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社会福祉綜合スレ

1：とはずがたり：2008/11/06(木) 00:17:04
社会/老人/児童福祉，臨床/実験/社会心理，年金，健康保険etc
337：とはずがたり：2015/09/19(土) 07:15:59
ワタミ介護事業、損保ジャパン日本興亜に売却へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150919-567-OYT1T50007.html
04:32読売新聞

　居酒屋大手のワタミは、有料老人ホームの運営などを手がける介護事業を損保ジャパン日本興亜ホールディングス（ＨＤ）に売却する方針を固めた。

　売却額は約２１０億円とみられる。ワタミは、主力の居酒屋事業の不振で悪化している財務状況の改善を図り、経営再建を急ぐ考えだ。

　売却を巡っては、パナソニックも名乗りを上げていたが、提示した買収額は約１５０億円だった模様だ。ワタミは、有料老人ホームの入居者との契約の継続や従業員の雇用維持などを求めており、損保ジャパン日本興亜ＨＤはこれらの条件に応じる考えだ。

　ワタミは２００４年に介護事業に参入し、有料老人ホーム「レストヴィラ」の運営などを行っている。今年３月末時点の施設数は１１１で、入居者は６３００人超と業界中位の規模。

338：名無しさん：2015/09/20(日) 10:06:55
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000578-san-soci
川崎・老人ホーム連続転落死　暴行、虐待、窃盗も続々と発覚
産経新聞 9月19日(土)19時21分配信

　８０〜９０代の入所者３人が相次いで転落死した川崎市幸区の介護付き有料老人ホーム。市は「短期間に３件も起きたのはあまりに不自然」とするが、同施設では、他にも暴行や窃盗などの事件が相次いでいたことが明らかになった。問題発覚後、入所者の家族の話からは、他にもあざをつくったり、亡くなった状況に疑問を抱くような事案、不適切な問題があったことが浮かび上がる。「なぜ急に亡くなったのか」「職員を怖がっていた」…。信頼して大切な人を預けた家族からは、真実を求める声が挙がる。（小野晋史、那須慎一、古川有希）

　■目立つ“特異性”

　転落死が相次いだのは、川崎市幸区の有料老人ホーム「Ｓアミーユ川崎幸町」。

　市や施設によると、昨年１１月４日、４階に暮らしていた男性＝当時（８７）＝が転落。１２月９日に４階の同じ部屋から女性＝当時（８６）＝が転落した。同３１日には、６階の女性＝当時（９６）＝が転落死した。いずれも未明に転落したとみられている。

　県警は事件と事故の両面から経緯を慎重に調べているが、市の高齢者事業推進課の関川真一課長は「昨年まで少なくとも数年間、高齢者が入る（他の）市内の施設で転落死はない」としており、同施設の“特異性”が目立つ形となっている。

　■足骨折の対応の遅れに「不手際だった」

　「すぐに連絡してほしかった。自分たちで判断したかった」

　こう話すのは、母親を同施設に預けていたきょうだい（姉と弟）。認知症を患っている母親が今年８月に大腿骨を折ったときのことだ。職員が午前２時ごろに骨折に気付いたが、意識はあるなどとして様子見の対応が取られ、病院搬送されたのは午前９時すぎてから。家族に「緊急性はない」と、施設から連絡があったのもその時だった。

　施設の当直日誌には「頭部を出血したが、すぐに止血。足が痛い」と書かれており、対応の遅れに不満を抱いて施設側を問いただすと、「不手際だった」と非を認めたという。

　母親の骨折は全治４週間。その後のリハビリには、さらに３カ月かかるとして入院を続けている。

　「施設の男性職員が来ると、怖がったり、嫌がったりすることがあった。暗い感じだった」

　入所していたときの様子を振り返るきょうだいは、母親が入院後に笑うようになったことに気付いた。

　「アミーユにいたときには、私たちが帰ろうとすると、『自分も一緒に帰りたい』と言っていた」

　退院後の母親を同施設に戻すつもりはなく、別の施設を探しているという。

339：名無しさん：2015/09/20(日) 10:07:07
>>338

　■行政の“後手後手ぶり”

　昨年１２月に母親を施設で亡くした男性も、今回の問題発覚後、亡くなった状況が疑わしく思えてきた。

　「認知症でほとんどトイレに行くこともなく、夜はおむつを着けていると思っていた。夜中にトイレ内で倒れるという状況は…」

　市高齢者事業推進課に電話し、当時の状況を調査してくれるよう頼んだが、「時間はかかる。何か分かったら電話します」と言われたのみ。家族に寄り添うべき行政の「後手後手ぶり」は、真実を求める気持ちをさらに募らせている。

　■同事業者の他施設でも

　「Ｓアミーユ川崎幸町」では、男性職員４人が入所者の女性（８６）に暴言を吐き、頭をたたくなどの暴行を加えていたことや、女性入所者から現金を盗んだとして男性職員が逮捕される事件もあった。

　ところが、こうした相次ぐ不祥事は、同施設だけに止まらなくなってきている。３人の転落死発覚後、事業者が同じ横浜市と東京都三鷹市の別施設で、入所者が負傷して虐待が疑われたり、職員が入所者に暴行するケースがあったことが明らかになった。

　さらに、事業者の親会社が大阪府豊中市で運営する施設では、３０代の男性職員が入所している７０代女性の首を絞めるなどの虐待をし、負傷させていたことが判明した。

　施設を超えて広がりを見せる入所者への暴力、虐待、事件…。今回の一連の事案の背景には、まだ見えていない根深い問題が潜んでいることもうかがえる。

　川崎の施設の運営事業者「積和サポートシステム」の中坪良太郎取締役（３７）は、入所者家族からの訴えや、相次いで発覚する問題について「入所者や家族に不安や不信を与えて申し訳ない。信頼回復は容易でないが、職員の教育を見直すなどして再発防止に努めていきたい」としているが、家族の心配を完全に解消するには至っていない。

　足の骨折の治療が終われば退院後の母親の入所先を探すきょうだいは、こうつぶやいた。

　「施設側には人質を取られている感じ。文句を言うと何をされるか分からないという弱みがあるから、あまり強く言えない。新しい場所に入所するときには、部屋にカメラを設置しようと思っている」

　介護の現場に向けられた強い不信感は、簡単に拭い切れそうにない。

340：名無しさん：2015/09/23(水) 21:45:06
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150923/k10010244751000.html
政府 社会保障費抑制で先進的事例を聴取へ
9月23日 5時33分

政府は、財政健全化に向けて、最も歳出規模の大きい社会保障費を抑制するため、生活習慣病の予防などに積極的に取り組んでいる自治体などから集中的にヒアリングを行い、先進的な事例を広く周知して導入を働きかけていくことにしています。
政府は、２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標の達成に向けて、聖域なく歳出を見直すことなどを盛り込んだ、いわゆる「骨太の方針」を決定し、具体的な歳出抑制の方策を検討しています。
こうしたなか政府は、最も歳出規模が大きく、少子高齢化の影響で年々増え続けている社会保障費の抑制に重点的に取り組むため、甘利経済再生担当大臣をはじめ、関係閣僚や日本医師会の代表らで作る新たな協議会を発足させました。
協議会は今後、生活習慣病の予防や価格の安い後発医薬品の利用促進などに積極的に取り組み、医療費の抑制で成果をあげている、自治体や企業の健康保険組合などからヒアリングを行うことにしています。
政府は、ヒアリングの結果をもとに先進的な事例を取りまとめ、全国の自治体や企業などに周知して導入を働きかけていくことにしています。

341：名無しさん：2015/09/24(木) 22:53:16
>>328

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000042-asahi-pol
「カジノ型」のデイサービス施設、神戸市が条例で規制へ
朝日新聞デジタル 9月24日(木)14時55分配信

　神戸市議会は２４日、パチンコやマージャンなどの遊技を介護予防の主な訓練内容とするデイサービス施設を規制するため、施設の運営者を事業者に指定しないようにできる条例改正案を全会一致で可決した。市によると、こうした条例の制定は全国で初めて。近く施行する。

　条例で規制するのは、「アミューズメント型」「カジノ型」と呼ばれる通所介護の一部。パチンコやマージャン、カードゲームなどに特化した設備を備え、一日中遊技をさせるような施設。各地で増えており、市内でも設置に向けた動きがあるという。

　神戸市では、遊技を主体とするものは、高齢者の自立を支援する介護保険法の趣旨に沿わないと判断。日常生活を著しく逸脱した遊技や、疑似通貨など射幸心をそそり依存性が強くなる恐れがあるものの使用を禁止。賭博や風俗営業を連想させる名称や広告も規制する。（金井和之）

朝日新聞社

342：名無しさん：2015/09/24(木) 22:54:51
>>341

介護・福祉の現場で射幸心を煽るなんてとんでもない、と思いつつも、
デイサービスは女性中心で、男性の楽しめるメニューが少ないようです。
そのせいで男性は足が遠のき、孤立するそうです。
パチンコはともかく、マージャン（賭けない）は良いんじゃないのと思ってしまいます。

高齢化社会では将棋がビジネスの強みに？画期的な「男性向け」デイサービスのレクに将棋が採用されている事例
http://shogi1.com/dayservice-for-men/

343：名無しさん：2015/09/26(土) 16:43:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150926-00000067-jij-pol
公務員も厚生年金に＝10月から「優遇」是正
時事通信 9月26日(土)15時42分配信

　国・地方の公務員や私立学校の教職員が入る共済年金（加入者数439万人）が10月から民間サラリーマンの厚生年金（同3527万人）に統合され、全国民共通の基礎年金（国民年金）に上乗せする2階部分の被用者年金が一本化される。
　「公務員優遇」と指摘された保険料率や給付内容を厚生年金にそろえ、官民格差を是正するのが狙い。
　厚生年金の保険料率（17．828％）は段階的に引き上げられ、2017年9月に18．3％に固定。一元化に伴い、公務員共済と私学共済の加入者はそれぞれ18年9月、27年9月にこの水準に統一される。

344：名無しさん：2015/09/27(日) 13:19:15
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150925/k10010248231000.html
厚生労働相 年金機構に初の業務改善命令
9月25日 22時48分

塩崎厚生労働大臣は、日本年金機構に対し、今回の年金情報の流出問題を踏まえ、「特に情報公開の推進や個人情報の保護などについて、業務の大幅な改善が必要だ」として、機構が発足して以来初めてとなる業務改善命令を出しました。
厚生労働省は、毎年度、日本年金機構の業務実績について評価を行っており、このほど、昨年度・平成２６年度の評価を取りまとめました。
このなかでは、今回の年金情報の流出問題を踏まえ、特に、内部統制システムの有効性の確保、情報公開の推進、個人情報の保護について、業務の大幅な改善が必要だとしています。
これを受けて、塩崎厚生労働大臣は２５日夜、機構に対し、組織の一体化を確実に確保するための改革や、国民の十分な信頼を得られるよう情報開示の在り方を抜本的に見直すこと、情報セキュリティー対策を全般的に見直し迅速に強化することなどとした、業務改善命令を出しました。
機構に業務改善命令が出されたのは、平成２２年の発足以来初めてで、機構の水島理事長は、「極めて恥ずべき事態だと認識している。大きな反省の上に立ち、ゼロベースで機構の在り方を見直していかなければならない」としています。

345：とはずがたり：2015/09/29(火) 15:03:22

定年後は国民年金に任意加入し「満額受給」目指せば相当トク
NEWSポストセブン 2011年5月6日 07時00分 (2011年5月6日 07時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20110506/Postseven_18792.html

　保険料アップ、受給額カット、旧社保庁による年金記録の杜撰管理など「年金不安」がサラリーマンの老後に暗い影を落とす。だが、年金に匹敵する老後の支えが見当たらない以上、この制度を利用し尽くすことが必要だ。「年金博士」として知られる社会保険労務士・北村庄吾氏が、知って得する裏ワザを伝授する。
　1994年と2000年の2度の制度改正で、年金は段階的に原則65歳支給開始になった。定年退職後の60歳から64歳までは、年配層ならば特別支給や部分年金をもらえる場合もあるが十分な額ではない。まして、それらをもらえない世代は、再就職するか貯蓄を取り崩すなどして＜空白の5年間＞を乗り切るしかない。
　いや、むしろこの期間を有効に使って、65歳以降に受け取る年金額をぐっと増やすこともできる。北村氏がアドバイスする。
「意外な盲点が、サラリーマンの年金の“1階部分”にあたる国民年金（基礎年金）の加入期間です。大卒のサラリーマンの場合、22〜23歳で働き始め、60歳で定年を迎えるケースが一般的です。また、就職前に国民年金を支払ってない人が多いので、その場合加入期間は37〜38年となり、満額（年78万8900円）を支給される40年には数年足りなくなる。厚生年金に加入していない60〜64歳の人であれば国民年金に『任意加入』できる制度を利用して、満額受給にできるのです」
　たとえば、加入期間37年の人が、定年後、国民年金に3年間任意加入したとすると、支払う保険料の合計額は54万720円（月額1万5020円）になる。定年後の生活にとって決して小さくない出費だが、65歳以降の余生を考えれば、かなりのプラスになる。
　厚労省の調査によると、65歳の人の平均余命は、男性で約19年（84歳）、女性で約24年（89歳）。その年齢まで生きれば、3年間の任意加入で、男性なら112万4200円、女性なら142万円も受け取る金額が変わってくる。
　任意加入のメリットは、年金額のアップだけではない。3年間で支払った保険料は、全額が社会保険料控除の対象となるため、節税にもなる。また、一定の要件を満たせば、障害年金や遺族年金を受け取れることも大きい。
　定年退職後のサラリーマンは、他にも年金を増やす方法がある。北村氏が続ける。「国民年金の場合、『付加年金』といって、毎月の保険料に追加して400円の付加保険料を支払えば、〈200円×加入月数〉が毎年、生涯もらえる制度がある。この制度は厚生年金に加入するサラリーマンやその妻は利用できませんから、退職後だけの“特典”といえます」
　毎月400円を3年間（36か月）支払えば負担は1万4400円。一方、65歳から受給する付加年金額は〈200円×36か月〉の年7200円となる。つまり、2年間受給すれば支払った保険料分の元は取れることになる。前述の男女の平均余命にもとづけば、トータルでは男性なら12万2400円、女性なら15万8400円も得だ。
　任意加入も付加年金も、住んでいる各自治体の窓口で加入できる。
※週刊ポスト2011年5月6日・13日号

346：とはずがたり：2015/09/29(火) 15:03:58
定年退職後は「失業給付」を利用することで月8万円おトク
2011.05.04 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110504_18761.html

　現実には60代の再就職は簡単ではない。そんな人は65歳になる前に特別支給や部分年金がもらえる世代であっても、あえて年金の手続きをせず、「失業」した方が得になるケースがある（年金と失業給付の両方はもらえない）。

「年金博士」として知られる社会保険労務士・北村庄吾氏が、年金制度の裏をつくワザを紹介する。

　定年前6か月の平均月給が45万円のサラリーマンを例にとれば、雇用保険の失業給付（いわゆる失業保険）は月額およそ18万円。20年以上雇用保険に加入していたなら、150日間もらえる（定年による退職＝失業の場合、給付日数は勤続年数により決まる。6か月以上10年未満なら90日、10年以上20年未満なら120日、20年以上なら150日。給付額は失業前の給料の45〜80％）。一方、同じ収入のサラリーマンで、65歳以前に年金が受給できる世代でも、その額は10万円程度（特別支給）だから失業給付の方が得なのだ。

※週刊ポスト2011年5月13日号

347：とはずがたり：2015/09/30(水) 01:43:25
「介護離職ゼロ」目指し、特養増設・待機解消へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20150923-567-OYT1T50103.html
09月24日 03:00読売新聞

　安倍首相は、先の自民党総裁選の公約で掲げた「介護離職ゼロ」の実現に向け、特別養護老人ホーム（特養）の大幅な整備に乗り出す方針を固めた。

　全面的に介護が必要な入所待機者を、２０２０年代初めまでに解消することを目標に掲げ、１６年度当初予算から特養の整備費用を拡充する。２４日の記者会見で、社会保障制度改革の最重要施策として表明する。

　首相の記者会見を踏まえ、政府は、少子高齢化や、労働力人口の減少を食い止める策の検討に向け、経済界や労働界などでつくる「国民会議」を創設する。

　特養の入所待機者は、１３年度で全国に約５２万人いる。このうち、身の回りの世話が一人ではできず、自宅で待機している「要介護３」以上の約１５万人をゼロにすることを目標とする。

　特養を増やす具体策として、政府は、消費増税分を原資とする「地域医療介護総合確保基金」（１５年度の介護分で７２４億円）を財源として活用する。社会保障の財源としては将来、家庭に眠っているタンス預金を掘り起こすことが期待される「無利子非課税国債」の発行が検討される可能性がある。

348：名無しさん：2015/10/01(木) 20:06:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151001-00000094-san-pol
公務員、１日から厚生年金に　「共済」廃止で優遇是正
産経新聞 10月1日(木)7時55分配信

　国や地方の公務員らが加入する共済年金が１日から廃止され、サラリーマンの厚生年金に一元化された。厚生年金よりも保険料率が低く、給付が手厚いと指摘されてきた共済年金をなくすことで、「官民格差」を是正するとともに、一元化による財政規模の拡大で制度の安定を図る。

　一元化は平成２４年に成立した被用者年金一元化法の施行に伴う措置で、現役の公務員は自動的に厚生年金に移った。６５歳以上の公務員ＯＢは、引き続き共済年金を受け取る。

　一元化に伴う最大の変更点は保険料率の統一。現行の保険料率は公務員共済が給与の１７・２７８％で、厚生年金の１７・８２８％を下回っていた。今後は公務員共済を段階的に引き上げて３０年に１８・３％に統一。私立学校教職員の私学共済（１４・３５４％）は３９年に同じ水準に引き上げる。

　公務員優遇とされてきた遺族年金の「転給」と呼ばれる仕組みも厚生年金にそろえた。厚生年金の場合、遺族年金を受け取っていた配偶者が亡くなると、給付はその時点で終わるが、共済は配偶者の死亡後も父母や孫らに受給権が引き継がれており、この仕組みを厚生年金に統一した。

　このほか、「公務員に団体交渉権がない」ことなどから、独自に上乗せされてきた「職域加算」を廃止、代わりに民間企業の企業年金に相当する「年金払い退職給付」制度を新設した。共済は基礎年金、報酬比例に加え、月２万円程度の職域加算を給付してきた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000113-mai-pol
＜共済・厚生年金＞１０月一元化　「官民格差」是正狙う
毎日新聞 9月30日(水)22時0分配信

　公務員や私学の教職員が加入する共済年金が１０月に廃止され、会社員の厚生年金に一元化される。給付などが手厚い「官民格差」の是正が狙いだが、会社員の４割しか受け取っていない上乗せ給付が残るなど不公平感は完全には解消されていない。

　公的年金には、全国民共通の基礎年金部分（１階）と、払った保険料に応じた報酬比例部分（２階）がある。１、２階部分の給付水準は厚生・共済両年金とも同じだが、保険料率は共済の方が低い。さらに、独自の上乗せ給付「職域加算」があり、「官優遇」の象徴として長く批判されてきた。

　格差解消のため２０１２年に被用者年金一元化法が成立。１０月から施行され、国家公務員・地方公務員・私学の３共済年金を廃止し、すべて厚生年金に切り替わる。これにより、保険料率は１８年（私学は２７年）に厚生年金と同じ１８．３％（労使折半）になる。もともとの引き上げ上限は１７％台だった。

　公務員の職域加算は月約１万８０００円に減額したうえで、「年金払い退職給付」という新制度に衣替えして残す。民間の退職金に相当する「退職手当」も約１５％減額する。ただし、厚生労働省によると、職域加算に相当する上乗せがある会社員は４割弱（月約７０００〜７万５０００円）にとどまっている。

　遺族年金を受け取れる対象も厚生年金に合わせて狭められる。夫の遺族年金を受けていた妻が亡くなると父母や孫が受給権を引き継げる「転給」という共済年金独自の制度は廃止する。

　計約５０兆円の共済年金の積立金は約半分を厚生年金に移す。残りは、一元化前に支給を約束している職域加算部分の支給などに充てる。

　一方、一元化は公務員共済の財政を厚生年金が支える面もある。厚労省によると、昨年１２月時点で、国家公務員は現役１．５２人、地方公務員は１．４３人で１人の受給者を支えている。２．３２人で１人の厚生年金と「財布」が一つになることで、共済年金の負担をカバーする格好になる。【堀井恵里子】

349：名無しさん：2015/10/03(土) 11:39:04
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150930-00085563-toyo-soci
日本人は、知らないうちに保険に入っている
東洋経済オンライン 9月30日(水)6時5分配信

　生命保険の加入者は、平均すると世帯あたり年間約42万円の保険料を払っています。平均給与が年間約410万円ですから生命保険料はその約1割を占めているわけです。さらに自動車や火災などの損害保険を加えると、保険に使っている金額はさらに膨らみます。

　ところが、実際の保険料支払いはその程度で収まりません。それ以上の保険料を払っています。それが国の社会保険です。誰もが入らなければならない強制加入の保険です。年金保険、健康保険、介護保険などです。会社員ならば年末に渡される源泉徴収票に、その年に支払った社会保険料の金額が記載されています。

　改めて眺めてみると、その金額の大きさに驚くと思います。一般的な会社員で、給与の10％以上が給与天引きされていますから、民間の保険料と合わせると合計で給与の2割以上が保険料ということになります。

　社会保険は公的な保険、いわば国営保険会社の保険です。近代先進国家の多くは国民が自立して、安定した生活を営むことができるように、国民相互の助け合いシステムとして社会保険を整備しています。そして民間の保険は、あくまで、社会保険を補填するものとして位置付けられています。社会保険では対応し切れず、どうしても不足してしまう保障かどうかをしっかりと見極めたうえで利用するのが、民間の保険です。

■　社会保障は「3つの仕組み」の組み合わせ

　社会保障制度の教科書を読むと、必ず「自助」「共助」「公助」という言葉が出てきます。この3つの仕組みを適切に組み合わせることで、国民の安心感を確保し、社会経済の安定を果たしていくことが社会保障の基本的な考え方です。

　それぞれを詳しく見ていきましょう。

　「自助」は自ら働いて自らの生活を支え、自らの健康を維持することです。簡単にいえば、自分の問題は自分の責任で対処する、ということです。

　「共助」は年金や健康保険、介護保険、雇用保険などの社会保険です。保険ですから、受益者が直接のコスト負担者となります。つまり、保険料を払わない人は給付を受けられません。

　「公助」は生活保護のような社会的弱者への生活保障です。保険料ではなく、税金が財源となっています。必要な状況になれば、誰でも給付を受けることのできるセーフティネットです。

■　どうして「高福祉・中負担」が続けられるのか

　日本の社会保険が現在のように充実した制度となったのは、そう昔のことではありません。年金や医療保険が「皆年金」あるいは「皆保険」として、国民すべてが加入する制度となったのは1961年です(なお、介護保険が導入されたのは2000年に入ってからです)。

　しかしわずか50年を経て、深刻な保険財政の悪化、「消えた年金」問題に象徴されるずさんな運営などから、社会保険制度は国民の信頼を得るにはほど遠いものとなってしまいました。それでも、制度として何とか持ちこたえているのは、絶えず国庫から巨額な税金が投入されているからです。これが「保険料負担は少なく、給付は手厚く」といわれる日本の社会保険の「高福祉・中負担」マジックの「種明かし」です。

　たとえば健康保険制度は、高齢者数の増加に伴い恒常的に赤字となっています。そこで必要財源の約4割が毎年国民の税金で補われています。大ざっぱに言えば、100円の医療費は患者の自己負担が10円、健康保険から54円が支払われ、そして不足分の36円は税金で穴埋めされているのです。

　年金保険や介護保険も、同じように多額の国庫負担に支えられて運営されています。これほど税金が投入されていながら、なぜ社会「保険」と呼べるのか、という素朴な疑問もありますが、この傾向は日本に限らずどこの先進諸国にも見られるものです。つまりどこの国も、社会保険制度は「共助」でありながら、財源的には「公助」に近いものになりつつあります。

350：名無しさん：2015/10/03(土) 11:39:25
>>349

　社会保険制度が将来にわたり維持できるかどうかは、今後どれだけの税金を投入し続けられるかにかかっています。どこまで国家財政にその余裕があるかです。しかし現在の日本の国家財政の状況を見る限り、とても楽観的に考えることはできません。赤字国債を乱発しながらの自転車操業を続けていますが、借金頼みの財政運営はもう限界です。その借金によって支えられている日本の社会保険もまた危機的状況です。借金ができなくなれば、社会保険がこれまでの給付水準を維持できなくなることは自明です。

　今後の社会保険がどうなるのか。そのシナリオは悲観的なものとならざるをえません。給付水準は引き下げられ、社会保険料は値上げされる。かたや大幅な増税がのしかかってくる。この三重苦が同時に実施される以外の選択肢は考えられません。みなさんの源泉徴収票の社会保険料と税金の欄に記載される金額は、これからどんどん増え続けることでしょう。

　民間の保険に入る行為は「自助」にあたりますが、「共助」である社会保険との役割分担を冷静に考えてみましょう。そこに必要以上の保障の重複があれば、保険を見直すことで保険料負担を減らすことができるでしょう。税金や社会保険料は強制的に取られます。日本を脱出し、日本人をやめる以外に逃れる方法はありません。しかし、民間保険の見直しは自分でできることです。

■　「互助」という古くて新しい考え方

　最近は、「自助」「共助」「公助」に加えて、新たに「互助」という考え方が出始めています。近隣の助け合いやボランティなどを指す概念です。「公助」「共助」そして「自助」のいずれもが行き詰ってしまった状況下で、それならば「互助」ではどうか、と消去法の選択肢として出てきた感があります。厚生労働省も、自助を基本としながら互助・共助・公助の順での取り組みが必要である、と「互助」を強調し始めています。

　国の社会保障政策のつじつま合わせはともかくとして、ここで改めて家族、親族、友人、そして地域コミュニティでの助け合いをベースとした「互助」の役割と意義を考え直してみることはよいことでしょう。考えてみれば、人間は有史以来つい最近まで「自助」と「互助」だけで生き抜いてきたのです。「共助」や「公助」の仕組みが誕生したのは歴史が近代に入ったわずか数百年前からのことにすぎません。

　家族、親族、友人との助け合い。今さらそんな時代錯誤の発想か、と笑われてしまいそうです。しかし「公助」「共助」に明るい将来像を描くことのできない今だからこそ、困った時に互いに助け合える、自分を取り巻く周囲の人たちの存在を改めて考え直してみることは意義あることです。

　「自助」「互助」「共助」「公助」。この4つの仕組みそのものは、教科書上の概念にすぎません。しかし、これを自分の生活の安心、安全を守る視点で、わが身に引き付けて考えてみると、そこに新たな気づきがあるように思います。

橋爪 健人

351：とはずがたり：2015/10/08(木) 21:33:27

2015.10.05
ワタミの介護買収の損保ジャパン、実はあの入居者連続不審死の施設と提携していた！
http://biz-journal.jp/2015/10/post_11809.html
文＝編集部

　ワタミの介護事業を210億円で買収する損保ジャパン日本興亜ホールディングスは、介護ビジネスに急傾斜している。12月1日に株式を取得し、完全子会社にする。「ワタミの介護」という社名も変更する。ワタミの介護事業は売上高で業界7位。
　今年3月には、ジャスダック上場の介護サービス事業大手メッセージと資本・業務提携した。同社株式の3.5％を取得して第2位の大株主となった。同社は入居する際の頭金なし、低料金の介護付き有料老人ホーム「アミーユ」や、サービス付き高齢者向け住宅「Sアミーユ」を経営している。今後、同社と共同で在宅分野のサービスを充実させ、新たな民間介護保険商品の開発に乗り出すことになっていた。
　ところが、メッセージは不祥事が相次いだ。今年9月初め、「Sアミーユ川崎幸町」（神奈川県）で職員による入居者への虐待や盗み、入居者3人が相次いで個室のベランダから転落死したことなどが明らかになり、川崎市と厚生労働省が立ち入り検査を行った。さらに9月中旬には、「アミーユ豊中穂積」（大阪府）が、豊中市から6カ月の新規受け入れ停止の行政処分を受けた。入居者に身体的虐待を行ったことが理由だ。これを受け、メッセージの株価は急落した。
　損保ジャパンはこれまでも介護中堅シダーに34％出資している。15年3月末の大株主名簿の名義は、高齢社会戦略1号投資事業組合となっている。シダーは福岡から全国展開を目指している。
　介護業界には大きく2つのビジネスモデルがある。ひとつは有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった施設を、自前で建設し運営するもの。もうひとつは、訪問介護や通所介護（デイサービス）を主体とするものだ。
　ワタミやメッセージは前者。損保ジャパンは介護保険と融資で、介護分野に橋頭堡を築くことを狙ったが、早くもメッセージがつまずき、損保ジャパンの介護ビジネスの将来性に疑問を抱く向きも多い。
　ワタミの介護はワタミが全額出資する会社で、3月末時点で首都圏を中心に111カ所の有料老人ホームを運営。デイサービス事業も手掛けている。損保ジャパンが買収後も、既存のサービスは継続される。パートを含む7000人の従業員の雇用も原則、継続される。
　損保ジャパンはメッセージへの出資を通じて事業ノウハウを吸収してきたが、一歩進めて、自前の介護施設の運営に乗り出すことになった。高齢化の進展で、介護事業は今後も伸びるとされているが、「それだけ競争は激しくなっており、勝ち残るのは大変だ」（業界筋）。

352：とはずがたり：2015/10/08(木) 21:33:39
>>351-352
競争激しい介護市場

　さらに、新規参入の動きも活発だ。首都圏と関西で24カ所の有料老人ホームを運営するオリックス傘下のオリックス・リビングとノーリツ鋼機の子会社NKワークスは、共同で介護の見守りシステムを開発した。オリックス・リビングは自社の施設へすでに導入している。
　入居者がベッドから起き上がろうとすると、ベッドの横に据え付けられたセンサーが感知し、スタッフが持つタブレット端末から通知音が出る。スタッフはいち早く現場に駆け付け転倒を未然に防ぐ。スタッフが手薄になる夜間の見守りの手間も省ける。センサーはカメラ機能を合わせ持っている。密室を悪用したスタッフによる入居者への虐待を抑止する役割も担う。
　セコムは介護大手のツクイと提携し、24時間体制で高齢者を見守るサービスを10月から始めた。ツクイが昼間にデイサービスや訪問介護のサービスを提供。セコムは夜間を中心に高齢者から緊急連絡を受け、自宅に警備員を派遣する。
　ツクイの顧客である在宅の要介護者4万4000人を対象に、希望者に見守りサービスを行う。岩手、宮城など東北四県でスタート、16年1月から全国に広げる。料金は税別で月額1800円と一般の家庭向け警備より割安にするそうだ。
　夜間巡回見守りサービスは人手不足に加え、高齢者とその家族のニーズが多様化しており、いかに対応するかが介護事業者にとって大きな経営課題になっている。介護の省人化の分野で、セコムや業務用写真プリンター世界首位ノーリツ鋼機などが新規参入している。既存の介護業界の経営環境は厳しさを増している。
　今回ワタミ買収で介護事業拡大を図る損保ジャパンにとっては、厳しい事業環境が待ち受けている。
　損害保険・生命保険各社は、介護事業に関心を示している。東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険はグループ会社で訪問介護事業を手掛けているが、6月にサービス付き高齢者向け住宅の運営に参入することを明らかにしている。明治安田生命保険も、介護付き有料老人ホーム事業を拡大する方針だ。
　保険事業は人口減で保険料収入が伸び悩んでいるが、介護保険の給付額は伸びている。介護保険を契約した人に対して出資先の介護関連施設を紹介することや、保険金の代わりに介護サービスを受けられる「現物給付型保険」の商品化を計画している。大手各社は保険事業と介護の相乗効果を狙っている。
　ソニー生命保険を傘下に持つソニーフィナンシャルホールディングスの子会社は、16年春に東京都内で有料老人ホームを開設する予定だ。

353：名無しさん：2015/10/09(金) 00:15:48
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151008/k10010262721000.html
国民医療費 初めて４０兆円超える
10月8日 4時00分

国民が医療機関で病気やけがの治療を受けるのにかかった費用の総額を示す、平成２５年度の国民医療費は４０兆６１０億円と、７年連続で過去最高を更新し、初めて４０兆円を超えました。
厚生労働省のまとめによりますと、平成２５年度の国民医療費は４０兆６１０億円で、前の年度に比べて８４９３億円、率にして２．２％増えました。これで、平成１９年度以降７年連続で過去最高を更新し、初めて４０兆円を超えました。
国民１人当たりでは平均３１万４７００円と、前の年度より７２００円、率にして２．３％増えていて、年代別でみると、０歳から１４歳が１４万９５００円、１５歳から４４歳が１１万４４００円、４５歳から６４歳が２７万７２００円、６５歳以上が７２万４５００円となっています。この結果、６５歳以上の国民医療費の平均は、６５歳未満の平均１７万７７００円と比べ、およそ４倍となっています。
厚生労働省は「国民医療費は、高齢化や医療技術の高度化によって増え続けている。今回の結果をふまえ、医療費抑制に向けた施策に生かしていきたい」としています。

354：名無しさん：2015/10/31(土) 13:22:44
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151027-00046043-gendaibiz-pol
日本で最も少子高齢化が深刻な東京増え続ける「社会保障の財源」をどうする？
現代ビジネス 10月27日(火)6時2分配信

GDPの4分の1が社会保障費に消える
　高齢化が進む日本では、社会保障費が増大の一途を辿っている。

　10月23日、国立社会保障・人口問題研究所は、2013年度に支払われた社会保障給付費が110兆6,566億円だったことを明らかにした。昨年度よりも1兆6,566億円(1.5％)増である。

　国民一人当たりでは、86万9,300円で、これまた昨年度と比べて、1万4,500円(1.7％)増えている。統計を取り始めた1950年度から、一貫して増え続けている。

　内訳を見てみると、年金が54兆6,085億円(1.2％増)、医療が35兆3,548億円(2.1％増)、福祉・その他(介護、生活保護、子育てなど)が20兆6,933億円(1.5％増)となっている。なかでも介護の伸びがとくに大きく、4.7％増の8兆7,879億円である。

　社会保障給付費に施設整備費などを加えた数字が社会支出であるが、これは114兆1,356億円にのぼり(1.4％増)、GDP(国内総生産)の23.63％である。分かりやすく丸めた数字で言うと、GDP500兆円の4分の1が社会保障のための費用に使われているのである。しかもこれが増え続けていることを認識しなければならない。

　高齢者向け(年金・高齢者介護など)と家族向け(子育てなど)の支出を比較すると、前者は0.01％増(GDP比11.31％)、後者は0.06％減(GDP比1.25％)である。つまり、高齢者対策に、子育てなどの10倍の経費が使われているということである。

　今後は、少子化対策などの家族向け支出を増やしていくことが求められている。

少子高齢化が最も深刻なのは東京都
　東京都も、長期ビジョンを策定し、様々な政策を展開している。

　まずは「安心して産み育てられ、子供たちが健やかに成長できるまちの実現」を目指して、2017年度末までに保育サービス利用児童数を4万人分増やしたり、地域に開放した保育施設を都庁内に設置(2016年度)したりするなどの目標を、着実に実行に移している。

　また、「高齢者が地域で安心して暮らせる社会の実現」のために、2025年度末までに、特別養護老人ホームの定員6万人分、介護老人保健施設の定員3万人分、認知症高齢者グループホームの定員2万人分、サービス付き高齢者向け住宅等2万8千戸の整備を政策目標に掲げている。

　さらに、「質の高い医療が受けられ、生涯にわたり健康に暮らせる環境の実現」のために、地域の在宅療養支援体制の充実(全区市町村、2025年度末)、診療データの蓄積・研究活用基盤の構築(全都立・公立14病院、2024年度)などの政策目標を明示した。

　次いで、「障害者が地域で安心して暮らせる社会の構築」のために、地域居住の場(グループホーム)の定員2000人増(2017年度末)、日中活動の場(通所施設等)の定員4500人増(2107年度末)、障害者に対する雇用・就労の促進4万増(2024年度末)などの数値目標を示して、積極的な政策を展開している。

　高齢化も少子化も、全国で最も深刻なのが東京都であり、そのための財源をどう確保するかということが、知事として最大の課題の一つである。

　これまで、「東京一人勝ち」「東京一極集中」ということが声高に語られ、豊かな東京からお金をとって、他の自治体に回せばよいという短絡的な議論が続いてきた。

　その結果、たとえば平成20年度税制改正で地方法人特別税(法人事業税の暫定措置)が創設された。これは、法人事業税の一部を国税化し、地方に配分する制度であるが、「暫定措置」といいながら、もう7年間も続いている。

　平成26年度の税制改正で3分の1が地方税に復元されたが、それでも東京都にとっては1,700億円の減収となる。平成28年度税制改正においては、この地方法人特別税は廃止すべきである。

355：名無しさん：2015/10/31(土) 13:24:40
>>354

「税と社会保障の一体改革」を忘れるな
　消費税が、2017年4月には10％に上がる。消費税増税は、上記のように膨張し続ける社会保障費の財源にするためである。簡素な税制を求めるのならば、税率はすべて統一したほうがよい。

　しかし、そうすると逆進性という問題が起こってくるので、低所得者対策が必要になる。今のところ、食料品などについて軽減税率を導入する方向で意見の集約がなされている。ただ、その場合、軽減税率の対象をどこまで拡大するのかという難しい問題に直面する。

　この点に関する諸外国の制度もまちまちであるが、インボイスを導入していることは共通しており、中小業者へ配慮しつつ、日本もそうしていかなければ、税の公平性が担保できなくなる。

　軽減税率については、各業界の利害も深く関わっており、政治的決着の側面も出てくるであろうが、税の中立性という原則を忘れてはならない。

　さらには、軽減税率の対象が拡大しすぎると、社会保障財源に穴があく。「酒類を除く飲食料品」に軽減税率8％を適用すると、年に1.3兆円の税収減となるが、減少分をどの財源で賄うかが問題である。

　その際に「税と社会保障の一体改革」という方向性を見失ってはなるまい。

　著者: 舛添要一
『東京を変える、日本が変わる』
(実業之日本社、税込み1,260円)
東京が変われば日本が変わる。東京が、日本変革の先兵となり、起爆剤となる。東京の未来は、日本の明るい未来だ。都知事就任後、初の書き下ろし！　

舛添 要一

356：とはずがたり：2015/10/31(土) 19:23:41

アベノミクス失敗で年金最大6割減!? 貯蓄はいくら必要なのか
プレジデントオンライン 2015年10月29日 10時15分 (2015年10月31日 18時51分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20151029/President_16529.html

図１「将来いくら貰えるか」簡易計算シート
http://tohazugatali.we b.fc2.com/fukushi/President_16529_1.jpg

▼不安ポイント

・30年後には人口の4割が高齢者。公的年金は破綻する!?
・国の方針は「負担増」から「給付減」の方向へ
・今年の財政検証では最大6割減の試算も

■貯蓄がなければずっと働くしかない
2014年、5年に1度となる年金の「財政検証」が行われた。そこでは経済成長などの将来予測に応じて8つのシナリオが示されたが、そのうち3つでは「所得代替率」が50％を割り込み、年金財政の厳しさが示された。
所得代替率とは、年金の給付が現役世代の手取り収入の何割になるかを示す指標である。政府は会社員と専業主婦の「標準世帯」について、手取り収入の平均が月額34万8000円と設定している。現在、所得代替率は62.7％で、給付は月額21万8000円である。しかし今回の財政検証によれば、最悪のシナリオでは2035年には50％の約17万円に、さらに2072年までに35％の約12万円へ減額されると予想されている。
今回、ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫氏の監修のもと、将来の年金受給額を計算できる一覧表を作成した（図1）。中嶋氏は「足りなければ働くしかない」と話す。

「年金減額に対応するには、（1）節約する、（2）働き続ける、（3）お金を貯める、という3つの選択肢があります。しかし現実的には節約は難しく、貯蓄がなければ、働くしかありません。いまは、高齢になっても働くことに抵抗があるかもしれません。しかし30年後には人口の約4割が65歳以上になる。国民の4割が働かないままでは国として成り立たないので、高齢でも働くことが自然になってくるでしょう」
実は、こうした方向性は2004年の制度改正で、すでに決められているものだ。それまで年金財政は保険料率を毎年上げることで給付を維持してきた。だが、高齢化でさらなる負担増が目前に迫り、議論の結果、「18.3％」となる2017年度を上限に、厚生年金の保険料率を据え置くことになった。収入がなくなれば、給付を下げるしかない。こうして2004年から、現役世代の減少や平均寿命の伸びなどに応じて年金給付は自動的に削減されていくことになった（図1）。背景を中嶋氏が解説する。
「保険料の上昇をもっとも危惧したのが経済界でした。企業の年金負担が重くなるからです。厚労省は保険料率を20％に据え置くことを主張していたのですが、結果的には経済財政諮問会議に押し切られる形になりました」
当時は小泉政権で経済財政諮問会議の担当大臣は竹中平蔵氏、民間議員には経団連会長の奥田碩トヨタ会長などがいた。「18.3％」は企業経営者の声が強く反映された結果であり、そのぶん将来の年金カットは厳しいものとなった。

357：とはずがたり：2015/10/31(土) 19:24:02
>>356-357
■2割減が前提なら3000万円は必要
では、いったい年金はどれだけ減るのか。これは将来の経済状況だけでなく、保険料を納める現役世代がどれだけいるか、すなわち労働力人口にも大きく左右される。図2では、「女性の労働市場への参加率」と「将来の出生率」による給付額の違いを試算している。最悪の場合、基礎年金の削減率は30％から60％にまで高まる。

ところで、図2の試算では、基礎年金と厚生年金の減り具合に大きな開きがある。たとえば右下欄では厚生年金が「マイナス22％」なのに、基礎年金は「マイナス60％」。現役時代の給与で金額の変わる厚生年金よりも、すべての国民が加入期間に応じて一律に受け取る基礎年金のほうが、減り具合が大きいのだ。つまり、基礎年金（＝国民年金）だけの自営業者と厚生年金や企業年金が受け取れる会社員では、給付額に相当の違いが出てくる。「世代間格差」だけでなく、「世代内格差」にも注意する必要があるのだ。
さて、こうした年金減額を前提にした十分な貯蓄額とはいくらなのだろうか。FPの小屋洋一氏は、「年金減額を前提にすると3000万円程度は準備しておきたい」と話す。
年金生活者は平均で毎年70万円程度の支出超過となっている。退職後に25年を過ごすと仮定すれば、70万円×25年で合計1750万円が必要になる。さらに「年金支給額が2割減ると仮定すると、さらに1000万円は必要」（小屋氏）となる。
経団連に所属する大企業では、平均で2000万円程度の退職金が出るが、中小企業では平均1000万円程度で、なかには支給のない企業もある。図3では大まかに数字をまとめているが、試算の前提は「持ち家」「介護なし」。住居費や介護費などは、レベルに応じて500万〜5000万円の出費となる恐れがある。将来、個人差がより大きくなるので、「老後の暮らし方」を具体的に描いておく必要がある。

▼対策ポイント
・これ以上の給付減は多分なさそう
・国民年金だけの自営業者は「世代内格差」に要注意
・大企業勤めなら退職金でフォロー可能
・私的年金や貯蓄で早くから万全の備えを
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ニッセイ基礎研究所　主任研究員
中嶋邦夫（なかじま・くにお）
1972年生まれ。2002年ニッセイ基礎研究所へ。2010〜2012年度厚生労働省年金調査員。著書に『日本の年金制度』（編著）など。

ファイナンシャルプランナー
小屋洋一（こや・よういち）
1977年生まれ。マネーライフプランニング代表。近著に『30歳サラリーマンは、年収1000万円でも破産します。』がある。

358：とはずがたり：2015/10/31(土) 19:26:12

>今から15年ほど前、2000年くらいに、国の年金政策に関わっている御用学者と議論をしたことがあるが、当時からとんでもないことを言っていた。4％の経済成長が持続して、サラリーマンの定期昇給も年4％、少子化に歯止めがかかって出生率が2.0まで回復する――。そういう前提のうえで5％の運用利回りが確保できれば年金が回るように制度設計している、と胸を張るのだ。
(;´Д｀)

2014年12月16日（火）
目を覚ませ！ 年金制度はもう破綻している
大前研一の日本のカラクリ
http://president.jp/articles/-/14114
PRESIDENT 2014年12月29日号
ビジネス・ブレークスルー大学学長 大前研一／小川 剛＝構成　AFLO＝写真

あまりに甘すぎる年金の制度設計

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、資産運用比率の見直しを発表した。GPIFは日本の国民年金、厚生年金の年金積立金を管理・運用している政府系金融機関（所管は厚生労働省）。運用資産約130兆円という世界最大級の年金基金だ。

これまでのGPIFの基本ポートフォリオは債券71％（国内60％、外国11％）、株式24％（国内12％、外国12％）、短期資産5％だった。つまり日本国債に偏っていたわけだが、これを35％程度に減らして国内外の株式や外国債の比率を高め、債券50％（国内35％、外国15％）、株式50％（国内25％、外国25％）の運用比率にしようというのだ。

勘違いしてはいけないのは、国民のために少しでも年金の運用効率を高めようという発想から運用比率が見直されるわけではない、ということだ。そもそも年金についてマジメに考えている政治家や役人は過去にも、そして今現在も、いないと思ったほうがいい。

今から15年ほど前、2000年くらいに、国の年金政策に関わっている御用学者と議論をしたことがあるが、当時からとんでもないことを言っていた。4％の経済成長が持続して、サラリーマンの定期昇給も年4％、少子化に歯止めがかかって出生率が2.0まで回復する――。そういう前提のうえで5％の運用利回りが確保できれば年金が回るように制度設計している、と胸を張るのだ。

1990年代の経済状況の推移や少子化の進展具合から考えて、あまりに想定が甘すぎる。これでは国民を欺くようなもので、本気で年金制度を維持するなら支給年齢を引き上げて、支給額を減らし、保険料を高くするしかない。私がこう指摘すると、そこはいじりたくないというのだ。結局、失われた20年を経た今も日本経済は低成長、もしくはマイナス成長に喘ぎ、定期昇給は昔話になった。出生率は子供2人など夢のまた夢の1.41。年金資産の実質的な運用利回りは1.7％程度だ。

前提が全部間違っているのだから、制度が成り立つわけがない。一昔前に5000万件の年金記録の記載漏れが発覚して「消えた年金記録」と大騒ぎになったが、年金制度の破綻を問われたくない役人からすれば、年金記録はもっと消えてほしいところだろう。公務員には恵まれた共済年金があるし、政治家にも手厚い議員年金がある。こちらは株式や外債の運用比率を増やすとは言っていない。下々の年金問題なんて他人事なのだ。

一方、勤労者の代表たる組合は年金問題をもっと突き上げていいはずだ。しかし総評系などは大企業の組合ばかりで、大企業は企業年金が充実している。要するに国民年金をもらう人たちを代表する組合がないのである。

本当なら国民の代表である国会議員の役回りだが、年金問題に熱心な政治家はほとんどいないから、財務省や厚生労働省の小難しい説明に簡単に誤魔化されてしまう。若い現役世代は自分が支払った保険料分の年金を将来的にもらえないのに対して、今の受給者はもらいすぎているというアンバランスも政治的には絶対に解消されない。高齢者のほうが投票率が高いから政治はどうしてもそちら側に歪み、年金問題は何も解決しない、という構造になっている。

GPIFと日銀の「連携プレー」

GPIFの運用比率の見直しにしても、年金のために善かれでやっているわけではない。GPIFが運用改革を発表した10月31日の同日、日銀の黒田東彦総裁が追加金融政策を発表した。

その一つが長期国債の買い入れを約30兆円増やすという量的緩和だ。この30兆円という数字は、GPIFが国内債券の運用比率を下げるために市場に放出する分とほぼ符合する。つまりGPIFが30兆円分の国債を売って、日銀が買い取るという相対取引になっているわけだ。

GPIFは日銀との連係プレーを否定しているが、2つの発表があった10月31日には円安が一気に進んで、東証株価は急騰した。大量の日本円が放出されて市場に出回れば円の価値は下がる。それが株式市場に流れ込んでくるという期待感で株価は上がる。

359：とはずがたり：2015/10/31(土) 19:26:27
>>358-359

政府の経済政策がうまくいっているかどうかを、浅はかな政治家は株価で測ろうとする。GPIFの運用比率見直しの背景には安倍晋三首相の強い意向があったという。つまり、株価を上げてアベノミクスを正当化するための手段として、GPIFの年金資産は使われたのだ。しかし、安倍自民党は日本の経済構造を全くわかっていない。日本人は株を15％くらいしか持っていない。株価が上がって喜ぶ人は少ないし、景気の指標にもならない。アメリカ人は資産運用の85％が株だから、株価が上がれば景気が良くなる。こんな基本的なことも知らないで、株価が上がって景気が良くなり、所得も雇用も増える、と首相は言っている。リストラを進めて雇用を削った会社は収益が上がるので株価も上がる。つまり日本では景気や雇用と株価は逆相関、ということも十分ありうる。

さらに言えば、GPIFが外債比率を高めるのはアメリカへの配慮からだ。アメリカは経済状況が悪くなってきた中国が保有する米国債を売ることを恐れている。日本と中国は米国債の保有高世界一を争うが、「中国の代わりにおまえが買い取れ」というアメリカの要請に対する回答が、GPIFの外債比率アップなのである。

外債といっても他国の債券を手広く買うつもりはなくて、アメリカをヨイショするために我々の年金を使ってひたすら米国債を買い込む。となれば、米中関係が悪化して実際に中国が米国債を売り飛ばすような事態になれば、米国債は暴落してGPIFの資産＝我々の年金は減る。国内債や日本株も大量に抱えているから、日本が世界の信認を失って国債や株価が暴落した場合も、年金は大きく目減りする。そういう事態にならないように賢くリスクヘッジしつつ、厳正中立な立場で高利回りを追い求めるのが年金ファンドの正しい姿だろう。運用を多様化するといっても、政策と外交の手段としていいように使われている御用ソブリンファンドGPIFは、その限りではない。

「大前流」老後のお金サバイバル術

結論を言えば、老後の資金は自分で準備するしかない。政治家や役人が牛耳って、政策の失敗を誤魔化すために株を買い込ませたり、外債を抱え込ませる年金ファンドに虎の子を預けるのはやめたほうがいい。地雷を踏んで一発で即死する危険性がある。

国任せにしないで、年金は自衛すべきというのが私からのアドバイスだ。「年金は社会保障」と決めつけて公的年金制度に依存するリスクは、日本の債務状況と人口減時代の進行を考えれば、今後、確実に高まってくる。

アメリカ最大の年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）や、シンガポールの政府投資公社（GIC）、ノルウェーの政府年金基金（グローバル）など、厳正中立な運用で長期にわたって安定したパフォーマンスを上げている年金ファンドが世界にはある。たとえばオンタリオ州などカナダの州政府が持っている年金ファンドは地道な投資研究で高利回りを堅持していて、インセンティブシステムが強すぎるアメリカのファンドよりもはるかに信頼できる。

そうしたファンドに分散して運用を任せられれば一番いいのだが、日本人の年金は預かってもらえない。今のところ、日本で集めた資金をまとめて海外の年金ファンドに預ける商売をしている金融機関もない。ただし、大概のファンドは運用状況を公開しているので、追いかけて投資しようと思えば日本の機関投資家にもできないことはない。

国債暴落→財政破綻→ハイパーインフレのような究極のディザスターが起こった場合、たとえ年金がもらえたとしても意味がない。月額20万円もらえたとしても、円の価値が10分の1に暴落していれば、今の2万円にしかならない。ロシアなどの例から見てもハイパーインフレが起きた国では年金受給者が一番先に地獄を見るのだ。貯金も10分の1になるから、これも役に立たない。

年金や貯金があるから安心、という発想では絶対に生き残れない時代に日本は突入していく。「そうではないもの」に資産をシフトしていかなければならない。たとえばキャッシュを生み出す収益性の高い土地や生活必需品関連の株などは国債が暴落しても、それほど価値が下がらない。それから外貨。本当は何があってもひっくり返らない国の外貨がいいのだが、そんな国はないので、なるべく資源国で財政規律のいい国の通貨を選ぶ。

米ドルとユーロをベースにして、カナダドルや豪ドル、ノルウェーのクローネなど、自分で将来性があると見立てた途上国を含めて5種類ぐらいに配分して外貨預金をするのがベストだ。ゼロから始めるなら、給料の半分を外貨預金に充てるくらいの気持ちでなければ間に合わない。

一方で、自分自身への投資も怠らない。どんな時代でも、どんな場所でも稼げるスキルを身に付けることがハイパーインフレ下における究極のサバイバル術なのである。

360：名無しさん：2015/11/03(火) 10:42:55
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151103/k10010292731000.html
中国での社会保険料二重払い解消へ協議再開
11月3日 7時57分

政府は、中国に進出した日本企業に課されている社会保険料の二重払いを解消するため、社会保障協定の締結に向けた中国側との協議を、３日から３年半ぶりに再開することになりました。
政府は、中国に進出した日本企業が、現地でも年金や医療保険などの保険料を支払わなければならない、「二重払い」の状態を解消するため、４年前に中国政府と社会保障協定の締結に向けた協議を始めましたが、日中関係が冷え込んだ影響でおよそ半年で中断しました。
しかし、１日、安倍総理大臣と李克強首相の首脳会談が行われるなど、日中関係に改善の流れが出てきたことを受けて、３日からおよそ３年半ぶりに２国間の協議が再開することになりました。
協議には、日本の外務省と厚生労働省、それに、中国の人力資源社会保障省の担当者が出席し、中国では、事実上、掛け捨てとなっている社会保険料のうち、どの分野の保険料を免除するかや、保険料が免除される中国での滞在期間の年数などを巡って、意見が交わされるものとみられます。
外務省関係者は、「中国側も国内経済が減速傾向にあることから、協定の締結に前向きだ」と話していて、政府としては企業の進出を後押しするためにも交渉を着実に進めたい考えです。

361：とはずがたり：2015/11/16(月) 12:31:24

介護の世界に必要なのは介護される側が一方的に介護されるのでは無く，その人の生涯を語り部として後世に伝えると云う役割を担って貰う事で充実した人生の最終盤を過ごせると良いのにと思う。

介護の世界でつかんだ
民俗学の新しい可能性
六車由実（民俗研究者）
2013年09月16日（Mon）　 吉永みち子
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/2759-2763

　そこ(ハローワーク)でホームヘルパー2級の講習を受けられることを知った。福祉に関心があったわけではなかったが、これまでフィールドワークで地域の高齢者に話を聞いてきた。介護の技術や知識があれば、これまでとは違うアプローチが可能になるかもしれない。3カ月の講習を受けることにした時は、民俗学者としてフィールドに戻る自分を想定していたのである。しかし、根が真面目、どんなことにも全力で取り組む気性なのだろう。適当に折り合いをつけられないその気性ゆえに苦しみ、その気性ゆえに核心に向かってまっしぐらに進むエネルギーもまた生まれる。

　「これまでと全然違う勉強だから、真面目に本を読んで、論文みたいなレポートを一生懸命書きました。知らない世界を知り、新しい知識を得る行為は面白いですから」

　資格の取得後は、ハローワークだから仕事に結びつく。3カ月後には県内の特別養護老人ホームの介護職員としてデイサービスセンターに配属された。1日45人、全体で150人の利用者や家族が最も求める入浴サービスに6人の職員があたり、デイルームでも3、4人で対応する。それでも段取りが悪いと間に合わない。流れ作業にならざるをえないほど、介護の現場は忙しく重労働でもある。

　そんな中でも、利用者のちょっとした仕草や呟かれた一言が六車の好奇心を刺激した。例えば、立ち小便の動作をする女性には、戦前から農業をして生きてきた歴史がある。「ただ生きているのは地獄だ」と呟いた男性に、かつて携わってきた仕事の話や経験してきたことを尋ねると、目を輝かせていろいろな話をする。現場があまりに忙しくて、入所者やデイサービス利用者たちが発している言葉に気づかないだけで、実はいろいろと話しているのではないか。どんな暮らしがあり、どんな思いで生きてきたのか、その背景には何があったのか。聞きたいと思う。知りたいと思う。だから細切れの時間を繋ぎ合わせながら、話を聞くことが楽しみになった。

　「最初はただ純粋に知りたかった。でも、話を聞くとメモをとりたくなったんです。ポケットにボールペンとメモ帳をいつも用意して書きとめ、夜に家でパソコンに打ち込んでいるうちに、もったいないなあと思うようになって、ほかの職員に見てもらったりしていました」

　メモ片手に話を聞き書きしている姿は、まるで尋問しているようだと非難されもしたが、六車の経歴を知っている職員の中には、回想の時間を与えるからやってみなさいと理解を示してくれる人も出てきた。

　「週に1日とか2日とか回想の時間をもらえたんです。回想法＊には、話を聞いてあげることで気持ちを安定させるとか認知症状の進行を抑えられるとか目的があって、目的がある以上結果が求められる。話の内容よりも、リアクションをメモしていくという感じで、何かちょっと違うなあと思ったけど、せっかく時間をもらえたので聞き書きを進めました。回想法って、話に突っ込んだり、質問してはいけない。受け身に徹してただ聞いて差し上げるんですが、介護される人と介護する人という関係性ではなく、人生の先輩と後輩という立場で向かい合えば、いろいろ聞きたくなる。それってどういう意味？ その時、どうだったの？ 話す人が落ち着いて心地よいだけでなく、当時の感情が呼び覚まされて興奮してしまうことだってある。でも、その人の生きてきた人生そのものを教えてもらうことで、受け継いでいきたい。そんな思いで話を聞きます。かつてできたことができなくなっている現実を受け入れることは難しいけれど、自分の生きてきた人生を人に話し、『凄いよね』と言われて初めて自分の人生捨てたもんじゃないと気づくことはあると思うんです」

　その結果、元気になる。自信を取り戻せるかもしれない。でも、それはあくまで結果であってそれを目的にするのではないと六車は言う。

＊回想法：介護現場で取り入れられている心理療法の1つ

介護と民俗学の可能性

　ほぼ1年間続けた聞き書きは、『驚きの介護民俗学』（医学書院）という一冊の本になった。六車のその後の人生に大きな影響を与えた『神、人を喰う』から長年の沈黙を破って、民俗学者・六車由実が世に問うた労作である。

362：とはずがたり：2015/11/26(木) 11:04:48

幸福な老後への一手となるか？ 日本を脱出してフィリピンに移り住む老人たち
ダ・ヴィンチニュース 2015年11月26日 06時30分 (2015年11月26日 09時59分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20151126/Davinci_008538.html

　小学校低学年の時だったか、隣の家に暮らしていた70歳前後の老夫婦。顔を見せると「こっちに来なさい」と手招きされ、よくお茶菓子をご馳走になった。学校での出来事を話すと、ニコニコしながら聞いてくれたことを覚えている。あの頃は何も感じなかったが、今ならあれが穏やかな老後というものなのだろうと思う。

　しかし、現在の日本ではそのようなささやかな老後も危ぶまれる状況だ。65歳以上の高齢者が介護を行なう「老老介護」や、介護疲れから無理心中を図るなど、暗い事件が後を絶たない。また、年金だけでは暮らしていけず生活保護を受ける「困窮老人」も、テレビや新聞の報道でよく耳にするようになった。決して他人ごとではない。

　人生の最後くらい幸福に過ごしたい。そう願う高齢者たちが藁にもすがる思いで導き出した解決策が「日本脱出」だった。『脱出老人：フィリピン移住に最後の人生をかける日本人たち』（水谷竹秀/小学館）では、実際にフィリピンへと「日本脱出」を試みた人々の実態に迫っている。

　では、なぜフィリピンなのか。一つは物価が安いため、少ない年金でも十分に生活できることがある。移住者の中には退職金を元手に大きな家を購入し、メイドを何人も雇っている人もいるほどだ。これは日本では到底叶わない生活だろう。また、「一年中温暖」「原子力発電所がない」「明るい国民性が移住者を快く受け入れてくれる」などが人気の理由である。さらに、フィリピンの女性は歳の差を気にしないため、自分より一回りも二回りも若い女性が目当てで生活を始めた人もいるという。

　これを聞くと、自分も老後は…と考えてしまいそうだが、やはり住み慣れた日本を離れるのにはリスクもある。発展途上国であるフィリピンは、電気や水道などのインフラが日本ほど整っていない。世界トップクラスである日本医療から離れてしまうことも心配だ。さらに言葉が通じなくてコミュニケーションが取れず、孤立するのではないか──。そんな不安は誰でも抱くはずである。それでも「日本脱出」した人は行動を起こした。自らの意思で、よりよい環境を求めて一歩を踏み出したのだ。

　しかし一歩を踏み出したものの、生活を断念する人も少なくないという。希望を持って日本を脱出したが、思いもしなかったマイナス面が目についてしまうというケースがほとんどだ。交通の乱れや電気・水道などのライフラインが止まってしまうのは日常茶飯事で、台風・洪水といった被害も多い。…

また、英語では日本語のように思い通りに自分の意志が伝えられないことも理由の一つだという。これらの問題を解決するためには本書でいう「あきらめ」が必要なのだろう。これがしたいという軸を持って、それ以外は大目に見るということだ。例えば、若いフィリピン女性を求めて移住した男性。彼は多少のインフラの不便さよりも、日本で味わえない老後の青春を堪能したいという思いがあった。だからこそ、不便さを「あきらめ」ることができ、移住に成功したのだ。最優先で叶えたい希望をきちんと持っておくことは大事なのである。

　ページをめくりながら自分だったらどうだろうかと考えてみた。日本で暮らし、いずれ自分一人で生活ができなくなり施設へ入る。そんな生活に嫌気が差すだろうか。いや、施設に入れるだけで幸せかもしれない。下手したら誰にも知られず孤独死を迎え「布施さん、亡くなってから1カ月経っていたそうよ」と近隣住民に噂されている可能性もある。そう考えると、フィリピンで老後の青春を謳歌するのも全然ありだ。そうと決まれば、あとは一歩を踏み出すだけ。やっぱり英語が不安なので、まずはスカイプ英会話でも始めてみようか。もちろんフィリピン人の若い女性を講師に迎えて。

文＝布施貴広（Office Ti+）

363：とはずがたり：2015/11/26(木) 13:01:51
「サ高住」、市町村も指導権限…悪質業者を排除
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20151124-567-OYT1T50115.html
11月24日 17:37読売新聞

「サ高住」、市町村も指導権限…悪質業者を排除
http://tohazugatali.we b.fc2.com/fukushi/m_20151124-567-OYT1T50115.jpg

　政府は、介護が必要な高齢者が多く住む「サービス付き高齢者向け住宅」について、市町村が設置の許可や立ち入り検査ができるようにする方針を固めた。

　介護保険の運営主体である市町村が、地域の実情に合わせて指導することで、立地の偏りの是正や悪質な業者の排除につなげたい考えだ。政府は来年の通常国会に関連法の改正案を提出する。

　高齢者住まい法に基づき２０１１年に始まった同住宅は、特別養護老人ホームに入れない高齢者の受け皿としてニーズが急増し、１０月末時点で約１８万７０００戸ある。単身の高齢者が増えており、賃貸マンションに近いタイプが人気を集めているという。

　国土交通省の調査では、同住宅から駅やバス停が遠かったり、市町村などが運営する病院・診療所への交通の便が悪かったりするケースが多かった。同住宅で介護サービスを利用する場合、入居者は外部の事業者と契約する仕組みで、一部業者が過剰な介護サービスを入居者に押しつける実態が問題となっている。

364：とはずがたり：2015/12/02(水) 14:58:09

フェイスブックＣＥＯに娘誕生 ５兆円相当の保有株基金に寄付へ
共同通信 2015年12月2日 10時10分 (2015年12月2日 10時12分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151202/Kyodo_BR_MN2015120201000801.html

　【ニューヨーク共同】米フェイスブック（ＦＢ）のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）（３１）は１日、妻が娘を出産したと発表した。次世代の教育や医療を支援する基金を新設し、自身と妻が保有するＦＢ株の９９％を段階的に寄付することも明らかにした。
　現時点の時価総額は約４５０億ドル（約５兆５千億円）相当に上るという。ザッカーバーグ氏は娘の誕生後、２カ月間の育児休暇を取得すると表明し、米社会の関心を集めていた。
　米国では成功した実業家が慈善事業を手掛けるケースは多く、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が代表的。

365：とはずがたり：2015/12/07(月) 15:26:23
「死の質（QOD）」、1位は英国 エコノミスト誌
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E6%AD%BB%E3%81%AE%E8%B3%AA%EF%BC%88qod%EF%BC%89%E3%80%8D%E3%80%811%E4%BD%8D%E3%81%AF%E8%8B%B1%E5%9B%BD-%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%88%E8%AA%8C/ar-AAfaI82#page=2
AFPBB News
2015/10/07

【AFP＝時事】死を迎える人への「ケアの質」において、英国が80か国中でトップであることが、6日に公開された調査結果で明らかになった。高齢化と人口増加が進む現代において、緩和ケアは世界的な急務となっている。

　英経済誌「エコノミスト（Economist）」の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（Economist Intelligence Unit、EIU）」が発表した2015年版の「クオリティー・オブ・デス（QOD、死の質）」指標によると、英国での緩和ケアが最も優良であることが分かった。

　英国が1位となった理由についてEIUは「総合的な国家政策、英国民保健サービス（National Health Service、NHS）への緩和ケアの積極的な組み込み、強いホスピス運動、この課題に対する地域社会の関与」 を挙げている。

　ランキングでは、オーストラリア、ニュージーランド、アイルランド、ベルギー、台湾が英国に続いた。最も低い評価を受けた5国は、ミャンマー、ナイジェリア、フィリピン、バングラデシュ、イラクだった。

　71位の中国は、進行する高齢化と心血管疾患などの罹患率増加による影響を最も受けやすい国とされた。

　日本は76.3点で14位だった。

　ランキングは以下のとおり。

上位10か国（100点満点中の点数）

1位　英国（93.9）

2位　オーストラリア (91.6)

3位　ニュージーランド (87.6)

4位　アイルランド (85.8)

5位　ベルギー (84.5)

6位　台湾 (83.1)

7位 ドイツ (82.0)

8位 オランダ (80.9)

9位 米国 (80.8)

10位 フランス (79.4)

最下位5か国

76位 ミャンマー (17.1)

77位 ナイジェリア (16.9)

78位 フィリピン (15.3)

79位 バングラデシュ (14.1)

80位 イラク (12.5)

【翻訳編集】AFPBB News
366：とはずがたり：2015/12/08(火) 19:32:33


公務員も厚生年金に＝１０月から「優遇」是正
http://www.jiji.com/jc/zc?g=eco&k=201509%2F2015092600190

　国・地方の公務員や私立学校の教職員が入る共済年金（加入者数４３９万人）が１０月から民間サラリーマンの厚生年金（同３５２７万人）に統合され、全国民共通の基礎年金（国民年金）に上乗せする２階部分の被用者年金が一本化される。「公務員優遇」と指摘された保険料率や給付内容を厚生年金にそろえ、官民格差を是正するのが狙い。

７０歳５．２倍、３０歳２．３倍＝公的年金の世代格差で試算－厚労省

　厚生年金の保険料率（１７．８２８％）は段階的に引き上げられ、２０１７年９月に１８．３％に固定。一元化に伴い、公務員共済と私学共済の加入者はそれぞれ１８年９月、２７年９月にこの水準に統一される。（2015/09/26-14:45）

367：名無しさん：2015/12/19(土) 11:34:59
http://www.jiji.com/jc/zc?g=eco&k=201511%2F2015112500721
夫婦で月２０万円未満が半数＝老後の公的年金予想－日生調査

　日本生命保険が２５日発表した年金に関する調査結果によると、夫婦が老後に毎月受け取る公的年金額について、半数近くの４８．１％の人が２０万円未満を予想していることが分かった。

　年代別に見ると、２０代、３０代、４０代では「１０万円以上２０万円未満」が最も多く、５０代と６０代では「２０万円以上３０万円未満」がトップだった。ニッセイ基礎研究所は「若い世代ほど予想金額が少ない傾向がある。将来の公的年金への漠然とした不安を反映している」と分析する。（2015/11/25-17:38）

368：とはずがたり：2015/12/22(火) 16:36:27

公務員も厚生年金に＝１０月から「優遇」是正
http://www.jiji.com/jc/zc?g=eco&k=201509%2F2015092600190

　国・地方の公務員や私立学校の教職員が入る共済年金（加入者数４３９万人）が１０月から民間サラリーマンの厚生年金（同３５２７万人）に統合され、全国民共通の基礎年金（国民年金）に上乗せする２階部分の被用者年金が一本化される。「公務員優遇」と指摘された保険料率や給付内容を厚生年金にそろえ、官民格差を是正するのが狙い。

７０歳５．２倍、３０歳２．３倍＝公的年金の世代格差で試算－厚労省

　厚生年金の保険料率（１７．８２８％）は段階的に引き上げられ、２０１７年９月に１８．３％に固定。一元化に伴い、公務員共済と私学共済の加入者はそれぞれ１８年９月、２７年９月にこの水準に統一される。（2015/09/26-14:45）

370：名無しさん：2015/12/31(木) 09:34:51
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151231/k10010357391000.html
ＧＰＩＦ 合議制に見直し 法案を通常国会提出へ
12月31日 6時08分

厚生労働省は、公的年金の積立金を運用している独立行政法人について、権限が理事長に集中している今の仕組みを見直し、投資の方針は合議制で決めるなどとする組織の改革案をまとめ、必要な法案を来年の通常国会に提出する方針です。
厚生労働省は、公的年金の積立金を運用するＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人について、権限が理事長に集中している今の仕組みを見直し、運用のリスクを適切に管理すべきだとして、組織の改革案をまとめました。
改革案では、新たに、金融や年金制度などの専門知識を持つ経営委員と、理事長の合わせて１０人で構成する「経営委員会」を設置し、投資の方針や、組織の中期計画などを合議制で決めるとしています。
また、運用が適切に行われているかなどをチェックする監査等委員を厚生労働大臣が経営委員の中から任命し、執行部に対する監視体制を強化するとしています。
ＧＰＩＦを巡っては、このほかにも、株式を運用する際に、信託銀行などを通さずに直接、運用することを認めるかどうかなど、運用の見直しについても議論が進められていて、厚生労働省は年明けにも議論をまとめ、必要な法案を来年の通常国会に提出する方針です。

371：とはずがたり：2016/01/06(水) 14:36:29
娘の障害を公表した菊池桃子に西川史子が「利用している」と噛みつく！菊池の真の思い、社会構造への憤りを知れ
http://lite-ra.com/2015/12/post-1793.html
大方 草 2015.12.18

…生まれた長女は、乳児6カ月診断で脳に異常が見つかる。検査の結果、発見されたのは〈脳梗塞の痕〉。医師の話は「左の運動機能に麻痺が出るでしょう、どこにどう出るかはわからない」というものだった。
　ここから親子のリハビリの生活がはじまる。〈日常生活では右手だけで生活できるように小さいころから練習〉し、〈幼稚園を出たあとは、お兄ちゃんと同じ私立の小学校に通い始め〉ることができた。ただ、それでも困難はつづく。
〈娘は、みんなと同じことができない自分がすごく悔しいようで、もともと持っていた負けん気の強さが焦りみたいなものに変わったのか、たびたび学校で過呼吸を起こすようになりました〉
　ひどくなる一方の過呼吸。しかし学校の保健室では医療的な処置はできない。長女は円形脱毛症にもなってしまった。このままではいけない……そう考えて転校先を探すが、公立小学校では「健常な子どもと一緒にいることがストレスだとするならば、こちらの学校に来ても同じことを繰り返すのではないですか？」と言われ、特別支援学校でも「ご希望の学年相応の学力の定着は、お約束できません」と言われてしまう。中学で普通校に戻ることや、高校・大学進学を考えるならば、結局“家で家庭教師をつけて勉強する”しか方法がない、というのだ。

　こうした学校側の説明に、菊池は「みっともないほど泣き崩れました」と述べる。もちろん、菊池には経済的に家庭教師をつけることは難しい話ではない。　〈でも、平等に開かれた義務教育の期間に理不尽な思いをする子どもたちがいると知ったからには、うちの娘だけがよければいいと納得するのは、どうしても許せませんでした〉と言うのだ。
〈家庭教師が必要ということは、それぞれの家庭の状況によっては、お金が出せなくてあきらめるとか、そういうことになります。
　障がいのある子どもたちも、将来に大きな夢や希望は抱くべきです。
　家庭教師の費用が出せるか出せないか、生まれた家の資産や保護者の所得で、教育が受けられるかどうか、そして子どもたちの人生が変わるというのです〉…

372：とはずがたり：2016/01/14(木) 13:26:58

厚生年金未加入２００万人、７９万事業所調査へ
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%9C%AA%E5%8A%A0%E5%85%A5%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%90%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%80%81%EF%BC%97%EF%BC%99%E4%B8%87%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%80%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%B8/ar-BBoaojc
読売新聞
2 時間前

塩崎厚生労働相は１３日の衆院予算委員会で、厚生年金に加入する資格があるのに未加入になっている人が約２００万人に上るとの推計を明らかにした。

塩崎氏は「（本来は）厚生年金に入れるのに国民年金であるならば大変な問題だ」と述べた。

未加入者の年代別内訳は、２０歳代７１万人、３０歳代５２万人、４０歳代４４万人、５０歳代３５万人。厚生労働省が２０１４年１０月から１５年３月にかけて、自営業者や学生ら国民年金加入者約１８０５万４０００人から抽出調査した結果をもとに推計した。厚労省によると、厚生年金の加入者は１４年度末で３５９９万人いる。

厚生年金は、国民年金よりも受け取る年金が多くなるが、従業員と企業側が折半して保険料を納める必要がある。未加入者問題の背景には、企業が厚生年金保険料の負担を避けるために加入逃れをしているケースが多いとみられている。

厚労省は、厚生年金が適用される可能性がある約７９万事業所を調べる方針だ。

373：とはずがたり：2016/02/02(火) 10:37:53
政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討　すでに布石も
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160202/Postseven_381723.html
NEWSポストセブン 2016年2月2日 07時00分 (2016年2月2日 07時33分 更新)

　日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている。要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。
　貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある。文字通り、貯蓄に対する税で、“貯める者にペナルティ”を与えることで、強制的に口座からカネを掻き出す乱暴な政策だ。
　死亡消費税は3年前、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で飛び出した。死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、控除額が設けられている相続税と異なり、すべての国民が課税対象になる。
　新税に対する布石はすでに着々と打たれている。昨年1月から相続税が増税され、最高税率が55％に引き上げられた。これに伴い、生前贈与（子供や孫へ住宅購入資金や教育資金を非課税で贈与する仕組み）の件数が急増し、潤沢な資産を持つ高齢者から現役世代へ資金の大移動が起こったのだ。
　昨年8月からは介護保険制度が改正され、特別養護老人ホームなどの介護保険施設を利用した際、これまで「所得」を基準に適用されていた低所得者向けの負担軽減制度に資産基準が新たに設けられた。
　単身で1000万円、夫婦で2000万円以上の資産を持つ高齢者は、負担軽減制度が受けられなくなったのだ。
「夫の死後、自分の年金収入だけで暮らしていましたが月7万円にも届かない。夫が生前に中古で買った一軒家に暮らしていたのですが、その資産価値が1000万円を超えるということで、ホームの利用料が軽減されなくなりました。
　これまで食費と居住費を合わせて月6万3000円だったのが、昨年夏以降、月額10万5000円にまで跳ね上がり、年金収入では払えなくなった。仕方なく家を売って施設利用料を捻出しました」（関西地方在住・70代女性）
　税制が専門の立正大学教授・浦野広明氏の指摘だ。
「消費増税や資産への課税強化などは“取れるだけ取る、持っている者から取る方法を編み出す”というものばかりです。それが見え透いているからこそ、貯金族はさらに資産防衛に走る。北風政策の典型的な失敗パターンです」
　しかし、一連の「税制改悪」を支持する層もいる。60代以上に対して、50代以下は実質賃金は下がり続け、貯蓄に回すおカネがそもそもない。その分、投資には積極的だ。
「メディアが年金制度の世代間格差など、現役世代の不満を煽る報道に熱心なため、彼らからの妬みは肌で感じる。この空気にはウンザリだよ。誰もが散財していたように思われてるバブル時代にも俺たちの世代は貯金していた。カネが貯まらないのは俺たちのせいじゃない！」（都内在住・70代男性）
※週刊ポスト2016年2月12日号
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374：名無しさん：2016/02/17(水) 00:14:34
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160216/k10010411051000.html
公的年金 積立金運用の法人の株式直接運用を認めず
2月16日 14時21分

厚生労働省は、自民党の社会保障制度に関する特命委員会で、公的年金の積立金を運用している独立行政法人が株式を直接運用することは、当面認めないとする案を示し、了承されました。
公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人に、信託銀行などを通さずに直接株式を運用することを認めるかどうかを巡って、厚生労働大臣の諮問機関の社会保障審議会の年金部会は「直接運用は認めないという意見が多かった」とする報告書をまとめています。
これを踏まえ、厚生労働省は１６日開かれた自民党の社会保障制度に関する特命委員会で、ＧＰＩＦによる株式の直接運用は当面認めない一方、「デリバティブ」と呼ばれる金融商品などの運用の範囲を広げる案を示しました。
これについて、特命委員会は「年金保険料を拠出する労使双方が直接運用に反対しており、慎重に検討すべき課題だ」などとして、厚生労働省の案を了承しました。
厚生労働省はＧＰＩＦの改革について、１６日に示した案の内容に加えて、理事長に権限が集中している仕組みを見直し、組織の中期計画などは新設する経営委員会で合議制で決めることなどを盛り込んだ法案を、今の国会に提出することにしています。
塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「ＧＰＩＦが国民からより信頼される体制をどう確立するかが問われており、法案化の作業を急ぎたい」と述べました。

375：とはずがたり：2016/02/18(木) 14:02:58
零細企業は年金の支払い義務を逃れ，日本の生産性を下げてゐながら自民党の支持基盤として不当に保護されてゐるのである！零細企業経営者は，ろくに働かずに稼いで一般国民に迷惑のみ掛けている存在なのである。潰してしまって構わん。父ちゃん母ちゃんでやってる７５万社が潰れれば１５０万人が失業する事になるけど人手不足で逼迫してる労働市場にはプラスである。

2016年2月1日（月）
マイナンバーで摘発 「社会保険料未納」75万社倒産の“流れ弾”
http://president.jp/articles/-/17241
プレジデント・マネーNEWS【53】
PRESIDENT Online スペシャル
著者　社会保険労務士　北見昌朗＝文

零細企業は“社会保険料倒産”になりかねない

「全国で約75万カ所の事業所が厚生年金の保険料負担を不正に逃れ、従業員約200万人が年金に加入できずにいる」（共同・2015年12月28日付）

昨年末、新聞報道された「厚生年金負担逃れ75万社」問題。こうした事業所の摘発がマイナンバーのおかげで進むと想像される。そこで、その影響を試算してみた。

▼政府からみれば宝の山

仮に、正社員やまとまった時間働くパート従業員などの平均年収が300万円だとする。試算しやすいように社会保険料の割合を約30％とする（実際は 労使折半で、労働者は14.689％分《介護保険加入の被保険者の場合》を負担）。すると、労使合計で年間90万円になる。その「年間保険料90万円×200万人＝1兆8000億円」ということで、現状、国は1兆8000億円も取りはぐれていることになる。財政事情が厳しい中、もし政府がそれらを回収できれば大助かりに違いない。

▼未納企業は「とうちゃん、かあちゃん経営」の零細企業

では、どんな事業所が不正をして、社会保険料を納めていないのか？　


単純計算すると「未納者200万人÷事業所75万カ所＝約2.6666……人」ということで、従業員が2〜3人程度の零細企業のイメージが浮かぶ。社会保険は、法人の場合は従業員がいなくても強制加入になっている。個人経営の場合は「従業員5人以上」だと強制加入になる。

つまり、社会保険の未納事業所は「とうちゃん、かあちゃん経営」レベルの零細企業が大半を占めると想像される。例えば、商店街の小さなお店を想像してほしい。八百屋や魚屋、駄菓子屋といった地元密着型のお店や事業所だ。

376：とはずがたり：2016/02/18(木) 14:03:20
>>375-376
「従業員の厚生年金」の問題というよりも「店主夫婦の厚生年金」の問題だと言った方がふさわしいかもしれない。「店主夫婦」にしてみれば「これまで未納だったので、今さら掛けたくない」という本音もあるだろう。

「とうちゃん、かあちゃん経営」が500万円払えるか？

▼零細企業は法定福利費が135万円アップ

その「従業員3人」の零細企業がもし、社会保険に加入したら、いくらぐらい経費が増えるのだろうか？　会社負担分の社会保険料は、年収の約15％である。1人あたり「平均年収300万円×保険料率0.3×事業主負担分0.5」＝45万円で、この3人分だから135万円。事業所としては、毎年135万円の法定福利費が新規に発生することになる。

さらに、社会保険に加入すると従業員の給与の手取りが減るため、事業主はその保障分を一部“補てん”することもある。そうなると、さらなるコストアップにつながる。

▼会計検査院は「過去2年分」徴収できる

マイナンバーの導入後、会計検査院など当該官庁はそのデータを元に未加入企業の摘発に乗り出すと思われる。ルール上は、過去2年分の支払いを命じることができる（それ以前は時効扱い）。

ここで問題となってきそうなのは、従業員負担分の扱いだ。それは本来従業員が負担するべきものだが、今さら払えとは言いにくいもので、事業所側が全額を負担するケースが多い。そうなると過去2年分の保険料の総額はこうなる。「平均年収300万円×保険料率0.3×従業員3人×2年分＝540万円」。

500万円以上……。零細企業の社長が真っ青になっている顔が想像されるだろう。この金額は、零細企業にとっては死活問題だ。もし、会計検査院などが本腰を入れたら零細企業は“壊滅的”な打撃を受け、おそらく自主廃業ができるのは良い方で、自己破産に追い込まれるところが少なくないのではないか。

全国に75万カ所もある零細企業の中で、どれだけが破綻に追い込まれるのか予想もできないが、大きな影響が出ることは確実だ。零細企業が破産すれば、連鎖倒産を誘発するリスクが出てくるし、雇用不安や求人率の低下も起きかねない。

「社会保険に加入するのは、もともと法で定められた義務であり、守っていない方がおかしい」

確かにそうした意見は、正論である。しかしながら、世に与える影響があまりにも大きすぎるのだ。

政府がマイナンバーを武器に「社会保険料の未納問題」の解決を急ぐと、結果として街から零細企業が減り、例えば食品スーパーなどが姿を消してしまうのではないか？　それによってすでに一部で問題化している“買い物難民”が増えるのではないか。そんな危惧を私は抱いている。

377：とはずがたり：2016/02/25(木) 21:08:11
保育士と介護士の賃金増が必要だな。過疎地へのバラマキ止めて予算確保しよう。

＜介護士＞賃金増へ民維が法案公表
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/81/c034722cdfcf746dbcabae177b4b2dbe.html
(毎日新聞) 19:27

　民主党と維新の党は２５日の部会で、介護士らの賃金を助成する制度の創設を盛り込んだ「介護職員等処遇改善法案」の概要を公表した。両党は近く、他の野党にも呼びかけ法案を共同提出する方針。

　法案は介護や福祉事業者に対し、介護士の賃金を月１万円引き上げるための資金を助成。事務員らも含めて賃金を月６０００円アップさせる助成金の制度も創設する。

　必要額は年間約１８００億円と見込んでいる。政府が１５年度補正予算に盛り込んだ所得の低い年金受給者を対象にした１人３万円の給付金を廃止して財源に充てるとしている。【阿部亮介】

378：とはずがたり：2016/02/26(金) 10:10:25
2016年02月17日（水） 中村淳彦 ルポ・「地獄」の介護現場
〜虐待・セクハラ・逆ギレ……職員の「質の劣化」が止まらない絶望的な負のスパイラル
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47873

379：とはずがたり：2016/02/26(金) 21:40:10

ワタミ老人ホームで溺死の女性、１年２カ月で４６回転倒
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AF%E3%82%BF%E3%83%9F%E8%80%81%E4%BA%BA%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%A7%E6%BA%BA%E6%AD%BB%E3%81%AE%E5%A5%B3%E6%80%A7%E3%80%81%EF%BC%91%E5%B9%B4%EF%BC%92%E3%82%AB%E6%9C%88%E3%81%A7%EF%BC%94%EF%BC%96%E5%9B%9E%E8%BB%A2%E5%80%92/ar-BBq1KLJ
朝日新聞デジタル
7 時間前

　ワタミグループの「ワタミの介護」が運営していた東京都板橋区の介護付き有料老人ホーム「レストヴィラ赤塚」で２０１２年２月、入浴中の女性（当時７４）が溺死（できし）した事件で、女性が入所してから約１年２カ月の間に４６回転倒した記録があったことが、警視庁への取材でわかった。

　捜査１課は、女性がしばしば転倒しているのに、入浴時に必要な注意を怠ったとして、２６日、当時の施設長の女（４６）とケアマネジャーの男（３７）、職員の男（４６）と女（３０）の計４人を業務上過失致死容疑で書類送検し、発表した。

　発表によると、４人は１２年２月１６日午後、女性が施設内の浴室に入浴する際、約８０分間にわたって見守りなどの注意を怠り、浴槽で溺死させた疑いがある。

　施設を現在運営するＳＯＭＰＯケアネクストは「書類送検されたことを真剣に受け止め、二度とこのような事故を起こさないよう全社をあげて安全の確保に努めて参ります」とコメントした。

380：とはずがたり：2016/03/01(火) 21:22:25

公的年金運用、黒字4．7兆円＝年明けは再び赤字―15年10〜12月期
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160301-00000096-jij-pol
時事通信 3月1日(火)16時41分配信

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は1日、2015年10〜12月期の運用損益が4兆7302億円の黒字になったと発表した。
　四半期ベースで過去最大の赤字を計上した7〜9月期に比べ、国内外の株価が回復したことが大幅な黒字計上につながった。運用資産に対する収益率は3．56％となった。
　ただ、7〜9月期の7兆8899億円の赤字が響き、15年4〜12月期の収益は差し引き5108億円の赤字。また年明け以降の株価急落や円高進行を背景に、16年1〜2月の運用収益は赤字に転落している。
　記者会見したGPIFの三石博之審議役は「昨年末に比べ、現時点でマイナス基調であることは事実だ」と認めた上で、改めて「年金積立金の運用は長期的観点から評価すべきだ」と強調した。
　15年10〜12月期は、7〜9月期の株安の原因だった中国経済の減速懸念が中国人民銀行（中央銀行）の追加金融緩和を受けて一時後退。国内外の株式市場の回復で、保有する国内株や海外株の評価額が大きく上昇した。
　資産別の運用損益では、国内株式が2兆9660億円の大幅な黒字、外国株式が1兆5854億円の黒字、国内債券が3785億円の黒字だった。一方、外国債券は、円相場が対ユーロでやや円高に推移したことが響き、2179億円の赤字となった。

381：とはずがたり：2016/03/02(水) 08:34:31

認知症ＪＲ事故、家族に監督義務なし 最高裁で逆転判決
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%AA%8D%E7%9F%A5%E7%97%87%EF%BD%8A%EF%BD%92%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%80%81%E5%AE%B6%E6%97%8F%E3%81%AB%E7%9B%A3%E7%9D%A3%E7%BE%A9%E5%8B%99%E3%81%AA%E3%81%97-%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%A7%E9%80%86%E8%BB%A2%E5%88%A4%E6%B1%BA/ar-BBqb5UM
朝日新聞デジタル
13 時間前

　愛知県大府市で２００７年、認知症で徘徊（はいかい）中の男性（当時９１）が列車にはねられ死亡した事故をめぐり、ＪＲ東海が遺族に約７２０万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は１日、家族に賠償責任はないとする判決を言い渡した。

　ＪＲ東海は、男性と同居し、在宅介護をしてきた妻（９３）と、当時横浜市に住みながら男性の介護に関わってきた長男（６５）の賠償責任を求めていた。

　訴訟は、責任能力がない人の賠償責任を「監督義務者」が負うと定めた民法７１４条をめぐり、認知症の人を介護する家族が監督義務者と言えるかが争点となった。判決は、上告した妻は監督義務者に当たらないと判断し、賠償責任もないと結論づけた。

　最高裁で２月に開かれた弁論でＪＲ側は、男性の妻と長男が監督義務者にあたり、事故による振り替え輸送費などの賠償責任を負う、と主張。一方、遺族側は「家族だから監督義務者になるとは言えない」「一瞬の隙もなく見守ることは不可能」だと訴え、家族に賠償責任を負わせるべきではないと主張していた。

　家族の賠償責任について、１３年の一審・名古屋地裁判決は、男性の妻と長男の両方に責任があると認め、全額の支払いを命じた。１４年の二審・名古屋高裁は妻のみが監督義務者にあたると判断して、半額の約３６０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　最高裁判決について、長男は「大変温かい判断をしていただいた。良い結果に父も喜んでいると思います」とのコメントを発表。ＪＲ東海は「列車の運行に支障が生じたことから、裁判所の判断を求めた。最高裁の判断なので真摯に受け止める」とするコメントを出した。

382：とはずがたり：2016/03/02(水) 08:36:29
2016.3.1 15:06
認知症事故訴訟、家族に賠償責任なし　ＪＲ東海の逆転敗訴が確定　最高裁判決
http://www.sankei.com/affairs/news/160301/afr1603010024-n1.html

【産経新聞号外】ＪＲ東海認知症事故訴訟　最高裁判決[PDF]

　責任能力がない認知症男性＝当時（９１）＝が徘徊（はいかい）中に電車にはねられ死亡した事故で、家族が鉄道会社への賠償責任を負うかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は１日、男性の妻に賠償を命じた２審名古屋高裁判決を破棄、ＪＲ東海側の逆転敗訴を言い渡した。判決が確定した。

　高齢者の４人に１人が予備軍とされ、平成２７年で約５２０万人、３７年で約７００万人まで増加すると厚生労働省が推計する認知症。最高裁が示した判断は、認知症など高齢者介護の現場に影響を与えそうだ。

　争点は認知症高齢者を介護する家族の監督義務。民法７１４条では、認知症などが原因で責任能力がない人が損害を与えた場合、被害者救済として「監督義務者」が原則として賠償責任を負うと規定している。１審名古屋地裁は、「目を離さず見守ることを怠った」と男性の妻の責任を認定。長男も「事実上の監督者で適切な措置を取らなかった」として２人に請求通り７２０万円の賠償を命令した。２審名古屋高裁は「２０年以上男性と別居しており、監督者に該当しない」として長男への請求を棄却。妻の責任は１審に続き認定し、３５９万円の支払いを命じた。

　ただ、同居していた妻は高齢の上、「要介護１」の認定を受けていたなど「監督義務を負わせるのは酷だ」と、１、２審判決に批判も多い。また、介護の方針を決定していたとされる長男の責任についても、認知症を抱える家族らから「同居していない家族に責任を負わせれば、家族による積極関与が失われ、介護の現場は崩壊する」と反発が出ていた。

　平成１９年１２月７日、愛知県大府市で徘徊症状のある男性が電車にはねられ死亡。男性は当時「要介護４」の認定を受けていたが、同居していた当時８５歳の妻らが目を離したすきに男性は外出していた。事故後、ＪＲ東海と遺族は賠償について協議したが合意に至らず、２２年、ＪＲ側が「運行に支障が出た」として遺族に７２０万円の支払いを求めて提訴した。

383：とはずがたり：2016/03/02(水) 08:37:45
認知症事故判決「家族にとって救い」　誰が責任…課題も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160302-00000001-asahi-soci
朝日新聞デジタル 3月1日(火)23時54分配信

　認知症の高齢者が起こした事故の責任を、家族が必ず負うわけではない――。高齢者の７人に１人が認知症という「認知症社会」を迎え、最高裁が示した判断に当事者からは歓迎の声があがった。「では、誰がどう責任を負うのか」という問題も関係者は指摘する。

　「大変温かい判断をして頂き、心より感謝申し上げます。父も喜んでいると思います。８年間、色々なことがありましたが、これで肩の荷が下りてほっとした思いです」。判決後、東京都内で会見した代理人弁護士が、認知症で徘徊（はいかい）中に死亡した男性の長男（６５）のコメントを読み上げた。

　事故は２００７年１２月、愛知県大府市のＪＲ共和駅で起きた。長男の妻は横浜市から転居して男性宅の近くに住み、介護していた。男性の自宅兼事務所の出入り口にはセンサーがあったが、一つはスイッチがオフになっており、わずかな隙に男性は外出。列車で１駅移動したうえ、線路内に下りた。

　半年後の０８年５月、ＪＲ東海から書面が届いた。「損害が発生しています。一度話をさせて頂きたい」。さらに半年後には、約７２０万円の賠償を求める通知書が届き、１０年２月に提訴された。

　「一瞬の隙もなく監視しようとすれば、施錠・監禁や、施設への入居しか残されない。それでいいのか」。裁判で争ったが一審、二審とも、「遺族には監督義務があった」とされた。

　判決を前に寄せたコメントで、長男は事故後の時間を「原告（ＪＲ東海）の強い姿勢に翻弄（ほんろう）され続けた、大変苦しい８年間でした。大企業と一個人の戦いでした」と振り返った。それでも訴訟を続けたのは、「認知症に対する理解のない会社が許せない。それが大きな原動力の一つだった」。取材にそう話した。

　もう一つの支えになったのは、裁判を通じて広がった支援の輪。介護家族らが集まる「認知症の人と家族の会」や、同じような事故で鉄道会社に賠償を求められた遺族から、応援の声が寄せられた。「多くの支えと励ましがあり、８年間戦い続けられた」という。

　遺族の代理人を務めた浅岡輝彦弁護士は、判決後の会見で、「遺族の主張が全面的に採り入れられたすばらしい判決。認知症の方と暮らす家族の方にとって本当に救いになった」と、晴れ晴れした表情で話した。

　一方で、「判決で全てが解決するわけではない。国の政策は。家族はどうするのか。責任能力がない人が起こした事故の損害回復はどうすべきかは簡単ではない」と課題も指摘した。（斉藤佑介、千葉雄高）

384：とはずがたり：2016/03/02(水) 08:40:41
＜認知症男性ＪＲ事故死＞「家族に責任なし」監督義務を限定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160301-00000089-mai-soci&pos=1
毎日新聞 3月1日(火)21時22分配信

　認知症の高齢者が列車にはねられ、鉄道会社に損害を与えた場合に家族が賠償責任を負うべきかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は１日、「同居の夫婦だからといって直ちに監督義務者になるわけではなく、介護の実態を総合考慮して責任を判断すべきだ」との初判断を示した。その上で、家族に賠償を命じた２審判決を破棄して鉄道会社側の請求を棄却した。家族側の逆転勝訴が確定した。

　認知症の高齢者の急増が見込まれる中、介護する家族の監督義務を限定的にとらえた判決で、今後は介護を担う家族が賠償を免れる例が出てきそうだ。

　２００７年に愛知県大府市で認知症の男性（当時９１歳）が１人で外出して列車にはねられ死亡した。ＪＲ東海が「列車に遅れが出た」として、男性の妻（９３）と長男（６５）に約７２０万円の支払いを求めた。

　民法は、責任能力のない精神障害者らが第三者に損害を与えた場合、監督義務者が責任を負うとする一方、義務を怠らなければ例外的に免責されると定めている。裁判では、妻と長男は監督義務者に当たるかが主に争われた。

　１審・名古屋地裁は１３年８月、長男を事実上の監督義務者と判断し、妻の責任も認めて２人に全額の支払いを命じた。２審・名古屋高裁は１４年４月、長男の監督義務は否定したが、「同居する妻には夫婦としての協力扶助義務があり、監督義務を負う」として、妻に約３６０万円の賠償を命じた。

　これに対し、小法廷は「民法が定める夫婦の扶助義務は相互に負う義務であり、第三者との関係で監督義務を基礎付ける理由にはならない」と判断。一方で「自ら引き受けたとみるべき特段の事情があれば、事実上の監督義務者として賠償責任を問うことができる」とした。監督義務者に当たるかどうかは「同居の有無や問題行動の有無、介護の実態を総合考慮して、責任を問うのが相当といえるか公平の見地から判断すべきだ」と指摘した。

　その上で、「妻は介護に当たっていたが自身も要介護度１の認定を受けていた」と指摘。長男についても「２０年以上同居しておらず、事故直前も月に３回程度、男性宅を訪ねていたに過ぎない」とし、いずれも男性を監督することはできなかったと認定した。

　裁判官５人全員一致の意見。岡部裁判長と大谷剛彦裁判官は「長男は事実上の監督義務者に当たる」と述べる一方、「デイサービスを利用する見守り体制を組むなど、問題行動を防止するために通常必要な措置を取っており、責任は免れる」などとする意見を述べた。【山本将克】

　ＪＲ東海の話　最高裁の判断であり、真摯（しんし）に受け止める。

　男性の長男の話　大変温かい判断をしていただき心より感謝する。良い結果に父も喜んでいると思う。

　ＪＲ東海の話　最高裁の判断であり、真摯（しんし）に受け止める。

　男性の長男の話　大変温かい判断をしていただき心より感謝する。良い結果に父も喜んでいると思う。

　＜判決骨子＞

・同居の夫婦だからといって直ちに民法が定める認知症の人の監督義務者にあたるとはいえない

・監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情があれば、事実上の監督義務者として責任を問われることがある。事情を総合考慮して判断すべきだ

・男性の家族に賠償責任はない

385：とはずがたり：2016/03/08(火) 08:26:21
政府、年金運用情報を開示へ…懸念払拭の狙い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160307-00050167-yom-pol
読売新聞 3月8日(火)3時6分配信

　政府は、年金積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）が保有する株式や債券の銘柄などの情報を、一定期間後に開示する方針を決めた。

　運用は信託銀行などに委託しているが、情報公開には恣意（しい）的な運用への懸念などを払拭する狙いがある。政府は今国会に関連法の改正案を提出し、２０１７年中にも開示する内容を詳細に定めた厚生労働省令の改正を行う考えだ。

　政府は、ＧＰＩＦ法改正案に「ＧＰＩＦは厚生労働省令で定める事項を記載した書類を作成し、公表しなければならない」との規定を新設する方針だ。今国会には同法改正案を含めた関連法改正案を一括して提出する予定だ。

　関連法改正案が成立すれば、厚労省令に、ＧＰＩＦに個別の株式・債券の売買や時価総額などの情報公開を義務づける記述を追加。ＧＰＩＦの運用方針を決める経営委員会の議事録も公開の対象とする方向だ。公開する内容や時期、具体的な公開方法については、厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会」の年金部会での議論を踏まえて最終決定する。

最終更新:3月8日(火)3時7分
386：とはずがたり：2016/03/23(水) 15:13:20

ライフ協会：一転破産へ…譲渡先法人が辞退 高齢者預託金
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%95%E5%8D%94%E4%BC%9A%E4%B8%80%E8%BB%A2%E7%A0%B4%E7%94%A3%E3%81%B8%E2%80%A6%E8%AD%B2%E6%B8%A1%E5%85%88%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%8C%E8%BE%9E%E9%80%80-%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85%E9%A0%90%E8%A8%97%E9%87%91/ar-BBqNFf7
毎日新聞
14 時間前

　◇２６００人支援打ち切り

　高齢者からの預託金を流用し、同種事業者と事業譲渡契約を結んだ「日本ライフ協会」（東京都港区、浜田健士代表）が、一転して破産する見通しとなった。譲渡先の一般社団法人「えにしの会」＝福岡市、川鍋土王（つちお）代表＝が「資金調達できない」としてスポンサーを辞退したため。身元保証など会員への支援事業は３月末で打ち切られることになり、約２６００人の会員に不安が広がっている。【田口雅士、銭場裕司】

日本ライフ協会の３者契約c 毎日新聞 日本ライフ協会の３者契約
　協会が会員に送った文書によると、えにしの会は「新規契約を結んで収益を上げるまで数カ月の運転資金が必要だが、資金調達の見通しが立たない」として、１４日に契約解除を通知してきたという。川鍋代表が会員に宛てた文書では「譲渡契約を実行しても、近い将来に破綻することが明らか」と説明している。

　このため、身元保証や葬儀などの支援事業は３１日で終了する。預託金のうち弁護士など第三者が関与した「３者契約」については全額返還されるが、弁護士などを介さず協会と会員による「２者契約」については一部しか返還されない。協会は２月、大阪地裁に民事再生法の適用を申請したが、今後は破産手続きが開始される見通し。えにしの会とは今月３日に事業譲渡契約を結んだばかりだった。

　協会の管財人を務める森恵一弁護士は「会員に多大なご迷惑をかけ、誠に遺憾。えにしの会にしかるべき責任追及をする。会員のショックを少しでもやわらげられるように、できるだけのことをしたい」と話す。管財人は会員に対し、身元保証業務などを引き受けてもらえる可能性のある事業者のリストを作成し、送付した。

　一方、川鍋代表は「譲渡価格３０００万円が払えない。時間的な問題もあり、金融機関としっかり話を詰められなかった。会員を裏切ってしまったのは事実。見通しが甘かった」と述べ謝罪した。

　神奈川県に住む会員の８０代女性は「事業譲渡でひとまず安心していたのに。えにしの会は資金調達できないなら最初から受けるべきではなかったし、管財人もなぜちゃんと調べなかったのか」と憤る。女性は身元保証人となる親族がおらず、４月以降、入居する老人ホームにいられなくなる恐れもあり、「どうすればいいか分からない。こんな目に遭うなんて」と落胆した。兵庫県の女性会員（６４）も「これから身元保証してくれるところを探さないといけないのかしら」と困惑している。

387：名無しさん：2016/04/09(土) 18:01:00
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040700753&g=pol
ＧＰＩＦ「損失隠しでない」＝安倍首相

　安倍晋三首相は７日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度の運用実績を政府が７月末に公表すると決めたことについて、「意図的に隠したように言われるがそんなことはない」と述べた。民進党の玉木雄一郎氏が、運用損益の赤字が見込まれるとして「参院選前に出さないのは損失隠しだ」と批判したのに反論した。
　首相は１〜３月期の実績について「株価変動でマイナスが出るかもしれない」との見方を示しながらも、「長いスパンで見る（べきだ）」と強調した。（2016/04/07-18:28）

388：名無しさん：2016/04/10(日) 11:20:14
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010469771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_055
公的年金の積立金 運用実績の公表日巡り民進批判
4月6日 21時44分
塩崎厚生労働大臣は、衆議院厚生労働委員会で、公的年金の積立金の昨年度運用実績の公表日を巡り、民進党から、「公表日が遅く、選挙を意識した損失隠しだ」と批判されたのに対し、「政治的な理由で、これまでの取り扱いを変更する考えはない」と反論しました。
公的年金の積立金を運用するＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、先月、今年度の事業計画を決定し、これまでは７月末までとしていた前の年度の運用実績の公表日について、情報公開の透明性を高めるため、ことしは７月２９日に公表すると明記しました。
これについて、６日の衆議院厚生労働委員会で民進党の議員は、「これまで６月末から７月初旬に行ってきた運用実績の公表を、ことしは参議院選挙後にするということであり、意図的な損失隠しだ」と批判しました。
これに対し、塩崎厚生労働大臣は「公表日を確定した最も大きな意味は、不必要な推測を招かないようにすることだ。情報開示については、運用実績がプラスでもマイナスでも、これまで一貫して、法律に基づき、決算が終わったあとに公表するという対応をしてきた。政治的な理由でこれまでの取り扱いを変更する考えはない」と反論しました。
菅氏「政治日程と切り離して考えるべき」
菅官房長官は午後の記者会見で、「公表の日程は政治的な日程と切り離して考えるべきだ。無用な混乱を生じさせることを避けるために、ＧＤＰなどの他の経済指標の公表例を参考に、ＧＰＩＦが公表日を事前に決定して公表したものだ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、記者団が「民進党の議員からは、赤字になるという見方があり、参議院選挙の争点となるのを避けるため公表を遅らせたという批判が出ているが」と質問したのに対し、「全くあたらない。昨年度の運用益はマイナスになる可能性が高いという報告を受けているが、政権交代以降、運用益は３８兆円のプラスであり、そうしたことは全くあたらない」と述べました。

389：名無しさん：2016/04/17(日) 10:52:07
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010478041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_074
全世代型の社会保障制度を 自民若手議員らが提言
4月14日 4時18分
中長期的な社会保障改革などを検討してきた、自民党の若手議員中心の小委員会は、現在の社会保障制度の給付は高齢者に偏っているとして、子育て支援の充実など、若い世代も含めた全世代型の制度に転換する必要があるなどとした提言をまとめました。
提言は、現在の社会保障制度について、「高齢者に対する公的年金などの給付が中心で、負担の多くの部分を将来世代に先送りするなど、『世代間格差』が拡大するおそれがあり、制度そのものに対する国民の信任が失われかねない」と指摘しています。そのうえで、高齢世代だけでなく、子育ての負担や子どもの貧困などで現役世代で困っている人への支援も充実し、若い世代も含めた全世代型の制度に転換する必要があると強調しています。
また、必要な財源については、すべての世代が能力に応じて公平に負担することや、「６５歳以上が高齢者」という考え方を見直すことなども盛り込み、高齢者にも経済力に応じて負担を求めることを打ち出しています。
小委員会の事務局長を務める小泉進次郎衆議院議員は「社会保障体制が築かれた福祉元年と言われる１９７３年の日本の国の形と、これから私たちが生きる国の形は全く違う。今の国の形を規定している枠を取っ払い、２２世紀を見据えて新たな社会づくりをしていきたい」と話しています。

390：名無しさん：2016/05/28(土) 17:17:51
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160524/k10010533171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_098
扶養の主婦なども「確定拠出年金」加入可能に
5月24日 15時19分
老後の所得保障の充実のため、夫に扶養されている主婦なども「確定拠出年金」に加入できるようにするほか、中小企業を対象に新たな「企業年金制度」を設けるなどとした改正法が、２４日の衆議院本会議で可決、成立しました。
「確定拠出年金」は、毎月の掛金に運用益を加えた額が公的年金に上乗せして支給される私的年金で、現在、夫に扶養されている主婦や公務員は加入できません。
改正法は、夫に扶養されている主婦や公務員も「確定拠出年金」に加入できるようにするとしていて、政令で定めるとしている年間の掛金の上限は、主婦が２７万６０００円、公務員が１４万４０００円となる見通しです。
また、中小企業が「企業年金」を導入しやすくするため、従業員が１００人以下の企業を対象に、必要な事務の大部分を金融機関に委託することを認めるなど、手続きを大幅に簡素化した新たな「企業年金制度」を設けるとしています。
改正法は先に、参議院本会議で可決されていて、２４日の衆議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や民進党などの賛成多数で可決、成立しました。

391：とはずがたり：2016/06/16(木) 12:56:05
長寿の質、沖縄は全国最下位　「健康寿命」男４７位、女４６位　聖徳大教授調査
http://news.goo.ne.jp/article/ryukyu/region/ryukyu-35841217.html
05:04琉球新報

　平均寿命（余命）のうち、介護を受けたり寝たきりになったりせず健康に日常生活を送ることができる期間を示す「健康寿命（余命）」が占める割合は、全国４７都道府県で沖縄は男性９０・４％で４７位、女性は８３・７％で４６位であることが分かった。男性１位は茨城の９３％、女性は静岡の８７・１％だった。茨城県立健康プラザ研究員の栗盛須雅子聖徳大学看護学部教授が２０１０?１４年の５年間について調べた。５年間にわたる調査の実施は初めて。栗盛氏は「沖縄は６５歳の平均寿命は男性２位、女性１位だが、長生きしても障がいを持つ期間も長い。質を見ると、高齢者の健康は深刻な状態だ」と指摘している。　６５歳の健康寿命については、沖縄は男女とも６位で、女性は平均寿命よりも順位は低い。障がいを持つ人の割合では少ない順に沖縄の男性は４４位、女性は３４位と下位に位置しており、割合は高い。要介護認定者や要介護度の重い人が多く、高齢者の生活の質が悪いことを意味しているという。　平均寿命のうち、健康に過ごせる期間の割合が高い都道府県を見ると、男性は１位の茨城から山梨、栃木と続き、女性はトップの静岡に茨城、栃木が続いた。　栗盛氏は「茨城県の男性は平均寿命は短いものの、生きている間は元気だ。一方、沖縄の女性は平均寿命は長いが、生きている間、障がいを持つ期間も長い」と話した。経年変化を見ると、沖縄の健康寿命は男女とも年々短くなる傾向にあることも強調した。　障がいのある人の割合は、要介護度の障がいの重みを数値化し、介護保険の認定者数を掛けて計算しているため、より客観的で実態に近い数字という。　栗盛氏らが開発した「健康寿命（ＤＡＬＥ）と障がいを持つ人の割合（ＷＤＰ）算出プログラム」は、茨城県立健康プラザのホームページで公開されており、無料でダウンロードできる。　ＨＰアドレスはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｓｃ‐ｉ．ｊｐ／０５＿ｃｈｏｕｓａ／ｐｒｏｇｒａｍ＿ｙｏｍｅｉ．ｈｔｍ（新垣毅）

392：名無しさん：2016/06/19(日) 11:20:30
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160617/k10010559331000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_027
厚労省 年金情報の流出問題で組織改編へ
6月17日 5時00分
厚生労働省は、去年起きた年金情報の流出問題を受け、情報セキュリティー対策を強化するため、対策を一元的に担う局長級の政策統括官を新たに設置するなどの組織改編を行うことになりました。
去年５月、日本年金機構のシステムからおよそ１０１万人分の個人情報が流出した問題で、機構を所管する厚生労働省は、有識者による検証委員会から「情報セキュリティー体制がぜい弱だ」などの指摘を受け、改善に向けた検討を進めてきました。

その結果、厚生労働省は政令を改正し、今月２１日付けで組織改編を行うことになりました。それによりますと、情報セキュリティーやシステム管理などにあたってきた省内の２つの部署を統合し、人員を増やすとともに、局長級にあたる統計・情報政策担当政策統括官とサイバーセキュリティ・情報化審議官を新たに設置し、情報セキュリティー対策を一元的に担わせるとしています。

また、年金の行政改革担当参事官も新たに設け、日本年金機構が進めている組織の抜本的な見直しなどの改革への支援を強化するとしています。厚生労働省は、こうした組織改編に加え、職員を対象にサイバー攻撃を想定した実践的な訓練を導入したり、対処マニュアルを見直したりして、情報セキュリティー対策の強化を図ることにしています。

393：とはずがたり：2016/07/01(金) 16:24:54
年末の総選挙は(クソ安倍の政権維持の為に不当に株価維持に使われて)消えた年金キャンペーンで行こう♪

ＧＰＩＦ、昨年度の運用損5兆円台前半 円高株安で5年ぶり赤字
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%EF%BD%87%EF%BD%90%EF%BD%89%EF%BD%86%E3%81%AE%E9%81%8B%E7%94%A8%E6%90%8D5%E5%85%86%E5%86%86%E5%8F%B0%E5%89%8D%E5%8D%8A%E3%80%8115%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%AE%9F%E7%B8%BE-%E5%86%86%E9%AB%98%E3%83%BB%E6%A0%AA%E5%AE%89%E3%81%A75%E5%B9%B4%E3%81%B6%E3%82%8A%E8%B5%A4%E5%AD%97/ar-AAhPfDK
ロイター　8 時間前

［東京　１日　ロイター］ - 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度の運用損失が５兆円台前半となったことが分かった。関係筋が明らかにした。年度を通して赤字となるのは１０年度以来５年ぶり。

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱で金融市場はなお不安定な動きを続けており、積立金１４０兆円の運用は今後も厳しいかじ取りを迫られそうだ。

６月３０日に運用委員会を開き、概要を伝えた。年初からの円高・株安の影響で、保有する国内外の債券、株式のうち国内債券以外の資産で赤字が膨らんだもようだ。

ＧＰＩＦは、昨年１２月までの３四半期で５１０８億円の赤字を計上。以降も米利上げに伴う世界的なリスク回避の動きが直撃し、日経平均株価(.N225)が１５００円以上下落したほか、円相場が対ドルで８円程度上昇し、保有資産の価値が目減りした。

運用実績などを取りまとめた業務概況書は参院選後に正式発表される見通しだが、７月１０日の投開票日を前に民進党などの野党は追及の声を強めそうだ。

ＧＰＩＦは「昨年度の運用状況については７月２９日に公表することにしている」（広報担当者）としている。

394：とはずがたり：2016/07/04(月) 09:29:52

国保保険料、最大１．７倍の差　都市部６８市区調査
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJ6Z0VYXJ6YULFA054.html
05:10朝日新聞

　自営業者や非正社員らが入る国民健康保険（国保）の保険料は、都市部の政令指定都市、中核市の中でも、最大で約１・７倍の開きがあることがわかった。かかる医療費や、保険を運営する自治体の支援状況などに違いがあるためだ。全国では保険料収入が増えずに苦しむ国保が多い。比較的豊かな都市部でみても格差がついている。

　朝日新聞社が全国２０の政令指定都市と４７の中核市、東京都中央区の計６８市区に聞き取り調査した。年収４００万円の４０歳代夫婦と高校生、中学生の子ども２人の４人家族で、給与所得者の世帯主が年間支払う医療と介護の２０１６年度の保険料を対象にした。

　最も保険料が低いのは岐阜市の約３５万７千円（年収の８・９％）で、最も高いのは山口県下関市の約５９万２千円（同１４・８％）。この違いには、（1）使われる医療費（2）加入者の所得（3）市の財政的支援である「法定外繰入金」の額（4）積立金の取り崩しの額（5）保険料の徴収率――などが影響する。

　厚生労働省によると、岐阜市の国保加入者の１人あたり医療費は年間約３３万９千円（１４年度）と、下関市の約４２万５千円（同）の約８割だった。岐阜市の法定外繰入金は、１４年度に国保加入者１人あたり約１万４千円あったが、下関市の場合は約４千円。医療費が低く、支援が手厚い自治体の保険料が低くなる傾向だ。岐阜市には扶養家族が多い人の保険料負担を減らす独自の仕組みもある。これがないと、１０万円以上跳ね上がる計算だ。

395：とはずがたり：2016/07/05(火) 08:56:25

年金運用損で閉会中審査要求＝民進
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070400867&g=pol

　民進党は４日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度の運用損が５兆円超だったことを踏まえ、自民党に対し、衆院厚生労働委員会の閉会中審査を行うよう要請した。自民党は、参院選投票日前の開催は難しいと回答した上で、引き続き国対間で協議するよう求めた。　（2016/07/04-20:57）

396：とはずがたり：2016/07/09(土) 23:43:15
不当に優遇されてる高齢者と米農家と土建屋に対するカネ取り上げて将来のある若者に配れ。
中心市街地商店主にもカネが配られすぎだし医療・医薬業界も他の福祉に比べてカネが有り余ってる印象だ。

若者にお金を回すには？　高齢者に手厚いカラクリ、10代の戦い方
http://senkyo.yahoo.co.jp/closeup/250/
最終更新日：2016年7月9日

　「社会保障」という言葉を聞いて真っ先に思い浮かべるのは何ですか？　年金や介護保険といった老後の備えではないでしょうか。でも、そうしたとらえ方はもう古いかもしれません。18歳と19歳が選挙権を得た今回の参院選。「人生の前半こそ社会保障が必要」と提唱する京大教授の広井良典さんと、支え合いのあり方を考えます。（朝日新聞文化くらし報道部記者・井上充昌、記事提供:withnews）
アメリカより少ない「失業対策」
　元気に働けて十分な収入を得られるうちは、当面の生活に心配はありません。しかし、病気や失業、老いなど、人生には不確実さがつきものです。一人では備えられないリスクにみんながお金を出し合って助け合うのが社会保障です。
　どんな分野にお金をどれぐらい配分するかは、国によって違います。日米仏の3カ国の社会保障について、お金の使い道をまとめたのが次のグラフです。

社会保障の使い道の構成割合=朝日新聞提供
http://tohazugatali.we b.fc2.com/fukushi/1467985135_13.jpg

　日本は高齢者に手厚いことが読み取れます。「家族」に関する支出が最も多いのはフランスです。子育て世帯向けの手当などが厚く、出生率が回復したことでも知られます。
なんで高齢者にお金が回る？
　なぜ、日本の社会保障の支出は高齢者に偏っているのでしょうか。広井さんは「高度成長期の発想、モデルをいまだに引きずっているから」と解説します。

京大教授の広井良典さん=朝日新聞提供
　以前は、現役世代は会社ががっちりと生活を保障していました。「生活上のリスクは退職後に集中していたので、社会保障も年金、高齢者医療、介護で足りていました」と広井さん。
　しかし、会社はいざという時に頼れる存在ではなくなりました。派遣社員などの非正規の働き方が増え、正社員でも「ブラック企業」のように厳しい労働環境が生まれています。
人生のリスクが前倒し
　家族のありようも変わりました。結婚して家庭を持つ生き方が大多数ではなくなり、単身世帯が増えています。家族の面倒をほかの家族が見るということは期待できなくなりました。
　「カイシャや家族といった『古い共同体』が揺らぎ、かつては高齢期に集中していた生活上のリスクが人生の前半に広く及ぶようになっているのです」

仕事帰りに求人情報をチェックする派遣社員の女性。この日は、週末の単発仕事で採用通知が届いていた＝2015年6月10日、大阪市北区
　例えば、失業率。年代別で見ると、最も高いのが10代後半から30代前半の層です。雇用の総量が増えない中、「椅子取りゲーム」のような状態になり、若年層がしわ寄せを受けていると広井さんは見ています。
　広井さんが「人生前半の社会保障」への発想の転換を掲げるもう一つの背景は、経済格差の連鎖です。
　「個人が人生で『共通のスタートライン』に立てなくなっています。貧困の連鎖を断つ上で大切なのは『教育』で、これも広い意味での社会保障です」

「裕福な方々の年金の一部を回せば」
　しかし、日本は教育への公的支出を見ても、国際的に低い水準です。中でも、就学前と高等教育期は特に低いといわれます。
　とはいえ、高い経済成長は見込めず、限りあるお金をどう配分するかはますます難しくなっています。
　そこで、広井さんはお金の工面の仕方について、ある数字を持ち出します。
　「例えば、国立大学86大学の収入のうち、学費は3300億円（2014年度）。一方で、年金の給付額は54兆円（13年度）。とても裕福な方々の年金の一部を回せば、学費を無料にできる計算になります」
　考え方としては筋の通った説明です。お金のやりくりについて、若年層を含めてみんなで知恵を出し合う価値はありそうです。
　「選挙で意思を示すのも大切ですが、これからは『若者にもきちんとお金を使って』と、さらに声を上げていくのも大事ではないでしょうか」

397：名無しさん：2016/07/10(日) 11:08:35
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070400867&g=pol
年金運用損で閉会中審査要求＝民進

　民進党は４日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度の運用損が５兆円超だったことを踏まえ、自民党に対し、衆院厚生労働委員会の閉会中審査を行うよう要請した。自民党は、参院選投票日前の開催は難しいと回答した上で、引き続き国対間で協議するよう求めた。　（2016/07/04-20:57）

398：とはずがたり：2016/07/14(木) 23:06:48

厚生年金逃れ、国の想定以上　建設業・ごみ収集員も
http://www.asahi.com/articles/ASJ5F75TLJ5FUTFK018.html?ref=goonews
久永隆一、井上充昌2016年5月30日10時12分

　従業員に資格があるのに事業所が厚生年金に入れていない「加入逃れ」が政府の想定以上に広がっている。厚生労働省は未加入者を約２００万人と推計して事業所の調査に乗り出したが、対象に含まれない建設作業員やごみ収集員の一部も未加入なことが朝日新聞の調べでわかった。

　従業員５人以上の個人事業所は厚生年金に加入する義務がある。だが、建設業者の中には雇っている作業員を「一人親方」として仕事を外注している実態が判明。厚生年金の保険料負担を避ける狙いで、こうした作業員は保険料が全額自己負担の国民年金に入る。一人親方は２０１５年度で全国に約６０万人おり、加入逃れのため装われたケースも少なくないとみられる。

　東京２３区の日雇いのごみ収集員（２千〜３千人）のほとんども厚生年金に未加入だ。同じ業者に１カ月以上続けて雇われれば厚生年金の加入条件を満たすが、委託業者の一部は違法に加入を避けている。

　厚労省年金局事業管理課は調査対象から漏れていることを認め、「実態が把握できれば適切に対応したい」とコメント。把握できていない加入逃れは、ほかの業界にも広がりそうだ。

　厚生年金は平均的な収入の人で毎月約３万９千円（雇い主も同額）の保険料を４０年間払うと、月約１５万６５００円を受け取れる。一方、国民年金は月約１万６千円の保険料で、受給額は満額でも月約６万５千円。厚生年金の「加入逃れ」は、将来的に低年金者を増やすことになる。（久永隆一、井上充昌）

　　　　　◇

　〈厚生年金の未加入問題〉　厚生年金は会社員や公務員ら約４千万人が加入している公的年金。厚労省は昨年末、加入できるのに約２００万人が未加入だと推計し、中小・零細企業を中心に保険料負担を逃れているとみられる約７９万事業所に対する集中調査を始めた。未加入のままでは低年金や無年金になり、老後は低所得に陥るリスクが高い。生活保護の利用者が増えることで、社会的コストも増大する。

399：名無しさん：2016/07/17(日) 12:49:32
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160712/k10010592381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_077
無年金の人たち減「簡単な話ではない」財務相
7月12日 16時06分
麻生副総理兼財務大臣は、消費税率を引き上げることで実施することにしていた無年金の人たちを減らす対策について、年末にかけての予算編成の過程で議論していく考えを示したうえで、増税が延期となったことで「なかなか簡単な話ではない」と述べ、財源の工面が厳しいという認識を示しました。
政府は年金をもらえない無年金の人たちを減らすため、年金の受給資格を得るための加入期間を、これまでの２５年から１０年に短縮する措置を、消費税率を８％から１０％に引き上げて増える税収を使って実施する予定でした。しかし、安倍総理大臣は１１日、消費税率の引き上げを見送っても来年度から始める方向で準備する考えを示しました。
これについて、麻生副総理兼財務大臣は１２日の閣議のあとの会見で、「無年金の人たちを減少させるという話は極めて重要な施策だと思っている」と述べました。そのうえで、麻生副総理は実施のために必要な年間３００億円程度の財源について、年末にかけての予算編成の過程で議論していく考えを示したうえで、増税が延期となったことで「なかなか簡単な話ではない」と述べ、財源の工面が厳しいという認識を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160716/k10010597991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011
年金受給資格の短縮 年間６５０億円必要との試算
7月16日 5時48分
年金を受け取れない人を減らすため、政府が来年度からの実施を検討している、年金の受給資格を得られる加入期間を２５年から１０年に短縮する施策を巡って、厚生労働省は、試算では年間およそ６５０億円必要になるとしており、財源の調整を進めたうえで、秋の臨時国会にも必要な法案を提出したいとしています。
政府は、消費税率を１０％に引き上げて実施する予定だった社会保障の充実策のうち、年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給資格が得られる加入期間を２５年から１０年に短縮する施策について、予定どおり来年度から実施する方向で検討しています。
厚生労働省は、この施策を実施するための予算について試算したところ、年間およそ６５０億円が必要になるとしています。
年金の加入期間の短縮は民主党政権のときにも検討が行われ、その際、厚生労働省は、平成１９年のデータを基に年間およそ３００億円が必要になると試算していましたが、今回、来年度からの実施を前提に試算し直したところ、団塊の世代が年金受給者になるなど、対象人数が増えることから、大幅に増えたとしています。
政府は、税収の増加分などを活用することも含め、財源をどう確保するか調整を進めたうえで、早ければ秋の臨時国会に必要な法案を提出したいとしています。

400：とはずがたり：2016/07/26(火) 08:08:11
福祉施設の問題点などが浮き彫りになるかもしれない事を見越すと法学スレより此処かも。

入所者刺され１９人心肺停止＝障害者施設、侵入の男逮捕－けが人多数・相模原
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072600046&g=soc

男が侵入し、入所者ら多数が刺された障害者施設「津久井やまゆり園」の周辺＝２６日午前、相模原市緑区
　２６日午前２時４０分ごろ、相模原市緑区千木良の障害者施設「津久井やまゆり園」に刃物を持った男が侵入し、暴れていると１１０番があった。神奈川県警や消防によると、入所者らが刺されるなどし、１９人が心肺停止状態となり、２０人以上の重軽傷者が出ている。県警は津久井署に出頭した２０代の男を、殺人未遂と建造物侵入の容疑で逮捕した。
　消防などによると、心肺停止者の他に２０人が重傷、６人が軽傷を負うなどし、周辺の病院へ搬送された。
　ホームページなどによると、やまゆり園は県が設置し、社会福祉法人が運営する障害者施設で、約３万平方メートルの敷地にある八つの寮に男女の入所者が生活している。定員は１５０人。
　現場はＪＲ中央線相模湖駅の東約２キロの住宅街。（2016/07/26-07:19）

障害者施設で利用者刺され十数人死亡…相模原
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160726-OYT1T50004.html
2016年07月26日 07時25分

　２６日午前２時４０分頃、相模原市緑区の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」から、「刃物を持った男が侵入してきた」と１１０番があった。

　約２０分後、２０歳代の男が、施設から約２キロ離れた津久井署に「俺がやった」と出頭。署員が施設に駆けつけたところ、施設利用者が多数刺されるなどしてけがをしていた。神奈川県警や地元消防によると、４０人近くが救急搬送される予定で、十数人の死亡が確認されたという。県警は出頭してきた男を殺人未遂容疑などで逮捕した。

　捜査関係者によると、男は１人で車に乗って同署に来た。「車内に犯行に使った包丁がある」といった趣旨の話をしており、捜査員が確認している。男は落ち着いた様子で事情聴取に応じているといい、県警は、男が施設の元職員とみて詳しい状況を調べている。

（ここまで341文字 / 残り102文字）

401：とはずがたり：2016/07/26(火) 15:41:19
>>400
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223566495/351-352

園名指し「障害者４７０人抹殺」…容疑者の手紙
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160726-OYT1T50085.html?from=y10
2016年07月26日 15時00分

　殺人未遂容疑などで逮捕された植松聖容疑者が施設を退職する直前の今年２月、東京都千代田区永田町の衆院議長公邸に、手紙を持参して訪れていたことが、警視庁麹町署への取材でわかった。

　同署幹部によると、植松容疑者は２月１４日午後３時頃、衆院議長公邸をいきなり１人で訪れ、警備の警察官に衆院議長宛ての手紙を渡そうとしたが、断られた。翌１５日も再び１人で訪れ、手紙を預けたという。

　捜査関係者によると、手紙には、障害者が「安楽死できる世界を」などと記されていたほか、津久井やまゆり園を名指しし、「障害者４７０人を抹殺する」とも書かれていたという。

（ここまで268文字 / 残り413文字）

402：とはずがたり：2016/07/26(火) 19:49:49

「腰低く明るい好青年」＝しばらく前に退職、１人暮らし―障害者施設襲撃容疑者
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160726/Jiji_20160726X243.html
時事通信社 2016年7月26日 13時08分 (2016年7月26日 19時42分 更新)

　相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者を刃物で刺したとして、殺人未遂容疑などで逮捕された元同施設職員で自称無職の植松聖容疑者（２６）。近所の人によると、明るい好青年だったという。
　植松容疑者の自宅は施設から歩いて１０分弱の、山中で民家が点在する地域にある一戸建て。玄関の周辺は雑草が伸び、手入れされた様子はあまり見受けられない。窓のカーテンは閉まり、中の様子はうかがえない。
　隣に住む無職長谷川明宏さん（７３）は植松容疑者について「あいさつもするし、話し方も明るく腰が低い好青年」と評する。４、５日前にもあいさつを交わしたが、特に変わった様子はなかった。１人暮らしをしている自宅によく友人を招き入れて笑い合う声も聞いた。
　長谷川さんによると、植松容疑者はしばらく前にやまゆり園を退職した。「入所者に暴力を振るったとかうわさで聞いた」。以前は親と同居していたが、その後両親は引っ越したという。
　植松容疑者が自宅前の道路上にシートを敷いて日光浴をしている姿も見掛けた。「凶暴な性格では一切なかった。ニュースを聞いてがくぜんとした」と口元に手を当てた。
　近くに住む元やまゆり園職員の女性（７４）は「人付き合いもいいし、あいさつもする。こんな大それたことをする人ではない」と話す一方、「施設で暴力を振るうなど問題を起こしている『要注意人物だ』と聞いたことがあったので、もしやと思った」と語った。

403：とはずがたり：2016/07/26(火) 21:17:03
「津久井やまゆり園」とは
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160726/k10010608891000.html
7月26日 7時57分

神奈川県障害福祉課と施設のホームページによりますと、「津久井やまゆり園」は、神奈川県が設置し、社会福祉法人の「かながわ共同会」が運営している知的障害者の入所施設です。
敷地面積は、およそ３万８９０平方メートルで、園の北東側に正門があり、その南に事務所や診療所などが入っている管理棟があります。さらにその南に居住棟があります。居住棟は東と西の２つに分かれていて、このうち東の居住棟は、１階が女性、２階が男性と女性の居住スペースになっています。また、西の居住棟は、１階、２階ともに男性の居住スペースになっているということです。このほか敷地内には、作業棟やちゅう房棟、グラウンドや屋外プール、体育館なども設けられています。

施設では、障害者の食事や入浴などの介助といった「施設入所支援」や、日常生活の支援に合わせて軽作業などの生産活動や創作活動の機会を提供する「生活介護」を行っているということです。また、一時的な入所サービスの「短期入所支援」もあり、１日当たり最大で１０人が利用できるということです。

神奈川県によりますと、施設に長期入所している人の数は、先月末の時点で１９歳から７５歳までの男女１４９人、また、短期入所している人は８人で、合わせて１５７人が、いずれも居住棟で生活を送っていたということです。全員が知的障害者で、中には身体障害や精神障害がある人もいるということです。１４９人の長期入所者のうち、男性が９２人、女性が５７人で、年齢別に見ますと、１０代が２人、２０代が１２人、３０代が１８人、４０代が４９人、５０代が２８人、６０代以上が４０人だということです。
このうち、３０年以上入所している人が３２人いて、最も長い人で５２年余り入所しているということです。また知的障害の程度別では、最重度は６１人、重度は４５人、中度は１０人、軽度は１人、その他が３２人となっています。

施設には２４時間態勢で職員が常駐していて、夜間は合わせて８人が当直に当たっているほか、警備員１人が管理棟の休憩室にいたということです。
居住棟は２棟
ＮＨＫが入手した「津久井やまゆり園」の見取図によりますと、施設に入所している障害者が生活している居住棟は、「東」と「西」の２棟あり、いずれも２階建てです。
各階に２人部屋が１６、１人部屋が８つ、それぞれ設けられていて、神奈川県障害福祉課によりますと、入所者は、それぞれの居室に分かれて自由時間を過ごしたり、眠ったりしているということです。
また、各階には、食堂やトイレ、浴室が設けられていて、入所者は、およそ２０人で１つの「ユニット」と呼ばれるグループに分かれて、食事や入浴をするなどの共同生活を送っていたということです。
「ユニット」は合わせて８つあり、それぞれ、担当の職員が決められているということです。
職員は、各階に１部屋設けられている「指導員室」に常駐し、夜間は、２人の職員が当直に当たり、入所者のケアなどに当たっているということです。
居住棟は、夜間は、施錠されているということで、県が「津久井やまゆり園」を運営する社会福祉法人から聞いたところによりますと、逮捕された男は、東の居住棟の１階のガラスを割って侵入したとみられるということです。

404：とはずがたり：2016/07/27(水) 01:03:19
もし犯人じゃなかったらこんなこという俺が万死に値するけど，こいつのバカそうな面構えにむかつく。
知的障碍者が内面でどんだけ人間的な感情持っているかの可能性に関して想像力が持てないこいつこそが知的障碍であるヽ(｀Д´)ノ

>大麻は法律で「所持」が禁止されていますが、覚せい剤など他の薬物とは違い「使用」が禁止されていないため、陽性反応が出ても逮捕されません。
そうなんだ。知らんかった。

植松聖は精神病に大麻で措置入院 高校・大学・職歴・家族・病気まとめ
http://breaking-news.jp/2016/07/26/026116

405：とはずがたり：2016/07/27(水) 12:43:29

【相模原１９人刺殺】「ゆがんだ価値観」「強い自己肯定感」一方的な障害者憎悪…専門家が指摘する元職員“心の闇”
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1607270016.html
08:14産経新聞

　襲撃は今年２月、衆院議長宛ての手紙の中で予告していた。相模原市の知的障害者施設殺傷事件で、２６日に殺人未遂などの容疑で逮捕された元施設職員、植松聖（さとし）容疑者（２６）。「（施設を）標的とします」との内容がきっかけとなり、「他害の恐れがある」として措置入院に。「意思の疎通ができない人たちをナイフで刺した」。知的障害者への強い嫌悪感をあらわにした供述は何を意味するのか。本格的な動機の解明が始まる。

　「私は障害者総勢４７０名を抹殺することができます」。植松容疑者の手紙の冒頭に出てくる言葉だ。専門家らは一様に異常性を見いだす。

　植松容疑者は、数年前に近くの小学校で教育実習をしていた際は「いい先生」などと児童らの評判もよかった。しかし最近は「精神的に不安定で切れやすい」「素行が悪い」として近所でも有名だったという。

　議長に宛てた手紙の中には障害者への嫌悪の言葉が並ぶ。「障害者に対するゆがんだ価値観の持ち主だということは明白だ」。奈良女子大の岡本英生教授（犯罪心理学）は、こう分析する。

　一方、福祉施設は人手不足から過度なストレスがかかり、理想と現実に悩む職員も少なくないとされる。元静岡県警科学捜査研究所心理科長で関西国際大の中山誠教授（犯罪心理学）は、こうした実情が植松容疑者の障害者嫌悪につながった可能性もあるとみる。

　中山教授は「職員として接する中で一生懸命に対応しても、障害者が理解してくれず、仕事への不満が募っていった可能性がある」と推察する。

　ただ、異常性の中に、一種の冷静さも見え隠れすると専門家は口をそろえる。

　《重複障害者が多く在籍している二つの園を標的とします》《職員は絶対に傷つけず速やかに作戦を実行します》。手紙には「作戦内容」として具体的な記述も目立つ。

　岡本教授は「目的達成のための一貫した部分も読み取れる。強い自己肯定感を持って事件を行う意図があった」と分析する。

　こころぎふ臨床心理センター（岐阜市）の長谷川博一センター長は手紙が議長宛てだったことにも注目する。「飛躍した解釈に基づく内容だが、真剣な文面だ。公的な場所に届けた点からも『少しは社会に思いが届くのでは』という期待があったのかもしれない」

　ゆがんだ解釈を並べた手紙通りの凶行は２６日未明に実行に移され、１９人もの入所者が犠牲になった。

　《心神喪失による無罪》《金銭的支援５億円》《美容整形による一般社会への擬態》…。手紙には身勝手にも見返りなどを求める記述もある。そして手紙全体を貫いているのが、障害者を抹殺する作戦の実行が「日本国と世界平和のため」になるという認識だ。

　岡本教授は「事件を起こせば社会貢献になる、社会に認められる、との間違った認識があるとしか思えない。考え方は一般常識とかけ離れている」と強調している。

407：名無しさん：2016/07/30(土) 23:37:55
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009
ＧＰＩＦ 昨年度５兆３０００億円余の赤字
7月29日 18時45分
公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、昨年度の運用実績について、中国経済の減速に端を発した世界同時株安などの影響で、５兆３０００億円余りの赤字になったと発表しました。
公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦは、２９日午後、昨年度（平成２７年度）の運用実績を発表しました。おととし１０月に運用方針を見直し、国内株式と外国株式の割合を、それぞれ１２％から２５％に引き上げたあと、年度を通した運用実績が発表されたのは初めてで、５兆３０９８億円の赤字、収益率はマイナス３．８１％となりました。

ＧＰＩＦは、去年８月の中国経済の減速に端を発した世界同時株安などが影響したと分析していて、ＧＰＩＦの単年度の運用実績が赤字になるのは５年ぶりです。収益の内訳は、国内株式が３兆４８９５億円の赤字、外国株式が３兆２４５１億円の赤字、国内債券が２兆９４億円の黒字、外国債券が６６００億円の赤字などとなっています。

これにより、ＧＰＩＦが運用する積立金の総額は、ことし３月末現在で１３４兆７４７５億円となりました。また、ＧＰＩＦは、今後の運用の透明性を高める一環として、平成２６年度末時点で保有していた、すべての株式や債券の個別銘柄と時価総額を、２９日に初めてホームページなどで公開しました。
ＧＰＩＦ理事長「給付額に直ちに影響ない」
ＧＰＩＦの高橋則広理事長は記者会見で、昨年度の運用実績が赤字になったことについて、「去年８月上旬までは明るい市場運用状況だったが、中国の人民元の引き下げ報道などをきっかけに、特に株式市場が下がっていく状況になった。運用実績の数字を謙虚に受け止めて今後の運用に生かしたい」と述べました。

そのうえで、高橋理事長は年金給付額に与える影響について、「毎年の給付は、その年の保険料と国庫負担でおおむね賄う仕組みになっている。積立金が短期間で上下しても、受け取る給付金には直ちには影響が出ない。少しでも年金財政の安定に資する形で運用している」と述べました。

また、高橋理事長は、保有する国内外の株式の割合を引き上げたことについて、「株価の下落が大きく響いてトータルではマイナスとなった。しかし、日本の国債で収入を得るのは非常に難しい局面に入ってきているので、価格の変動はあるかもしれないが、外国の債券や外国株式、日本の株式に分散投資して利息や配当など収入の多様化が図られてきたのは非常に大きな利点だと考えている」と述べました。
厚労相 短期的な変動に過度にとらわれるべきではない
塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「年金積立金の運用は、リーマンショックなどの大きな市場変動があっても、累積では大幅な収益を確保している。短期的な評価損があったとしても、年金財政上の問題は全く生じず、年金の給付額に影響を与えるということもありえない。年金積立金の運用は、長期的な観点から行うもので、短期的な変動に過度にとらわれるべきではない」と述べました。そのうえで、塩崎大臣は「国民の老後を支える年金が将来にわたって、きちんと確保されることが何よりも大事なので、引き続き、年金積立金の運用については適切に対処していきたい」と述べました。
野党からは批判「参院選終わるまで隠していた」
公的年金の積立金の昨年度の運用実績が発表されたことを受けて、民進党は、国会内で会合を開きました。この中で、山井和則国会対策委員長代理は「例年は７月上旬に発表していたものを、参議院選挙があるからと言って、きょうまで５兆円余りの損失を隠してきたことに強く抗議したい。国民の年金を政治利用し、アベノミクスと称して目先の経済政策のためにリスクにさらしたものだ」と批判しました。民進党はＧＰＩＦに対し、おととしの運用方針の見直しが無かった場合の収益の試算を求めるなどして見直しが適切だったか追及していくことにしています。

共産党の小池書記局長は記者会見で、「アベノミクスの株価対策のために、国民の大事な年金資金を利用し、大きな穴を開けた安倍政権の政治的な責任は、極めて重大だ。また、公表の時期も、参議院選挙が終わるまで隠していたととられてもしかたがなく、安倍政権の隠蔽体質が表れている。国会でこれから追及していきたい」と述べました。

408：名無しさん：2016/07/30(土) 23:38:11
>>407

「リスクや損失 国民に説明し理解求める工夫を」
明治大学公共政策大学院の田中秀明教授は「公的年金は、現役世代が払った保険料がそのときの高齢者に回る仕組みで、運用収益の年金収入全体に対する割合は１割弱だ。運用してもそれほど影響はない」と話しています。

その一方で田中教授は、想定した運用利回りが目標を大幅に下回った場合のリスクについて、「給付の削減、もしくは保険料の引き上げ、あるいは税金の投入などが必要になる可能性はある。ＧＰＩＦは、国民に対してどれくらいのリスクをとるのか、あるいは損失が出た場合、誰がどう責任を取るのか、絶え間なく説明し、きちんと理解を求めるという工夫が必要だ」と話しています。
「将来の減額につながる非常に深刻な問題」
日本総合研究所の西沢和彦主席研究員は「今の年金の仕組み上、損失が発生すれば、将来の世代の年金の減額となって表れてくるので、非常に深刻な問題だ。『損失が発生した場合には、保険料を引き上げたり、給付を抑制したりするが、それでも国民の皆さん、いいですか』という問いかけを本来すべきだ。基礎年金までも運用成績が悪いことによって給付水準が低下してしまうことになるとすると、われわれが基礎年金に対して抱いている最低生活保障的な期待が裏切られてしまう」と話しています。
「ポートフォリオの改革 着実に前進」
アメリカのコロンビア大学の伊藤隆敏教授は「これによって直ちに受給額が下がるということはない。おととしは１５兆円の黒字で、その前の年は１０兆円の黒字だから、たとえ５兆円、６兆円の赤字が出たとしても、この３年間で見れば、ものすごい利益を上げているということで、ポートフォリオ＝運用割合の改革は着実にうまくいっている。むしろリスクを避けて、１００％債券、あるいは１００％日銀に預けて現金で持つと言えば、今のペースでは２０年でゼロになるから、それこそ今、４０歳以下の人はもらえない」と話しています。
“世界最大級の機関投資家” ＧＰＩＦ
ＧＰＩＦは厚生年金と国民年金の積立金の運用を行う独立行政法人で、運用資産の総額がおよそ１３４兆円に上る世界最大級の機関投資家です。年金積立金は将来の年金給付の貴重な財源だけに、法律で、運用は「長期的な観点から安全かつ効率的に行う」ことが求められています。

ＧＰＩＦは、現在、農林中央金庫出身の高橋則広理事長をトップに金融機関などの出身者や証券アナリストを中心とする９８人の役職員が、経済情勢の分析や運用方針の決定を行うほか、民間の信託銀行や投資顧問会社などの運用の委託先を指導しています。年金の積立金を、どの資産に、どの程度の割合で投資するかという運用方針は、ＧＰＩＦの運用委員会の審議を経て決定され、厚生労働大臣の認可を得ることになっています。

運用実績は経済情勢によって毎年変動があり、リーマンショックが起きた平成２０年度は９兆３４００億円余りの赤字となった一方、平成２６年度は株価が堅調に推移したことなどから過去最高の１５兆２９００億円余りの黒字となりました。
超低金利で運用方針見直し 株式市場の”鯨”
ＧＰＩＦは、おととし１０月、公的年金の積立金の運用方針を見直しました。国債などの国内債券の割合は６０％から３５％に引き下げられ、外国債券は１１％から１５％に、国内株式と外国株式はそれぞれ１２％から２５％に引き上げられ、株式の割合がほぼ倍増しました。

株式の割合を引き上げた理由について、ＧＰＩＦは「超低金利の中、国内債券中心の運用では高い利回りが期待できず、将来、年金財政を維持するのに必要な積立金を確保するのが難しくなる」などとして運用の収益性を高めるためと説明しています。一方、「株式への投資を増やしたことで、株価の変動の影響を受けやすくなった」として、リスクのある運用だと懸念する声もあります。

国内の株式市場で運用している資産の額は、ことし３月末現在で３０兆円と、資産全体の２１％に上っています。そして、ＧＰＩＦが保有する株式の時価総額は、東京証券取引所１部に上場している株式全体の実に６．１％を占めています。こうした株式市場での存在感の大きさから、金融業界ではＧＰＩＦを「池の中の鯨」と例えることがあります。例えば、大幅に値下がりした銘柄の株価が急激に回復した場合に「ＧＰＩＦが大量に買ったのではないか」という意味で、「鯨が動いたのではないか」といった表現が使われます。

資産運用会社、いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「多くの投資家が短期間で株式の売買を繰り返す傾向が強まるなかで、株式を中長期的に保有する特徴があるＧＰＩＦは、株式市場を支える意味でますます大きな存在となっている」と話しています。

409：名無しさん：2016/07/31(日) 12:45:10
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072900963&g=pol
政府、懸念払拭に躍起＝ＧＰＩＦ運用損、国会で追及－野党

　政府は２９日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度の運用損が約５兆３０００億円に上ったことについて、「年金への影響はない」（菅義偉官房長官）と懸念払拭（ふっしょく）に努めた。これに対し野党は、「ＧＰＩＦの株式投資比率を倍増させた安倍政権の責任だ」と批判。今後国会などで追及を強める構えだ。

　菅長官は記者会見で、「昨年度の運用損を加味しても、政権交代以降約３３兆円の運用益が生じている。年金額への影響も全くない」と強調。「年金（運用）は中長期のスパンで行うべきで、短期的な変動に過度にとらわれるべきではない」と批判をかわすのに躍起となった。
　政府高官は巨額の運用損について「一喜一憂するものではなく、投資比率をまた変えようなんて話にはならない」と指摘。倍増させた株式の比率を当面変える必要はないとの考えをにじませた。（2016/07/29-19:47）

410：とはずがたり：2016/07/31(日) 18:14:12
一人の異常なバカのせいで全国の福祉施設が余分な費用出費強いられて高コスト体質になるの耐えられないんじゃが。。

警備体制など施設に注意喚起　相模原殺傷で京都府など
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160726-00000015-kyt-l26
京都新聞 7月26日(火)13時40分配信

　相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件を受け、京都府と京都市は２６日朝、電話で今後の対応を協議した。府の松村淳子健康福祉部長は取材に「信じられない。あってはならないこと」と話し、殺人未遂などの容疑で逮捕された男が元職員とされることから「在職時のトラブルを含め、なぜこうした行動に至ったか知りたい」と述べた。京都市障害保健福祉推進室は「事件の全容が分からず、対応に苦慮している」とする。
　府内には、入居型と通所型を合わせて障害者関連の事業所が１０５６カ所ある。府と市は今後、夜間を含む防犯体制について施設に注意喚起する。
　滋賀県内にも障害者の入所施設が２４カ所あり、約千人が暮らす。三日月大造知事は同日午前の定例会見で、担当部署が全施設の施設長に朝から連絡をとり、夜間の警備や緊急時の連絡態勢を確認し、職員に注意喚起を徹底するよう求めたと説明した。「元職員がどういう理由で事件を起こしたのかを含め、今後、明らかになる内容を踏まえて万全の態勢をとりたい」と語った。

411：名無しさん：2016/08/06(土) 14:19:30
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160805-00000102-asahi-bus_all
年金３．２兆円赤字　１５年度決算　５兆円の運用損影響
朝日新聞デジタル 8月5日(金)21時28分配信

　厚生労働省は５日、サラリーマンが入る厚生年金と自営業者らが入る国民年金の２０１５年度決算（時価ベース）を公表した。あわせると３兆２４５８億円の赤字。赤字は５年ぶりで、過去３番目の規模。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による５兆３千億円の運用損が影響した。

　厚生年金は２兆７４４８億円の赤字だった。ＧＰＩＦによる赤字は約５兆円だが、保険料率の引き上げなどで前年度より３兆８５０９億円多い収入があり、赤字幅を縮めた。国民年金は約５００９億円の赤字で、ＧＰＩＦによる運用損約３千億円と被保険者の減少による３２６１億円の保険料収入の減少などが響いた。

　それぞれの収入のうち、給付に使わなかった計２兆３７９３億円はＧＰＩＦの積立金に繰り入れられた。（久永隆一）

朝日新聞社

412：とはずがたり：2016/08/10(水) 23:56:42
公的年金の運用、５兆３０９８億赤字…株安影響
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160729-OYT1T50085.html?from=yartcl_outbrain1
2016年07月29日 19時20分
　公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）は２９日、２０１５年度の運用実績が５兆３０９８億円の赤字になったと発表した。


　世界的な株安が影響した。運用実績で赤字になったのは１０年度以来、５年ぶり。

　赤字の内訳では、国内株式（３兆４８９５億円）、外国株式（３兆２４５１億円）が大きかった。比較的安全な資産とされる債券は、国内が２兆９４億円の黒字だったが、国外は円高の影響もあって６６００億円の赤字だった。

　運用を本格的に始めた０１年度以降で見ると、１５年度の赤字幅は、リーマン・ショックがあった０８年度（９兆３４８１億円）、０７年度（５兆５１７８億円）に次ぐ３番目の大きさとなった。

（ここまで305文字 / 残り558文字）

413：とはずがたり：2016/08/20(土) 23:41:33
年金損失5兆円…世界最大の機関投資家「GPIF」って大丈夫？
http://www.iza.ne.jp/topics/politics/politics-9846-m.html
2016.08.05

414：とはずがたり：2016/08/21(日) 18:21:58
「定年を69歳に引き上げ」、ドイツ連銀の提言で大論争に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160821-00000032-jij_afp-bus_all
ＡＦＰ＝時事 8月21日(日)15時13分配信

【AFP＝時事】急速に高齢化が進む欧州一の経済大国ドイツで、ドイツ連邦銀行（Bundesbank、中央銀行）が退職年齢を69歳に引き上げるよう提言したことから、国内で激しい論争が再燃している。経済アナリストらは定年引き上げを支持する一方、来年の総選挙に向けて年金を争点の一つにしたい政治家らは反対の姿勢を示している。

　ジグマル・ガブリエル（Sigmar Gabriel）副首相兼経済相は即時に連銀の提案を批判。「工場労働者、店員、看護士、介護労働者、皆がこのアイデアは馬鹿げていると思うだろう。私も同じだ」と述べた。

　論争の的となっている見解は連銀が今月公表した報告書の一文で「現在の財政状態は公的年金の財源確保に十分な状況にあるが、その持続性を確保するためには改変が必要な点もあるという事実から目をそらせるべきではない」と指摘したもの。法定退職年齢については、すでに現行の65歳から2029年までに67歳に引き上げることが決まっているが、連銀は年金制度の安定を確保する手段として、さらに2060年をめどに退職年齢を段階的に69歳まで引き上げるべきだと提案した。

　ドイツ人の現在の平均寿命は男性78歳、女性83歳だが、さらに延びつつある。退職年齢を遅らせるドイツ人も増えてはいるが、大半は平均62歳で退職している。この事実は、急速に高齢化が進み年金を支える労働者人口が減少する中で、政府は年金約20年分の財源確保が必要だということを意味する。

　独誌シュピーゲル（Spiegel）の電子版には「悠々自適に暮らす人たちもいれば失業者もいる中で70歳まで働かせるのか」との反論が投稿される一方、ケルン（Cologne）にあるドイツ経済研究所（IW Institute）のミハエル・ヒューター（Michael Huether）所長は「誰にとっても最も痛みの少ない解決法だ」とドイツ連銀の提案を擁護している。【翻訳編集】 AFPBB News

415：とはずがたり：2016/08/26(金) 16:58:15
2016.08.15
神樹兵輔「『縮小ニッポン国』のサバイバル突破思考！」
夫婦2人で月19万円の年金、半分以下に削減か…受給開始年齢も75歳へ引き上げも
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16303.html
文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント

社会保障体制の崩壊の構図

　あと約10年で、まず年金積立金が底を突き始めます。2015年9月時点で135兆円あった年金積立金（過去の余剰分）は、すでに毎年6〜7兆円が取り崩され、株式の運用損もあり、今後またさらに負けが込み急速に減少していきます。先進国はいずれも戦後成長の限界に達し、経済停滞は常態化する兆候をみせているからです。
　年金受給年齢も、現行の65歳以降から70歳、75歳以降へと繰り延べされるか、現行受給額の半分以下の水準へと急減せざるを得なくなるでしょう。日本人のほとんどが満足な貯蓄額もないまま、「老後貧困」地獄に陥る恐れがあります。

　15年の医療費（薬剤費含む）は40兆円でしたが、あと10年で50兆円超に膨らみます。医療機関に掛かった際の現行の3割負担では到底賄えず、5〜6割負担になるともいわれています。高額な医薬品も増えており、現行では年10兆円の薬剤費が、大幅に増えていくと50兆円以内にとどまるかどうかも懸念されます。

　介護保険制度の報酬総額も15年の10兆円（税金投入2.8兆円）が10年後には25兆円になります。保険料もアップされたうえ、現行の利用者1割負担などでは到底制度は持たず、3〜4割負担の時代になるはずです。生活保護費も14年で3.8兆円を突破しもはや限界で（国75％・自治体25％負担）、8つの扶助のうち、すでに「生活扶助」「住宅扶助」の減額も始まっています。

　受給者の半数が60歳以上ですが、現行の1人世帯で10万円弱、夫婦2人世帯で20万円弱の支給額も、今後貧困者の激増が予想されますから、給付額は減らさざるを得ず、現行水準の半分程度にまで圧縮されるとの見通しも多いです。
　いずれにしろ約10年後の25年には、団塊世代（敗戦直後の1947〜49年生まれ、約700万人）の全員がすべて75歳以上の後期高齢者となり、そして65歳以上高齢者の人口比率が現在の27％から30％へ増加し、社会保障費の総額は現在の110兆円から150兆円規模になると推計されています。なかでも年金制度は莫大な負担に耐えきれず、現行の厚生年金平均受給額は夫婦で19万円ですが、将来的には5割以下の給付水準にならざるを得ないのです。

今の若者世代は今よりひどい老後地獄

　日本では90年代前半のバブル崩壊以降、少子高齢化の問題が浮上しつつありましたが、政府は本腰を入れることなく、事実上の放置状態を続けてきました。現役世代と65歳以上の高齢者世代の人口バランスが崩れれば、社会保障制度は機能不全に陥ります。子供の数は減る一方なのに待機児童問題は一向に解決しないまま、ただひたすら「少子高齢化・人口減少問題」は放置され続け、もはや「手遅れ状態」となっています。
　ところで問題は、社会保障体制が崩れ始める10年後だけではありません。現在20〜30代の人たちが65歳以上あるいは75歳以上の後期高齢者になる44年後の60年には、全人口に占める高齢者比率が4割を超えてしまいます（全人口は9000万人弱）。すなわち日本は、社会保障体制が崩れ始める10年後以降、高齢者が人口の半分近くまでに増えていき、ますます厳しい事態を迎えるわけです。

　日本人の平均寿命は男性80歳、女性87歳ですが、健康寿命は男性71歳、女性74歳です。つまり、男性80歳、女性87歳時点で半数が死亡し、男性71歳、女性74歳時点で半数が介護を必要とする状態になる可能性が高いということです。
　民間の有料老人ホーム施設に入るとなると、リーズナブルな施設の平均でも毎月1人分で25万円程度かかります。年金を1人で25万円分も受給できる人は今でも少ないですが、今後はもっと少なくなっていき、こうした民間の有料老人ホームですらビジネスモデルが成り立たなくなる可能性もあります。
　そうなると、6畳一間に布団を敷き詰めた部屋に高齢者を5人も6人も詰め込む「無届介護施設」が、月4〜5万円からありますが、日本の老人のほとんどが、こういう劣悪な施設で哀しい余生を送ることにもなりかねません。今の20〜30代の人はあと40年そこそこで、こういう施設で人生の終焉を迎えねばならなくなる可能性が高いわけです。

現役若者世代こそが政治に物申すべき

　ところが現状では、世間の人々は平穏な世の中がこれからも続いていくかのように錯覚しています。
オリンピックなどやって浮かれている場合ではないのです。7000億円の東京オリンピック予算が2〜3兆円に膨らみそうな一方、社会保障体制が崩壊して国民の命が危険に晒される可能性があるのです。(後略)
（文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント）

416：とはずがたり：2016/08/26(金) 21:31:47
>>411-413

厚生・国民年金が赤字に＝ＧＰＩＦの運用損で－１５年度収支
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080500827&g=eco

　厚生労働省は５日、２０１５年度の年金特別会計の収支決算を発表した。時価ベースでの収支をみると、会社員らが加入する厚生年金が２兆７４４８億円の赤字、自営業者らが加入する国民年金も５００９億円の赤字だった。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による運用損失が響き、厚生年金で５年ぶり、国民年金で７年ぶりの赤字となった。
老後の備え「してない」が４割超＝高齢社会白書

　円高や国内外の株価下落の影響で、ＧＰＩＦは１５年度の運用損失が５兆円以上となった。前年度は厚生と国民年金共に過去最高の黒字額を記録したが、この影響で一転して収支が悪化した。
　ＧＰＩＦの運用損失は厚生年金が５兆８１億円、国民年金が３４１６億円。１５年度末の積立金残高は合計で３兆２４５８億円減り、１４２兆７０７８億円。積立金残高が前年度より減少するのは４年ぶりとなる。
　厚労省は「（時価ベースでの収支は）短期的な評価額の増減によるもので、年金財政上の問題は生じず、年金額にも影響しない」（年金局）と説明している。（2016/08/05-23:20）

政府、懸念払拭に躍起＝ＧＰＩＦ運用損、国会で追及－野党
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072900963&g=eco

　政府は２９日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度の運用損が約５兆３０００億円に上ったことについて、「年金への影響はない」（菅義偉官房長官）と懸念払拭（ふっしょく）に努めた。これに対し野党は、「ＧＰＩＦの株式投資比率を倍増させた安倍政権の責任だ」と批判。今後国会などで追及を強める構えだ。
「深刻」「ごまかし」と政権批判＝年金運用損５兆円超で民進

　菅長官は記者会見で、「昨年度の運用損を加味しても、政権交代以降約３３兆円の運用益が生じている。年金額への影響も全くない」と強調。「年金（運用）は中長期のスパンで行うべきで、短期的な変動に過度にとらわれるべきではない」と批判をかわすのに躍起となった。
　政府高官は巨額の運用損について「一喜一憂するものではなく、投資比率をまた変えようなんて話にはならない」と指摘。倍増させた株式の比率を当面変える必要はないとの考えをにじませた。（2016/07/29-19:47）

「次回に経験生かす」＝５兆円の運用損で－ＧＰＩＦ理事長
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072901031&g=eco

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の高橋則広理事長は２９日、東京都内で記者会見し、２０１５年度に株価下落で５兆円超の運用損失を出したことについて、「しっかりと謙虚に受け止め、次回以降にこの経験を生かしたい」と釈明した。
政府、懸念払拭に躍起＝ＧＰＩＦ運用損、国会で追及－野党

　高橋理事長は、１５年度までの１０年間に稼いだ３２兆円の運用益のうち、約２１兆円が株式や債券の利子・配当収入だったと説明した。その上で、「（ＧＰＩＦなどの）長期投資家は売り買いより、じっくり持って利子や配当をいただくのが基本だ」と強調。「（国民には）そんなに不安を抱かずに見守っていただければ、というのが本音だ」と語った。（2016/07/29-21:25）

417：とはずがたり：2016/08/26(金) 21:42:02
昨年度に5.3兆円溶かして>>406-413>>416でまたこの第二四半期で5.2兆円溶かしたんか？！

自民党公明党議員と支持者の年金や個人資産取り上げて国民に分配せよ。株高で大儲け出来たら自公の議員と支持者に大盤振る舞いすれば良いし。

公的年金、運用損5．2兆円＝過去3番目の赤字―4〜6月・GPIF
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000094-jij-pol
時事通信 8月26日(金)15時40分配信

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は26日、株安や円高で国内外の保有株の評価損が膨らみ、2016年4〜6月期の運用損益が5兆2342億円の赤字になったと発表した。

　14年10月に基本ポートフォリオ（資産構成）を見直し、内外株式の投資比率を5割に倍増したことが裏目に出た。

　また、資産構成見直し後の累計も初めて赤字（1兆962億円）に転落した。民進党など野党が安倍政権による株式比率の引き上げに批判を強めるのは確実だ。

　赤字は2四半期連続。比較可能な08年4〜6月期以来の四半期ベースの赤字幅としては、15年7〜9月期（7兆8899億円の赤字）、08年10〜12月期（5兆6601億円の赤字）に次ぐ3番目の大きさ。

　今年4〜6月期は英国の欧州連合（EU）離脱決定などで円高が進み、国内の株価が下落した。外国株や外国債券も円高で資産が目減りした。運用損益の資産別内訳は、国内株が2兆2574億円の赤字、外国株が2兆4107億円の赤字、外国債券が1兆5193億円の赤字、国内債券は9383億円の黒字だった。

418：とはずがたり：2016/08/26(金) 21:45:33
ageあげヽ(｀Д´)ノ

419：名無しさん：2016/08/27(土) 10:44:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000035-jij_afp-bus_all
月6万円強の最低所得保障、フィンランドが試験導入へ
ＡＦＰ＝時事 8月26日(金)16時40分配信

【AFP＝時事】フィンランド政府は25日、全国民に毎月一定額を支給する「ベーシック・インカム（最低所得保障）」制度を試験的に導入する方針を明らかにした。労働年齢の国民から無作為に選んだ2000人を対象に、月額560ユーロ（約6万4000円）を給付する計画だという。

　政府によると給付額は、昨年5月に就任したユハ・シピラ（Juha Sipila）首相の公約に従って決定した。実業家出身のシピラ首相は、ベーシック・インカムの導入が雇用促進や社会福祉制度の簡素化につながるかどうかを検証したい考えだ。

　ベーシック・インカムをめぐってはスイスで6月、成人国民全てに毎月2500スイスフラン（約26万円）、未成年に同625スイスフラン（約6万5000円）を支給する制度の導入可否が国民投票にかけられたが、反対多数で否決されている。【翻訳編集】 AFPBB News

420：とはずがたり：2016/08/27(土) 20:06:19
ＧＰＩＦ、高い株式割合…ガバナンス改革必須
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 8月27日(土)8時15分配信

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が２０１６年４〜６月期に約５兆２０００億円もの運用損を出したのは、価格変動リスクの大きい株式の運用割合を高めたためだ。年金給付の財源は保険料収入と国庫負担で９割程度が賄われ、短期的な運用損は年金給付に影響しないが、一方で国民の将来への不安を解消するための体制整備を早期に進めることが不可欠だ。

　ＧＰＩＦが株式への運用比率を高めたのは「運用が国債に偏ると運用目標を達成できない」（担当者）ことが背景にある。ＧＰＩＦからは毎年約５兆円を年金会計に上納。ＧＰＩＦの運用資産約１３０兆円を超低金利下の国債ですべて運用すると２５〜２６年しか持たず、その後は年金財政が立ちゆかなくなる見通しだ。

　このため、年金積立金を長期視点の資産運用でいかに稼ぐかが、勤労世代や将来世代の給付水準維持の鍵を握る。株式運用は短期的な収益のぶれは大きいが、一方で配当収入などを得られ「長期運用では収益を着実に積み上げていける」（ＧＰＩＦ）とみる。

　だが、４〜６月期のわずか３カ月で昨年度１年分に匹敵する巨額の赤字となったのも事実。赤字が続けば将来的に年金財政を圧迫すれる可能性はゼロではなく、損失を長期にわたり出さないような体制整備が必要になる。意思決定の権限や責任が理事長１人に集中する体制を合議制に切り替えるガバナンス改革や、資産運用の多角化に伴うリスクマネジメント人材の育成・拡充が急がれている。

421：とはずがたり：2016/08/27(土) 20:06:39


ＧＰＩＦ：評価損5.2兆円、運用改革後の全収益が消失－４〜６月
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-21948827-bloom_st-bus_all
Bloomberg 8月26日(金)16時1分配信

世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、２四半期連続で巨額の運用評価損を計上した。国内株価の下落や円高を背景に、運用資産額は基本ポートフォリオを前例のない大幅な見直しを実施する前の水準まで目減りした。

ＧＰＩＦが26日午後に公表した今年度第１四半期（４－６月）の運用状況によると、収益率はマイナス3.88％、評価額はマイナス５兆2342億円。いずれも１－３月期に続く不振だった。６月末の運用資産は129兆7012億円。過去最高だった１年前の141兆1209億円から11兆4197億円減り、14年６月末以来の低水準となった。前身の年金資金運用基金として自主運用を始めた2001年度からの累積収益は40兆1898億円。

資産別の収益率と評価額は、国内株式がマイナス7.38％とマイナス２兆2574億円、外国株式がマイナス7.76％とマイナス２兆4107億円、外国債券がマイナス8.02％とマイナス１兆5193億円だった。ともに円高による目減りを価格の上昇で補い切れなかった。収益が増えたのは国内債券のみで、1.91％と9383億円。

６月末の円相場は３月末との比較で主要10通貨全てに対して上昇。英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利した６月24日は、対ドルで一時７円超の円高となった。国内株は大幅に下落する一方、日本銀行のマイナス金利政策を受けた国内債の利回りは低下。資産構成の見直しでリスク資産を増やしたＧＰＩＦに逆風となっている。

高橋則広理事長は説明資料で、収益率がマイナスとなった理由について、５月の米雇用統計が事前予想を大きく下回ったことや、市場予測と異なる英国のＥＵ離脱投票結果を受けて、急激に円高が進み、世界の株式市場が一時的に大きく下落したことを例に挙げた。

ＧＰＩＦの運用は、2014年10月の大幅な見直しで、株式と債券が半分ずつで国内資産６割・外貨建て資産４割という分散型となっている。基本ポートフォリオは、国内債が35％、内外株式がそれぞれ25％、外債が15％。５％だった短期資産は各資産に分散して管理している。

ＧＰＩＦの資産構成見直しの詳細については、こちらをご覧下さい

ＧＰＩＦは、新たな目標値に向けた資産構成への変更がほぼ終了した昨年７－９月期に自主運用開始以降で最大の評価損を計上した。世界的な市場混乱からのリスク回避の動きが円高圧力となり、保有する内外株式と外債の評価を目減りさせたためだ。金融市場は年末にかけて持ち直したものの、今年に入ると円高・株安が再燃。ＧＰＩＦの直近１年間の評価損益はマイナス13兆1929億円に上っている。

14年10月から今年６月末までの通算運用は１兆962億円の損失。昨年６月末までの３四半期で12兆円余りを稼いだＧＰＩＦは、運用改革後の収益全てを失った格好だ。ただ、運用資産は第２次安倍晋三内閣の発足直後に当たる12年末からとの比較で約17.8兆円増となっている。

年金特別会計が管理する資金も含めた積立金全体に占める国内債の割合は６月末に39.16％と３月末の過去最低から３四半期ぶりに上昇。国内株は21.06％と14年末以来の低水準に後退した。外債は12.95％と３四半期連続で低下。外株は21.31％と２四半期連続で下がった。短期資産は5.51％。全体の５％を上限とするインフラ投資やプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）、不動産などのオルタナティブ（代替）投資は0.05％だった。

長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは６月末にマイナス0.23％と３月末から18ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。ＴＯＰＩＸは7.53％安い1245.82。米国債の10年物利回りは1.4697％と30ｂｐ低下。円の対ドル相場は１ドル＝103円20銭と９円37銭の円高・ドル安が進んだ。ＭＳＣＩコクサイ・インデックスは円換算で８％下落した。

Yuko Takeo， Shigeki Nozawa

422：とはずがたり：2016/09/20(火) 18:11:59
＜年金資産＞５兆円の運用損ＧＰＩＦの非透明性問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160919-00000017-mai-bus_all
毎日新聞 9月19日(月)9時10分配信

　公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が今年４〜６月期に５兆円の運用損失を発生させたことが話題になりました。大切な老後資金の原資とあって、広く国民の関心を集めています。金融ジャーナリストの浪川攻さんは、短期の運用結果より、ＧＰＩＦの組織や運用に関わる「非透明性」が問題だと指摘します。

　◇株式の運用比率を高めたＧＰＩＦ

　ＧＰＩＦによる積立金運用が注目されるようになったのは、従来、国債などの安全資産が大半を占めていた資産配分を見直し、株式の運用比率を高めるようになったからだ。２０１４年１０月に株式の運用比率は２倍に拡大された。ところが、今年の４〜６月期に株式相場が大きく下落し、５兆円の運用損失が生じたという話である。

　損失と言っても、あくまでも保有資産の評価損だ。さらにいえば、年金資産運用は長期運用であり、３カ月という短期的な動きでは運用の巧拙を判断できない。しかし、「５兆円の損失」という言葉の衝撃度は大きく、「大変なことになった」という騒がれ方になってしまったのである。

　そもそも、株式運用の拡大は政府の決定であり、まず批判されるべきはＧＰＩＦというより政府だろう。ただ、今のＧＰＩＦに何ら問題点はないのかといえば、残念ながら答えは「大あり」なのである。

　◇透明性を欠くＧＰＩＦの組織

　第一に、国民の年金資産を管理・運用するという、きわめて重要な役割を担う組織であるにもかかわらず、その責任ある立場の人選プロセスが一般には分からないのだ。

　例えば、トップであるＧＰＩＦの理事長に求められる資質や条件が明確ではない。どのように人選されたのか、経過も開示されていない。

　現在の理事長である高橋則広氏の人事は、今年３月２２日の閣議で了承され、４月１日付で同氏は理事長に就任した。高橋氏は農林中金で金融を専門に担当し、専務理事を務めた経歴がある。

　断っておくが、高橋氏の理事長就任が妥当であるかどうかを論じているわけではない。おそらく、高橋氏は見識豊かな人物であると思う。しかし。人選はどういう基準で行われ、どういう議論がなされて閣議で了承されたのかが不明なのだ。

　これは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がかつて指摘した問題点だ。ＯＥＣＤはリポート「ＧＰＩＦのガバナンス及び資産運用方針改善案」のなかでこう記している。

　「ＧＰＩＦの理事長の任命に関しては、特定の規定は存在しない。理事長には経済・金融業務の経験を有することが求められているが、他の役員に関して何らかの関連基準があるかどうか不明である。任命プロセスは透明性を欠いており、解任基準・プロセスも同様である」

　理事長だけでなく、理事を含めたＧＰＩＦの役員についても同様だ。日銀の審議委員には国会での同意が必要だが、ＧＰＩＦの役員にはこうした手続きはないのだ。

　◇ＧＰＩＦ自身のガバナンスこそ問題

　ＧＰＩＦは株式の保有拡大と同時に、保有する株式の発行企業に対するコーポレートガバナンス（企業統治）機能を発揮していく姿勢を明確にしてきている。すなわち取締役会による経営監視機能が役割を果たしているか、情報開示の透明性はどうかを問うというものである。

　このＧＰＩＦの姿勢を批判するつもりはない。だが、ＧＰＩＦ自身のガバナンスはどうなっているのかという疑問が当然湧いてくる。

　透明性を欠くのは役員選任だけではない。年金の運用面でも同じことが言える。ＧＰＩＦは定期的に資産運用の委託先を変更している。しかし、その選定プロセスについても「明確な開示がない」と有力運用会社は指摘する。

　ＧＰＩＦは資産運用委託先の運用会社に対して、「フィデューシャリー・デューティー（受託者責任原則）」を徹底する方針のようだ。これは、運用会社は、資産を預けた側の利益最大化に努め、利益に反する行動は取ってはならないという原則である。

　ＧＰＩＦこそ、国民に負っている「受託者責任」を徹底する必要がある。そのために、まずは自らの組織、運用の透明性を確保する必要があるのではないか。

423：名無しさん：2016/09/22(木) 10:53:35
間違えました。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223550565/1043
個人型確定拠出年金の愛称は「ｉＤｅＣｏ」
9月16日 14時32分
公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金「個人型確定拠出年金」の愛称が、「ｉＤｅＣｏ（いでこ）」に決まり、厚生労働省などは老後の所得保障の充実に向けて制度の普及促進を図りたいとしています。
公的年金に上乗せして給付を受ける確定拠出年金は、加入者みずからが掛金を拠出して運用し、その結果に基づいて将来の給付額が決まる私的年金で、このうち「個人型」の加入者の範囲が来年１月から基本的に６０歳未満のすべての人に拡大されることから、金融機関などでつくる普及促進を図る協議会が愛称を募集していました。

１６日に開かれた発表会には、橋本厚生労働副大臣や、愛称の選定委員でスポーツコメンテーターの杉山愛さんなどが出席し、「個人型確定拠出年金」の愛称を、英語の頭文字をとって「ｉＤｅＣｏ」に決まったことを発表しました。「個人型」は掛金が全額所得控除されるなどの優遇措置があり、厚生労働省などは老後の所得保障の充実に向け、愛称を通じて制度の普及促進を図りたいとしています。
杉山愛さんは「音の響きがかわいく、小文字と大文字が交互に並んでいてスタイリッシュな感じがいい。どんどん使ってもらい、親しみを持ってほしい」と話していました。

424：とはずがたり：2016/09/29(木) 11:30:38

＞これは老人ホームに入居する場合、生涯そこにいる前提で、住宅、貯蓄、年金などの資産を総括して、500万円以下なら全てその費用を国が負担することも関係しているようです。

老後になっても生活水準落とさないせいで日本人は老後転落するのだと云ってるようだけどなんかお花畑に棲んでないか？この著者は。

なぜイギリスの老人は「貯金140万円」で楽しく生きていけるのか　日本人は定年後を心配しすぎ!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160916-00049651-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 9月16日(金)15時1分配信

日本に漂う「長生きリスク」
　平成26年内閣府の世論調査によれば、いまも90％を超える人が自分は中流と思っているそうです。けれど老後のイメージはと問われれば、体力は衰え、じわじわとお金を失い、「下流」に転落するのではと、つい悪いほうに考えてしまうのではないでしょうか。

　格差社会の到来で、気がつけば所得が平均所得528万9000円を下回る人は61・2％(平成26年国民生活基礎調査　厚生労働省)に拡大。実質年収は下がり続け、高度経済成長がもたらした一億総中流は今や幻。

　頼みの綱の公的年金もねんきん定期便に記載されている受給額では老後のカタチは見えません。

　「長生きリスク」という言葉もささやかれ始めたこの頃、友人の一人はついに株を始めました。それなりに貯金があるのに始終株価を気にしています。この賭けに勝たなくては、「老後」に夢も希望もないと――。

　さらに2015年12月以降、株価は大きく下落、本格的マイナス金利に突入しました。

　――現役を退き、長く生き続けること、それ自体が、とても危うく、よほど用意周到に備えなければ老後の暮らしが破綻すると、多くの人が信じて疑いません。

　国の家計調査(平成26年　総務省)では、「高齢夫婦無職世帯」の生活費は月額約27万円(直接税、社会保険料含む)で年間約324万円。30年生きれば9720万円にもなり、「3000万円貯めても危ない」という心配を裏付けるようでした。

　老後、本当にこれだけのお金が必要なのだろうか。そうでなければ老後は破綻するのだろうかと、長年イギリス人を見てきた私は信じられない思いです。

EU離脱を支持したシニア層
　イギリスで、リタイアして庭仕事に明け暮れる同世代のイギリス人の元エンジニアに、「老後が心配ではないですか」と尋ねてみました。300万円ほどの貯金しかない彼は、今が楽しいのだからこの先も問題ないと自信たっぷり。

　「どうしてかって、それはイギリス人は今日を生き、日本人はリタイア後を思いあぐねるからだ」――と。

　イギリスの人々は「今を生きる」「年をとって自由になる」と、むしろリタイアメントから老後へのプロセスを楽しみにしています。

　30代、40代から計画を練り、身の丈に合った住宅投資やスモールビジネスを始めるのも、生活防衛より老後を自分らしく、楽しく生きたいからです。その考えに大きな勇気と老後への方向性を示されたようでした。

　2016年6月23日に実施された国民投票によってイギリスはEUを離脱することになりました。離脱を選択した大多数の人々は紛れもなく高齢者、もしくは老後を迎えるシニア層だということは興味深いことです。

　学生時代、「あなたはイギリス人でヨーロッパ人ではない」と教わったシニア層は、ヒットラー率いるドイツに勝ったと戦勝の栄華を胸に、離脱すれば昔のようにイギリスは他国から支配されない立派な国になると信じているのです。

425：とはずがたり：2016/09/29(木) 11:30:51
>>434-435
　関税撤廃を手放し自分の国の経済がガタガタになっても、富裕層の外国人が脱出しても、より安全で落ち着いた古き良き時代のイギリスをとりもどしたい。

　つまり、イギリスにはイギリスの生き方、物事の処し方があるというのです。

　老後のライフスタイルもしかりです。

45歳以上預金額140万円未満が全体の40％
　OECDの調べでは、国民一人当たりの働く期間は、イギリスは38.4年とEU平均を約3年も上回っています。年金だけでは生活が厳しいため、年金受給年齢になっても仕事を辞めないためです。

　さまざまな統計やリサーチからあぶり出される数値は異なっているものの、ヨーロッパの人々がそうであるようにイギリス人もリタイア後の貯蓄による資産形成にさほど関心を示しません。

　預金はほとんどゼロといわれ、45歳以上で預金額が9000ポンド(約140万円)未満の割合は2014年度末でも全体の40％強と、日本人とは比較にならないほど限られたお金しか持っていません。

　これは老人ホームに入居する場合、生涯そこにいる前提で、住宅、貯蓄、年金などの資産を総括して、500万円以下なら全てその費用を国が負担することも関係しているようです。

　このようなことからイギリス人はリタイアしたら、ライフスタイルを切り替え、出費を抑え、そこそこのお金で暮らす工夫をします。

　たとえばペット保険に加入しておいて、人間より高いペットの手術代をカバーする。家屋修復保険で雨漏れなど住宅のトラブルに対応する。休暇も宿ではなく、子どもや友人の家に泊まり、カントリーサイドを歩き、一杯のお茶を楽しむのです。

　稼いでいる時は消費する時。リタイアしてお金がなくなったらライフスタイルを変える。これが誰もが実践できるイギリス流中流老後なのです。

イギリス人のしたたかさに学ぶ
　EU離脱決定後、経済が混乱する中、時の政府は早々に法人税を20％から15％以下に引き下げ、英国に進出している企業に離脱に伴うリスクを補う税制上の優遇処置を提案しました。変化に動じることなく、したたかに手を打つ。この対応の速さもまた、イギリス人の強みです。

　自立して生きるイギリス人は、人生は長く生きることより質――クオリティ・オブ・ライフだといいます。急場をしのぐための貯金と、暮らしのスケール。贅沢はできないけれど、幸せが感じられる毎日。

　それはどのようなものか。社会システムの違いは認めつつ、私たちの老後に向けた大きなヒント、誰もが手の届く幸せな老後のカタチがあるのではないかと思うのです。

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井形慶子(いがた・けいこ)
長崎県に生まれる。大学在学中から出版社でインテリア雑誌の編集に携わる。28歳で独立後、出版社を興し、イギリスの暮らしをテーマにした情報誌「ミスター・パートナー」を創刊、編集長に。30年以上の渡英経験から、イギリスについてのエッセイを執筆。著書には『イギリス式「おばあちゃんの知恵」で心地よく暮らす』(講談社)、『雑貨・服 イギリス買い付け旅日記』(筑摩書房)、『今すぐ会社をやめても困らないお金の管理術』(集英社ビジネス書)、『イギリス式　お金をかけず楽しく生きる』『イギリス式　月収20万円で愉しく暮らす』(ともに講談社+α文庫)など多数。日本外国特派員協会会員、ザ・ナショナル・トラストブランド顧問。
「ミスター・パートナー」公式ホームページ http://www.mrpartner.co.jp
井形慶子のブログ「よろず屋Everyman Everymanから」http://keikoigata12.blog.fc2.com/
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井形 慶子

426：とはずがたり：2016/09/30(金) 13:56:02

７５歳以上の保険料 軽減特例見直し、引き上げ検討
TBS News i 2016年9月30日 08時50分 (2016年9月30日 10時20分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160930/Tbs_news_70893.html

　厚生労働省は７５歳以上の後期高齢者医療制度で低所得者らの保険料を軽減している特例を見直し、保険料を引き上げる検討を始めました。
　７５歳以上の後期高齢者医療制度では、低所得者らの保険料について、本来は最大で７割軽減するとしていますが、特例で最大９割軽減する措置が設けられています。これについて、厚労省は医療費が増え続けていることから特例措置を見直し、本来の保険料に引き上げる検討を始めました。

　対象となるのはおよそ９１６万人で、特例で９割軽減されている人の場合、現在月額３８０円の保険料が１１３０円になります。厚労省は負担が急激に増えることを抑える緩和措置などを、年末までに議論することにしています。（30日01:40）

427：とはずがたり：2016/10/03(月) 13:50:18
７５歳以上の保険料 軽減特例見直し、引き上げ検討
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160930/Tbs_news_70893.html
TBS News i 2016年9月30日 08時50分 (2016年9月30日 10時20分 更新)

　厚生労働省は７５歳以上の後期高齢者医療制度で低所得者らの保険料を軽減している特例を見直し、保険料を引き上げる検討を始めました。
　７５歳以上の後期高齢者医療制度では、低所得者らの保険料について、本来は最大で７割軽減するとしていますが、特例で最大９割軽減する措置が設けられています。これについて、厚労省は医療費が増え続けていることから特例措置を見直し、本来の保険料に引き上げる検討を始めました。

　対象となるのはおよそ９１６万人で、特例で９割軽減されている人の場合、現在月額３８０円の保険料が１１３０円になります。厚労省は負担が急激に増えることを抑える緩和措置などを、年末までに議論することにしています。（30日01:40）
>>次の記事：台風１８号、３日夜から４日にかけて沖縄・奄美に接近...

428：名無しさん：2016/10/08(土) 17:50:01
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161006/k10010720421000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_038
安倍首相「年金の運用実績は累積で黒字」と反論
10月6日 19時14分
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の基本的質疑で、公的年金の昨年度の運用実績が５兆３０００億円余りの赤字になったことなどを批判されたのに対し、累積ではおよそ４０兆円の黒字となっていると反論し、引き続き運用状況を注視する考えを示しました。
公的年金積立金「４０兆円の収益 不安あおる議論慎むべき」
共産党の小池書記局長は、公的年金の積立金の昨年度の運用実績が５兆３０００億円余りの赤字になったことなどについて、「運用比率を変更しなければ、これほどの損失にならなかったのではないか。欠損を出して反省もないのか」と批判しました。

これに対し、安倍総理大臣は「短期だけの話をしても意味がなく、長期で見なければいけないのは年金の運用では常識だ。安倍政権の３年間では２７．７兆円のプラスで、４０兆円すでに収益が積み上がっている。政権を批判するためだけに不安をあおるような議論は慎むべきではないか」と述べ、自主運用を開始した平成１３年度以降の累積ではおよそ４０兆円の黒字となっていると反論したうえで、「しっかりと運用の状況を注視している」と述べました。
公的年金制度「納税者の納得と持続性確保も重要」
日本維新の会の浅田政務調査会長は、公的年金制度について、「自分で将来の年金を積み立てる『積み立て方式』に改めなければ、将来世代の負担は過重なものとなる」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「日本の年金は『積み立て方式』ではなく、『賦課方式』で、主に働く世代の税金等によって年金を支払っていく仕組みになっている。いずれにせよ、支えていく方も納得し、持続性を確保していくということも重要だ」と述べ、現在の制度に理解を求めました。
甲状腺検査「専門家の判断仰ぐべき」
生活の党の山本共同代表は、原発事故後に福島県が行っている甲状腺の検査に関連して、「『放射線の影響は考えにくい』とされているが、『分からない』とすべきではないか。県民の声に寄り添うべきだ」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「声に耳を傾けていくのは当然だ。甲状腺がんは、それが果たして本当に放射線の由来かどうかということについて、医学的、科学的な見地を持って証明していく必要があるため、専門家の方々の判断を仰ぐべきではないかと思う」と述べました。
五輪の受動喫煙対策「立法措置含め検討」
参議院の会派「無所属クラブ」の松沢成文参議院議員は、他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」の防止について、「東京オリンピックまでに、国際基準の『受動喫煙防止法』を作る方針を打ち出すべきだ」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックや２０１９年のラグビーワールドカップを視野に、受動喫煙防止対策の強化について、立法措置も含めて検討を進めていきたい」と述べました。
拉致問題「私の使命は終わらないとの決意」
日本のこころを大切にする党の中山代表は、北朝鮮による拉致問題について、「核・ミサイル問題の解決前に、拉致被害者の帰国に向けて被害者救出に的を絞って対応すべきだ」と求めました。

これに対し、安倍総理大臣は「核・ミサイルは、国際社会全体の問題として共有されているが、拉致問題は日本自身が声をあげ、率先して動かなければ解決はおぼつかない。多くの方々が北朝鮮に残されたままであることは痛恨の極みだ。拉致被害者が両親や親族と抱き合う日が来るまで、私の使命は終わらないとの決意で取り組んでいく」と述べました。
政治資金パーティー出席領収書 閣僚「問題ない」
一方、共産党の小池氏は、稲田防衛大臣と菅官房長官の政治資金管理団体や高市総務大臣が代表を務める政党支部の収支報告書をめぐり、「それぞれが同僚議員らの政治資金パーティーに出席した際、主催者側から発行された会費の領収書には、あとから金額などが書き込まれたと疑われる、同じ筆跡のものが散見される。問題ではないか」と指摘しました。

これに対し、稲田大臣は「主催者側の了解のもと、稲田側において、未記載の部分の日付、宛名、金額を正確に記載したものだ。何ら問題はない」と述べました。
また、菅官房長官は「主催者側の了解のもとに、実際の日付、宛先および金額を正確に記載しており、政治資金規正法上、問題ない」と述べました。
さらに、政治資金規正法を所管する高市大臣は「領収書の金額等を記載する権限を発行元であるパーティーの主催団体から了解されていれば、法律上の問題を生じないものと考えている。出金も入金もお互いに記録し、互いに補完していることから、出席者側による記入は了解される」と述べました。

429：とはずがたり：2016/10/10(月) 22:03:17
＜非正規社員＞健康格差も深刻　健保、健診…制度見直しも
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161010/Mainichi_20161010k0000e040165000c.html
毎日新聞社 2016年10月10日 08時38分 (2016年10月10日 18時09分 更新)

　非正規と正社員の待遇格差で、賃金に加え指摘されるのが健康の問題だ。健康保険の加入は今月から適用条件が拡大されたものの、対象は従業員５０１人以上の事業所など一部。専門家からは雇用実態に合わせた制度の再構築を求める声も上がっている。

　◇保険料減免できず

　神奈川県の女性（４５）は昨秋、９年間契約社員として働いた大手保険会社を退職した。人手に余裕がなく、風邪をこじらせても休めない。副鼻腔（びくう）炎からめまい、難聴などさまざまな症状に苦しんだ。有給休暇をとろうとして上司にどなられたこともある。「契約更新されるのか不安であきらめた。体を治すには退社しかなかった」。不調を感じてから４年がたっていた。

　失業給付を受ける東京都の女性（３９）は約４年前から派遣で働いた。健康保険に加入していたが、残業の多さに耐えかね退職。今年１?３月、別の派遣元で登録し２カ月契約で働いた。

　派遣労働は契約により仕事のない期間も生じるため、人材派遣健康保険組合では一定条件を満たせば、派遣元との使用関係が続くと見なし、仕事のない期間も被保険者資格を続けられることがある。

　だが女性は次の契約が見込めなかったため加入できず、国民健康保険も手続きしないうちに１月、高熱を出した。診療を受けず出社した後、同僚が次々インフルエンザと診断され「自分が原因だったのでは」と振り返る。

　保険料の減免について区役所に相談したが、会社都合の退職ではないとして簡単に認められそうにない。１?８月分として示された保険料は約１７万円。「健康診断は２年前に受けたきり。保険料も非正規の実態に合わせて減免してほしい」と願う。

　厚生労働省が２０１４年にパート労働者１万３４１７人と５０６５事業所に聞いた調査では、定期健康診断を「受診した」と答えた労働者は、従業員４９人以下の事業所で５７．９％、３００人以上で８２．２％。パートの健康管理規定が「ある」と答えた事業所は４９人以下で５３．１％、同３００人以上で７４．４％と小規模の事業所ほど低かった。

　◇管理は事業所任せ

　帝京大学大学院の井上まり子准教授（公衆衛生学）は「雇用されて働く人の４割が非正規雇用である今、大企業中心で終身雇用を前提とした現行の産業衛生の制度は見直し時期に来ている」と話す。

　健康格差は海外でも課題とされる。不安定さや職場での疎外感がメンタルヘルスに影響しやすいことや、非正規ほど研修や保護具が不十分で労働災害が起きやすいことが研究で明らかになっている。

　非正規雇用の健康管理は、形態ごとに特徴がある。パートの場合、労働時間が少ないと健康診断の対象から外され、別の職場と掛け持ちで働いていても把握されにくい。派遣労働は雇用主の派遣元と職場の派遣先とで労働安全衛生法上、健康診断の種類によって実施責任の所在が分かれる。それぞれ対策が必要であり、労働基準法や労働安全衛生法はすべての労働者に適用されるはずだが、「管理の徹底は事業所に任せられているのが実態」と井上さんは指摘する。「健康診断は予防や早期発見の第一関門ですが、週４０時間以上働く人が対象の国内の調査でも、受診率は、派遣の若年女性で６割、パートの男性で４割と低く、社会問題です。問診に雇用形態を尋ねる項目を設けるほか、産業医は健診からもれる従業員を意識するなど、自治体や医療機関も含め全体で考えるべきでしょう」と提案している。【大和田香織】

430：名無しさん：2016/10/10(月) 22:38:24
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161005-00000006-wordleaf-l14
メディアがセンセーショナルに取り上げる「ごみ屋敷」、福祉的支援の道は？
THE PAGE 10月5日(水)22時52分配信

　横浜市会は9月21日に開かれた本会議で、いわゆる「ごみ屋敷」問題の解消に向けた「市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例」を可決した。ごみ屋敷問題は認知症や加齢による身体機能の低下などに起因していることもあるため、条例はごみを片付けるだけではなく、堆積者に寄り添った福祉的な支援を重点にしたもの。その上で、支援に必要な調査を可能にし、解消が難しい場合は指導、勧告、命令を経て、最終的には、強制的に撤去する代執行も盛り込まれている。

　市が現時点で把握しているだけでも60件あるというごみ屋敷だが、中には何年も解決に至っていないものも。条例ができることで、具体的にどんなことが変わるのだろうか。横浜市健康福祉局企画課の氏家亮一課長にお話を伺った。

行政の仕事だという意思表示
――今回の条例の一番の目的は何でしょうか。

　これまでは、区役所内でどこがこの問題の取りまとめをするのかという所管もまちまちでした。たとえば高齢者の方から電話をいただくと、高齢者支援の部署へ回されて、いやいやごみはうちじゃありませんと資源の部署に行って、そこで虫が出ていると分かると今度は生活衛生の方へ行ってと、いわゆる電話のたらい回しが起きることもありました。でも実際そこで、電話を受けたセクションが現場に行ってみると、単に高齢者だけ、ごみだけ、虫だけの話ではないんですね。複数の事象が積み重なって起きてしまっている状況に対して、行政がなかなか対応の用意ができていなかったんです。また、賃貸だと、まずは大家さんと話し合ってください、ということになる場合もありました。

　条例ができたことで、いわゆるごみ屋敷というものが出たときに、もしかしたらそれはうちの所管じゃないかもしれない、という話ではなくて、行政の仕事として取り組みます、という意思表示になります。そして、区役所の中にある福祉保健センターの中の福祉保健課というセクションが中心となって、区役所全体としてして仕事をしていきますと、市民の方たちに対して責任を明示した、というのが一番大きなポイントだと思います。逆に堆積者に何で役所が来るんだと言われても、近所の方から苦情があったから、ではなく、生活環境をきちんと守っていただかないと困ります、という話ができるようになるのかなと。

――福祉的なアプローチに重点を置かれているとのことですね。

　ごみを溜め込む原因になってしまったきっかけが必ずあるので、それを根本的に解決していかないと、単に撤去するだけでは、またごみが溜まってしまうんです。信頼と対話がないと、心の根っこの問題は話してもらえない。何がきっかけなのか、まずは探ってみて、それに対して何ができるのかを考えるということで、福祉的支援という言い方にしています。

431：名無しさん：2016/10/10(月) 22:38:50
>>430

代執行は全国でもまだ2件
――強制的な撤去がしやすくなった、ということではないのでしょうか。

　説得してもどうにもならなければ、次は強制的な手段に出るべきと考える方もいらっしゃいますが、我々としては再発を防止するために、ご本人に「分かったもうやめるよ、片付けるよ」と言っていただくことは最低限必要だと思っているので、そこまで説得することは何があっても続けていくつもりでいるんです。ただその最中にも、ご本人も含め周辺の方の命や財産に関わる問題が出てきた時には、状況によって崩れそうな物はどける、燃えそうなものはどける、ということが必要になってきます。条例ができたことは、そういうことができるようになるためのツールを私たちが手にできたということでもあります。

　ただ、おそらく皆さんがイメージされる"代執行"は、全部さっぱりきれいにするというイメージだと思いますが、目の前の危機を回避するための処置はできても、家の中にあるごみを全部きれいにすることは難しいだろうと思います。それはこの条例だけでなく、ほかの都市でもそうですが、住居不可侵や財産権などの議論が出てきて、行政が何でもかんでもごみと決めることができない。屋外の堆積物は雨ざらしにして、ぞんざいに扱っているという意味で不要物、廃棄物と認定することも容易ですが、屋内の堆積物は一定の管理がなされていると言え、廃棄物性の認定が困難なんです。撤去した後に、通帳がない、ハンコがない、あれは飾っていたものなのに、などと言われてしまうと、訴訟等になった場合の法的なリスクが高い。

――では、どのような場合に代執行まで踏み切るのでしょうか。

　代執行は、全国でもまだ郡山市と京都市の2例しかないんです。家の中のごみを代執行した例はまだありません。郡山市の方は敷地内や通路のごみを全部を持って行ったということですが、それも執行前には堆積者から不服申立てが出ています。京都市の方は、堆積者の家の前にごみが溜められたことで、集合住宅の奥に住む方の通り道が塞がれてしまったということで、道にある部分と、二階の屋根にある落ちると危険な分の、必要最小限を、撤去したということです。

　横浜市でも、強制撤去するようなことがあっても、そういうレベルだと思います。だからこそ、根本的に片付けるためには、ご本人と一緒になって片付けることが必要なので、話ができるようにならないと難しいんですね。地域の民生委員さんや、社会福祉協議会の方、顔なじみの町内会長さんなど、いろんな人のツテをたどって関係を作っていって、やっと世間話ができるくらいになって、たとえば何かあって倒れた時に救急車も入れないんじゃ困るから、玄関だけでもきれいにしませんかと少しずつ説得する。それでも、背に腹は代えられないからと、途中で強制的に撤去してしまうと、話がこじれてしまって、次の日からコミュニケーションを取るのがすごく難しくなってしまう可能性がある。

　人対人の話なので、現場で本人を説得して協力を取り付ける人たちと、どうしようもない時にブルドーザーを持ってくる人は分ける仕組みを作ろうと考えてはいますが、同じ役所として見られてしまえば一緒ですし、それだけ代執行は最後の手段なんです。

432：名無しさん：2016/10/10(月) 22:39:12
>>431

声を上げられる仕組みを
――市内では、どのような事例があるのでしょうか。

　いろんなお宅がありますが、一番極端な例では、家の周りがぐるっと全部ごみで囲まれていて、ご本人はそれを乗り越えて2階から出入りしています。外がそうなっていると、家の中もそうなっているパターンが多いです。一見整理されているように見えるけれど、実はマンションの共有スペースを占有していて、家の中に戻してくださいと言っても、おそらく部屋の中も物であふれていて戻せないといったケースもあります。外からまったくうかがい知れないような気密性の高いマンションなど、まだ把握できていない所もたくさんあると思われます。

　原因としては、数が多いというわけではありませんが、一つは認知症があります。もともとはきれいにしていたけど、分別や、捨てる捨てないの判断が難しくなってくるんです。分別しないとだめだよ、などと怒られるのが嫌でごみを出さなくなって、最初は台所に溜め込み、置き場がなくなると、水回りに行って、お風呂場が使えなくなり、トイレが使えなくなり、気が付くとパンパンになって自分ではどうしようもない状態になっているということがあります。

　それから、ご家族がいなくなって、障害や高齢で自分一人ではどうしようもなくなっても、誰かに助けてもらうのはいや、家の中に入ってもらいたくない、という場合もあります。重たいものが運べないだけであれば、資源循環局が「ふれあい収集」という取り組みをやっていて、集積場所まで出さなくても玄関先などに置いてもらえれば、そこまで取りに行きますよというものなんですが、なかなかそういったことも広まっていない部分もあるかもしれないですね。

　自分で捨てないだけではなく、よその家から、粗大ごみだけでなく、生ごみなども持ってきてしまう、収集癖があるような方もいて、横浜市ではこれまで統計をとっていませんが、どういう人がそうなってしまうのかというのは本当にさまざまです。親しい方を亡くされた、人に裏切られた、会社を解雇されたなど、いろんな理由で、お年寄りだけでなく若い人たちも、地域や周囲の人間との間に壁を立てていき、その中で誰にも相談できずにじっとしている。そうは言いつつ自分に感心を持ってほしくてごみを溜める方もいる。

　困っている方の声がたまたまごみになってあふれているのがごみ屋敷で、たとえば壁を叩いたり、物音を出したりするようなお宅や、猫を何十匹と飼って鳴き声や糞で周りに迷惑をかけるお宅など、困り事はいろんな症状として出てきます。条例を作るにあたって、京都市の事例をかなり参考にさせていただきましたが、ごみだけでなく、犬猫も、まちの困ったことはなんでもやりますよ、というふうになっているんですね。

　生活保護を受けている方のお宅にケースワーカーさんが行くと、部屋の中がめちゃくちゃで、ワーカーさんが気を使って片付けたり、介護の申請をしている方をケアマネージャーさんや市の職員が訪ねた時に気付いて、ヘルパーさんに掃除してもらったり、そういったきっかけで片付いた例というのがけっこうあります。私たちが福祉局でこの仕事をやろうよと腰を上げたのは、これからおそらく高齢者だけの世帯や一人暮らしの世帯が増えていく中で、そのような人たちの数がどんどん増えるのではと感じたからです。

　具体的に助けを求めて来た人だけにスペシャリスト的に対応したり、たまたま関わりを持った職員に積極性や余力があれば対応するのではなく、今日は大丈夫ですかと、まずこちらからアプローチしていくことが、これからの福祉ではどんどん必要になっていくのだと思います。声を上げてもらえれば、何かできる可能性があるので、声を出せるシステム、あるいは声を聞いてすぐに行けるシステムができれば、これ以上そういったお宅を増やすことを防げるのではと思います。横浜のような大都市で、どうやってそのような仕組みを作っていけるのかというのが、まずこれからの課題ですね。

433：名無しさん：2016/10/10(月) 22:39:28
>>432

そうは言っても隣をきれいにしてほしい
――条例案に対するパブリックコメントでは、肯定的な意見が多いようですね。

　条例の考え方自体に反対しているという方はほとんどいません。町の会長さんたちからは、ちょっと声をかければ治るようなやつはもう自分たちも十分動いていて、今目に見えて困っているものは地域の手に負えないから残っているんだと、説得するという理屈が正しいのは分かるし否定はしないけれど、とにかく早く片付けてくれという声がやはりあります。条例はできたので、今後はそれをどうやって使っていくかというところですね。

――名称はもっと簡単にならないのかという意見もありましたね。

　ごみ屋敷じゃなくてもっと可愛い愛称が付けられないのか、といったことはいろいろ言われました。条例の名称も、やわらかい福祉的なものにしたいと話してはいましたが、法規法令は、幅があるような書き方ができないので、こんな言い方になってしまうんですね。

（齊藤真菜）

434：とはずがたり：2016/10/14(金) 09:12:42
社会福祉に関しては老人の医療費抑制していかなしゃーないと思うんだけど俺も歳取ってきて病院に世話になる回数増えて来てる。。

安倍首相、「年金カット法案」との批判に反論
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20161014/Tbs_news_71962.html
TBS News i 2016年10月14日 05時49分 (2016年10月14日 08時30分 更新)

安倍総理は参議院予算委員会で、野党側が「年金カット法案」だと批判している年金制度改革関連法案について、「世代間の公平性が確保され年金制度に対する若い世代の信頼を勝ち取ることができると思う」と述べました。
　「これは今まさに議論になっておりますですね、インフレ率がプラスであったとしても賃金が下がった場合はその賃金に合わせて（年金が）下がっていくというものでございますが、万が一こういう状況が起こった時にですね、これを行いませんと、将来受給する世代のですね、基礎年金の方々の所得代替率が低下をしてしまうということが起こってくるわけであります。これによって、世代間の公平性が確保され年金制度に対する若い世代の信頼を勝ち取ることができると、このように思う次第でございます」（安倍晋三 首相）

　政府が今の国会での成立を目指している年金制度改革関連法案をめぐっては、物価が上がっても賃金が下がれば年金を減額する仕組みなどが盛り込まれていることから、民進党など野党側が「年金カット法案」と名付けて批判し、年金額の試算を公表するよう求めるなど攻勢を強めています。

　こうした中、安倍総理は１３日の参議院予算委員会で、政府が２０２１年度からの導入を目指す新たな制度について、「年金の支え手と受け手がお互いに納得できる持続可能な仕組みにしなければいけない」「年金の仕組みは大変複雑なものだが、できる限りわかりやすく説明をしていきたい」などと述べ、理解を求めていきたいという考えを強調しました。（13日21:20）

435：とはずがたり：2016/10/14(金) 10:08:19
102歳のおばあちゃん、長年の夢を叶えて「逮捕」される
http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/03/102-year-gets-arrested-to-fulfill-bucket-list_n_12323982.html
The Huffington Post | 執筆者： Nina Golgowski
投稿日: 2016年10月04日 15時54分 JST 更新: 2016年10月04日 16時13分 JST

436：とはずがたり：2016/10/16(日) 19:34:41
兵庫労働局
発達障害の女性非常勤職員に不適切な対応
http://mainichi.jp/articles/20161015/k00/00m/040/045000c
毎日新聞2016年10月14日　19時16分（最終更新　10月14日　21時33分）

前局長ら５人を処分
　兵庫労働局に勤めていた発達障害のある女性非常勤職員に対し、勤務環境などを巡り不適切な対応をしたとして、厚生労働省が労働局の前局長ら５人を処分していたことが分かった。女性は契約満了前に退職したという。

　労働局や女性の代理人弁護士によると、女性は国の「チャレンジ雇用」制度で昨年６月に採用された。制度は、障害者が省庁などで経験を積み、民間での就職を目指す。しかし、女性が人との応対を苦にしており配慮を求めていたにもかかわらず、前局長らは勤務にあたって十分な対応をしなかった。処分内容について労働局は「公表基準には該当しない」として明らかにしていないが、今年夏に厳重注意などをしたとみられる。

　兵庫労働局は「障害者雇用を進める立場にもかかわらず、本当に申し訳ない。今後このようなことが起きないよう、対策を検討したい」とコメントした。【井上卓也】
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