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160916-00049651-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 9月16日(金)15時1分配信

日本に漂う「長生きリスク」
　平成26年内閣府の世論調査によれば、いまも90％を超える人が自分は中流と思っているそうです。けれど老後のイメージはと問われれば、体力は衰え、じわじわとお金を失い、「下流」に転落するのではと、つい悪いほうに考えてしまうのではないでしょうか。

　格差社会の到来で、気がつけば所得が平均所得528万9000円を下回る人は61・2％(平成26年国民生活基礎調査　厚生労働省)に拡大。実質年収は下がり続け、高度経済成長がもたらした一億総中流は今や幻。

　頼みの綱の公的年金もねんきん定期便に記載されている受給額では老後のカタチは見えません。

　「長生きリスク」という言葉もささやかれ始めたこの頃、友人の一人はついに株を始めました。それなりに貯金があるのに始終株価を気にしています。この賭けに勝たなくては、「老後」に夢も希望もないと――。

　さらに2015年12月以降、株価は大きく下落、本格的マイナス金利に突入しました。

　――現役を退き、長く生き続けること、それ自体が、とても危うく、よほど用意周到に備えなければ老後の暮らしが破綻すると、多くの人が信じて疑いません。

　国の家計調査(平成26年　総務省)では、「高齢夫婦無職世帯」の生活費は月額約27万円(直接税、社会保険料含む)で年間約324万円。30年生きれば9720万円にもなり、「3000万円貯めても危ない」という心配を裏付けるようでした。

　老後、本当にこれだけのお金が必要なのだろうか。そうでなければ老後は破綻するのだろうかと、長年イギリス人を見てきた私は信じられない思いです。

EU離脱を支持したシニア層
　イギリスで、リタイアして庭仕事に明け暮れる同世代のイギリス人の元エンジニアに、「老後が心配ではないですか」と尋ねてみました。300万円ほどの貯金しかない彼は、今が楽しいのだからこの先も問題ないと自信たっぷり。

　「どうしてかって、それはイギリス人は今日を生き、日本人はリタイア後を思いあぐねるからだ」――と。

　イギリスの人々は「今を生きる」「年をとって自由になる」と、むしろリタイアメントから老後へのプロセスを楽しみにしています。

　30代、40代から計画を練り、身の丈に合った住宅投資やスモールビジネスを始めるのも、生活防衛より老後を自分らしく、楽しく生きたいからです。その考えに大きな勇気と老後への方向性を示されたようでした。

　2016年6月23日に実施された国民投票によってイギリスはEUを離脱することになりました。離脱を選択した大多数の人々は紛れもなく高齢者、もしくは老後を迎えるシニア層だということは興味深いことです。

　学生時代、「あなたはイギリス人でヨーロッパ人ではない」と教わったシニア層は、ヒットラー率いるドイツに勝ったと戦勝の栄華を胸に、離脱すれば昔のようにイギリスは他国から支配されない立派な国になると信じているのです。

425：とはずがたり：2016/09/29(木) 11:30:51
>>434-435
　関税撤廃を手放し自分の国の経済がガタガタになっても、富裕層の外国人が脱出しても、より安全で落ち着いた古き良き時代のイギリスをとりもどしたい。

　つまり、イギリスにはイギリスの生き方、物事の処し方があるというのです。

　老後のライフスタイルもしかりです。

45歳以上預金額140万円未満が全体の40％
　OECDの調べでは、国民一人当たりの働く期間は、イギリスは38.4年とEU平均を約3年も上回っています。年金だけでは生活が厳しいため、年金受給年齢になっても仕事を辞めないためです。

　さまざまな統計やリサーチからあぶり出される数値は異なっているものの、ヨーロッパの人々がそうであるようにイギリス人もリタイア後の貯蓄による資産形成にさほど関心を示しません。

　預金はほとんどゼロといわれ、45歳以上で預金額が9000ポンド(約140万円)未満の割合は2014年度末でも全体の40％強と、日本人とは比較にならないほど限られたお金しか持っていません。

　これは老人ホームに入居する場合、生涯そこにいる前提で、住宅、貯蓄、年金などの資産を総括して、500万円以下なら全てその費用を国が負担することも関係しているようです。

　このようなことからイギリス人はリタイアしたら、ライフスタイルを切り替え、出費を抑え、そこそこのお金で暮らす工夫をします。

　たとえばペット保険に加入しておいて、人間より高いペットの手術代をカバーする。家屋修復保険で雨漏れなど住宅のトラブルに対応する。休暇も宿ではなく、子どもや友人の家に泊まり、カントリーサイドを歩き、一杯のお茶を楽しむのです。

　稼いでいる時は消費する時。リタイアしてお金がなくなったらライフスタイルを変える。これが誰もが実践できるイギリス流中流老後なのです。

イギリス人のしたたかさに学ぶ
　EU離脱決定後、経済が混乱する中、時の政府は早々に法人税を20％から15％以下に引き下げ、英国に進出している企業に離脱に伴うリスクを補う税制上の優遇処置を提案しました。変化に動じることなく、したたかに手を打つ。この対応の速さもまた、イギリス人の強みです。

　自立して生きるイギリス人は、人生は長く生きることより質――クオリティ・オブ・ライフだといいます。急場をしのぐための貯金と、暮らしのスケール。贅沢はできないけれど、幸せが感じられる毎日。

　それはどのようなものか。社会システムの違いは認めつつ、私たちの老後に向けた大きなヒント、誰もが手の届く幸せな老後のカタチがあるのではないかと思うのです。

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井形慶子(いがた・けいこ)
長崎県に生まれる。大学在学中から出版社でインテリア雑誌の編集に携わる。28歳で独立後、出版社を興し、イギリスの暮らしをテーマにした情報誌「ミスター・パートナー」を創刊、編集長に。30年以上の渡英経験から、イギリスについてのエッセイを執筆。著書には『イギリス式「おばあちゃんの知恵」で心地よく暮らす』(講談社)、『雑貨・服 イギリス買い付け旅日記』(筑摩書房)、『今すぐ会社をやめても困らないお金の管理術』(集英社ビジネス書)、『イギリス式　お金をかけず楽しく生きる』『イギリス式　月収20万円で愉しく暮らす』(ともに講談社+α文庫)など多数。日本外国特派員協会会員、ザ・ナショナル・トラストブランド顧問。
「ミスター・パートナー」公式ホームページ http://www.mrpartner.co.jp
井形慶子のブログ「よろず屋Everyman Everymanから」http://keikoigata12.blog.fc2.com/
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井形 慶子

426：とはずがたり：2016/09/30(金) 13:56:02

７５歳以上の保険料 軽減特例見直し、引き上げ検討
TBS News i 2016年9月30日 08時50分 (2016年9月30日 10時20分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160930/Tbs_news_70893.html

　厚生労働省は７５歳以上の後期高齢者医療制度で低所得者らの保険料を軽減している特例を見直し、保険料を引き上げる検討を始めました。
　７５歳以上の後期高齢者医療制度では、低所得者らの保険料について、本来は最大で７割軽減するとしていますが、特例で最大９割軽減する措置が設けられています。これについて、厚労省は医療費が増え続けていることから特例措置を見直し、本来の保険料に引き上げる検討を始めました。

　対象となるのはおよそ９１６万人で、特例で９割軽減されている人の場合、現在月額３８０円の保険料が１１３０円になります。厚労省は負担が急激に増えることを抑える緩和措置などを、年末までに議論することにしています。（30日01:40）

427：とはずがたり：2016/10/03(月) 13:50:18
７５歳以上の保険料 軽減特例見直し、引き上げ検討
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160930/Tbs_news_70893.html
TBS News i 2016年9月30日 08時50分 (2016年9月30日 10時20分 更新)

　厚生労働省は７５歳以上の後期高齢者医療制度で低所得者らの保険料を軽減している特例を見直し、保険料を引き上げる検討を始めました。
　７５歳以上の後期高齢者医療制度では、低所得者らの保険料について、本来は最大で７割軽減するとしていますが、特例で最大９割軽減する措置が設けられています。これについて、厚労省は医療費が増え続けていることから特例措置を見直し、本来の保険料に引き上げる検討を始めました。

　対象となるのはおよそ９１６万人で、特例で９割軽減されている人の場合、現在月額３８０円の保険料が１１３０円になります。厚労省は負担が急激に増えることを抑える緩和措置などを、年末までに議論することにしています。（30日01:40）
>>次の記事：台風１８号、３日夜から４日にかけて沖縄・奄美に接近...

428：名無しさん：2016/10/08(土) 17:50:01
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161006/k10010720421000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_038
安倍首相「年金の運用実績は累積で黒字」と反論
10月6日 19時14分
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の基本的質疑で、公的年金の昨年度の運用実績が５兆３０００億円余りの赤字になったことなどを批判されたのに対し、累積ではおよそ４０兆円の黒字となっていると反論し、引き続き運用状況を注視する考えを示しました。
公的年金積立金「４０兆円の収益 不安あおる議論慎むべき」
共産党の小池書記局長は、公的年金の積立金の昨年度の運用実績が５兆３０００億円余りの赤字になったことなどについて、「運用比率を変更しなければ、これほどの損失にならなかったのではないか。欠損を出して反省もないのか」と批判しました。

これに対し、安倍総理大臣は「短期だけの話をしても意味がなく、長期で見なければいけないのは年金の運用では常識だ。安倍政権の３年間では２７．７兆円のプラスで、４０兆円すでに収益が積み上がっている。政権を批判するためだけに不安をあおるような議論は慎むべきではないか」と述べ、自主運用を開始した平成１３年度以降の累積ではおよそ４０兆円の黒字となっていると反論したうえで、「しっかりと運用の状況を注視している」と述べました。
公的年金制度「納税者の納得と持続性確保も重要」
日本維新の会の浅田政務調査会長は、公的年金制度について、「自分で将来の年金を積み立てる『積み立て方式』に改めなければ、将来世代の負担は過重なものとなる」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「日本の年金は『積み立て方式』ではなく、『賦課方式』で、主に働く世代の税金等によって年金を支払っていく仕組みになっている。いずれにせよ、支えていく方も納得し、持続性を確保していくということも重要だ」と述べ、現在の制度に理解を求めました。
甲状腺検査「専門家の判断仰ぐべき」
生活の党の山本共同代表は、原発事故後に福島県が行っている甲状腺の検査に関連して、「『放射線の影響は考えにくい』とされているが、『分からない』とすべきではないか。県民の声に寄り添うべきだ」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「声に耳を傾けていくのは当然だ。甲状腺がんは、それが果たして本当に放射線の由来かどうかということについて、医学的、科学的な見地を持って証明していく必要があるため、専門家の方々の判断を仰ぐべきではないかと思う」と述べました。
五輪の受動喫煙対策「立法措置含め検討」
参議院の会派「無所属クラブ」の松沢成文参議院議員は、他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」の防止について、「東京オリンピックまでに、国際基準の『受動喫煙防止法』を作る方針を打ち出すべきだ」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックや２０１９年のラグビーワールドカップを視野に、受動喫煙防止対策の強化について、立法措置も含めて検討を進めていきたい」と述べました。
拉致問題「私の使命は終わらないとの決意」
日本のこころを大切にする党の中山代表は、北朝鮮による拉致問題について、「核・ミサイル問題の解決前に、拉致被害者の帰国に向けて被害者救出に的を絞って対応すべきだ」と求めました。

これに対し、安倍総理大臣は「核・ミサイルは、国際社会全体の問題として共有されているが、拉致問題は日本自身が声をあげ、率先して動かなければ解決はおぼつかない。多くの方々が北朝鮮に残されたままであることは痛恨の極みだ。拉致被害者が両親や親族と抱き合う日が来るまで、私の使命は終わらないとの決意で取り組んでいく」と述べました。
政治資金パーティー出席領収書 閣僚「問題ない」
一方、共産党の小池氏は、稲田防衛大臣と菅官房長官の政治資金管理団体や高市総務大臣が代表を務める政党支部の収支報告書をめぐり、「それぞれが同僚議員らの政治資金パーティーに出席した際、主催者側から発行された会費の領収書には、あとから金額などが書き込まれたと疑われる、同じ筆跡のものが散見される。問題ではないか」と指摘しました。

これに対し、稲田大臣は「主催者側の了解のもと、稲田側において、未記載の部分の日付、宛名、金額を正確に記載したものだ。何ら問題はない」と述べました。
また、菅官房長官は「主催者側の了解のもとに、実際の日付、宛先および金額を正確に記載しており、政治資金規正法上、問題ない」と述べました。
さらに、政治資金規正法を所管する高市大臣は「領収書の金額等を記載する権限を発行元であるパーティーの主催団体から了解されていれば、法律上の問題を生じないものと考えている。出金も入金もお互いに記録し、互いに補完していることから、出席者側による記入は了解される」と述べました。

429：とはずがたり：2016/10/10(月) 22:03:17
＜非正規社員＞健康格差も深刻　健保、健診…制度見直しも
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161010/Mainichi_20161010k0000e040165000c.html
毎日新聞社 2016年10月10日 08時38分 (2016年10月10日 18時09分 更新)

　非正規と正社員の待遇格差で、賃金に加え指摘されるのが健康の問題だ。健康保険の加入は今月から適用条件が拡大されたものの、対象は従業員５０１人以上の事業所など一部。専門家からは雇用実態に合わせた制度の再構築を求める声も上がっている。

　◇保険料減免できず

　神奈川県の女性（４５）は昨秋、９年間契約社員として働いた大手保険会社を退職した。人手に余裕がなく、風邪をこじらせても休めない。副鼻腔（びくう）炎からめまい、難聴などさまざまな症状に苦しんだ。有給休暇をとろうとして上司にどなられたこともある。「契約更新されるのか不安であきらめた。体を治すには退社しかなかった」。不調を感じてから４年がたっていた。

　失業給付を受ける東京都の女性（３９）は約４年前から派遣で働いた。健康保険に加入していたが、残業の多さに耐えかね退職。今年１?３月、別の派遣元で登録し２カ月契約で働いた。

　派遣労働は契約により仕事のない期間も生じるため、人材派遣健康保険組合では一定条件を満たせば、派遣元との使用関係が続くと見なし、仕事のない期間も被保険者資格を続けられることがある。

　だが女性は次の契約が見込めなかったため加入できず、国民健康保険も手続きしないうちに１月、高熱を出した。診療を受けず出社した後、同僚が次々インフルエンザと診断され「自分が原因だったのでは」と振り返る。

　保険料の減免について区役所に相談したが、会社都合の退職ではないとして簡単に認められそうにない。１?８月分として示された保険料は約１７万円。「健康診断は２年前に受けたきり。保険料も非正規の実態に合わせて減免してほしい」と願う。

　厚生労働省が２０１４年にパート労働者１万３４１７人と５０６５事業所に聞いた調査では、定期健康診断を「受診した」と答えた労働者は、従業員４９人以下の事業所で５７．９％、３００人以上で８２．２％。パートの健康管理規定が「ある」と答えた事業所は４９人以下で５３．１％、同３００人以上で７４．４％と小規模の事業所ほど低かった。

　◇管理は事業所任せ

　帝京大学大学院の井上まり子准教授（公衆衛生学）は「雇用されて働く人の４割が非正規雇用である今、大企業中心で終身雇用を前提とした現行の産業衛生の制度は見直し時期に来ている」と話す。

　健康格差は海外でも課題とされる。不安定さや職場での疎外感がメンタルヘルスに影響しやすいことや、非正規ほど研修や保護具が不十分で労働災害が起きやすいことが研究で明らかになっている。

　非正規雇用の健康管理は、形態ごとに特徴がある。パートの場合、労働時間が少ないと健康診断の対象から外され、別の職場と掛け持ちで働いていても把握されにくい。派遣労働は雇用主の派遣元と職場の派遣先とで労働安全衛生法上、健康診断の種類によって実施責任の所在が分かれる。それぞれ対策が必要であり、労働基準法や労働安全衛生法はすべての労働者に適用されるはずだが、「管理の徹底は事業所に任せられているのが実態」と井上さんは指摘する。「健康診断は予防や早期発見の第一関門ですが、週４０時間以上働く人が対象の国内の調査でも、受診率は、派遣の若年女性で６割、パートの男性で４割と低く、社会問題です。問診に雇用形態を尋ねる項目を設けるほか、産業医は健診からもれる従業員を意識するなど、自治体や医療機関も含め全体で考えるべきでしょう」と提案している。【大和田香織】

430：名無しさん：2016/10/10(月) 22:38:24
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161005-00000006-wordleaf-l14
メディアがセンセーショナルに取り上げる「ごみ屋敷」、福祉的支援の道は？
THE PAGE 10月5日(水)22時52分配信

　横浜市会は9月21日に開かれた本会議で、いわゆる「ごみ屋敷」問題の解消に向けた「市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例」を可決した。ごみ屋敷問題は認知症や加齢による身体機能の低下などに起因していることもあるため、条例はごみを片付けるだけではなく、堆積者に寄り添った福祉的な支援を重点にしたもの。その上で、支援に必要な調査を可能にし、解消が難しい場合は指導、勧告、命令を経て、最終的には、強制的に撤去する代執行も盛り込まれている。

　市が現時点で把握しているだけでも60件あるというごみ屋敷だが、中には何年も解決に至っていないものも。条例ができることで、具体的にどんなことが変わるのだろうか。横浜市健康福祉局企画課の氏家亮一課長にお話を伺った。

行政の仕事だという意思表示
――今回の条例の一番の目的は何でしょうか。

　これまでは、区役所内でどこがこの問題の取りまとめをするのかという所管もまちまちでした。たとえば高齢者の方から電話をいただくと、高齢者支援の部署へ回されて、いやいやごみはうちじゃありませんと資源の部署に行って、そこで虫が出ていると分かると今度は生活衛生の方へ行ってと、いわゆる電話のたらい回しが起きることもありました。でも実際そこで、電話を受けたセクションが現場に行ってみると、単に高齢者だけ、ごみだけ、虫だけの話ではないんですね。複数の事象が積み重なって起きてしまっている状況に対して、行政がなかなか対応の用意ができていなかったんです。また、賃貸だと、まずは大家さんと話し合ってください、ということになる場合もありました。

　条例ができたことで、いわゆるごみ屋敷というものが出たときに、もしかしたらそれはうちの所管じゃないかもしれない、という話ではなくて、行政の仕事として取り組みます、という意思表示になります。そして、区役所の中にある福祉保健センターの中の福祉保健課というセクションが中心となって、区役所全体としてして仕事をしていきますと、市民の方たちに対して責任を明示した、というのが一番大きなポイントだと思います。逆に堆積者に何で役所が来るんだと言われても、近所の方から苦情があったから、ではなく、生活環境をきちんと守っていただかないと困ります、という話ができるようになるのかなと。

――福祉的なアプローチに重点を置かれているとのことですね。

　ごみを溜め込む原因になってしまったきっかけが必ずあるので、それを根本的に解決していかないと、単に撤去するだけでは、またごみが溜まってしまうんです。信頼と対話がないと、心の根っこの問題は話してもらえない。何がきっかけなのか、まずは探ってみて、それに対して何ができるのかを考えるということで、福祉的支援という言い方にしています。

431：名無しさん：2016/10/10(月) 22:38:50
>>430

代執行は全国でもまだ2件
――強制的な撤去がしやすくなった、ということではないのでしょうか。

　説得してもどうにもならなければ、次は強制的な手段に出るべきと考える方もいらっしゃいますが、我々としては再発を防止するために、ご本人に「分かったもうやめるよ、片付けるよ」と言っていただくことは最低限必要だと思っているので、そこまで説得することは何があっても続けていくつもりでいるんです。ただその最中にも、ご本人も含め周辺の方の命や財産に関わる問題が出てきた時には、状況によって崩れそうな物はどける、燃えそうなものはどける、ということが必要になってきます。条例ができたことは、そういうことができるようになるためのツールを私たちが手にできたということでもあります。

　ただ、おそらく皆さんがイメージされる"代執行"は、全部さっぱりきれいにするというイメージだと思いますが、目の前の危機を回避するための処置はできても、家の中にあるごみを全部きれいにすることは難しいだろうと思います。それはこの条例だけでなく、ほかの都市でもそうですが、住居不可侵や財産権などの議論が出てきて、行政が何でもかんでもごみと決めることができない。屋外の堆積物は雨ざらしにして、ぞんざいに扱っているという意味で不要物、廃棄物と認定することも容易ですが、屋内の堆積物は一定の管理がなされていると言え、廃棄物性の認定が困難なんです。撤去した後に、通帳がない、ハンコがない、あれは飾っていたものなのに、などと言われてしまうと、訴訟等になった場合の法的なリスクが高い。

――では、どのような場合に代執行まで踏み切るのでしょうか。

　代執行は、全国でもまだ郡山市と京都市の2例しかないんです。家の中のごみを代執行した例はまだありません。郡山市の方は敷地内や通路のごみを全部を持って行ったということですが、それも執行前には堆積者から不服申立てが出ています。京都市の方は、堆積者の家の前にごみが溜められたことで、集合住宅の奥に住む方の通り道が塞がれてしまったということで、道にある部分と、二階の屋根にある落ちると危険な分の、必要最小限を、撤去したということです。

　横浜市でも、強制撤去するようなことがあっても、そういうレベルだと思います。だからこそ、根本的に片付けるためには、ご本人と一緒になって片付けることが必要なので、話ができるようにならないと難しいんですね。地域の民生委員さんや、社会福祉協議会の方、顔なじみの町内会長さんなど、いろんな人のツテをたどって関係を作っていって、やっと世間話ができるくらいになって、たとえば何かあって倒れた時に救急車も入れないんじゃ困るから、玄関だけでもきれいにしませんかと少しずつ説得する。それでも、背に腹は代えられないからと、途中で強制的に撤去してしまうと、話がこじれてしまって、次の日からコミュニケーションを取るのがすごく難しくなってしまう可能性がある。

　人対人の話なので、現場で本人を説得して協力を取り付ける人たちと、どうしようもない時にブルドーザーを持ってくる人は分ける仕組みを作ろうと考えてはいますが、同じ役所として見られてしまえば一緒ですし、それだけ代執行は最後の手段なんです。

432：名無しさん：2016/10/10(月) 22:39:12
>>431

声を上げられる仕組みを
――市内では、どのような事例があるのでしょうか。

　いろんなお宅がありますが、一番極端な例では、家の周りがぐるっと全部ごみで囲まれていて、ご本人はそれを乗り越えて2階から出入りしています。外がそうなっていると、家の中もそうなっているパターンが多いです。一見整理されているように見えるけれど、実はマンションの共有スペースを占有していて、家の中に戻してくださいと言っても、おそらく部屋の中も物であふれていて戻せないといったケースもあります。外からまったくうかがい知れないような気密性の高いマンションなど、まだ把握できていない所もたくさんあると思われます。

　原因としては、数が多いというわけではありませんが、一つは認知症があります。もともとはきれいにしていたけど、分別や、捨てる捨てないの判断が難しくなってくるんです。分別しないとだめだよ、などと怒られるのが嫌でごみを出さなくなって、最初は台所に溜め込み、置き場がなくなると、水回りに行って、お風呂場が使えなくなり、トイレが使えなくなり、気が付くとパンパンになって自分ではどうしようもない状態になっているということがあります。

　それから、ご家族がいなくなって、障害や高齢で自分一人ではどうしようもなくなっても、誰かに助けてもらうのはいや、家の中に入ってもらいたくない、という場合もあります。重たいものが運べないだけであれば、資源循環局が「ふれあい収集」という取り組みをやっていて、集積場所まで出さなくても玄関先などに置いてもらえれば、そこまで取りに行きますよというものなんですが、なかなかそういったことも広まっていない部分もあるかもしれないですね。

　自分で捨てないだけではなく、よその家から、粗大ごみだけでなく、生ごみなども持ってきてしまう、収集癖があるような方もいて、横浜市ではこれまで統計をとっていませんが、どういう人がそうなってしまうのかというのは本当にさまざまです。親しい方を亡くされた、人に裏切られた、会社を解雇されたなど、いろんな理由で、お年寄りだけでなく若い人たちも、地域や周囲の人間との間に壁を立てていき、その中で誰にも相談できずにじっとしている。そうは言いつつ自分に感心を持ってほしくてごみを溜める方もいる。

　困っている方の声がたまたまごみになってあふれているのがごみ屋敷で、たとえば壁を叩いたり、物音を出したりするようなお宅や、猫を何十匹と飼って鳴き声や糞で周りに迷惑をかけるお宅など、困り事はいろんな症状として出てきます。条例を作るにあたって、京都市の事例をかなり参考にさせていただきましたが、ごみだけでなく、犬猫も、まちの困ったことはなんでもやりますよ、というふうになっているんですね。

　生活保護を受けている方のお宅にケースワーカーさんが行くと、部屋の中がめちゃくちゃで、ワーカーさんが気を使って片付けたり、介護の申請をしている方をケアマネージャーさんや市の職員が訪ねた時に気付いて、ヘルパーさんに掃除してもらったり、そういったきっかけで片付いた例というのがけっこうあります。私たちが福祉局でこの仕事をやろうよと腰を上げたのは、これからおそらく高齢者だけの世帯や一人暮らしの世帯が増えていく中で、そのような人たちの数がどんどん増えるのではと感じたからです。

　具体的に助けを求めて来た人だけにスペシャリスト的に対応したり、たまたま関わりを持った職員に積極性や余力があれば対応するのではなく、今日は大丈夫ですかと、まずこちらからアプローチしていくことが、これからの福祉ではどんどん必要になっていくのだと思います。声を上げてもらえれば、何かできる可能性があるので、声を出せるシステム、あるいは声を聞いてすぐに行けるシステムができれば、これ以上そういったお宅を増やすことを防げるのではと思います。横浜のような大都市で、どうやってそのような仕組みを作っていけるのかというのが、まずこれからの課題ですね。

433：名無しさん：2016/10/10(月) 22:39:28
>>432

そうは言っても隣をきれいにしてほしい
――条例案に対するパブリックコメントでは、肯定的な意見が多いようですね。

　条例の考え方自体に反対しているという方はほとんどいません。町の会長さんたちからは、ちょっと声をかければ治るようなやつはもう自分たちも十分動いていて、今目に見えて困っているものは地域の手に負えないから残っているんだと、説得するという理屈が正しいのは分かるし否定はしないけれど、とにかく早く片付けてくれという声がやはりあります。条例はできたので、今後はそれをどうやって使っていくかというところですね。

――名称はもっと簡単にならないのかという意見もありましたね。

　ごみ屋敷じゃなくてもっと可愛い愛称が付けられないのか、といったことはいろいろ言われました。条例の名称も、やわらかい福祉的なものにしたいと話してはいましたが、法規法令は、幅があるような書き方ができないので、こんな言い方になってしまうんですね。

（齊藤真菜）

434：とはずがたり：2016/10/14(金) 09:12:42
社会福祉に関しては老人の医療費抑制していかなしゃーないと思うんだけど俺も歳取ってきて病院に世話になる回数増えて来てる。。

安倍首相、「年金カット法案」との批判に反論
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20161014/Tbs_news_71962.html
TBS News i 2016年10月14日 05時49分 (2016年10月14日 08時30分 更新)

安倍総理は参議院予算委員会で、野党側が「年金カット法案」だと批判している年金制度改革関連法案について、「世代間の公平性が確保され年金制度に対する若い世代の信頼を勝ち取ることができると思う」と述べました。
　「これは今まさに議論になっておりますですね、インフレ率がプラスであったとしても賃金が下がった場合はその賃金に合わせて（年金が）下がっていくというものでございますが、万が一こういう状況が起こった時にですね、これを行いませんと、将来受給する世代のですね、基礎年金の方々の所得代替率が低下をしてしまうということが起こってくるわけであります。これによって、世代間の公平性が確保され年金制度に対する若い世代の信頼を勝ち取ることができると、このように思う次第でございます」（安倍晋三 首相）

　政府が今の国会での成立を目指している年金制度改革関連法案をめぐっては、物価が上がっても賃金が下がれば年金を減額する仕組みなどが盛り込まれていることから、民進党など野党側が「年金カット法案」と名付けて批判し、年金額の試算を公表するよう求めるなど攻勢を強めています。

　こうした中、安倍総理は１３日の参議院予算委員会で、政府が２０２１年度からの導入を目指す新たな制度について、「年金の支え手と受け手がお互いに納得できる持続可能な仕組みにしなければいけない」「年金の仕組みは大変複雑なものだが、できる限りわかりやすく説明をしていきたい」などと述べ、理解を求めていきたいという考えを強調しました。（13日21:20）

435：とはずがたり：2016/10/14(金) 10:08:19
102歳のおばあちゃん、長年の夢を叶えて「逮捕」される
http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/03/102-year-gets-arrested-to-fulfill-bucket-list_n_12323982.html
The Huffington Post | 執筆者： Nina Golgowski
投稿日: 2016年10月04日 15時54分 JST 更新: 2016年10月04日 16時13分 JST

436：とはずがたり：2016/10/16(日) 19:34:41
兵庫労働局
発達障害の女性非常勤職員に不適切な対応
http://mainichi.jp/articles/20161015/k00/00m/040/045000c
毎日新聞2016年10月14日　19時16分（最終更新　10月14日　21時33分）

前局長ら５人を処分
　兵庫労働局に勤めていた発達障害のある女性非常勤職員に対し、勤務環境などを巡り不適切な対応をしたとして、厚生労働省が労働局の前局長ら５人を処分していたことが分かった。女性は契約満了前に退職したという。

　労働局や女性の代理人弁護士によると、女性は国の「チャレンジ雇用」制度で昨年６月に採用された。制度は、障害者が省庁などで経験を積み、民間での就職を目指す。しかし、女性が人との応対を苦にしており配慮を求めていたにもかかわらず、前局長らは勤務にあたって十分な対応をしなかった。処分内容について労働局は「公表基準には該当しない」として明らかにしていないが、今年夏に厳重注意などをしたとみられる。

　兵庫労働局は「障害者雇用を進める立場にもかかわらず、本当に申し訳ない。今後このようなことが起きないよう、対策を検討したい」とコメントした。【井上卓也】

437：とはずがたり：2016/10/16(日) 19:40:13
会社員の年金　「石田純一型」と「加藤茶型」で明暗くっきり
http://www.news-postseven.com/archives/20130915_210559.html
2013.09.15 07:02

「熟年離婚」が急増する一方、最近では「年の差婚」が流行になっている。芸能界を見ても、石田純一、加藤茶など、年下の妻と再婚する例は多い。

　では、もし石田純一や加藤茶がサラリーマンだったとしたら、年金受給時に扶養家族がいる場合に上乗せされる「加給年金」で、どれぐらい年金額が上乗せされるのか。実は、かなり明暗が分かれる。

　石田は現在59歳、理子夫人は37歳、長男は0歳である。石田自身は1954年1月14日生まれだから、61歳から年金を受け取り始め、65歳から基礎年金部分を合わせた年金全額を受給する世代だ。

　石田が65歳になった時、理子夫人は43歳、長男は6歳だから、2人分の「加給年金」を受け取れることになる。理子夫人の分は加給年金に特別加算を加えた年約40万円。これを石田は理子夫人が65歳になるまでの22年間、計880万円受け取れる。長男の分は加給年金の年約23万円で、これも石田は長男が19歳になるまでの13年間受け取れ、その額は計299万円になる。

　つまり、石田純一は年の差婚によって、年金受給額の観点で見れば計1179万円も得することになる。もちろん、理子夫人が65歳になる時まで石田（86歳）が存命であること、離婚しないことが条件だ。

　一方、加藤茶はどうか。現在70歳の加藤は68歳の時に再婚。当時、妻の年齢は23歳。仮に加藤が90歳まで生きるとすれば、妻はその時45歳だから、23歳からの22年間の「加給年金＋特別加算」は880万円と計算できそうだ。

　だが、実は加藤茶がサラリーマンだったとしても、1円も貰えない。なぜなら、受給条件は「65歳になった時、65歳未満の妻がいる」ことなので、結婚時に68歳だった加藤は制度の恩恵を受けられないのだ。

※週刊ポスト2013年9月20・27日号

438：とはずがたり：2016/10/17(月) 23:58:26
＜年金新ルール＞厚労省試算は３％減　過去１０年間当てはめ
毎日新聞社 2016年10月17日 21時09分 (2016年10月17日 21時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161017/Mainichi_20161018k0000m040054000c.html

　厚生労働省は１７日、今国会に提出中の年金制度改革関連法案に盛り込んだ年金額を決める新たなルールを直近の過去１０年間に当てはめた場合、年金をもらえる額は今より３％減るとの試算を発表した。民進党の試算（５．２％）より下げ幅は小さいが、国民年金で月２０００円、厚生年金（夫婦２人のモデル世帯）で月７０００円程度減る。厚労省は「あくまで過去の試算で、法案の成立後すぐに年金額が減るわけではない」と説明している。

　法案の新ルールは、賃金の下落に合わせて年金額を引き下げる内容。世代間の公平を図るためとして、２０２１年度からの適用を目指している。これに対して民進党は「年金カット法案」と批判し、国に新ルールを当てはめた過去分の試算を出すよう求めていた。

　試算によると、リーマン・ショックなど不況による影響で物価より賃金の下落幅が大きい年が多かったため、年金額は下がる。ただし、基になる賃金変動率の計算で年金保険料の上昇分などを加味した結果、民進党の試算より減少幅が約２ポイント小さくなったという。

　一方で現役世代については、年金額の伸びを抑制する「マクロ経済スライド」を続ける時期が現行の４３年度までより短くなるため、将来の国民年金の額が７％（月５０００円程度）増えるとした。

　１７日に同省から説明を受けた民進党の会合では「前提条件を都合良くいじっている。年金額が下がるのを過小評価し、将来世代の上がる部分を過大評価している」と反発の声が出た。【阿部亮介、熊谷豪】

439：とはずがたり：2016/10/20(木) 22:30:51
社福法人なんて濡れ手に粟で穢いことやってんだろと思ったけど，経営に失敗する無様振り(;´Д｀)
補助金漬けで運営されてるのだからリベートとか実効有る形で禁止しないとだめだろう。

「夫の様子がおかしい」ワンマン理事長の大胆すぎる“公私混同”　１３億円不正流用のカラクリ
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/160621/evt16062116000019-n1.html
2016.6.21 16:00

【衝撃事件の核心】

　特別養護老人ホームなどを運営する大阪府摂津市の社会福祉法人で５月、前理事長の男性（７０）が約１３億４千万円を不正流用していたことが明らかになった。法人や摂津市によると、金融機関から約１１億７千万円を無断で借り入れて簿外で管理し、１億円以上を飲食代や古美術品の購入に流用。７億円余りは自ら設立した病院などの運営資金につぎ込んでいた。

　ワンマンといわれた前理事長は法人側に「わが法人の将来のために水面下で借金を重ねた」と説明したが、金の流れをみると、度を超した〝公私混同ぶり〟が浮かぶ。政治資金の公私混同問題で自ら辞職した前東京都知事の舛添要一氏が「せこい」なら、こちらはまさに「大胆不敵」だった。

妻のＳＯＳで不正発覚

　「夫が夜、眠れないと言っている。様子がおかしいんです」

　１月中旬、前理事長（当時は現職）の妻からあわてた声で法人側に電話があった。すぐさま法人幹部が聞き取りをしたところ、前理事長は「実は内密にしていた負債がある。勝手に金を借りていたが、返せなくなった」と打ち明けた。

　法人が調査を進めたところ、前理事長は平成１６年から今年までの約１２年間、法人名義で総額約１１億７千万円を金融機関９行から無断で借り入れ、簿外口座で密かに管理していた。借り入れの際には、理事会の承認を得たように装った虚偽の書類を作成し、金融機関に提出する偽装工作までしていた。

　法人が運営する診療所の資金約１億４千万円も簿外口座に入れていたが、前理事長が監査対象から外すよう指示していたため、今年まで発覚することはなかった。このほか、法人名義で企業や個人から借りて簿外口座に入れた約２０８０万円を合わせると、不正流用額は約１３億４千万円に上った。

　前理事長は１月下旬、退任した。

飲み代・掛け軸１億円超

　一体、莫大な借入金は何に使っていたのか。

　法人によると、金融機関からの借り入れが始まった１６年ごろから、前理事長は法人の事業とは別に、個人で大阪府高槻市や大阪市、兵庫県などで老人ホームや病院など計６施設を設立。コンサルティング会社に運営を委託するなどし、それらの事業運営に約７億１千万円をつぎ込んでいた。しかし、大阪市の人工透析クリニックなどは経営が傾いて売却。残る施設も福井県の特別養護老人ホーム以外はすべて、昨年までに廃業に追い込まれた。

　法人の調査に対し、前理事長は「将来的には（自分の事業を）法人の事業に加えるつもりだった」と釈明した。だが、流用先は事業だけではなかった。大阪の繁華街のバーでの飲食費や、掛け軸など古美術品の購入に約１億１千万円を充てていたことも認めた。

440：とはずがたり：2016/10/20(木) 22:31:10
>>439-440
　前理事長が法人に残した負債は少なくとも約１２億７千万円に上る。法人名義で金を借りていたため、返済能力のない前理事長に代わって法人が背負うことになる。不幸中の幸いと言えるのか、法人に対して２７年度に国や大阪府、摂津市から支出された補助金計約７６００万円は流用された形跡がなかった。

　法人は大阪府と摂津市に調査内容を報告。さらに弁護士らでつくる第三者委員会を設置して不正流用の経緯や金の使途を本格的に調査しており、前理事長を業務上横領罪で告訴する準備を進めている。

「誰もモノ言えぬ存在」

　不正流用の舞台となった社会福祉法人は昭和２７年、前理事長の父親が設立。前理事長は４６歳だった平成４年、後を継いで理事長に就いた。

　その後、保育園やデイサービスなどを次々と立ち上げては自らの権限を拡大。これまで年に複数回あった理事会の開催を年１回だけとすることや、約１億４千万円を流用した法人の診療所の口座を監査対象から外すことなどを決めた。法人職員の一人は「周囲がモノを言えない存在になっていた」と語る。

　「社会福祉法人の理事長は工夫次第で私腹を肥やすことが可能だ。権力が集中する理事長らによって社会福祉法人が食い物にされる実態は確かに存在する」

　大阪府内の別の社会福祉法人の男性理事はそう指摘し、社会福祉法人のトップはある種の“特権”を持っていると打ち明ける。

　男性理事によると、社会福祉法人は、事業収入を社会福祉事業にしか原則支出できないなど資金の使途は規制されている。それゆえの信頼感からか、年度ごとに提出される「現況届」や都道府県の定期監査などで収支に不備が見つからなければ、不正経理が表面化することは少ないという。

　一方で、理事長らが特権を生かして「袖の下」を受け取るケースもあるようだ。例えば、特別養護老人ホームでベッドや特殊な浴場設備などをリースで設置する場合、「契約を結んで毎月リース料を支払う代わりに、理事長ら経営陣が業者から毎月リベートをもらうこともある」（男性理事）という。

　前理事長は、個人で運営していた病院の医療機器を業者からリースし、その代金にも不正流用した資金を充てていた。ただ、リベートを受け取っていたかは分かっていない。

行政の監督権限強化を

　社会福祉法人の理事長らによる横領や不正流用は各地で相次いでいる。

　兵庫県芦屋市の法人は今年６月、運営する保育園で、勤務実体がない理事長の母親が給与計約２２００万円を受け取っていた疑惑が浮上。理事長の長女宅の家具などの購入代約１７０万円を園の備品購入代に偽装するなどして支出していたことも明らかになった。

　また昨年４月には、大阪府高槻市の法人が運営する保育園で、元女性園長が領収書を偽造するなどの手口を繰り返し、運営費約４９００万円を着服していた。園には出納担当の職員もいたが、経費の管理は元園長が実質的に行っており、職員が内部告発するまで表面化しなかった。

　カネ絡みの不祥事が相次ぐ背景には、社会福祉法人トップへの権力集中が浮かぶ。不正を未然に防ぐための手立てはあるのか。

　前出の男性理事は「不正が明るみになれば社会福祉法人のマイナスイメージにもつながる。資金の管理を理事長らトップだけに任せるのは避けるべきだ」と指摘。「社会福祉法人だけでなく、行政による指導・監督権限を強化しなければ不適切な行為はなくならないだろう」と話した。

441：とはずがたり：2016/10/22(土) 22:32:29
介護職、外国人大幅増へ　衆院委可決、技能実習に追加
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016102102000292.html
　人手不足が深刻な介護現場で働く外国人の大幅増につながる二法案が二十一日、衆院法務委員会で可決された。今国会で成立する見通し。技能実習生が介護の仕事に就けるようになり、外国人が介護福祉士の資格を取れば日本での在留資格を取得できる。高齢化が進み介護人材の需要が高まる中、「言葉の壁」などからサービスの低下を懸念する声も出ている。

　厚生労働省によると、二〇二五年には日本で約三十八万人の介護職が不足するとみられている。現在、介護分野での外国人受け入れが認められているのは、フィリピンなど三カ国と結んでいる経済連携協定（ＥＰＡ）の枠組みのみ。ただＥＰＡは労働力の補完を目的にしておらず、外国人介護士の大幅増にはつながっていない。

　新たな法整備により、介護施設で働く外国人が増える見込みだ。一方、コミュニケーション不足を原因とするサービスの質の低下や利用者とのトラブルも心配されている。

　二法案は、外国人技能実習適正実施法案と入管難民法改正案。

　日本で学んだ技能を自国の経済発展に生かす技能実習制度を巡っては、ベトナムやモンゴルから介護分野への拡大を求める声が出ている。政府は新制度の開始と同時に「介護」の職種を追加する。「高齢化が進むアジア各国のニーズに応えるため」と理由を説明しているが、この制度は労働力の穴埋めとして機能しているのが実態だ。

　劣悪な労働環境や賃金の不払いなどの人権侵害も問題化していることから、技能実習適正実施法案では不正を監視する「外国人技能実習機構」を設置。受け入れ団体や企業を立ち入り調査する。一方、優良企業は受け入れ期間を現行の最長三年から五年に延長する。

　技能実習生は増加傾向にあり、今年六月末時点で約二十一万人。

　入管難民法改正案は外国人労働者の受け入れ促進が狙い。専門的職業に従事する人を対象にした在留資格に「介護」を加える。介護福祉士の資格を取った留学生に「日本で働くことができない」との不満があり、就労先を確保する目的もある。

　不正な在留資格の取得を防ぐため、虚偽申告に罰則を設ける。

442：名無しさん：2016/10/22(土) 23:21:15
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101800793&g=pol
年金法案めぐり与野党対立＝委員長職権で１９日開催－衆院厚労委

　衆院厚生労働委員会は１８日、理事懇談会を開き、新たな給付抑制策を盛り込んだ年金制度改革法案の審議に向けた日程を協議した。与党側が塩崎恭久厚労相の所信表明を行うため、１９日の委員会開催を提案したのに対し、民進党が「厚労省の年金支給額の試算結果は非現実的」と反発。断続的に協議したが、与野党間で折り合いが付かず、丹羽秀樹委員長が職権で１９日の開催を決めた。（2016/10/18-19:33）

443：名無しさん：2016/10/23(日) 00:22:57
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161017/k10010732601000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_115
年金額改定で試算 現在の給付は３％減 将来は７％程度増
10月17日 17時40分
厚生労働省は、民進党が示すよう求めていた、新たな年金額の改定ルールを過去の経済状況にあてはめた場合、現在の年金支給額がどれだけ減るか試算をまとめました。その結果、年金を受け取っている人の支給額は、現在より３％減る一方、現役世代の将来の支給額は７％程度増えるとしています。
政府は今の国会で、物価上昇時でも賃金が下がれば年金支給額を引き下げる新たなルールを盛り込んだ法案などの成立を目指していますが、民進党は審議に応じる前提として、新たなルールを過去１０年余りの経済状況にあてはめた場合、現在の支給額がどれだけ減るか試算を示すよう求めていました。

これを受けて厚生労働省は、平成３３年度からの実施を前提としている新しいルールを民進党の要求のとおり、平成１７年度から実施した場合、現在の支給額がどうなるか試算しました。

それによりますと、支給額は国民年金と厚生年金で、それぞれ現在より３％減るとしています。額にすると、国民年金は月額で２０００円、厚生年金は夫婦２人の標準的な世帯で月額で７０００円、それぞれ減ることになります。

一方で、現在の給付水準を抑えることで、将来の給付水準は確保できるとして、現役世代の将来の支給額は７％程度、国民年金で月額５０００円増えるとしています。

厚生労働省は、民進党などにこうした試算を示し、野党側の理解を得た上で法案の審議を進めたいとしています。
厚生労働省は「試算は過去のデフレ経済を反映していることから、現在と比べ支給額が減る結果となった。ただ年金は、世代間の分かち合いの仕組みであり、将来世代の給付水準を確保するため、経済状況に応じて適切に給付水準を抑える新しいルールは必要だ」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161017/k10010733111000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_103
民進 政府の年金試算を批判 出し直しを要求へ
10月17日 21時31分
民進党は、厚生労働省がまとめた新たな年金額の改定ルールを過去の経済状況に当てはめた場合の試算について、「前提条件が違う」などとして政府に対し試算を出し直すよう求めていく方針を確認しました。
厚生労働省が、新たな年金額の改定ルールを過去の経済状況に当てはめた場合、現在の年金支給額がどれだけ減るかまとめた試算では、年金を受け取っている人の支給額が、現在より３％減る一方、現役世代の将来の支給額は７％程度増えるとしています。

これを受けて民進党は、１７日夕方、国会内で関係議員が会合を開きました。この中で出席者からは、「厚生労働省は、『将来的に賃金が下がらない経済状況』など、ありえない前提で試算しており、民進党とは前提条件が違う」という指摘や、「錬金術のような試算になっていて、受け入れられない」といった批判が出され、政府に対し試算を出し直すよう求めていく方針を確認しました。

一方、衆議院厚生労働委員会は、与野党の筆頭理事が、塩崎厚生労働大臣の所信表明を聞く委員会の開催などをめぐって断続的に協議しましたが折り合わず、丹羽秀樹委員長が職権で、１８日に理事懇談会を開くことを決めました。

444：名無しさん：2016/10/23(日) 00:24:06
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_098
年金制度改革で厚労相 法案の早期審議入りし今国会で成立を
10月18日 10時44分
塩崎厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ法案について、厚生労働省が支給額の試算を公表したことを踏まえて、早期に審議入りし、今の国会で成立させたい考えを示しました。
年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ法案の審議に向け、厚生労働省は、仮に１０年余り前に実施していた場合、年金を受け取っている人の支給額が現在より３％減る一方、現役世代の将来の支給額は７％程度増えるとする試算を１７日に公表しました。
これについて、塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「われわれとしては試算結果を示していて、真摯（しんし）に対応している」と述べました。そのうえで塩崎大臣は、「できるかぎり早く委員会を開いてもらい、試算の問題を含めて議論してもらったらいい」と述べ、厚生労働省が支給額の試算を公表したことを踏まえて、法案を早期に審議入りし、今の国会で成立させたい考えを示しました。
民進 山井氏「非現実的な試算」
民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で「賃金は永遠に上がり続けて、１回も落ちないという前提の、極めて非現実的なありえないような試算で、極めて問題だ。しっかりとした責任ある現実的な数値を改めて出し直してもらいたい。正確にどれだけ年金が減るのか、国民に提示するのは当然のことだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733521000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_093
年金制度改革法案審議入りめぐり 与野党引き続き協議
10月18日 11時42分
衆議院厚生労働委員会の理事懇談会で、与党側が、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ法案の審議に向けて、１９日に委員会を開きたいと提案したのに対し、民進党は、厚生労働省が公表した試算は非現実的で納得できないとして応じず、引き続き協議することになりました。
この中で与党側は、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ法案の審議に向けて、１９日に委員会を開き、塩崎厚生労働大臣の所信表明を行いたいと提案しました。
これに対し民進党は、新たな改定ルールを適用した場合、年金支給額がどれだけ減るかの厚生労働省の試算について、「ありえない前提に基づくものであり、納得できない。現実的な試算を出し直さなければ、審議は始められない」などと主張し、応じませんでした。
このため、与野党の筆頭理事の間で引き続き協議することになりました。

445：名無しさん：2016/10/23(日) 07:12:44
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010739231000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014
衆院 年金受給資格期間短縮法案が審議入り
10月21日 19時28分
年金関連の２つの法案の取り扱いが焦点となっていた衆議院厚生労働委員会では、年金の受給資格が得られる加入期間を短縮する法案を先行して審議することで与野党が合意し、法案は審議入りしました。
衆議院厚生労働委員会では、与党側が、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ法案の審議を行いたいとする一方、民進党などは、年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給資格が得られる加入期間を短縮する法案の審議を優先させるべきだなどと主張して、平行線が続いていました。

２１日開かれた理事会で、法案の取り扱いを協議した結果、年金の受給資格が得られる加入期間を短縮する法案が委員会に先に付託されたなどとして、先行して審議することで与野党が合意しました。このあとの委員会で法案は審議入りし、塩崎厚生労働大臣は趣旨説明で、「年金が受け取れない無年金の問題は喫緊の課題で、早期に施行する必要があり、速やかな可決をお願いしたい」と述べ、今の国会での早期の成立に期待を示しました。

446：名無しさん：2016/10/23(日) 08:44:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161022-00000001-asahi-pol
年金試算、不適切な計算式を使用　塩崎厚労相が認める
朝日新聞デジタル 10月21日(金)23時52分配信

　厚生労働省が年金の試算で不適切な計算方式を使い、現役世代の平均的な収入に対する年金額の割合（所得代替率）が高く算出されるようになっていた。塩崎恭久厚労相が２１日の衆院厚労委員会で明らかにした。政府は厚生年金の所得代替率について「５０％以上を維持」と公約しているが、将来的に割り込む可能性が高くなった。

　年金の試算は５年に１度、時々の経済情勢に応じて年金制度を見直す財政検証で行う。厚労省は所得代替率を計算する際に、分母となる現役世代の収入は税や社会保険料を除いた手取りとし、分子の高齢者の年金は税や社会保険料を含めた収入としていた。

　２１日の衆院厚労委では、民進党の長妻昭氏の質問に対し、塩崎氏は年金の試算について「役割を果たしていないこともありうる」と述べ、不十分だと認めた。その上で「次期財政検証に向けて議論する」として、２０１９年度の財政検証の際に新しい計算方式を検討する考えを示した。

　会社員の夫と専業主婦の２人のモデルケースでは、１３年度の厚生年金の所得代替率は６２・６％とされている。厚労省によれば、仮にいずれも手取りで計算すれば５３・９％に低下。いずれも税や社会保険料を含めると５０・９％になるという。

朝日新聞社

447：とはずがたり：2016/10/25(火) 18:38:57
リスクを嫌う日本人ではこの仕組みだと定期預金が増えるだけで株には廻らないような気がする（；´Д｀）

定期預金を実質利回り30％超にするテクニックとは？ 会社員も公務員もフリーの人も、やらなきゃ損する 「個人型確定拠出年金」のメリット＆活用方法を伝授
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161025/Diamond_105573.html
ダイヤモンド・オンライン 2016年10月25日 10時10分 (2016年10月25日 17時26分 更新)

　自分で掛け金を積み立てることで、老後の年金を作る制度として注目を集めているのが「個人型確定拠出年金」だ。この「個人型確定拠出年金」を使うと、元本保証の定期預金に預けるだけで、リスクゼロで実質利回りが30％以上にもなるというのははたして本当なのか!?　

「個人型確定拠出年金」の仕組みやメリットを知って、老後の年金作りを始めよう！

政府が「個人型確定拠出年金」の普及を急ぐのは公的年金制度の穴を“個人”が埋めていく必要があるから！

　今年9月、厚生労働省が募集していた「個人型確定拠出年金」の愛称が「iDeCo（イデコ）」と決まった。2013年に始まった「NISA（少額投資非課税制度）」と同じように、今後は「iDeCo」という愛称を使って「個人型確定拠出年金」の普及に向けて、政府が大キャンペーンを開始することになるだろう。

　政府が「個人型確定拠出年金」の普及に意気込んでいるのは、2017年1月から制度が大きく変わることからもよくわかる。従来は「個人型確定拠出年金」に加入できなかった公務員や専業主婦が新たに加入できるようになるほか、会社員の加入要件も大きく拡大されることになっている。この制度変更によって、条件によっては対象外となる場合もあるものの、基本的には国民全員が「個人型確定拠出年金」に加入できるようになる。

　しかも、政府は「個人型確定拠出年金」の加入要件を広げるだけではなく、多くの人に加入を促すために、「掛け金が全額所得控除される」という強力な税制優遇を設けている。これにより、元本確保の定期預金に預けるだけでも、その節税効果によって実質利回りが30％にも達するのだ（もし、年収が多ければ実質利回りが30％以上になることもありうる。詳細は下の表を参照）。

　どうして政府は強力な税制優遇を設けてまで「個人型確定拠出年金」の普及を急ぐのか。それは「個人型確定拠出年金」が、自分でお金を積み立てて、自分で運用して老後に備える、いわば“自分年金”だからだ。

　公的年金は完全に破綻することはないとしても、支給年齢の引き上げなど、制度として縮小してくのは必至。今回の「個人型確定拠出年金」の加入要件の拡大、税制優遇は「国民の一人一人が、自力で年金を作っていかなければいけない、という政府のメッセージ」（年金制度に詳しい大和総研の佐川あぐりさん）なのだ。

　そんな「個人型確定拠出年金」をどのように活用すればいいか、真剣に考える必要があるだろう。

節税効果で定期預金でも実質利回り15〜30％に達するということは、逆に言えば投資信託などで運用する「リスク」も許容できる！

448：とはずがたり：2016/10/25(火) 18:39:25
>>447-448

「個人型確定拠出年金」は、毎月決まった額の掛け金を定期預金や投資信託などに積み立てて運用する仕組みだ。定期預金は元本確保でリスクゼロだが、今の超低金利の状況では、利回りもほぼゼロ。一方、投資信託では運用がうまくいけば老後資金が増えることになるが、失敗すれば元本よりも減ってしまうリスクもある。

　しかし、「掛け金が全額所得控除になる」という節税効果は大きく、元本確保の定期預金で得られる実質利回りが15〜30％にもなるので、「定期預金で十分」という人も多いだろう。

　逆に、投資信託で運用して15〜30％の損失を被っても、節税効果によって実質的には「損失」にならないと考えて、むしろリスクを取って投資信託で運用し、さらに大きな利回りを得ることができる可能性もある。どちらを選ぶべきなのか、というのは難しい問題なので、実際に「個人型確定拠出年金」に積み立てを始めるまでにじっくり考えておこう。
（※関連記事はこちら！⇒確定拠出年金を使えば、サラリーマンも節税しながら老後資金を上乗せできる！　会社員でも専業主婦でも誰でも加入可能になる確定拠出年金の活用法を伝授！）
　60歳までは掛け金の引き出しができない、という「個人型確定拠出年金」のデメリットには要注意！

　ただし、「個人型確定拠出年金」を始める際に注意したいのは、原則として60歳まで掛け金を引き出せないこと。老後資金の形成という目的からすれば、ムダ遣いを防げるのでむしろ安心という考え方もできるが、日々の家計に支障が出ないよう掛け金の金額を決める際には気を付ける必要がある。

　もう一つの注意点は、「個人型確定拠出年金」用の口座を作る証券会社や銀行などの金融機関を焦って決めてしまわないことだ。証券会社や銀行による「個人型確定拠出年金」の口座獲得競争が激化しており、これから年末にかけては新規参入やサービス改定が相次ぐと思われる。「個人型確定拠出年金」の口座を開設する金融機関とは長い付き合いになるので、手数料や品揃えをじっくり比較・検討してから決めたほうがいいだろう。

　なお、新しく「個人型確定拠出年金」に加入できるようになる人たちが用意しないといけない証明書など、具体的に必要となる手続きの詳細は、ダイヤモンド・ザイ12月号の校了時（10月7日時点）ではまだ決まっていない。「10月中には何とか決まるのでは」（関係者）とのことなので、今後も「個人型確定拠出年金」の情報に注目しておこう。もちろん、ダイヤモンド・ザイでは継続的に「個人型確定拠出年金」の最新情報を紹介していくので、ぜひチェックしてほしい。

　また、現在発売中のダイヤモンド・ザイ12月号では、今回の記事よりも具体的に会社員、公務員、自営業者、専業主婦という4つのパターンに分けて、「個人型確定拠出年金」の始め方について詳しく解説している。ダイヤモンド・ザイ12月号を参考に、実質利回り15〜30％という高利回りを手にして豊かな老後を目指そう！

449：名無しさん：2016/10/30(日) 10:11:38
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102600846&g=pol
全労働者加入の社会保険に＝自民・小泉氏ら若手議員提言

　自民党の小泉進次郎農林部会長ら若手議員でつくる「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」は２６日、年金や雇用など社会保障制度改革に向けた提言をまとめた。若者が将来に不安を抱かぬよう、正規・非正規を問わず全労働者が加入できる社会保険制度の創設を提案した。
　党内でさらに議論し、選挙公約などに反映させる。小泉氏は同日会見し「２０年以降のことを今からしっかり議論しないと間に合わない」と改革の重要性を訴えた。
　提言は「非正規の勤労者は企業の厚生年金や健康保険に加入できず、十分なセーフティーネットの対象になっていない」と指摘。全労働者が加入する「勤労者皆社会保険制度」の実現を掲げた。所得が低い人には保険料を軽減・免除して不安を解消し、学び直しや再就職の意欲を高める必要性を強調。企業に対する解雇規制の見直しにも触れた。（2016/10/26-19:42）

450：名無しさん：2016/10/30(日) 11:02:21
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102800241&g=pol
年金資格短縮法案を可決＝衆院厚労委

　年金の受給に必要な保険料の納付期間を２５年から１０年に短縮する年金機能強化法改正案が、２８日の衆院厚生労働委員会で全会一致で可決された。来週の衆院本会議で可決、参院に送付される見通し。期間短縮による新たな対象者は約６４万人で、成立すれば来年１０月から支給を開始する。（2016/10/28-10:23）

451：名無しさん：2016/10/30(日) 22:00:02
http://www.news-postseven.com/archives/20161024_459398.html
サラリーマンの賃金下がれば年金も減る「年金減額法案」検討
2016.10.24 07:00

　国民が知らない間に、かつてないほどの年金制度の大転換が行なわれようとしている。年金生活者が今現在受け取っている受給額を減らす「年金減額」法案だ。

　過去、保険料の値上げ、年金受給開始年齢の引き上げなどの年金改革のたびに国会は紛糾したが、それらはいずれもまだ年金をもらっていない現役サラリーマン世代の将来の給付水準を減らす内容だった。

　悪名高いマクロ経済スライド（物価が上がると年金受給額も上がるが、物価上昇率より低い水準で増額する仕組み）という制度も、将来もらえる年金額を世代が若くなるほどより大きく減らす仕組みであり、現在の年金生活者の年金が直接減らされることはなかった。

　ところが、国会で審議中の年金法改正案には、すでに年金を受け取っている約4000万人の受給額を強制的に減額する巧妙な仕組みが盛り込まれている。「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。

「年金生活者の受給額を引き下げると、生存権が脅かされる。だから年金の直接減額はタブーでした。例外は、物価の上下に応じて年金額を調整する物価スライド制度ですが、これは受給額は変わっても同じものが買えるので高齢者の生活が苦しくなることはない。

　しかし、今回の改正案では、物価が上がっても下がっても現役サラリーマンの平均賃金が下がれば年金生活者の受給額をマイナス・スライドさせるという制度に変わる。

“賃金減少で現役世代の生活が苦しいから、お爺ちゃんおばあちゃんも我慢してください”という趣旨ですが、現役世代は給料が下がれば残業を頑張ったり、パートを増やすなど収入を増やす努力ができるけれども、年金に頼っている高齢者には無理です。

　サッカーの試合途中で一方のゴールを大きくするようなやり方で、政府はいよいよ年金生活者が現在受け取っている年金を召し上げるという禁じ手に踏み込んだ」

※週刊ポスト2016年11月4日号

452：名無しさん：2016/11/06(日) 06:34:24
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110100577&g=pol
国民皆保険「新たな義務負わず」＝ＴＰＰ衆院委で塩崎厚労相

　塩崎恭久厚生労働相は１日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、日米両国が医療制度に関する協議を約束する文書を交換したことについて「交換文書に法的拘束力はなく、新たな義務を負うものではない」と述べ、日本の国民皆保険制度に影響は生じないとの認識を示した。民進党の阿部知子氏への答弁。
　日米両国は、ＴＰＰ参加１２カ国が協定に署名した今年２月４日付で、医療制度を含む幅広い分野について「協議する用意があることを確認する」との文書を交換した。
　阿部氏は、ＴＰＰの発効で薬や医療機器の公定価格が上昇するとの懸念を示した上で、「米国から国民皆保険の見直しを迫られる」と批判した。塩崎厚労相は「（交換文書は）手続きを確認しているだけ」などと述べ、米国の意見を受け入れることを約束したものではないと説明した。（2016/11/01-15:59）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110100662&g=pol
安倍首相「世代間の公平性を」＝年金法案で論戦、野党反発－衆院

　年金給付額を抑制する新たな改定ルール導入を柱とした年金制度改革法案が１日午後の衆院本会議で審議入りし、国会論戦が始まった。安倍晋三首相は「将来世代の給付水準を確保し、世代間の公平性を図る法案だ」と意義を強調。野党は「年金カット法案だ」と反発した。
　民進党の柚木道義氏は「高齢者の年金がカットされるだけでなく、医療や介護分野でも負担増が検討されている」と追及。共産党の高橋千鶴子氏も「憲法が保障する財産権や生存権の観点からも問題」と指摘した。
　首相は「現役世代の負担能力に応じた給付にする」と理解を求め、「低所得の年金受給者に年間最大６万円を給付するなど、社会保障政策全体で対策を講じる」と低所得者対策に万全を期す考えも示した。さらに「年金カット法案などと安易なレッテル貼りをすべきでない」と野党を批判した。（2016/11/01-17:09）

453：とはずがたり：2016/11/14(月) 11:57:40
現場の職員がこんなんで自民党支持の社会福祉法人の経営者一族が濡れ手で粟で大金かっぱいでるかと思うと腹立たしいわい。

月収16万円､｢介護｣へ転身した42歳の誤算
正社員だが残業代も休日手当もナシ
http://toyokeizai.net/articles/-/130891
藤田 和恵 :ジャーナリスト 2016年08月16日

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしていく。

3年目、テツヤさん（42歳、仮名）は「ど素人」として介護の世界に飛び込んだ。今、彼の名刺にはすでに「管理者」「生活相談員」といった肩書が並ぶ。上司や先輩たちがうつ病になったり、仕事になじめなかったりして次々と辞めていく中、気がつくと、北海道内のある高齢者施設の責任者になっていたという。

介護保険関係の計算や収支の管理、スタッフのシフト調整といったデスクワークはもちろん、小さな施設なので、利用者のクルマでの送迎、食事や排せつの介助といった介護業務もこなす。夜間の呼び出しに備えて自宅などで待機する「オンコール」は、原則、管理者の担当なので、体調を崩した夜勤スタッフから呼び出されて急きょシフトを代わることもあるし、夜勤明けからそのまま日勤に入ることもある。

残業代も、休日手当も付いたことがない

正社員である。が、毎月の手取り額は約16万円。残業代も、休日手当も付いたためしがないというから、実際の労働時間を時給に換算したら、ひょっとすると北海道の最低賃金764円を下回っているかもしれない。

介護業界の待遇の悪さや離職率の高さは耳にしていたが、介護福祉士でも、ケアマネジャーでもないテツヤさんにいきなり施設管理を任せる無茶振りに、こう言って苦笑する。

「事務仕事は引き継ぎらしい引き継ぎもなくて、ネットで調べたり、市役所に電話したりして死に物狂いで勉強しました。覚悟はしていましが、給料の安さはやっぱり異常です」

テツヤさんが働いているのは、住宅街にある一戸建てを利用したデイサービス施設だが、同時に入居を希望する高齢者も受け入れる、いわゆる「無届け老人ホーム」も兼ねている。

本来、有料老人ホームは自治体への届け出が必要で、消防設備や職員配置における基準があるほか、介護中の事故や集団感染の報告が義務づけられているのに対し、無届け老人ホームにはこうした縛りがないため、サービスの質が低下するといった指摘がある。一方、利用料は一般的な有料老人ホームの半分から3分の1で、特別養護老人ホームの空き待ちをしたり、高額施設には入れなかったりする高齢者にとっては、なくてはならない受け皿でもあり、こうした無届け老人ホームは全国で急増している。

テツヤさんが働く施設はデイサービスを併設し、そこから得られる介護報酬でホームの運営費をねん出することにより入居料を安く抑えているが、有料老人ホームで提供するサービスを基準以下の人員と財源で賄うのだから、大規模な社会福祉法人や医療法人による施設と比べても職員たちの負担は重くなるし、適切とはいえない運営を余儀なくされることもある。

たとえば、このデイサービス施設では、運営母体である株式会社の社長は自らを「生活相談員」として登録しているが、勤務実態はない。人員不足を補うための、いわゆる名義貸しである。また、夜勤は複数人の非正規スタッフで回しているが、全員がダブルワークをしているという。このため、シフトはいつも直前まで調整がつかない綱渡り状態で、テツヤさんの悩みの種のひとつである。

また、くだんの社長は、いくら残業代を支払うよう促しても「もう少し稼働率が上がったら考える」「内部留保がたまったら払う」とかわすばかりだし、周囲のスタッフの話では、職員の賃金を上げるための「介護職員処遇改善加算」も、かつては別の用途に使ってしまったこともあるようだ。

グレーどころか、完全に違法な運用が横行しているわけだが、この施設や、社長が特別に悪質というわけではない。介護保険制度の開始により事実上、事業者に利益を上げることを許しながら、その後のチェック体制をおざなりにし、介護労働者の劣悪な待遇を放置し、揚げ句の果てに、行き場のない高齢者の受け入れをこうした小規模な無届けホームに頼っている、国側の政策のほうが問題なのだ。

454：とはずがたり：2016/11/14(月) 11:58:03
>>453-454
20代で年収は550万円ほどあった

「介護の世界に理想を抱いて転職したわけではないという」と言う。

もともとは大型貨物船の船員だった。「エンジン場」といわれる発電機やボイラーを管理する部署の担当で、一度出港すると3カ月は乗船したまま。当時の年収は550万円ほどあった。20代後半になり、なんとなく「陸で働きたい」と思い立ち、名古屋に住まいを移し、鉄鋼業や福祉器具メーカーなど複数の仕事に就いた。社交的で、どんな仕事もある程度要領よくこなせるからなのか、どこで働いても待遇や人間関係は悪くなく、年収はおおむね450万〜500万円をキープすることができた。結婚したのもこの頃である。

ただ、最後に勤めた会社だけが、仕事そのものはやりがいがあったのだが、長時間労働と残業代の未払いがひどかった。当時、なかなか子どもができなかったこともあり、夫婦で話し合った末、いったん会社勤めと子づくりのプレッシャーから解放されようと、テツヤさんの生まれ故郷の北海道内のある都市に戻り、「収入は減ってもいいから、2人でゆったり過ごす」ことを決めたという。

このとき、介護の仕事を選んだのは「40歳からのスタートでも、社会福祉士やケアマネジャーの資格を取って行けば、ある程度キャリアアップができる業界」だと思ったからだ。

子どもができたことがわかったのは、まさに引っ越し先と転職先を決めた矢先。このときの驚きを、テツヤさんは「すごくうれしかった。でも同時に、うわあ、計画とずいぶん違っちゃったなとも思いました」と振り返る。

やっと授かった子どもは少し体が弱く、妻はまだ働きに出ることができずにいる。テツヤさんの手取り16万円で家族3人を養うことは難しい。

節約生活で何がいちばんつらいかと尋ねると、テツヤさんは「晩酌のビールを発泡酒に変えたことです」と冗談めかして笑う。船員時代に日本酒なら2升はいけたという左党にとって、発泡酒は焼酎の味しかしないという。同じく船員時代、1日で70万円勝ったこともあるパチンコも子どもができてからはぴたりとやめたと、なぜか胸を張る。

「毎日の生活のいたるところで我慢をしています。つねに“自動ブレーキシステム”を作動させているような感じです」

ペットボトルのアイスコーヒーを水増し

本当はとりのもも肉が好きだが、妻が食卓に上げるのはもっぱら価格の安い胸肉だし、昼食は家から持参するおにぎりと袋めんで済ませ、飲み物は1リットル入りのペットボトルのアイスコーヒーを2日間に分けて飲む。ときどき、ペットボトルに水道水を足して水増ししていると、同僚たちの視線を感じるが、気にしない。ずいぶん前に奥歯の詰め物が取れたが、治療費を浮かせるために放置していたところ、最近、傷んだ歯の周囲が欠け始めたが、これも気にしない。本州にある妻の実家への里帰りも交通費のことを考えると、年に1度、妻と子どもだけを帰すのが精いっぱいだ。

どんなに自動ブレーキシステムを利かせても、家計は赤字である。介護の仕事に就いて以来、毎年150万円ほどの貯金を切り崩すことでなんとか生活しているが、「この業界にいるかぎり、僕の年収が船員時代の550万を超えることはないと思いますから、仕方ないです」と屈託がない。自らの「貧乏話」をしているのに、テツヤさんにはどこか余裕がある。その理由を、彼は「若い頃に人並みに稼いで、やりたいことはひととおりやってきた、というのがあるからじゃないでしょうか」という。もちろん、家族がいることや、資格を取るという目標、今はまだある程度の蓄えがあることも、彼が余裕を持てる理由だろう。…

455：とはずがたり：2016/11/16(水) 10:37:11
慈善活動スレないねぇ。。文部でも貧困でもないし社会福祉スレに投下。

困難に「負けへんで」若者の夢支援する東大阪の熱血社長
http://news.goo.ne.jp/article/thepage/bizskills/thepage-20161114-00000003-wordleaf.html
11月14日 12:01THE PAGE

　若者の夢の実現に力を貸したい。そんな思いから、毎年秋に「夢スピーチコンテスト」を開催する熱血社長がいる。スマートフォン関連商品などを手掛ける「サンクレスト」（本社：大阪府東大阪市）の植田実社長（63）だ。コンテストでは、若者が自分の夢を思い切り語り、受賞者には支援金（総額120万円）を贈る。主催するのは、植田社長が理事長を務める一般財団法人「青少年夢応援隊」だ。なぜ若者を応援することになったのか。それには、ある出来事がきっかけとなっているという。

長男の小児がんきっかけに応援隊設立
　1995年（平成7）3月のこと、気さくで明るい性格の植田社長に、突然の不幸が襲う。当時10歳だった長男に小児がんが見つかったのだ。「先生に成功率は5％?10％と言われました。手術室に入る前、息子には『お父ちゃん、助けて』と言われました」と植田社長は当時を振り返る。

　しかし、がんは半年後に再発。がんの進行と転移におびえながら、夫婦で地元の石切剣箭（つるぎや）神社で200回もお百度参りをした。そんな中、長男の友達の親が同じがん患者の闘病記を紹介してくれて、本にあった病院に駆けつけた。そして、奇跡的に長男は命の危機を脱することができたという。

　その時「長男を20歳まで生きさせて欲しい。そしたら、世の中のために何か1つ良いことをすると誓いを立てたんです。長男が無事に20歳を越えた時、僕は子どもを守ろうと思った。それが石切神社で誓った言葉やと…。神様が約束を守ってくれた。だから私も『子どもの夢を見守る』という形で約束を守りたい。こうして青少年夢応援隊を設立することになりました」

将来は全国レベルのコンテストを目指したい
　同コンテストは 今年で4回目を迎え、10月に「大阪商業大学ユニバーシティホール蒼天」で開催されたばかり。コンテストの参加対象は大阪府に在住・在勤・通学する16歳?25歳の男女だ。「将来は全国レベルのコンテストを目指したい」と話している。

　さらに「世界に通じる人間を育てるため、今後20年で1000人を海外留学させたい」という夢も掲げている。なぜそこまで若者の夢にこだわるのか？

何度も“どつぼ”経験 その度に「負けへんで」
　生家は「極貧」だったという。幼い頃は父が病気で長期入院、母が内職で生活を支えた。いじめにも遭った。大学入試も合格していたのに、家に入学資金がなく断念。

　大学への夢はついえたが、しかし、悔しさをバネに懸命に働き、10年間で1000万円を貯めて会社を設立した。そんな苦労人の植田社長だけに、夢の支援には説得力がある。

　「人生でたくさんの“どつぼ”を経験しました。でも、そのたびに『負けへんで』って言い聞かせてきました。諦めずに挑戦し続けることです」と、植田社長。会社も倒産の危機に見舞われたこともあったが、「負けへんで」とそれを乗り越えて、成長を遂げている。

ひとりでも多くの夢をかなえるために
　活動はコンテストだけでなく、「10万人のワンコイン運動」もその1つだ。月500円の寄付で、10万人の協力で年6億円になる。そうすれば、年間200人の留学生が可能になる。そういう運動も行っている。

　今ではテレビ出演や各地で講演を行うなど、「ひとりでも多くの夢をかなえるために」活動を続けている。「100％前向きに諦めないこと。行動し続けること。感謝すること。そこから可能性は広がる」と、植田社長は常に前向きなメッセージを送る。
（文責／フリーライター・北代靖典）

456：名無しさん：2016/11/20(日) 13:48:58
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161115/k10010769431000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_113
民進 山井氏「年金改革法案の今国会成立は断念を」
11月15日 11時31分
民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、与党に対し、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案の今の国会での成立は断念し、民進党などが提出している、長時間労働を規制するための法案の審議を優先させるよう求めました。
この中で、山井国会対策委員長は、衆議院厚生労働委員会で審議されている年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、「老後に大きく関わる重要な法案にもかかわらず、将来受け取れる年金がどうなるのか、政府は試算を示していない。長期の審議が必要で、与党はいまの国会での成立を断念すべきだ」と述べました。

そのうえで、山井氏は、大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていたとして、厚生労働省が捜査していることを踏まえ、「民進党などが提出している長時間労働を規制するための法案を、すみやかに審議入りさせ、集中審議を行うのが先決だ」と述べました。

一方、山井氏は、今月１７日に予定されている安倍総理大臣とアメリカのトランプ次期大統領の会談後、速やかに衆議院予算委員会を開き、日米関係などをテーマに集中審議を行うよう自民党の竹下国会対策委員長に求めていることを明らかにしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010770891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_088
年金受給資格 ２５年から１０年に短縮へ 法律が成立
11月16日 11時34分
年金を受け取れない人を減らすため、受給資格を得るのに必要な加入期間を２５年から１０年に短縮する法律が、参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給資格を得るのに必要な加入期間を２５年から１０年に短縮する措置は、消費税率の１０％への引き上げに伴う社会保障の充実策の１つでしたが、消費増税が延期になったため先行して実施しようと、今の国会に法案が提出されていました。
そして、１６日の参議院本会議で採決が行われて全会一致で可決され、成立しました。
これにより、来年１０月の支払い分から、新たにおよそ６４万人が年金を受け取れるようになるということで、日本年金機構は、スタッフを増員して、年金の受給に必要な書類を対象者全員に送ることにしています。
政府・与党は当初、この法律を、年金支給額の新たな改定ルールなどを盛り込んだ、年金制度改革関連法案とともに一括して審議する方針でしたが、民進党などの反発を受けて分離して成立させた形となり、引き続き、年金制度改革関連法案の今の国会での成立も目指す方針です。

457：名無しさん：2016/11/20(日) 13:49:19
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010770991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_087
自公幹事長 年金法案今国会で成立目指すことで一致
11月16日 11時56分

自民・公明両党の幹事長らが会談し、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について「年金制度への信頼を高めるために必要だ」として今の国会での成立を目指すことで一致しました。
会談には自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が出席し、衆議院で審議が行われている年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について「世代間の公平を図り、将来世代の給付水準を確保し、制度への信頼を高めるために必要だ」として今の国会での成立を目指すことで一致しました。
また会談では、安倍総理大臣がアメリカのトランプ次期大統領との会談やＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議から帰国したあとに、国会で報告の場を設けるよう野党側から要望が出ていることをふまえ、今後対応を検討することを申し合わせました。
会談のあと自民党の竹下国会対策委員長は、記者団に対し今の国会の会期の延長について「安倍総理大臣が来週２３日に帰国するので、そのあたりまで国会の状況をしっかり見たうえで、どうするかという判断をするのではないか」と述べ、安倍総理大臣が外国訪問から帰国したあとに具体的な検討を進めることになるという見通しを示しました。
民進 国対委員長代理「今週の採決ありえない」
民進党の笠国会対策委員長代理は、記者会見で「きょうから野党の質問が始まるいわゆる『年金カット法案』には国民の多くが不安を抱いていて、政府の都合のいい試算だけで議論を進めるわけにはいかない。重要な問題は十分に議論をしていく必要があり、今週の採決などありえない」と述べました。

また、民進党の山井国会対策委員長は、党の会合で、「政府は、この国会で法案を成立させる方針ということだが、なんとしても阻止せねばならない。不都合な真実でも国民に知らせて、正々堂々と議論するのが国会のあるべき姿にもかかわらず、間違った説明をして『年金カット法案』を強行採決しようとする政府の暴走をなんとしても止めねばならない」と述べました。
官房長官「誤ったレッテル貼りは控えて」
菅官房長官は、午前の記者会見で、「年金制度は、国民の生活を支える極めて重要な制度で、いたずらに政局にするのではなく、将来にわたって安定した制度を維持できるよう、与野党が垣根を越えて知恵を出し合い議論していくことが極めて重要だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、民進党などが衆議院厚生労働委員会での法案の採決に反対していることに関連して、「将来世代の影響に全く言及しない中で、現在の受給世代の年金額が減少する可能性があることをとらえて、『年金カット法案』という誤ったレッテル貼りをするのは、国民に誤った事実を伝えるもので控えていただきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010771711000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_074
衆院 年金制度改革関連法案 民進と共産が初質疑
11月16日 18時52分

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案を審議している衆議院厚生労働委員会は、民進党などが初めて質疑に立ち、「法案が成立すれば、老後に年金で生活することができなくなる」などと指摘しました。これに対し、塩崎厚生労働大臣は、「将来世代の給付水準を確保する法案だ」として、理解を求めました。
衆議院厚生労働委員会は、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、今月４日に実質的な審議を始めましたが、自民党の丹羽委員長が職権で４日の委員会開催を決めたことに抗議して民進党と共産党が欠席し、その後も与野党対立の影響で審議が行われていませんでした。
こうした中、１６日開かれた委員会の冒頭で、丹羽委員長は、「円満なる運営ができなかったことに対し、誠に遺憾に思う」と述べ、この後、民進党と共産党が初めて法案の質疑に立ちました。
この中で、民進党の柚木道義・国会対策副委員長は、「『年金カット法案』は、安倍政権の進める負担増だ。年金の負担増だけでなく、最低保障機能の強化を行うべきだ」などと述べました。
これに対し、塩崎厚生労働大臣は、「将来世代の年金水準を確保する法案であり、未来への責任を果たす政党ならば、賛成してほしい」と述べ、法案への理解を求めました。

458：名無しさん：2016/11/20(日) 13:49:35
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010772421000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_057
民進国対委員長 年金法案の早期採決認められず
11月17日 13時28分
民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、衆議院厚生労働委員会での審議は始まったばかりだとして、早期の採決は認められないという考えを示しました。
この中で山井国会対策委員長は、衆議院厚生労働委員会で審議されている年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、「国民の年金の上がり下がりに直撃する話なので、じっくり議論しないといけない。『近々、強行採決したい』というような話も、与党筋から聞くが、まだ入り口のさわりしか審議しておらず、近々、採決なんてことはあってはならない」と述べました。

そのうえで山井氏は「少なくとも、この国会で成立させることはありえない。継続審議にして、電通の問題もあったので、長時間労働規制法案の審議を行うべきだ」と述べ、民進党などが提出している長時間労働を規制するための法案の審議を優先すべきだという考えを重ねて示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010773001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_047
財政審 社会保障費の伸びを５０００億円以内に
11月17日 18時49分
国の財政問題を話し合う財政制度等審議会は膨らみ続ける社会保障費を抑えるため、来年度予算案の編成で高齢者の自己負担を増やす制度の見直しなどを行い、伸びを５０００億円以内に抑えるべきだとする提言を麻生副総理兼財務大臣に提出しました。
財政制度等審議会の提言では、社会保障費が膨らみ続ける現状を放置すれば、将来世代に重い負担をつけ回すことになるとして、高齢化による社会保障費の伸びを来年度は確実に５０００億円以内に抑えるべきだとしました。

具体的には、高齢者の負担を抑えている特例の見直しが必要だとして、医療費が高額に上る場合、毎月の自己負担額に上限を設ける高額療養費制度について、７０歳以上の人の優遇措置を見直し、一定の所得がある人には若い世代並みの負担を求めました。

また、７５歳以上の後期高齢者医療制度で保険料の負担を最大で９割軽減する特例について、速やかに廃止すべきだとしました。さらに、患者がかかりつけの医療機関以外を受診した場合に一定額を負担する制度の導入や、薬局でも販売されている湿布や目薬などは保険の適用外にすることなどを求めました。

そのうえで、財政審は若い世代の将来不安を解消すべきだとして、２０２０年度に基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標を必ず達成するよう提言しました。

財政制度等審議会の吉川洋会長は記者会見で、「目標達成に向けて社会保障をはじめ、すべての分野でこの方針に矛盾しない形で予算の効率化に努めてもらいたい」と述べました。

459：名無しさん：2016/11/20(日) 13:49:45
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010773071000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_045
年金改革法案 あすの委員会採決は行わず
11月17日 18時58分

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案を審議している、衆議院厚生労働委員会の理事懇談会が断続的に開かれ、与党側は「議論は尽くされつつある」として、１８日の委員会で採決したいと提案しました。これに対して、民進党などは「時期尚早だ」などと反発して折り合わず、１８日の採決は行われないことになりました。
年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案を審議している衆議院厚生労働委員会は、１７日、断続的に理事懇談会を開いて、今後の審議日程を協議しました。

この中で、与党側は「法案の重要な論点については、議論が尽くされつつある」として、１８日の委員会で採決したいと提案しました。これに対し、民進党などは「民進党と共産党はきのうの委員会で初めて質疑を行い、まだ８時間半程度しか審議しておらず、あす採決を行うのはあまりにも早すぎる」などと反発して折り合いませんでした。

そして、午後６時前から開かれた理事懇談会で、丹羽委員長は１８日の委員会では採決は行わない考えを示したうえで、職権で、１８日、委員会を開いて、法案の質疑を行うことを決めました。一方、民進党は、採決の提案自体を撤回するよう求めましたが、与党側は応じませんでした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010772901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_044
自公 年金制度改革関連法案 今国会成立へ努力で一致
11月17日 18時58分
自民・公明両党の幹事長らが会談し、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、今の国会での成立に向けて、丁寧に委員会を運営し、審議の充実を図るよう、努力していくことで一致しました。
会談には、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が出席し、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、「年金制度への信頼を高めるために必要だ」として、今の国会で成立させる方針を改めて確認しました。

そのうえで法案の成立に向けて、できるだけ丁寧に委員会を運営し、審議の充実を図るよう野党側にも働きかけるなど、努力していくことで一致しました。

また、会談では国内でのカジノ解禁に向けた法案について、衆議院内閣委員会での審議入りには至っていないことが報告されました。

これに対して、公明党の井上幹事長が「議員立法として提案された法案であり、審議入りには民進党などの理解も得てもらいたい」と述べるなど、野党側の理解が得られるよう努力を続けていくことを確認しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010774531000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019
衆院厚労委で年金法案審議 民進などが退席する場面も
11月18日 20時20分

衆議院厚生労働委員会は、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案の審議を行いましたが、民進党などが、塩崎厚生労働大臣の答弁は不十分だなどと反発して退席する場面もありました。
衆議院厚生労働委員会は午前９時に開かれる予定でしたが、民進党が審議で示す資料の扱いをめぐって与野党の調整がつかず、およそ４５分遅れて始まりました。

この中で、民進党の柚木道義国会対策副委員長は、１７日の委員会の理事懇談会で与党側が１８日の採決を提案したことについて、「なぜ安倍総理大臣とアメリカのトランプ次期大統領の会談の日に隠れて採決しようとしたのか。日本の年金受給者も大事にすべきだ」と述べました。
これに対し、塩崎厚生労働大臣は「『将来年金確保法案』は内閣として提出しており、採決は委員会に任されている」と述べました。

また、民進党の大串政務調査会長が「年金制度の根幹を議論しているのに採決の提案はありえない。なぜ、この国会で法案を成立させたいのか」とただしたのに対し、塩崎大臣は「法案は、自分の年金支給額がどうなるかを国民に分かってもらうもので、賃金も物価もプラスになるように最善を尽くすことが政権の責任だ」と述べ、重ねて理解を求めました。

１８日の委員会では、民進党が、基礎年金の生活保障の機能をめぐる塩崎大臣の答弁について、「不十分だ」と反発して退席する場面もありました。

460：名無しさん：2016/11/20(日) 14:48:05
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161120/k10010776131000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
年金制度改革法案 自民が理解促進で説明資料作成
11月20日 13時16分
自民党は、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、「直ちに支給額が減るのではないか」という懸念が広がるのを防ぎたいとして、「世代間の公平を確保するためのものだ」などと法案の内容を説明する資料を作成しました。
将来世代の年金水準の確保を目的に、賃金が下がれば年金支給額も引き下げることなどを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、自民・公明両党が、今の国会での成立を目指しているのに対し、民進党は「年金カット法案だ」などと批判を強めています。

これを踏まえて、自民党は「直ちに年金の支給額が減るのではないか」という懸念が広がるのを防ぎたいとして、法案の内容を説明する資料を作成しました。

資料は、法案を「将来年金確保法案」と位置づけ、「年金の支え手である現役世代の賃金が低下した場合、これに合わせて支給額を改定することで、世代間の公平を確保し、将来の年金水準を確保するものだ」としています。

そして、「年金支給額の改定ルールの見直しは平成３３年度からで、低年金・低所得の人への配慮として、平成３１年１０月から、新たに最大で年６万円の給付措置をスタートする」などとしています。

自民党は、この資料を党所属のすべての国会議員に配っていて、有権者への説明を通じ、法案に対する理解を得たい考えです。

461：名無しさん：2016/11/23(水) 23:55:52
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010777861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_036
一定の所得ある高齢者の自己負担増を 厚労省
11月22日 4時02分
厚生労働省は、来年度の予算編成をめぐり、増大する社会保障費を抑制しようと、一定の所得がある高齢者について医療費の自己負担の上限額や介護サービスの自己負担の割合を引き上げる措置などを盛り込みたい考えで、政府・与党内の調整を進める方針です。
政府は、増大する社会保障費を抑制しようと、来年度予算案の概算要求で６４００億円と見込まれている社会保障費の伸びを５０００億円程度に抑える方針で、厚生労働省は、来年度の予算編成に向けて、医療・介護分野で高齢者らの負担を増やす案をまとめました。

医療分野では、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」について、年収がおよそ３７０万円以上ある７０歳以上の人の自己負担上限額を引き上げるほか、７５歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」で、専業主婦らの保険料を最大で９割軽減する特例を、段階的に縮小するなどとしています。

また、介護分野では、一定の所得がある６５歳以上の人が介護サービスを利用する際の自己負担の割合を、２割から３割に引き上げる一方、４０歳から６４歳の現役世代の保険料について、大企業の会社員や公務員の保険料が高くなる「総報酬割」を来年度から段階的に導入するなどとしています。

厚生労働省は、年末の予算編成に向けて、今後、政府・与党内の調整を進める方針です。

462：名無しさん：2016/11/26(土) 11:25:01
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112500029&g=pol
養子縁組あっせん法案が参院通過

　悪質な民間の養子縁組あっせん業者を排除するため、業者選定を届け出制から許可制に変更する養子縁組あっせん児童保護法案が２５日の参院本会議で全会一致で可決、衆院に送付された。今国会で成立する見通し。
　法案は、あっせん業者の許可基準として、（1）社会福祉法人や医療法人などに限る（2）営利、脱税目的で行わない－ことなどを明記。無許可であっせんした場合、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す。
　また、あっせんを受け、親となる「養親」を選定する際には、実の親の同意を得るよう規定し、養子縁組成立前であれば、実の親は同意を撤回できるとした。（2016/11/25-11:56）

463：名無しさん：2016/11/27(日) 23:32:33
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112700052&g=pol
年金法案、緊急に成立を＝自民政調会長－民進「政府の説明不十分」

　自民党の茂木敏充政調会長は２７日、与野党の政策責任者が出演したＮＨＫの番組で、年金制度改革法案について「国民が安心できる年金制度だ。緊急に成立させる必要がある」と語った。公明党の石田祝稔政調会長も「（今国会の）会期を延長して、その範囲で成立させたい」と述べた。
　茂木氏は「将来にわたって（年金受給者の）所得代替率５０％を確保し、確実に将来世代が年金を受け取れるようにする」と世代間バランスの重要性を強調。石田氏は「現役世代の給料が下がったときには、申し訳ないが（現在の受給世代には）辛抱いただく」と説明した。
　一方、民進党の大串博志政調会長は政府の試算の甘さを指摘した上で「政府のしっかりした説明がない中で年金の根幹を変える法律には賛成できない」と主張。「十分な審議も行われない中、会期を延長してまで成立させるのは言語道断」と与党側の姿勢を批判した。（2016/11/27-12:55）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161127/k10010785871000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
年金制度改革法案めぐり与野党が議論 日曜討論
11月27日 11時27分

ＮＨＫの番組「日曜討論」で、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、自民党が今月３０日までの会期を延長して今の国会での成立を図る方針を示したのに対し、民進党は「十分な審議が行われていない」などとして成立阻止を目指す考えを示しました。
自民党の茂木政務調査会長は、２５日衆議院厚生労働委員会で可決された年金制度改革関連法案の取り扱いをめぐって、「年金はすぐには下がらない。平成３１年から生活に困っている人の年金は上げる。５年後の平成３３年度以降も賃金が上がれば年金も上がる。仮に賃金が下がった場合に年金も下がるという形で、そのケースは極めて少ない。国会の会期はあと３日であり、法案の今後の審議スケジュールや、年末には来年度の予算編成などもあることを踏まえ、あすにも延長幅を決めることになると思うが、その中で必ず成立させていただきたい」と述べました。

公明党の石田政務調査会長は「野党は、カット、カットと言うが、受給している世代と、その子どもや孫の世代ぐらいまでは見通しがつき、年金制度は大丈夫だという信頼を確保しなければならない。国会の会期は延長せざるをえず、その範囲の中で法案を成立させたい」と述べました。

民進党の大串政務調査会長は「将来、どういう年金額を受け取れるのか十分な試算がなく、政府のしっかりした説明もないままに、年金の根幹を変えてしまうような法案には、断じて賛成できない。国民が納得できる抜本的な改革の議論は不可避だ。十分な審議が行われない中で強行採決し、今国会で会期を延長してまで成立させようとするのは、言語道断だ」と述べ、成立阻止を目指す考えを示しました。

共産党の小池書記局長は「法案の年金をカットする部分は５年後から発動されるのに、なぜこんなに急いで強行するのか全く理解できない。今までのルールが大きく変わるのだから、国民が納得のいく議論をするのは当然だ」と述べました。

日本維新の会の下地国会議員団政務調査会長は「年金は絶対に改革しなければならないということは、どの党も分かっている。短期的には、この法案に賛成したが、長期ビジョンは、これからしっかり論議して決めていかなければならない」と述べました。

464：とはずがたり：2016/11/29(火) 14:04:40
物価下がったら年金支給下げる法案造ったのに実際物価下げたら支給下げるの停止しやがったし全部茶番だ，クソだよなぁ。。老人・稲作農民・土建屋への３大ばらまき直ぐにやめよ。

年金制度改革法案が衆院通過へ、野党側は“不信任案”など提出
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20161129/Tbs_news_75440.html
TBS News i 2016年11月29日 05時34分 (2016年11月29日 13時20分 更新)

　年金支給額の新たな改定ルールなどを盛り込んだ「年金制度改革法案」について、政府・与党は２９日に衆議院を通過させる方針ですが、これに反発する民進党など野党は、厚生労働大臣の不信任案を提出するなど、徹底抗戦の構えです。
　先週、委員会で可決した「年金制度改革法案」の成立を確実にするため、与党側は、３０日までの会期を来月１４日まで延長することを衆議院本会議で議決するとともに、年金法案を採決する方針です。

　「物価が上がっても年金を下げるという恐ろしい年金カット新ルールが発動された際には、大問題になるというふうに思います」（民進党 山井和則 国対委員長）

　民進党や共産党など野党４党は、「国民大多数が反対する『年金カット法案』の成立を強行しようとしている」などとして、塩崎厚生労働大臣に対する不信任決議案と、衆議院の丹羽厚生労働委員長に対する解任決議案を提出し、徹底抗戦の構えです。ただ、法案は与党などの賛成多数で可決され、参議院に送られる見通しで、与党側は遅くとも来月２日には参議院で審議入りし、１４日の参議院本会議で可決・成立させたい考えです。（29日11:21）
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