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社会福祉綜合スレ

1：とはずがたり：2008/11/06(木) 00:17:04
社会/老人/児童福祉，臨床/実験/社会心理，年金，健康保険etc
285：とはずがたり：2014/07/06(日) 13:37:50
幼稚園なんて保育園と違って社会的に役立たないし利権の塊で自民党の支持基盤ぐらいにしかなってないのだから幼稚園の理事とか理事長の待遇なんてもっと悲惨な生活しか送れないレベルに格下げすべきだヽ(｀Д´)ノ

自民衆院議員、欠勤でも幼稚園給与　園口座から自ら送金
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG6V7JR4G6VUTNB015.html
朝日新聞2014年7月6日（日）07:27

　自民党の中根一幸衆院議員（埼玉６区）が、前回総選挙前後の２０１２年１１〜１２月、理事長を務めていた私立幼稚園を２０日間以上欠勤したにもかかわらず、無欠勤と同じ給与や賞与を受け取っていたことが園関係者らへの取材でわかった。県はこの支払いが「欠勤は不支給」とした園の給与規程に反すると判断。今年５月、欠勤職員の給与について適切に対応するよう、園に改善を指導した。

　中根氏が理事長を務めていたのは、学校法人敬愛学園・箕田幼稚園（埼玉県鴻巣市）。県から年２千万円以上の補助金を受けている。朝日新聞の取材に対して、中根事務所は「少しでも疑いをもたれるようなものであれば、該当金額を返金致します」と書面で回答。園関係者によると中根氏は６月上旬、約１２３万円を園に返したという。

　内部資料や園関係者によると、中根氏は１２年５月に理事長（無報酬）に就任し、事務長（報酬あり）を兼務した。ところが、衆院が解散した同年１１月から欠勤が目立つようになり、同月に計１０日、投開票のあった１２月も１６日まで出勤せず、当選後も欠勤があった。

286：とはずがたり：2014/07/06(日) 13:43:48
因みに私立の幼稚園の先生の待遇はもっと改善しても良い様な気がする。
その分，糞の役にも立たない理事長なんか無給でやらせればええねん。

287：とはずがたり：2014/07/17(木) 13:39:38

2012年8月13日（月）
入院2年、老親の2000万がなぜ底をついたか
http://president.jp/articles/-/6932
PRESIDENT 2012年9月3日号
著者：西川修一＝文　

(悲惨な状況参考に成るけど個別具体的なんで前段部分略)その後、姉が苦労のすえ嫁ぎ先の地元の特別養護老人ホームでようやく空きを見つけた。が、「地元住民である」ことを示さなければ特養には入れない。そこで、姉が嫁ぎ先の実家にいったん父親を住まわせ、そこから特養に通わせる“儀式”を経てようやくそこに落ち着いた。

「母についても同様の儀式をやってから、同じ特養に入れた。向こうの実家には本当に迷惑をかけました」

約2年間の回り道。その間に、両親の預貯金2000万円を使い果たした。

「1番のポイントは、特養への申し込みの早さ。あるデイケアに、『こういうのは進行が速いから』と言われました。最初から特養に入れる準備をしないと、僕のような目にあいます。それでも、僕の場合は知己の医者がいろいろやってくれたから何とか破産せずにすんだ。それができない人は、自宅に両親を閉じ込めて、彼らの年金で食っていますよ」

では、“そのとき”に備えて、今のうちに何をやっておくべきだろうか。

「まず、両親が元気なうちに、公証役場で任意後見契約を結んでおくんです」

任意後見制度は、判断能力の不十分な人に代わって財産などを動かせる成年後見制度の1つである。

「後見人の権利を行使すると、弁護士費用などが月3万円以上かかるが、行使せずとも、判断能力がある時期に子供に財産管理を委託したという強力な証拠になります。この契約書を見せるだけで、様々なことができる。成年後見制度には、ほかに法定後見制度がありますが、裁判所はカタコトでも喋れれば『判断能力アリ』にするし、もし通っても弁護士や司法書士に月3万円程度の報酬が発生する。そんな支払いは無理でしょう」

次に、親と同じ金融機関支店の取引口座を持ち、普段から代理人契約のことを話し合っておくことだという。

「いざとなったら躊躇せずに代理人契約を結び、親の口座を凍結し、自分たちで銀行口座を管理できるようにしておく」

最後に、「親が60歳を過ぎたら掛かりつけの医師をつくり、半年に1回必ず受診させ、自分も医師との人間関係を密にする」。そうすれば、親が外出できなくなっても、医師は本人不在のまま介護認定の診断書を書いてくれるという。

“知っている人”を知っておく重要性

288：とはずがたり：2014/07/17(木) 13:39:57
>>287-288
認知症専門医師
長谷川嘉哉
2000年より岐阜県土岐市で開業。認知症専門外来、在宅医療に従事する。1万件以上の訪問診療、200人以上の在宅看取りを実践。
「親が認知症になると、大騒動の末に高くても空いている有料ホームや高専賃（高齢者専用賃貸住宅）につい入ってしまう可能性は高いですね」――そう語るのは、医療法人ブレイングループ理事長で神経内科医の長谷川嘉哉氏（46歳）。

「軽いうちは『在宅』。少し重くなったら、昔の高専賃である『サービス付き高齢者住宅』や『有料老人ホーム』。ただ、月に最低20万円はかかるから、ここにいる間に、『特別養護老人ホーム（特養）』や『介護老人保健施設（老健）』に移れるよう押さえておく」

こうした情報に詳しいのは、ケアマネジャーだ。「プロのケアマネなら、こうしたケアを全部やってくれるし、平塚さんのようなケースはまず起こらない。そういう“知っている人”を知っておくことが非常に重要です」。

長谷川氏は「ケアマネジャーと主治医選びで運命が決まる」と断じる。

「まず、市町村の窓口で介護保険の申請と地域のケアマネ探しを行うのが基本中の基本。社会福祉協議会（社協）のケアマネがいいともいわれますが、単純にそうとは言い難い。一定の水準は保証されていますが、半分公務員のようなもの。土・日に連絡がつかない場合も多い。かといって、民間のケアマネは情熱ある人も評判の悪い人もいて玉石混交。それに、ほかにいい選択肢があっても、自社で患者を抱え込む傾向がある。一長一短です」

主治医については、多くの人は大病院の医師に頼みたがるが、肩書や名前で選ぶのは危険だという。

「彼らは忙しいうえに介護のことをよく知らないから何もしてくれません。専門を問わず、在宅医療をやっている医師と、そこに絡むケアマネを選ぶといい。きちんとしたホームページをつくっているか否かが一定の目安になると思います」

ただ、成年後見制度については、「医師の立場からいえば使うべきですが、本当に困ることがなければ、むしろ使わないほうがいい」という。

「成年後見人は、親の“財産管理人”ではなく“保証人”。たとえば、月20万円の生活費を1回だけ30万円とし、差額10万円を貰おうとしても、理由を説明できないと裁判所はNG。成年後見を使う人の多くはお金持ちですが、お金も借りられなくなるし、子供への贈与ができなくなる。むしろ、元気なうちに遺言をつくっておくほうが大切だと考えています。親がどういう死に方を望んでいるかによって、いろんな事柄が変わります。肝心なのは、元気なうちに親とどれだけコミュニケーションを取れるか、では」

親の望みは？ その意に沿う方策は？ そのための備えは？……「知らない」がゆえの悲劇を避けるには、早いうちから、正しいことを知るための真剣な努力を続けることだろう。

289：とはずがたり：2014/10/08(水) 17:26:49

国民医療費３９兆２千億円　過去最高、１人３１万円弱
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100801001295.html
2014年10月8日 17時01分

　厚生労働省は８日、２０１２年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額（国民医療費）が、前年度比６２６７億円増（１・６％増）の３９兆２１１７億円だったと発表した。国民１人当たりでは５６００円増（１・９％増）の３０万７５００円で、いずれも６年連続で過去最高を更新した。
　高齢化に加え、医療技術の高度化や薬の高額化で費用が膨らんだことが主な要因だが、入院・受診日数は減ったため、総額の増加幅は前年度の３・１％から圧縮された。国民医療費が国民所得に占める割合は１１・１７％。
（共同）

290：とはずがたり：2014/10/14(火) 19:56:16
2014.10.14 19:24
医療費１３億円を過大支給　後期高齢者制度で厚労省
http://www.sankei.com/affairs/news/141014/afr1410140034-n1.html

　７５歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度の事務運営をしている３４都道府県の広域連合に対し、国が高額医療費の一部負担金約１３億４千万円を過大に支給していたことが１４日、会計検査院の調べで分かった。病院などから提出されるレセプト（診療報酬明細書）を広域連合側が重複計上していたことが主な原因。

　検査院は「厚生労働省が算出の具体的な方法を示しておらず、広域連合側が電算処理システムの機能を十分に理解していなかった」とし、適正な取り扱い方を周知するよう厚労省に要請。同省は今回検査対象としなかった広域連合も調査し、過払い分の返還を求める。

　検査院が３４広域連合の平成２２〜２４年度分について調べた結果、全ての広域連合で、診療報酬点数の訂正などのため医療機関側にレセプトを差し戻した場合に、医療機関から再提出されたレセプトと訂正前のレセプトの金額を重複して計上していたことが確認された。

291：チバＱ：2014/10/14(火) 21:39:32
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014101400723
香港長官の評価下がる＝デモ対応影響か−世論調査



香港の梁振英行政長官＝２日、香港（ＡＦＰ＝時事）
　【香港時事】香港大学の民意研究機関が１４日発表した世論調査結果によると、梁振英行政長官に対する評価（１００点満点）は４０．６点と前回から２．６点下がり、２０１２年７月の就任以来２番目に低い評価となった。道路占拠で長官選挙制度の民主化を求める民主派デモ隊に強硬姿勢を示していることが影響したとみられる。
　梁長官の支持率は前回より２ポイント高い２３％。不支持率は６１％で、４ポイント上がり、支持率から不支持率を引いた支持度は低下した。（2014/10/14-17:58）

292：とはずがたり：2014/11/20(木) 11:27:07

パートなどの厚生年金加入拡大 給付の抑制も、厚労省が改革方針
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20141119/Kyodo_BR_MN2014111901001778.html
共同通信 2014年11月19日 20時47分 (2014年11月19日 20時48分 更新)

　厚生労働省は１９日、社会保障審議会年金部会を開き、８月からの議論を踏まえて公的年金制度改革の方針をまとめた。パートなど短時間労働者の厚生年金への加入拡大や給付水準を徐々に抑制する「マクロ経済スライド」の強化を強調した。制度の支え手を増やすとともに、抑制するスピードを速めることにより、将来世代の給付水準が下がりすぎないようにする狙いだ。
　部会は厚労省方針を了承した。ただ、年末までに正式な結論をまとめる予定だったものの、衆院解散・総選挙のあおりで年明けにずれ込む可能性がある。

293：とはずがたり：2014/12/25(木) 20:01:39
国保の再建急務、自治体に国費１７００億投入へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141225-OYT1T50074.html?from=yrank_ycont
2014年12月25日 17時33分

　政府は来年度、市町村が運営する国民健康保険（国保）の財政再建の一環として、１７００億円の国費を自治体に投入する方向で調整に入った。


　財源となる消費税率の１０％への引き上げが２０１７年４月に先送りされ、実施が懸念されていたが、政府は国保の立て直しが急務と判断した。

　国保は、自営業者や退職者ら３５００万人が加入する公的医療保険の一種。他の公的保険よりも高齢者や低所得者が多く、保険料収入が少ないのに、医療費の支出が多い構造的問題がある。市町村の予算から赤字を補填ほてんしている総額は３５００億円に上っている。

　政府は１２年２月に社会保障・税一体改革大綱を閣議決定。この大綱で、国保運営を予算規模が小さな市町村から、財政基盤が確立している都道府県に移管するとともに、国費投入の方策を打ち出していた。

2014年12月25日 17時33分

294：とはずがたり：2015/01/09(金) 20:36:14
自民党が執行する土木工事は愚にもつかぬ工事しかしないのだからそんなのに大盤振る舞いするくらいなら介護人手不足の介護職への報酬引き上げてばらまきした方がよっぽど日本国民の福利厚生に適うのにアホな政府だ。

介護報酬引き下げ反対訴え都内で集会
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150108/t10014539331000.html
1月8日 15時08分

介護報酬引き下げ反対訴え都内で集会
ことし春の介護報酬の改定で引き下げが検討されていることを受けて、全国の介護施設で作る団体などが都内で集会を開き、「介護現場では人手不足が深刻で職員の待遇改善やサービスの質を確保するためには報酬の引き上げが必要だ」と訴えました。

東京・千代田区で開かれた集会は、全国の老人保健施設で作る団体が呼びかけ、介護関係者などおよそ２０００人が集まりました。
ことし春に改定される介護報酬を巡っては、財務省が過去最大の３％台の引き下げを求めているのに対し、厚生労働省は、介護サービスを充実させるためには大幅な引き下げは受け入れられないとして、引き下げ幅を２％未満に抑えたいとして調整が続いています。
集会では、全国老人保健施設協会の平川博之副会長が「報酬が引き下げられればサービスの質の確保だけでなく職員の待遇の改善も不可能になる」と述べ、引き下げへの反対を主張しました。
続いて、都内の介護施設に勤務する介護福祉士の男性が「やりがいを感じても低い給料では結婚できないと退職する仲間がいる。安定した生活のために報酬の引き上げをお願いしたい」と訴えました。集会では、およそ１４０万人分の署名を塩崎厚生労働大臣などに提出したことが報告され、引き続き介護報酬の引き上げを求めていくことを確認していました。

295：とはずがたり：2015/01/09(金) 20:40:25

とことん国民の福祉ではなく自分らの利権構造にしか頭にない連中。そもそも所管の厚労相をして，自民利権を構成して濡れ手で粟の福祉法人理事長一族の利権温存しか考えてないバカな発言である。

介護報酬改定「経営に配慮を」…財務相に厚労相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150109-OYT1T50065.html
2015年01月09日 11時13分

　介護保険サービスの公定価格である介護報酬の改定を巡り、塩崎厚生労働相は８日、財務省で麻生財務相と非公式に会談し、事業者の経営悪化によるサービス低下を招かないよう改定率への配慮を求めた。


　会談後、塩崎厚労相は同省で記者団に、「（改定率については）全くの白紙。双方同じような考えのところもあれば、そうじゃないところもある」と述べ、隔たりがあることを示唆した。

　介護報酬の改定は２０１５年度予算編成の最大の焦点。年々増大する社会保障費を抑制するため、財務省は約３％のマイナス改定を主張しているが、厚生労働省や自民党厚労族などが反対しており、今後、マイナス２％台後半を巡る「攻防」が繰り広げられそうだ。両大臣は今週末に正式な大臣折衝を行い、最終的な詰めの作業を行う。

2015年01月09日 11時13分

296：名無しさん：2015/01/16(金) 22:10:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150114-00000003-jct-soci
年金の「世代間格差」、本当にないのか　厚労省年金マンガに「色々ひどい」と反発
J-CASTニュース 1月14日(水)18時4分配信

　厚生労働省がホームページ上で公開している公的年金の制度や現状を解説するマンガが「色々ひどい」とツッコミを浴びている。

　「公的年金がなくなることはありません」「若者が損とは言えません」。厚労省としては仕方がない説明なのだろうが、若い世代を中心とした読者を納得させることはできず、反発を招いてしまった。

■「これでほんとに若い人が納得するんだろうか」

　マンガは「いっしょに検証！公的年金」というタイトルで、全11話86ページが2014年5月14日に公開された。両親と10〜30代の兄妹の家族が、年金にまつわる疑問や不安を口にすると、制度に詳しい「年金子（とし・かねこ）」が「ご安心くださーい」といって解説する内容だ。

　公開直後もマンガについて書き込む人がいなかった訳ではないが、15年1月中旬ごろに、一部ツイッターユーザーに発掘されたらしく、まとめサイトに取り上げられ、ネットで注目を浴びた。

　特に批判が集まっているのが、給付額の世代間格差について描いた場面だ。働く20代女性の「年金額が今の人よりすっごく減るって聞いたわ」という悩みに、年金子は現在給付を受けている世代が教育や医療が不十分な時代を耐えて日本を発展させたと熱弁を振るい、「そのおかげで今の若い世代が豊かに暮らしていることを考えると、受け取る年金に差があったとしてもそれだけで若者が損とは言えないと思いませんか？」と訴えかける。

　作中の人物は「確かにあたしたち好きな大学に行かせてもらえるしなあ」とすっかり納得。しかし、現実の読者からは「論理のすり替えが酷すぎる」「これでほんとに若い人が納得するんだろうか」と反発する声が上がっている。

　作中には、少子高齢化を心配する女子大生に「あんたが結婚してたくさん子どもを産めばいいのよ」と母親がけしかけるなど、未婚女性をやゆするような場面がしばしば描かれる。これには「女性に何を求めているのかがあけすけ」「女性団体とかもっと怒っていいと思う『女は産む機械』発言とほとんど一緒やんけ」と批判的な意見も少なくない。

経済学者も疑問投げかける
　J-CASTニュースの取材に対し、厚生労働省の担当者は、同省にはマンガの内容に関する問い合わせや苦情はまだ届いていないという。「特定の価値観、一方に寄った主張は意図していない」とし、「若い人、不安を持つ人に、制度や状況を知ってもらうことが公開の目的」と説明した。当初の予定通り、財政検証の結果などを踏まえ、作中のセリフなど一部内容を差し替える予定だという。

　マンガをめぐる盛り上がりは経済学者の目にも留まった。「公的年金制度は（中略）本来、個人や世代の差による損得を論じる性質のものではありません」という記述に、明治大准教授の飯田泰之さんはツイッターで「ある意味では『損得ではない』ともいえる（年金は長生き保険だから）。だけど保険にも損得（有利な保険不利な保険）という視点は必要不可欠なんだけどなぁ」と疑問を投げかける。

　池田信夫さんは「『所得増や相続などを考えると、世代間格差は大きくない』というのが厚労省の見解。賦課方式は『同時代の助け合い』だから、もともと世代間格差という概念がない。若者は自分で反論を考えてみよう」と議論を呼びかけている。

297：名無しさん：2015/01/24(土) 11:30:35
>>296

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4767
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150122-00004767-sbunshun-soci
年金マンガ大炎上！　厚労省は「そんなに悪いですか？」
週刊文春 1月22日(木)18時1分配信

　厚生労働省HP内の特設サイト「いっしょに検証！　公的年金」で公開されているマンガの内容が酷いと、ネットを中心に批判が高まっている。

　昨年5月中旬の公開当初は大して話題にもならなかったが、今年1月、図解入りで問題点を指摘するブログが立ち上がると、ツイッターで瞬く間に拡散。大炎上となった。

「年金への理解が足りない一家に“年金子(としかねこ)”なる講師役の独身女性が解説するというストーリーですが、『公的年金がなくなることはありません』『今のお年寄りのお陰で若い世代が豊かに暮らしていると考えると、受け取る年金に差があっても損とは言えない』など、若い世代への配慮不足が甚だしい。さらに全編を貫くのが独身女性への揶揄。少子化を心配する大学生の次女に対しては長女に『あんたが結婚してたくさん子どもを産めばいいのよ！』と言わせています」(厚労省担当記者)

　年金に詳しい社会保険労務士・税理士の佐藤正明氏の話。

「ツギハギだらけの政策で抜本改革を先送りしてきたのは厚労省なのに、支給開始年齢引き上げの可能性など、都合の悪いことには触れず、現行制度を正当化するばかりの内容。年金への不信感は却って増すのではないでしょうか」

　ネット上の若者達の反応も「年金をこれまで納めていたけど払う気がなくなった」、「責任転嫁がひどい」、「官僚馬鹿すぎる」といった具合だ。

　哲学が専門の津田塾大学・萱野稔人教授も懸念する。

「こんなHPでは、逆に世代間格差を煽りかねない。若者の貧困がこれだけ問題になっているのに厚労省は何を考えているのでしょうか。ただでさえ今の学生は『年寄りが憎い』などと高齢者に不寛容になっています。直感的に自分たちの世代は損していると分かっているのでしょう」

「年金財政に理解を促す」(同省HP)ためのこの事業、HP作成費込みで約1574万円の税金が投入されている。

　厚労省担当者の弁。

「当初見ていただいた社労士や大学教授の方からは概ね好意的な反応でした。今年に入って突然ネット上で批判が湧き、正直困惑しています。ご批判もありますし、文言や内容を変更することも考えています。でもあのマンガ、そんなに悪いですか？」

　まさか、そこからですか？　


＜週刊文春2015年1月29日号『THIS WEEK 社会』より＞

「週刊文春」編集部

299：名無しさん：2015/01/31(土) 23:16:51
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150131-00000054-jij-soci
厚労省2職員を書類送検＝職業訓練事業で官製談合疑い―警視庁
時事通信 1月31日(土)12時51分配信

　厚生労働省の職業訓練事業で、独立行政法人に対して同省幹部が公示前に仕様書案などを渡し、公正な入札を妨害したなどとして、警視庁捜査2課は31日までに、官製談合防止法違反容疑で、同省職業能力開発局の当時の女性企画官と男性課長補佐を書類送検した。東京地検は起訴の可否について慎重に判断する。
　問題となったのは、昨年2月に入札が公示された、失業者らに職業訓練を行う「短期集中特別訓練事業」。
　送検された2人は昨年2月、入札条件の公示前に同省所管の独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（JEED、千葉市）を訪れ、委託予定額20億円が明示された資料や事業内容が書かれた仕様書案を職員に手渡すなどして、公正な入札を妨害した疑いが持たれている。
　問題を受け厚労省は昨年5月、国家公務員法の守秘義務違反があったなどと認定し、企画官ら2人を停職1カ月処分とした。
　厚労省は「企画競争の公正性を根本的に損なうとまで断ずることはできない」として刑事告発を見送っていた。その後、東京の市民団体が警視庁に官製談合防止法違反容疑で告発した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150131-00000538-san-soci
厚労省不正入札、担当職員２人を書類送検　警視庁、公示前に仕様書…独法に便宜容疑
産経新聞 1月31日(土)13時39分配信

　厚生労働省の就労支援事業をめぐり不適切な入札があった問題で、落札した独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）」に入札の公示前に仕様書を示すなどしてＪＥＥＤに便宜を図ったとして、警視庁捜査２課は、官製談合防止法違反容疑で厚労省のキャリア官僚２人を書類送検した。

　書類送検されたのは、当時、同省能力開発課の女性企画官（４９）と男性課長補佐（４８）。２人は「一者応札になっても問題はない」とＪＥＥＤ側に伝え、入札の公示前に委託額などを記した仕様書を示しており、捜査２課はこうしたＪＥＥＤに対する便宜が入札の公正を害したと判断した。

　ＪＥＥＤが落札したのは消費増税前の景気対策として平成２５年度補正予算に計上された「短期集中特別訓練事業」。職業訓練の受講者に給付金を支給し、訓練機関にも奨励金を支払うことで失業者らの支援する仕組みだった。入札には最終的にＪＥＥＤしか参加しなかった。

　事業をめぐっては、２人が公示前の２５年１２月、ＪＥＥＤに「受託してほしい」と依頼。公示前日の２６年２月１７日にも厚労省側が約２０億円の委託額を明記した仕様書案を事前に提示し、当初公示した参加要件をＪＥＥＤが参加できる要件に変えて同月１９日に公示し直していたことが厚労省の調査で判明している。

　厚労省は「信用失墜行為にあたる」として２人を処分する一方、「ＪＥＥＤのみを有利とした行為ではない」などとして、同法違反罪での刑事告発は見送っていた。

　市民団体が２人の行為は同法違反罪にあたるとして同年６月、警視庁に告発。捜査２課が受理し、同容疑で２人の立件に向けて捜査を進めていた。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/148648
官製談合で内部資料 厚労省とＪＥＥＤの生々しいやりとり
2014年3月13日

　厚生労働省が“身内”独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）」に職業訓練事業を回すため、入札条件を書き換えていたことなどが発覚、国会で追及されているが、とんでもない内部資料が出てきた。

　すでに、２月１８日の公示前日に厚労省の担当企画官らがＪＥＥＤを訪問したことがバレ、「事前説明をした官製談合じゃないか」と騒がれた。衆院厚生労働委員会に呼ばれたＪＥＥＤの小林利治理事長は「調査中」と逃げ回っていたが、この時の議事録が出てきたのである。１２日の委員会で民主党議員が暴露し、追及した。

　その議事録によると、ＪＥＥＤを訪ねた厚労省の職員は能力開発課の企画官や課長補佐、係長など８人。機構側は１０人が対応し、こんなやりとりをしているのだ。

機構　「一者応札になるが問題にならないか？」

厚労省「問題にならない。外部から問われた際は厚生労働省で対応する。企画官の説明会は２６日に予定している。プレスリリースは行わない。公示はあす１８日、昼ぐらいを予定している」
機構　「今回の事業は１年限りか？」
厚労省 「ここ限りだが、効果が上がれば今後は求職者支援訓練の中で恒久化したい」

　生々しいやりとりだ。まさしく官製談合そのものである。この事業をＪＥＥＤは２０億円で落札した。入札のやり直しで済む問題ではない。

300：とはずがたり：2015/02/06(金) 11:14:07

高学歴なのに生きていけない…「生活保護申請」最前線
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150206/Dmm_915207.html
DMMニュース 2015年2月6日 07時50分 (2015年2月6日 10時10分 更新)

　年々、増え続ける生活保護受給者数に歯止めをかけるため、これを対応する各地方自治体の市･区役所では水際で食い止めるべく厳しい対応が取られることもあったという。
　しかし、こうした対応は、2007年の「おにぎりを食べたかった」との書き残しを置き50代男性が餓死した北九州市の事件により、「本来、福祉の網にかけて救われるべき人を救っていない」との批判の声の高まりへと繋がった。
　以来、生活保護受給相談窓口現場では、「出来るだけ相談者に寄り添った対応を心掛けている」（大阪市の生活保護担当係長）という。結果、生活保護受給費は増え続け、今では一転、働けるのに働かないという生活保護受給者への批判の声が高まりつつある。
　では、実際に生活保護受給現場ではいったいどんな人が訪れ、どんな対応がなされているのか。私たちはあまりにもその実情を知らなさ過ぎる。今回、受給者数が全国ワーストワンで、市民の18人に1人が受給者だという大阪市の生活保護受給担当者に話を聞くことができた。同時に、筆者の知人（A氏・40代・無職）で生活保護受給相談を行いたいという人物に同行させてもらい、実際に役所に赴いて担当者がどんな対応をするのかを見てみた。

窓口対応は丁寧で、“三種の神器”があれば受給可能
「働けない理由を明確にして頂かなければ（生活保護受給は）難しいですね。もし、うつ病であると仰るなら、その診断書とか。お役所仕事で不快に感じられるかもしれませんが、どうかお許し下さい」
　大阪市の某区の男性生活保護受給担当者は、A氏の「数年前までサラリーマンとして働いていたが、うつ病により体調を崩し、以降、貯金を切り崩し生活してきたがもう限界だ」という申告に対し、こう丁寧に対応する。そして、「持ち家だと難しい。借家でも預貯金、証券などの資産が100万円以上あるとダメ」など、具体的数字を挙げる。車やバイクを持っていると生活保護受給は大阪市では現状難しいと説明した。
　筆者は他の受給者にも取材したが、こうした対応は大阪市各区、近隣の堺市、隣接する尼崎市でもほぼ同様のものだという。別の日にA氏が相談したとき、ひとりだけ態度が横柄で言葉遣いが居丈高な女性担当者がいたが、「今のあなたの現状よりも酷い人がいる。申し訳ないがもう少し頑張って。預貯金ゼロ、持ち家なし。精神疾患で働けないなどの要素があれば行政はあなたを見捨てない」と相談者への対応そのものは群を抜いて丁寧かつ親切だった。　この言葉を裏読みすれば、「預貯金ゼロ、持ち家なし、精神疾患の診断書」の“生活保護受給の三種の神器”さえ揃えば生活保護受給も可能というわけだ。
　よく耳にする福祉に強い政党、公明党や共産党の議員の関与を匂わせても、職員の対応が変わることはなかった。ただ、「ああ、そうですか」と軽く流されただけだった。実際に同席しているとこれはまた対応が変わるのかもしれない。

301：とはずがたり：2015/02/06(金) 11:14:27
>>300-301
　では、実際に生活保護受給相談に来る人たちとはどんな背景を背負っている人たちなのか。今回匿名での取材に応じてくれた大阪市の生活保護担当の職員（30代）はこう話す。
「実に様々です。刑務所や更生保護施設から出られてすぐの方もいれば、何がしかの病気で働けない方。最近では大学生が『就活かったるいので生活保護を』という話も聞いています。それこそ世の中にあるありとあらゆる職種の人たちが相談に訪れます。ただし皆さん全員が生活保護受給となるわけではありません。ハローワークをご紹介し就労機会に恵まれればもう生活保護の必要はありませんから」
　この話を聞く限りでは就職活動と並行して生活保護受給申請を行なおうという向きも少なくないようだ。
アラフォーの高学歴会社員や専業主婦も増えている
　実際、この職員の肌感覚では、かつてならば生活保護受給相談に訪れないであろう背景を背負った人たちが相談窓口にやってくるという。
「元医者、元弁護士、元1部上場企業勤務などの男性、そしてこういった職に就く男性と結婚していた女性です。女性の中には、それこそ国内、外資問わず元CAや元タレント、元アナといった華やかな職に就いていた人も少なくありません」（大阪市職員）
　こうした人たちの年代はアラフォー世代が多いという。何らかの犯罪に巻き込まれ資格剥奪を余儀なくされた元医者や弁護士を除き、元1部上場企業勤務などの男性にはほぼ似通った傾向が見受けられるという。
「高学歴で受給相談に来られる方の場合、有名大学を卒業後、新卒で入社。20代後半で結婚した後、企業側の早期退職の勧奨により退職した人が多いですね。もしくは中小零細企業に就職したが倒産、もしくは起業して失敗した人もいる。40代になって新たな仕事を探すこともできず、生活に行き詰まり生活保護受給相談に訪れるのです」（同）
　女性も同様だ。20代後半で結婚し、30代半ばにして結婚生活が破綻してしまったパターン性だ。専業主婦の生活が長いことから就職活動を行っても就労機会に恵まれず、何をしていいのかわからない。思い悩むうちに夫との関係がより険悪になり、離婚に至るというパターンだ。
「いくら有名大学卒でも40代の女性や、専業主婦経験が長く社会との接点が限られてきたという方への就労機会は、実際、難しいものがあるのでしょう。そうすると生活保護というセーフティネットに頼らざるを得ないのが現実です」（同）
　あまりにも福祉というセーフティネットへのハードルが高い社会も困りモノだ。だがあまりにもそのハードルが低い社会だと、富を得た者や努力して稼いでいる人たちの意欲を削ぐ社会となりかねない。欧米先進国も日本と同じ状況で、バランスを取ることは極めて難しい。それがはたして本当の資本主義社会なのか。何とも私たちは難しい選択を迫れている。
（取材・文／川村洋）

302：名無しさん：2015/02/09(月) 23:37:24
>>297
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020802000124.html?ref=rank
「結婚してたくさん産めばいい」　年金ＰＲ漫画　批判集中
2015年2月8日 朝刊

　公的年金制度の必要性を説明しようと、厚生労働省がインターネット上で公開している広報用漫画の内容が波紋を広げている。登場人物の若い女性が制度維持には「結婚してたくさん子どもを産めばいい」などと発言し、結婚・出産という個人の選択に国が口を挟んでいるように受け取れるからだ。国会でも取り上げられ、関係者からも「出産は制度維持が目的ではない」と反発の声が出ている。　（我那覇圭）
　漫画は「いっしょに検証！公的年金」と名付けられ、二〇一四年五月から厚労省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou）で公開されている。第０〜１１話で構成され、主人公の姉妹が解説役の女性の話を聞きながら制度の意義や仕組み、財政状況などを理解する内容だ。
　問題の場面は最後の第１１話。少子化が年金制度の維持に影を落としていると知った姉が「あんたが結婚してたくさん子どもを産めばいいのよ！」と妹に発言。別のコマでは、解説役の女性も姉の手を引っ張り「バリバリ働いて今週のお見合いパーティも頑張りましょー！」と叫ぶ場面で終わる。
　一月三十日の衆院予算委員会では、野党議員が漫画を取り上げ「女性が頑張って子どもを産めば問題は解決するのか」と追及。塩崎恭久厚労相は「上手（な表現）ではない」と釈明したが、今月三日の記者会見で「女性をやゆする意図はない」とこのまま掲載する考えを示した。
　厚労省年金局によると、インターネット上では一月中旬から漫画への関心が拡大。一日数百件にとどまっていたホームページへのアクセスは、最多で一日約八万九千件に上った。「（戦時中の）『産めよ殖（ふ）やせよ』のような発言だ」「産むか産まないかは個人の自由だ」という批判が掲示板などに書き込まれた。
　少子化問題に詳しい日本総研の池本美香主任研究員は「国の制度維持のために産むという印象を受け、違和感を覚える」と指摘。「出産には、子育て環境の整備や男性の育児参加の促進など解決すべき問題が多い。女性が産めばいいというように単純化されているのは問題だ」と話した。
　女性の権利向上に取り組む市民団体「女性と人権全国ネットワーク」の近藤恵子共同代表は「経済的、身体的な事情で、産みたくても産めない人が多い中、配慮が足りない」と批判した。

303：とはずがたり：2015/02/17(火) 16:18:37
なんて強欲なんだ(;´Д｀)

＜年金減額＞全国一斉提訴へ…１７日、鳥取で第１号
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20150217k0000m040056000c.html
毎日新聞2015年2月16日（月）21:28

　過去の物価下落時に年金を減額せず据え置いた「特例水準」を解消するため、国が２０１３年１０月から年金を減額している処分は違憲だとして、鳥取県内の受給者２５人が１７日午後、国を相手取って取り消しを求める訴訟を鳥取地裁に起こす。受給者約１１万５０００人でつくる全日本年金者組合が主導し、鳥取を皮切りに全国全ての地裁で順次、集団訴訟を起こすという。

　年金は前年の物価に連動して増減するが、００〜０２年度、物価下落にもかかわらず年金額が据え置かれた。この「特例水準」によって本来の水準との開きが２．５％に広がったとして、１３年１０月から１５年４月までに３段階で計２．５％引き下げる法律が成立した（成立は１２年１１月）。

　訴訟では、１段階目である１３年１０月からの１％減額の取り消しを請求する。受給者側は「０４年に成立した年金制度改革関連法では、特例水準による本来水準との差額は物価上昇で解消するとされ、減額は想定されていなかった」と主張。月額１０万円に達しない加入者が多数いる中、「特例水準の解消を口実とする減額は、健康で文化的な最低限度の生活を定める憲法２５条に違反する」などと訴える。

　全日本年金者組合によると、１３年１０月の減額を受け、全国の厚生局に約１２万６４００人が不服審査を請求し、全て却下された。約２万５０００人が再審査請求したが、やはり全て却下されたため、同組合が昨年１２月、全国での提訴を決めた。４月には徳島や北海道で提訴し、その後も順次、提訴するという。

　年金を巡っては今年４月から年金の伸びを物価の伸びより０．９％分低くする抑制策「マクロ経済スライド」が始まる。この制度は特例水準の解消が前提になっているため、弁護団は「マクロ経済スライドの撤回も目指す」としている。【真下信幸】

304：名無しさん：2015/02/22(日) 12:38:26
>>167
>>284

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150222/k10015643751000.html
国民年金保険料の強制徴収 対象を拡大へ
2月22日 4時13分

厚生労働省は、国民年金の保険料について、悪質な滞納者を放置すれば年金制度への信頼が揺らぎかねないとして、新年度・平成２７年度から、支払いに応じない場合には財産を差し押さえるなど、強制的に保険料を徴収する人の対象を、今年度の１．５倍に当たる全国２０万人に拡大することにしています。

自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、平成元年には８４．７％でしたが、昨年度・平成２５年度は、６０．９％にまで落ち込み、４か月以上滞納している人はおよそ６２０万人に上っています。
厚生労働省は、保険料を納めていない人のうち、支払い能力がありながら保険料を滞納する人を放置すれば、現役世代が高齢者世代を支える年金制度への信頼が揺らぎかねないとして、新年度・平成２７年度から納付対策を強化することにしています。
具体的には、督促状を送っても支払いに応じない場合には、財産を差し押さえるなど、強制的に保険料を徴収する人の対象を、「年間の所得が４００万円以上」という要件は変えないものの、滞納期間をこれまでの「１３か月以上」から「７か月以上」に短縮し、今年度の１．５倍に当たる全国２０万人に拡大することにしています。
厚生労働省は、今後も強制的に保険料を徴収する対象を拡大していく方針で、平成３０年度までに、納付率を６０％台半ばに引き上げたいとしています。

305：名無しさん：2015/03/15(日) 11:05:53
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150315-00042434-gendaibiz-pol
年金一元化。でも役人たちは「利権」を死守
現代ビジネス 3月15日(日)11時1分配信

　国家公務員共済などの年金がGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)と同じようにリスク資産への運用シフトを始めるというので、関係者がざわめいている。今回はその背景を探って、なぜ騒いでいるのかを考えてみよう。

　社会保障・税一体改革の中で、'12年8月、被用者年金一元化法が成立した。それによって、'15年10月から、厚生年金に国家公務員、地方公務員と私学教職員が加入することになった。つまり、厚生年金と、国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済が一元化される。

　国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済それぞれの積立金は約8兆円、約18兆円、約4兆円。年金一元化にともなって、それぞれの積立金の半額程度が厚生年金の共通財源とされ、厚生年金と国民年金の積立金120兆円と合算されて管理される。

　その運用については、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣が共同で「基本指針」を策定することとされている。年金一元化というものの、厚生年金が厚労省、国家公務員共済が財務省、地方公務員共済が総務省、私学共済が文科省というそれぞれの所管なので、4大臣がそろって共同で指針を定めたということ。つまり、あくまで縦割りなのである。

　その「基本指針」に基づいて、GPIF、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、私学事業団がそれぞれ、各運用主体のポートフォリオを定めるに当たって参酌すべき資産構成の目標(モデルポートフォリオ)を策定するとされている。ここでも縦割りは堅持されているのだが、前述したように、運用の「基本指針」は4大臣の下で決まる。結果として、今回のように、国家公務員共済連合会、地方公務員共済連合会、私学事業団ともに、GPIFと同じようなポートフォリオへ変更することになったわけだ。

　以上が年金一元化の経緯。年金一元化というものの、その運営組織の実態は各省がそれぞれの積立金を一種の「利権」と考えて、死守しているのがわかるだろう。民間の会社であれば、そこまで各部署が資金を抱えるということは考えられず、財務関係部署で一元管理するが、役所はそうではなく、あくまで各省があたかも独立した会社のようになっているわけだ。

　GPIF、国家公務員共済連合会、地方公務員共済連合会、私学事業団で運用方針が同じなら、いっそのこと、それぞれの組織も統合したらいいと思うが、それは役人の論理ではありえない。というのは、国家公務員共済連合会、地方公務員共済連合会、私学事業団は、それぞれ財務省、総務省、文科省の有力な天下り先になっているからだ。

　かつてはGPIFも厚労省の天下り先であったが、さすがに今では運用の素人の厚労官僚に出る幕はない。外部からすれば、GPIFのほうがまともに見えるが、役人は天下り確保が最優先するので、GPIFと組織統合するなんてとんでもないと思っているわけだ。

　財務省、総務省、文科省は、今回の運用方針を同一化することによって、いずれ厚労省のように天下り先が失われていくことを覚悟するかもしれない。ただし、そうはいっても、できるだけそうなるのを引き延ばそうと考えることだろう。

　『週刊現代』2015年3月21日号より

ドクターＺ

306：とはずがたり：2015/04/14(火) 17:10:50
人口減対策で介護や保育などのサービス統合検討
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150414-OYT1T50036.html?from=yrank_ycont
2015年04月14日 14時24分

　厚生労働省は１４日、山間部などの人口減少対策として、介護、障害者福祉、保育などのサービスの統合に向けた検討チームを省内に設けた。

　介護福祉士や保育士など、専門職員の資格についても、取得に必要な科目の共通化などを視野に議論する。５月中にも、今後、進めていくべき具体的な施策や課題をまとめる。

　安倍内閣が看板政策と位置づける「地方創生」の一環。過疎化が進むと、様々な福祉サービスの施設などを別々に設けて運営するのが困難になるうえ、担い手不足が課題になる。そこで、高齢者、障害者、子育ての福祉サービスを一体的に運営することで効率化を図る。現在は、それぞれ異なっている設置基準や補助金の仕組みなどについて、見直しを行う。
2015年04月14日 14時24分

307：とはずがたり：2015/05/06(水) 16:58:44
ニッポンの死角　「お泊まりデイ」サービスについて取材しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150506-00000840-fnn-soci
フジテレビ系（FNN） 5月6日(水)13時38分配信

シリーズ企画「ニッポンの死角」。
高齢者が、日帰りで介護を受ける「デイサービス」。そこに、夜も宿泊する「お泊まりデイ」と呼ばれるサービスが、近年拡大しています。しかし、ニーズが高まる一方で、規制をかける動きもあり、一部の利用者に困惑が広がっています。

茨城・北茨城市にあるデイサービスの施設「樹楽団らんの家・大津」。
毎日、10人の高齢者が、食事や入浴などの介護を受けている。
午後5時にデイサービスは終了するが、帰宅したのは、わずか3人だった。
残った7人は、「お泊まりデイ」と呼ばれるサービスを利用し、このまま宿泊する。
このうち6人が、「老老介護」などの理由から、1年以上にわたり、ここで寝泊まりを続ける長期連泊者だった。
「お泊まりデイ」は、特別養護老人ホームの空きを待つ人の「受け皿」として、ニーズが高まっている。
しかし、こうした「お泊まりデイ」をめぐり、今、ある問題が指摘されている。
それは、夜間の運営にあった。
午後7時半、日中はリビングとして使われていた場所に、宿泊者分の簡易ベッドが設置される。
男女の間の仕切りは、このカーテン1枚。
実は、「お泊まりデイ」は、介護保険が適用されないため、国の規制がなく、夜間の運営は、事業者の裁量に任されている。
実際、この施設では、パーティションで、1人1人のプライバシーの確保に努めているが、中には、こうした配慮がない劣悪な環境に、高齢者を泊める施設もあり、問題となっている。
そこで厚生労働省は、4月30日、「お泊まりデイ」に関するガイドラインを発表。
夜間の定員や、職員の人員配置のほか、男女を同じ部屋に宿泊させないことなどが明記された。
さらに連泊については、「緊急時、または短期の利用に限る」として、長期連泊に一定の歯止めをかける方針を打ち出した。
しかし、施設や利用者は戸惑いを見せている。
1年5カ月にわたり、ここに連泊する熊坂 みささん(92)。
以前、幻覚や徘徊(はいかい)の症状がひどく、受け入れ先を求め、家族がたどり着いたのが、この施設だった。
熊坂さんの娘・堀野京子さんは「みんなに介護してもらって、ここまでになった。ここに来て笑顔が見られて、あぁ良かったんだなって」と話した。
ここで介護を受け、症状が改善したことから、家族は今後も、熊坂さんを預けたいと考えている。
しかし、今回のガイドラインでは、こうした家族の声が置き去りになる可能性もある。
樹楽団らんの家・大津代表の青木仁子さんは「ガイドラインが出たら、もちろん順守しなければならないですし、本当にやりにくい環境になってくると思うんですけど、わたしは、ここを辞めたくないですし、ここの利用者さんも手放したくないので...」と話した。
「お泊まりデイ」をめぐる、介護の現場と行政の認識のずれ。
「理想の介護」とは何なのか、今後も議論が続くとみられる。

最終更新:5月6日(水)13時38分

Fuji News Network

308：とはずがたり：2015/05/08(金) 08:52:46

国民年金滞納、年収４００万円超で強制徴収　対象を拡大
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312270208.html?iref=com_rnavi_arank_nr01
2013年12月27日18時21分

　【中村靖三郎】低迷する国民年金保険料の納付率を上げるため、厚生労働省は来年４月から徴収を強化する。所得が年４００万円以上で１３カ月以上滞納する全員を強制徴収の対象とする。納付しない人は延滞金を課せられたり、財産を差し押さえられたりする可能性がある。

　保険料の納付は義務だが、２０１２年度の納付率は５９％にとどまる。日本年金機構が電話や戸別訪問などで納付を働きかけても応じない場合は、最終催告、督促、財産差し押さえといった強制徴収の手続きに入るルールだ。ただ強制徴収には人手やコストがかかる。実際は滞納となった保険料の０・２％分（０９年度）しか強制徴収の手続きがとられず、７５％分の徴収権は時効で消滅している。

　厚労省は新たな対策として、来年度から最終催告状を所得４００万円以上で１３カ月以上滞納する全員に送る。対象は１２年度の２倍に当たる約１４万人。それでも応じない場合は督促や差し押さえを進める。強制徴収の対象は１５年度以降も広げていく方針だ。こうした対策の費用として来年度予算案に今年度の５倍余りの約５３億円を盛り込んだ。

309：とはずがたり：2015/05/08(金) 10:18:03
この手の話しよく聴くけどどんな制度設計しとんねんヽ(｀Д´)ノ

５０年間、親の年金不正受給か…８６歳を逮捕
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%ef%bc%95%ef%bc%90%e5%b9%b4%e9%96%93%e3%80%81%e8%a6%aa%e3%81%ae%e5%b9%b4%e9%87%91%e4%b8%8d%e6%ad%a3%e5%8f%97%e7%b5%a6%e3%81%8b%e2%80%a6%ef%bc%98%ef%bc%96%e6%ad%b3%e3%82%92%e9%80%ae%e6%8d%95/ar-BBjnNwn?ocid=AARDHP
読売新聞

両親の死後、生存していると偽り年金を不正受給していたとして、岐阜県警は７日、同県恵那市長島町正家、無職鈴木光枝容疑者（８６）を詐欺と有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕した。

鈴木容疑者の父親（当時６５歳）は１９６８年７月、母親（当時６０歳）は６５年４月にそれぞれ死亡しており、不正受給は約５０年間で総額約５１００万円に上るとみられる。

発表によると、鈴木容疑者は２０１３年と１４年の２月、日本年金機構（旧社会保険庁）から父親宛てに届いた現況確認書類（現況届）に父親が生存しているかのように記載。１３年４月〜１４年１２月、計１１回にわたり同機構から厚生年金など約２６２万円をだまし取った疑い。鈴木容疑者は「全く身に覚えがありません」と容疑を否認しているという。

310：名無しさん：2015/05/10(日) 19:00:32
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150507-00070952-diamond-soci
年金生活者の手取り年収は16年前に比べて32万円も減っている！
ダイヤモンド・オンライン 5月7日(木)8時0分配信

●　年金生活者の家計の赤字額は 3年前より20万円も増えている！　

　定年を迎える前の現役世代にとってみると、「年金収入で暮らす生活」は想像しにくいものだ。セミナーなどで個別の情報をつかめないときには、総務省の「家計調査年報」の「高齢者無職夫婦世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の家計収支」というデータを用いて年金生活をイメージしてもらう。

　調査によると、年金生活者の家計は年間収支が赤字の結果となっている。つまり、年金収入だけで支出を賄うことができないため、赤字分は貯蓄等を取り崩して生活しているのである。

　昨年、最新年度版へのアップデート作業をしているとき、「あれ、赤字分が増えているかも」と思い、過去のデータを並べてみたら驚いた。年間収支の赤字額がわずか3年間で約20万円も増えていたのだ。

　現役世代よりも収入が大幅に少ない年金生活者にとって、3年で20万円、つまり「平均年約6.6万円の赤字拡大」は暮らしに与える影響が大きい。赤字分は貯蓄を取り崩しているわけだから、今後も同じペースで赤字が拡大するならば10年分だと66万円、20年分だと132万円の老後資金が余分に必要になる。上記のグラフは、ちょっとしたホラーだ。

　赤字額拡大の背景を見てみよう。

　まず年間320万円前後の支出の内訳は、食費・日用品費や交際費など生活にかかるものと、税金や国民健康保険、介護保険の社会保険料である。2011年度からわずかであるが、支出額が増えているのは、円安による輸入品の値上げや、社会保険料アップによるものだ。原油高でガソリン代が高くなったのもこの時期である。

　一方の収入は、ほとんどが公的年金によるもので夫婦合わせて年間260万円前後だ。注目すべきは、収入が2010年度から毎年減り続けていること。公的年金は、物価にスライドして金額が決まる仕組みで、デフレ状況下であった2010年度から2013年度の間は毎年年金額が引き下げられていた。わずか3年間で10万円も収入が減っているのは、見逃せない事実といえるだろう。

311：名無しさん：2015/05/10(日) 19:00:51
>>310
　年金生活者の赤字額が拡大したのは、支出の増加と収入の減少という両面の要素によるものなのである。

　総務省の「家計調査」は、会社員だった人も自営業だった人も混在している「全国平均」のデータなので、年金収入は平均の数値よりも多い人もいれば、少ない人もいる。

　企業年金の制度がある会社に勤めていた人は、厚生年金と合わせた年金収入が夫分だけで300万円前後といったケースは少なくない。専業主婦だった妻の基礎年金と合わせると、世帯の年金収入は350万〜380万円と平均値よりも高くなるが、収入が多いと支出額も増えるため、年間の赤字額が60万〜80万円になるケースが多い。

●　年金の手取り額は 16年前より32万円も減っている！　

　もう1つ、怖いグラフを見ていただきたい。これは、年金収入が300万円(厚生年金と企業年金の合計額)ある人の手取り額の試算である。手取り収入は「額面の収入-(社会保険料+所得税・住民税)」で求める。

　額面の年金収入が300万円の手取り収入は、1999年には290万円あったのが今年は258万円になる予定。なんと、16年間で32万円も減っている(妻が基礎年金のみの専業主婦のケース)。1割以上の減少だ。このグラフもホラーといえるだろう。

　「1999年」と比較しているのは理由がある。2000年に公的介護保険が導入されることが決まったとき、今後、介護保険料がかかると手取り額はどのくらい減るのだろうと思い、導入直前の1999年分の計算をしておいたからだ。

　ところがその後、予想していなかった高齢者向けの制度改正が次々と実施され、年金の手取りは毎年のように減り続けることになった。

　1999年は、国民年金保険料が10万円程度で、所得税と住民税はかからず、手取り額は約290万円だった。今年の試算をしてみると、所得税・住民税が約13万円、国民健康保険料・介護保険料が約29万円かかり、手取りは約258万円となる。

312：名無しさん：2015/05/10(日) 19:01:09
>>311
　なお、国民健康保険料と介護保険料は自治体により保険料が異なるため、住んでいるところにより、手取り額は異なる(所得税と住民税はどこに住んでいても同じ)。グラフの試算は比較的税収の多い東京23区に住んでいる人の場合。昔から国民健康保険料が高いと評判の大阪市で試算してみると、社会保険料負担は23区よりも年6〜7万円多い結果となった。

　同じ額面年金額でもどこに住むかによって手取り額が異なるという事実は、年金生活者のほとんどがご存じない。自治体が変わる引っ越しでもしない限り、気がつくことがないからだろう。

●　年金収入の非課税ラインは 300万円から200万円に

　2000年以降、年金の手取りを減少させる制度改正が次々と実施されている。

　 【おもな増税】
　2004年:配偶者特別控除(最大38万円)の一部廃止
　2005年:65歳以上の老年者控除(50万円)の廃止、65歳以上の公的年金控除額の縮小
　2006・2007年:定率減税の縮小＆廃止

　 【社会保険料負担アップ】
　2000年:公的介護保険の導入による保険料発生
　2008年:後期高齢者医療制度導入による保険料発生
　その他、国民健康保険料と介護保険料は毎年のようにアップしている

　増税の影響は大きかった。公的年金収入の非課税ラインは、2003年まで約300万円だったのが、2004年、2005年の所得控除廃止・縮小により、一気に100万円下がり、200万円程度から課税されるようになった。

　課税されると、税金の負担だけでなく、自治体サービスにも影響を及ぼす。高齢者になり「住民税非課税世帯」になると、医療費や介護保険料などが低く抑えられたりするのだが、課税世帯になるとこの措置は受けられない。額面の年金収入は変わらないのに(むしろ、減っていた)、増税により非課税世帯から課税世帯になるのは、納得しがたいことである。

313：名無しさん：2015/05/10(日) 19:01:42
>>312
●　4月から年金額は上がったが、 実施価値は目減りしている！　

　昨年は物価や賃金が上がったので、今年4月からの年金額は2014年に比べて0.9％増えた。もともと年金額は、物価と賃金の上昇率のうち低い方に合わせて支給額が決まる仕組みだ。2014年は物価が2.7％、賃金が2.3％の上昇だったので、今年の年金額は本来なら2.3％増額されるはずだ。

　過去、物価下落時にスライドしなかったときの調整(払いすぎた年金)でマイナス0.5％、今年4月から発動された「マクロ経済スライド」によりマイナス0.9％、合計1.4％が2.3％から差し引かれ0.9％増に留まったのである。

　年金額は額面では0.9％増えたといっても、2.7％の物価上昇と比べると実質1.8％目減りしたということになる。物価や賃金の上昇率から1％程度差し引いて年金額を調整する「マクロ経済スライド」は、将来世代の負担が重くなりすぎるのを防ぐための制度で、今後30年くらい続けられる予定だ。

　「年金」について、さまざまな角度で見てみた。ここまでの話を整理してみよう。

　・「マクロ経済スライド」により額面の年金額の実質価値は今後減っていく
・増税や社会保険料アップ、物価上昇を見込むと、年金の手取り額は減る可能性が大
・年金生活者の家計収支の赤字(貯蓄取り崩し額)は拡大する方向にある

　明るい材料がない。読んでいるみなさんはすっかり気が滅入ってしまったことだろう(書いている私も気が滅入る)。でも、今回のテーマは連載当初から書きたかったネタなのだ。重いテーマなので、半年ほど寝かせていた。

　原稿を書くときや、セミナーで話すときには、不安を増大する怖い話を「言いっ放しにしない」、「実行できる対策をアドバイスする」ことを心がけている。

　今回のテーマでみなさんに伝えたいのは、今の年金生活者に起こっていることを知り、現実から目を背けないことが肝心であること。今、知っておけば、貯蓄をする、働く期間を長くし完全リタイア時期を遅らせるなど、現役時代に対策を取ることができるのだ。時間を味方につけることができるのが、現役世代のアドバンテージである。あきらめずに「老後の備え」に取り組んでいただきたい。

深田晶恵
314：とはずがたり：2015/06/05(金) 01:58:23
高所得者の年金減額を提案…自民行革本部
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150526-OYT1T50128.html?from=yartcl_outbrain1
2015年05月27日 06時57分

　自民党行政改革推進本部（本部長・河野太郎衆院議員）がまとめた財政健全化に向けた歳出削減策が２６日、明らかになった。

　高所得者の年金を減額させる案や、雇用保険への国費投入を当面やめるなどの社会保障改革を打ち出した。ただ、来夏の参院選を控え、党内には「痛みを伴う改革」に消極的な意見もある。

　削減策は、２６日の「党財政再建に関する特命委員会」（委員長・稲田政調会長）に示された。２０２０年度に予想される国と地方の「基礎的財政収支」の赤字９・４兆円を歳出削減と予算の効率化で解消し、収支の黒字化を目指すことが柱だ。

　削減策では、「安倍政権下の社会保障費の歳出改革努力を今後も継続・強化させていくことが必須」と明記。高所得者への基礎年金給付で２分の１を占める国庫負担分を減額・支給停止させることや、一定の所得がある７５歳以上の後期高齢者について、窓口負担を現行の原則１割から引き上げることなども盛り込んだ。全ての外来患者の窓口負担に一定額を上乗せすることや、後発医薬品（ジェネリック）の処方を「原則義務付け」とすることも求めた。

2015年05月27日 06時57分

315：名無しさん：2015/06/07(日) 16:21:25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150602-00000003-jct-soci
「あれほど、差出人不明メールは開封するな、と警告があったのに、、、」　職員も自ら認める、日本年金機構のお粗末すぎ
J-CASTニュース 6月2日(火)18時52分配信

　日本年金機構が125万件の個人情報を流出させた問題で、同機構の管理のずさんさが明らかになってきた。

　個人情報の一部にパスワードが設定されていなかったり、ウイルス感染の発覚後もパソコンの外部接続の遮断が遅れたりしていた。また、発表前にもかかわらず職員が2ちゃんねるに「ウイルス感染しました」と書き込みをしていたことも明らかになり、同機構の認識の甘さが浮き彫りになった。

■一部個人情報はパスワード未設定

　日本年金機構の発表によると、流出した個人情報は約125万件。この数字は現時点のもので、今後さらに増える可能性がある。年金記録を管理する社会保険オンラインシステムへの不正アクセスは確認されていないが、こちらもあくまで現時点でのことだ。

　同機構によると、ウイルスメールによる感染が最初に確認されたのは2015年5月8日。職員の1人が、件名に「厚生年金基金制度の見直し（試案）」などと書かれ、業務に関連することを装ったメールの添付ファイルを開いたため、ウイルスに感染した。

　職員が使用していたパソコンは、個人情報を管理するサーバーに接続しているものだったため、ただちにネットワークから切り離した。さらに全職員に注意喚起を行った。

　しかし18日までに、ほかの職員にもウイルスメールが届き、感染はさらに拡大。同機構は19日になってようやく警視庁に相談。28日に個人情報の流出があったと連絡を受け、さらに4日がたった6月1日にようやく公表した。

　一連の経緯から透けて見えるのは、同機構の管理の甘さや危機感のなさだ。

　流出した125万件のうち、55万件の個人情報にはパスワードが設定されていなかった。担当職員であれば誰でも簡単にアクセスができ、内規違反にあたる状態が放置されていたことになる。そもそも個人情報を管理するサーバーに接続するパソコンを、メール処理に使うなど外部ネットワークにつなげていることは、ほかの官公庁では考えられない状況だ。

　また対応の遅さも目に付く。最初に感染が確認されたのは8日であるにもかかわらず、機構内の全パソコンを外部から遮断したのは29日になってからだ。感染が拡大していた20日間、外部ネットワークとつながっていた状況をずっと放置していたことになる。

316：名無しさん：2015/06/07(日) 16:22:23
>>315

発表前に職員が2ちゃんねるに書き込み
　また、公表前にもかかわらず、職員と思われる複数の人物が2ちゃんねるに「ウイルス感染しました」と報告していた。

　　「あれほど、差出人不明メールは開封するな、と警告があったのに、、、」
　　「全職員はパスワードを強制的に変更させられました」
　　「月曜日には、ウイルス感染を公表するのかな？」

といった、職員にしか分からない内容が5月31日までに何度も書き込まれていた。

　職員の間で問題に関する箝口令は敷かれていなかったのか。担当者不在のため分からなかったが、公表前にもかかわらずネット掲示板に書き込みが相次ぐ様子からは、危機意識のなさが透けて見られる。「個人情報が抜かれてなければいいが、、、」と懸念する書き込みもあったが、現実のものになってしまった。

317：名無しさん：2015/06/07(日) 16:30:14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150601-00000004-jct-soci
「では若者に死ねと言うのか」　高齢者の「年金減額取り消し訴訟」に現役世代が猛反発
J-CASTニュース 6月1日(月)19時1分配信

　2.5％引き下げられた年金減額の措置を違憲だとして、全国の年金受給者が国の決定取り消しを求めた訴訟に波紋が広がっている。

　原告によると、生活の苦しい受給者から「年寄りは死ねと言うのか」という声が届いているというが、今の高齢者よりも負担率がはるかに高い現役世代からは「若者に死ねっていうんだな」と反発は大きい。

■「なぜ年金を下げる。年寄りは死ねというのか」

　2015年5月29日、全国の年金受給者約1500人が国を相手取り、2013年10月から15年4月にかけて段階的に2.5％行われた減額措置は違憲だとして決定を取り消すよう訴訟を起こした。

　公的年金は物価の変動によって給付額が変わる仕組みだ。今回減額が行われたのは、00年〜02年度に物価が下落したが、景気対策のために給付額が据え置かれて水準より2.5％高くなっていた分を調整するためだ。

　訴状などによると原告は、この減額措置を「合理性を欠くもの」とし、「健康で文化的な最低限の生活」を保障する憲法25条に違反すると主張している。

　報道によれば、原告団長で全日本年金者組合・東京都本部執行委員長の金子民夫さんのもとには、

　　「もう節約なんてギリギリだ。本当にもやしばかり食べなければいけないのでしょうか」
　　「収入は年金だけだ、支出は増える一方だ。なぜ年金を下げる。年寄りは死ねというのか」

という声が届いているという。記者会見では高齢者の窮状ぶりを訴えたようだ。

　しかし、こうした年金受給者の訴えに対し、年金制度を支える現役世代からの反発は大きい。背景には、現役世代は今の高齢者に比べて、負担した分の割に支給額が少なくなることへの不平感があるようだ。

　厚労相の諮問機関、社会保障審議会が12年に発表した資料によると、20〜60歳に厚生年金に加入したモデルケースの場合、1940年生まれは保険料の負担額が900万円で、年金給付額は4300万円（65歳以降分のみ）。しかし1980年生まれは負担額が4500万円で、給付額は1億400万円。負担と給付の割合を見ると、40年生まれが約4.8倍の給付を受け取るのに対し、80年生まれは2.3倍ほどしか受け取れない。

高齢者を支える現役世代の負担はどんどん大きくなる
　これは日本の年金が、現役世代が収めた保険料をその時の受給者への支払いにあてる賦課方式を取っているからだ。

　少子高齢化が止まらない限り、高齢者を支える現役世代の負担はどんどん大きくなる。2000年ごろは現役世代4人で高齢者1人を支えていたが、08年ごろから3人で、22年には2人で支えなければならない計算だ。

　全日本年金者組合など原告側は「若い人も高齢者も安心できる年金制度を！」と書かれた横断幕を掲げたり、会見で「若い人たちだってこれから先、自分たちの年金生活をよく考えてもらいたいと思います」と述べたりするなど、あくまで世代を超えて協力することを訴えている。

　しかし、訴訟に対し現役世代の反応は冷たい。ツイッターなどネットでは、

　　「今まで散々若者から色々な富を搾取してきたジジババ共が『もっと金よこせ搾取しろ』だってよ」
　　「払った金額よりも多額を受け取っておきながらこの厚顔無恥ぶり」

という不満が目立った。また会見で出たフレーズ「年寄りは死ねというのか」をやゆして、

　　「えっ？若者に死ねって言ってるの？」
　　「『では若者に死ねと言うのか』と返したくなる」

という声もあった。

318：名無しさん：2015/06/07(日) 16:39:30
>>317

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00003176-bengocom-soci
「年寄りは死ねというのか」年金減額は憲法違反ーー全国の「年金受給者」が提訴
弁護士ドットコム 5月29日(金)18時50分配信

老齢年金・厚生年金を受給している東京都内の526人が5月29日、国を相手取って「年金支給を減らした決定を取り消せ」と求める訴訟を、東京地裁に起こした。原告たちと弁護団は、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、「年金削減は憲法違反だ」と訴えた。裁判の原告は全日本年金者組合のメンバーが中心で、この日は全国13都府県の年金受給者約1500人が、同様の訴えを各地で一斉に起こしたという。

訴状などによると、原告側は、2012年11月に改正された年金を減額する年金関連法が、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法25条などに違反していると主張。それに基づいて2013年12月4日付けで決定された「老齢基礎・厚生年金の減額」が違法だとして、減額の決定を取り消すよう国に求めている。今後、全国45都道府県で順次訴訟を起こすという。

年金支給額は、物価や賃金の上昇・下落にともなって、増えたり減ったりするルールになっている。ただ、過去には物価が下落したにも関わらず、「特例措置」として支給額を減らさなかった時期があったため、年金の支給額は「仮に特例措置がなかった場合」と比べて多くなっていた。そこで政府は2012年の法改正で、2013年〜2015年の3年間で2.5％、計画的に支給額を減額することにした。

●年金制度は「不安だらけ」と原告たち

原告代理人の加藤健次弁護士は記者会見で、次のように訴えた。

「医療・介護制度の変化や、消費税増税などによって、高齢者の暮らしは厳しくなっています。そんな中、さらに年金支給額を引き下げて、最低限の文化的な生活が保障されていると言えるのでしょうか。これでは現役世代、若い世代からみても、老後の展望が持てません。社会保障制度全体をどうするのかを、この裁判を通じて議論していきたいと思っています」

原告団長で、全日本年金者組合・東京都本部執行委員長の金子民夫さん（77）のもとには「もう節約なんてギリギリだ。本当にもやしばかり食べなければいけないのでしょうか」「収入は年金だけだ、支出は増える一方だ。なぜ年金を下げる。年寄りは死ねというのか」といった声が届いているという。金子さんは「年金引き下げの流れにストップをかけたい」と強調していた。

ひとこと言いたいと会見に臨んだ原告の斎藤美恵子さん（68）は「年金生活者としては、物価が上がっちゃ困るんです。現役世代は良いかもしれないが、なんでも十把一絡げに制度を決める政府には怒りを感じます」「年金手取りは月額6万円ちょっと。幸いなことにお家賃を払わなくていい状況に住んでいますが、それでも6万は大変な額だと思います」と話していた。

同じく原告の小林静子さん（73）は「年金は下がる一方、物価は上がる一方。消費税が8％になったときも、これまで余っていた2万円が食費で消えていっちゃった。高齢者は、食費の他に切り詰めるところはありませんよね？　お付き合いも、大事な方とのお付き合いは、切り詰めるわけにはいきません。年金制度は不安だらけです。若い人たちに『年寄りは年金で食べていけるからいい』なんて、安直なことを言われたとき、すっごく腹がたちましたね。若い人だってこれから先、自分たちの年金生活をよく考えてもらいたいと思います」と訴えていた。

原告代理人の黒岩哲彦弁護士は「憲法25条2項には、『国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない』と書いてあります。あいつぐ年金支給額の引き下げは、憲法に違反します。裁判では、このことを真っ正面から問うていきたい」と意気込みを語った。

弁護士ドットコムニュース編集部

319：名無しさん：2015/06/07(日) 16:40:06
>>315

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150602-00000054-zdn_n-sci
年金機構のウイルス感染、公表前に2chに書き込みか　「感染しました」「月曜日には公表するのかな？」
ITmedia ニュース 6月2日(火)12時21分配信

　「ウィルス感染しました」「月曜日には公表するのかな」――標的型メール攻撃を受け、日本年金機構から125万件の個人情報が流出した事件に関連し、「2ちゃんねる」の年金機構関連スレッドに5月28日以降、内部情報とみられる書き込みがあったことが分かった。職員など内部情報を知る人が、6月1日の問題公表前に書き込んだ可能性がある。

　2chの「公務員板」の年金機構スレッドに28日、「ウィルス感染しましたので、共用ファイルは利用禁止となりました」「あれほど、差出人不明めメールは開封するな、と警告があったのに、、、」（原文のまま）との書き込みがあった。29日には「全職員はパスワードを強制的に変更させられました」と書き込まれた。

　30日には「ウィルス駆除対応の本部職員の方々、休日出勤おつかれさまです」「月曜日には、ウィルス感染を公表するのかな？」と書き込まれ、31日には「個人情報が抜かれてなければいいが、、、」と心配する声も上がっていた。

　2chの「転職板」の年金機構職員スレッドにも28日〜31日にかけ、「不審メール関係で何かあったね？」「皆さん、やっぱり、本当にヤバいことは書かないね」「パスワード強制変更＆フォルダー閲覧禁止のこと？　まさか個人情報が流出したわけじゃあるまいに」「あそこまで必死ってことは個人情報でも流出したのかなと勘ぐっていたんだが実際どうだったの？」「明日は、つながってるんだろうか・・」などと書かれていた。

　報道などによると、5月8日〜18日にかけて年金機構に不審なメールが届き、職員が添付ファイルを開いてウイルスに感染。28日に警視庁から個人情報が流出したとの連絡があり、29日に外部へのネット接続を遮断した。

320：名無しさん：2015/06/07(日) 20:42:17
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150606-00000011-pseven-soci
「待機老人52万人・待機児童2万人」そんなわけないだろ…
NEWS ポストセブン 6月6日(土)7時6分配信

　世の中に存在する様々な「数字」。これを鵜呑みにして良いものなのだろうか……。こうした「数字」を元に、様々な問題点について、元経済産業省官僚でNPO法人社会保障経済研究所代表の石川和男氏がこれから「もの言う数字」として論を展開する。第一回は待機児童と待機老人に関する「数字」についてだ。

　＊　＊　＊
　政府が作る数字には「不都合な数字」がたくさんある。その代表格が「待機児童」と「待機老人」。

　厚生労働省は、「待機児童」を「保育所の入所申込みをしたが、未だ入所できていない児童」と定義し、待機児童数は「2014年4月現在で2.1万人」と言う。しかし、この数字はおかしい。

　2014年4月現在、就学前児童（0〜5歳児）は631万人、保育所定員は234万人、保育所利用児童数は227万人。これに比べて待機児童数2.1万人とは0.3％程度。これはあまりにも小さいではないか。それなのに、待機児童問題が大きな政治的課題になっているのはなぜか。

　答えは簡単。待機児童の定義があまりにも狭いからだ。待機児童は何かと問われたら、私も含め多くの人は、保育所の入所申込みをしているかどうかではなく、「幼稚園や保育所に入れていない就学前児童」と答えるのでないだろうか。

　政府がこれまで保育行政の対象にしてきた待機児童の定義は、「保育所の入所申込みをしたが、未だ入所できていない児童」に過ぎず、それ以外の多くの「保育所の入所申込みに至っていない児童」を含んでいない。

　そこで、「保育所の入所申込みをしたが、未だ入所できていない児童」だけでなく、「何らかの保育サービスを必要とする待機児童（つまり、潜在的な待機児童）」の数を弾き出してみた。

　私が算出すると、細かい計算式はここでは省略するが、数えられていない「潜在的な待機児童」の数は185万〜345万人となる。この数字のバラつきの理由は、前提条件の置き方によって幅があるからだ。厚労省が発表している数字とは、定義が異なるとは言え、あまりにも違う。桁が二つも違う。

　12年11月22日付の日本経済新聞に「待機児童解消遠く　潜在数３００万人超す　民間推計　厚労省の想定上回る」と題する記事が掲載されている。この記事に出てくる民間推計とは、私が発表した推計のこと。保育施設不足が深刻であることを、数字を以って強く訴えた。

　2013年4月、安倍政権は待機児童解消加速化プランを策定し、従来にないほどに待機児童解消に向けて動き始めた。それから2年が過ぎた現在、まだまだ待機児童解消にはほど遠い。待機児童を巡る数字は、政府にとっては、たいへん「不都合な数字」なのだ。

　次に「待機老人」。

　厚労省の定義では、特別養護老人ホーム（特養）に入所できない高齢者のこと。2013年度現在52万人。介護施設の中で「終の住処（ついのすみか）」となるのは特養だけなので、特養の待機老人が即ち、子どもや孫の世話にならない終の住処の待機老人。

　この数字も、やはりおかしい。

　特養入所も含めて、費用の9割が補助される介護保険の適用には要介護認定が必要。2015年1月現在で認定者は601万人。居宅など介護予防サービス受給者は420万人、施設サービス受給者は特養52万人を含め90万人で、計510万人に保険が適用されている。

　要介護認定者でも介護保険を受けられない人は90万人。さらに、介護は家族ではなくプロ任せにすることで、子どもや孫など現役世代に迷惑をかけないことが介護保険の真の趣旨なので、特養以外の介護保険サービスの受給者460万人も待機老人となる。この460万人と先の90万人の計550万人が待機老人という計算になる。これは、厚労省による“待機老人52万人”の10倍を遥かに超える数。

　政府が出す数字には要注意だ。数字が実態とかけ離れていると、政治家がどんなに素晴らしいことを語っても、結局は一瞬の美辞麗句で終わることになるからだ。

321：とはずがたり：2015/06/17(水) 22:40:19

鳥取の看護師6人一斉辞職騒動の裏にうごめく「介護業界の地獄絵図」
http://news.infoseek.co.jp/article/knuckles_1991/
東京ブレイキングニュース / 2015年6月17日 16時5分

　鳥取県の県立養護学校の看護師6名が一斉に退職するという騒動が起こった。医療面でのケアを行う看護師がいなくなってしまったため、それを必要とする児童は保護者同伴で登校するか、学校外のデイケア施設に教員が赴く形で授業を行っているという。また、そのどちらも選択できない児童は授業を受けることができずにいる。

●児童の保護者に強くなじられるなどの受難
　この学校には、登校に医療的なケアを必要とする児童が9人おり、それ以外にも日常の学校生活にサポートが必要な生徒が約30名在籍。それを非常勤の看護師6名で受け持っていたが、それでも人数が足りず、常にオーバーワークの状態で働いていたようだ。そんな中で児童へのケアが遅れたことを保護者に強くなじられるなど、看護師達の受難が重なり、6名が一斉に退職するという残念な結果となってしまった。この一件に対し、鳥取県の教育委員会は看護師の不足や体制の不備を認めている。

　さて、これは何故か世の中に浸透していない情報なのだが、ハンデを持つ子供のケアや、老人介護の現場は、今やどこも地獄絵図となっている。養護学校か訪問ヘルパーなどの介護職かで違いはあるが、どちらも仕事は肉体的にも精神的にも辛く、労働時間も長く、さらに残業を言い渡されても他人の命が絡む仕事だけに断り切れず、かといって残業代が払われるとは限らず、それにもかかわらず薄給である。

　また、ここから先は気を悪くする方もおられるだろうと前置きした上でお話するが、介護の業界は薄給＆過酷という労働環境の酷さから "他でも通用する人材" から先にいなくなるという展開に陥っている。それを補填するために「頭数だけ合えばいいだろう」と、胡散臭い筋から他に行き場がないような未経験者を入れる施設や業者が増えてしまった。

　人材派遣業者を通しても、条件面でどうしても折り合いを付けられず、他に選択肢もなくヤクザ者のピンハネ屋のような業者を入れてしまった現場すらある。そうした場所ではただでさえ人数が足りなくて過酷なのに、仕事場の同僚を誰一人信用できないという、地獄以外に表現のしようがない状況になっている。このまま悪化が進めば、介護職はブラックな派遣会社でもない限り手を出せない職業と化すだろう。それでは専門知識や技術を持つスタッフなど集まる訳がない。

　例えば、これはあくまで例えばの話ではあるが、何より自分に医療的ケアが必要じゃないかと思えるほど心を病んだ女性や、常に誰かをイジメていないと気が済まない人間性に問題のあるオバハン、そして離婚歴2桁の女性に、窃盗癖のある家出少女などが回している現場で、マトモな介護が受けられると思うだろうか。あまりにも悪い言いようだと自覚しつつ筆を進めるが、しかしそれが業界の現実になってしまっているのである。看護師の退職などまだマシで、最も怖いのは素人しかいない現場で人災的な事故の犠牲者が出ることだ。

私がチラっと見知っているのは民間業者の話で、特別支援学校などの状況はそれほど詳しくないが、教員経験のある知人によると、苛酷さは学校も民間の介護職も大差はないようだ。よって、今回の看護師の一斉退職に対して 「無責任だ」と批判する気にはなれない。

　退職を決めた方の中には、自分自身が壊れてしまうギリギリまで戦い抜いて、それでも力及ばず逃げるしかなかった方もおられるだろう。また、助けが必要な子供を置き去りにして自分だけ逃げることに心を痛めている方もおられるだろう。だが、養護・介護の現場は、そんな良心や善意を持った人間から順番に死んで行くような状況なのだ。逃げられるタイミングがあるならば、自分の命や人生を守るためにも、一時撤退も仕方ない選択だと言うしかない。間違っても、辞めざるを得なかった人間を安易に批判すべきではない。ハンデを持った子供や老人の命と看護師やヘルパーの命に差を付けるような言動は慎むべきだろう。誰も死にたくて働いている訳ではないのだ。

　現在、衆院を通過しそうな『労働者派遣法』の改正案があちこちで取り上げられているが、人の命を預かるこうした業界の過酷・劣悪な労働環境についても、もう少し議題に上がってもいいのではないかと思う。今考えるべきは環境の改善であって、心身をすり減らした看護師やヘルパーを取り囲んで「シネシネ」と罵声を浴びせることではないはずだ。

Written by 荒井禎雄

322：とはずがたり：2015/06/29(月) 14:44:35
>大卒のサラリーマンの場合、22〜23歳で働き始め、60歳で定年を迎えるケースが一般的です。また、就職前に国民年金を支払ってない人が多いので、その場合加入期間は37〜38年となり、満額（年78万8900円）を支給される40年には数年足りなくなる。厚生年金に加入していない60〜64歳の人であれば国民年金に『任意加入』できる制度を利用して、満額受給にできるのです」
大学時代に学生免除を申請してた人はどうなんかな？？

>国民年金の場合、『付加年金』といって、毎月の保険料に追加して400円の付加保険料を支払えば、〈200円×加入月数〉が毎年、生涯もらえる制度がある。この制度は厚生年金に加入するサラリーマンやその妻は利用できませんから、退職後だけの“特典”といえます

定年後は国民年金に任意加入し「満額受給」目指せば相当トク
NEWSポストセブン 2011年5月6日 07時00分 (2011年5月6日 07時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20110506/Postseven_18792.html

　保険料アップ、受給額カット、旧社保庁による年金記録の杜撰管理など「年金不安」がサラリーマンの老後に暗い影を落とす。だが、年金に匹敵する老後の支えが見当たらない以上、この制度を利用し尽くすことが必要だ。「年金博士」として知られる社会保険労務士・北村庄吾氏が、知って得する裏ワザを伝授する。
　1994年と2000年の2度の制度改正で、年金は段階的に原則65歳支給開始になった。定年退職後の60歳から64歳までは、年配層ならば特別支給や部分年金をもらえる場合もあるが十分な額ではない。まして、それらをもらえない世代は、再就職するか貯蓄を取り崩すなどして＜空白の5年間＞を乗り切るしかない。
　いや、むしろこの期間を有効に使って、65歳以降に受け取る年金額をぐっと増やすこともできる。北村氏がアドバイスする。
「意外な盲点が、サラリーマンの年金の“1階部分”にあたる国民年金（基礎年金）の加入期間です。大卒のサラリーマンの場合、22〜23歳で働き始め、60歳で定年を迎えるケースが一般的です。また、就職前に国民年金を支払ってない人が多いので、その場合加入期間は37〜38年となり、満額（年78万8900円）を支給される40年には数年足りなくなる。厚生年金に加入していない60〜64歳の人であれば国民年金に『任意加入』できる制度を利用して、満額受給にできるのです」
　たとえば、加入期間37年の人が、定年後、国民年金に3年間任意加入したとすると、支払う保険料の合計額は54万720円（月額1万5020円）になる。定年後の生活にとって決して小さくない出費だが、65歳以降の余生を考えれば、かなりのプラスになる。
　厚労省の調査によると、65歳の人の平均余命は、男性で約19年（84歳）、女性で約24年（89歳）。その年齢まで生きれば、3年間の任意加入で、男性なら112万4200円、女性なら142万円も受け取る金額が変わってくる。
　任意加入のメリットは、年金額のアップだけではない。3年間で支払った保険料は、全額が社会保険料控除の対象となるため、節税にもなる。また、一定の要件を満たせば、障害年金や遺族年金を受け取れることも大きい。
　定年退職後のサラリーマンは、他にも年金を増やす方法がある。北村氏が続ける。「国民年金の場合、『付加年金』といって、毎月の保険料に追加して400円の付加保険料を支払えば、〈200円×加入月数〉が毎年、生涯もらえる制度がある。この制度は厚生年金に加入するサラリーマンやその妻は利用できませんから、退職後だけの“特典”といえます」
　毎月400円を3年間（36か月）支払えば負担は1万4400円。一方、65歳から受給する付加年金額は〈200円×36か月〉の年7200円となる。つまり、2年間受給すれば支払った保険料分の元は取れることになる。前述の男女の平均余命にもとづけば、トータルでは男性なら12万2400円、女性なら15万8400円も得だ。
　任意加入も付加年金も、住んでいる各自治体の窓口で加入できる。
※週刊ポスト2011年5月6日・13日号

323：とはずがたり：2015/06/29(月) 14:47:01
まじか？！この前ちょっとばかりバイト収入あったけどこれも入っちゃうのか！？（；´Д｀）

健康保険料抑えるため　4〜6月に残業や副業はしないのが吉
http://www.news-postseven.com/archives/20140301_243582.html
2014.03.01 07:00

　会社員の給料から天引きされている健康保険料は、4〜6月の給与の平均値をもとに算出されている。

「つまり、4〜6月の給与が高いほど、納める保険料も高くなります。この期間はできるだけ収入を抑えると、その年の保険料は安くなります」（社会保険労務士の井戸美枝さん）

　健康保険料率は自己負担で5％程度。つまり4〜6月の給与が月々1万円低いと毎月500円（年間6000円）保険料が安く済む。その他、年金保険料や、40才以上であれば介護保険料も安くなる。4〜6月の残業は割に合わないと意識しておきたい。

※女性セブン2014年3月13日号

324：とはずがたり：2015/07/02(木) 12:05:14

死亡診断書の時間、看護師記入…医師が事前準備
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150625-OYT1T50073.html?from=yartcl_outbrain1
2015年06月25日 17時40分

　三重県名張市赤目町長坂の特別養護老人ホーム「名張もみじ山荘」（外山敦施設長）で、夜間（午後６時〜翌午前８時）に亡くなった入所者の死亡診断書について、嘱託医師が用意した診断書に、看護師が死亡時間を記入して遺族に渡すケースがあったことが２４日、分かった。

　医師法に違反する可能性があり、指導監督する同市や県は、近く、同ホームから事情を聴く方針。ホームを運営する社会福祉法人「東海宏和福祉会」も、調査委員会を設置して検証するという。

　同福祉会によると、同ホームは２０１１年の開設。鉄筋３階建てで、１階ではデイサービス事業を行い、２、３階の個室で高齢者を受け入れている。８０床あり、現在、ほぼ満床だという。

　同ホームによると、毎年、入所者のうち十数人が他界する。このうち、夜間に亡くなり、嘱託医師と連絡が付かない場合、当初は、マニュアルに沿って、翌日の午前８時以降に医師に連絡を取り、死亡診断書を作成してもらっていた。

　しかし、数年前から、嘱託医師と連絡が付かない場合などに、看護師が、医師が作成しておいた死亡診断書に死亡時刻を記入し、遺族に渡したケースが、年間数件程度あったとみられるという。

　同ホームの説明では、病状が重く、危篤状態の入所者については、家族が同ホームで最期を迎えることを希望した場合、事前に嘱託医師が病状を説明する診断書を書いて家族に渡すなどしており、実際に亡くなった時に、看護師が時間を書き入れた死亡診断書を渡しても特に問題とならなかったため、慣習化されてしまったという。

　市は社会福祉法に基づき、２年に１回、同ホームの監査を行っており、最近では、昨年９月に実施。同様に県も老人福祉法に基づいて監査を実施したが、市などによると、いずれも問題点はなかったという。

　医師法に抵触する可能性があることについて、外山施設長は「我々の認識が甘く、誤解を与える結果となった。事前に（病状の）診断書を出すことも今後はやめ、死亡診断書を嘱託医師に書いてもらうことを徹底したい」と話していた。（加藤律郎）

325：名無しさん：2015/07/04(土) 10:34:41
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150703-00050207-yom-soci
年金機構内で虚偽報告…第三者委、原因検証へ
読売新聞 7月4日(土)3時2分配信

　日本年金機構の個人情報流出問題で、機構が２０１３年に全国の年金事務所など全部署にパスワード設定を求めたのに対し、全部署が昨年１１月まで４回にわたり、「完了」と報告していたことがわかった。

　流出した約１２５万件が入ったファイルの９９％はパスワードが付いておらず、機構は報告の大半が虚偽だった疑いがあるとみている。虚偽報告で情報管理の実態が把握できず、サイバー攻撃への備えが遅れた可能性もあり、厚生労働省の第三者検証委員会は今後、虚偽報告の原因を検証する。

　約１２５万件の流出被害を受けたのは、全都道府県に住む約１０１万人。基礎年金番号と氏名、生年月日、住所の最大４情報が流出した。機構などによると、これらの情報が入っていたファイルは約９５０個で、うちパスワードが設定されていたのは１％程度だった。

　機構は２０１０年に定めた内規で、個人情報はインターネットとつながってしまう共有フォルダーでは扱わず、例外的に扱う際はファイルにパスワードを設定するとしている。しかし、各地の年金事務所では、未納者への通知業務などのため、ファイルを共有フォルダーに保存した上で、ネットとつながったパソコン端末で日常的にフォルダーを利用していたという。

最終更新:7月4日(土)3時2分

326：名無しさん：2015/07/26(日) 10:47:54
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150725-00000001-maiall-soci
＜年金情報流出＞ウイルス開発は勤務時間内に？　昼食時は攻撃せず
毎日新聞 7月25日(土)10時0分配信

　◇開発者は慎重でも攻撃部隊は雑　ウイルスの実態明らかに

　日本年金機構への攻撃で使われたとされるウイルス「Emdivi（エムディヴィ）」について、ウイルスの作成と、そのウイルスで攻撃を仕掛けたのは別組織の可能性が高いことが、ＩＴセキュリティー会社のマクニカネットワークス（横浜市港北区）の解析でわかった。ウイルスは開発者によって慎重につくられていたが、実際の攻撃活動は緻密さに欠けて雑だった。

　日本国内の企業や組織を標的に暗躍している遠隔操作ウイルス「エムディヴィ」を調べている同社が２４日までに入手したウイルス８４個を分析した。同社セキュリティー研究センターの政本憲蔵センター長によると、使用された「エムディヴィ」が作成された時刻について、ウイルスの存在を分かりにくくする「おとりファイル」に中国語の簡体字フォントが使われていたことなどから、攻撃の発信地として疑われている中国時間（日本時間からマイナス１時間）でグラフ化してみた。

　◇明確な目的をもつ組織が開発

　すると、作成された時間帯は午前８時から午後９時までで、午前９時から正午（計４７個）がピークだった。昼休みとみられる時間帯は急激に減っている。曜日別では、土日に作られたのは計３個と少なかった。政本センター長は「一般的な公務員やサラリーマンの労働時間にほぼ収まっており、個人ではなく明確な目的をもった組織によって開発されたものと推測される」と分析する。ウイルス本体には中国語の痕跡は全く見られず、身元が推定されないよう慎重に作られているという。

　一方、攻撃者が乗っ取った、日本国内の指令サーバー上に残した作業ログを分析した。エムディヴィが活動したことを示すコマンド（指令）実行回数を時間帯で見ると、ウイルス作成時間よりさらに“公務員的”な勤務体系が浮き彫りとなる。ピークは午後３時から午後５時で、午後６時以降の活動はほとんどなかった。

　さらに、ウイルス本体のエムディヴィは中国語の痕跡のない慎重なつくりだったのに、実際の攻撃時に使われたドロッパー（エムディヴィに感染させるための実行ファイル）やおとりファイル、侵入後に使われたツールには中国語の痕跡が残されていた。エムディヴィをつくった部署とは違う部署で作られたとみられ、慎重さに欠ける行動が見られた。

　政本氏は、「金銭目的や政治的な抗議とは違う、バックに大きな組織のいる『ターゲット型攻撃』に本腰を入れて対処する時期に来ている」と話している。【高橋望】

327：とはずがたり：2015/08/01(土) 22:52:54

介護利用者負担２割に引き上げ、一定所得者対象
TBS News i 2015年8月1日 13時02分 (2015年8月1日 14時20分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150801/Tbs_news_39157.html

　８月１日から、一定の所得がある高齢者を対象に介護サービスにかかる自己負担の割合が１割から２割に引き上げられます。
　介護サービスを利用した際の自己負担の割合が１割から２割に引き上げられるのは、年金収入が２８０万円以上の高齢者などおよそ６０万人です。

　高齢化で増え続ける介護費用を抑えるのが狙いで、利用者負担が見直されるのは介護保険制度ができた２０００年以降で初めてのことです。

　また、特別養護老人ホームなど介護施設での食費や部屋代の補助も見直され、低所得者を除き、特養の相部屋の部屋代は月額１万４１００円程度、全額自己負担になります。（01日08:42）

328：とはずがたり：2015/08/12(水) 18:15:36
神戸市が介護予防の遊技規制へ 全国初
共同通信 2015年8月12日 10時04分 (2015年8月12日 10時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150812/Kyodo_BR_MN2015081201000906.html

　神戸市は１２日までに、パチンコやマージャンなどの遊技を介護予防として主に提供する「アミューズメント型デイサービス」を条例で規制すると発表した。市によると、９月市議会で関連条例案が可決・成立すれば、こうした遊技の提供施設の規制は全国初という。
　遊技を介護の主体とする施設は全国的に増加傾向にある。遊技場のような雰囲気の中で長時間遊ばせる施設は、疑似通貨の使用などで利用者の射幸心やギャンブル依存を高める可能性があり、生活を支援する機能訓練の趣旨から外れているとして、サービス内容には不適切と判断した。

329：とはずがたり：2015/08/13(木) 18:45:54

「３５年間払ってきたのに２４万円（２カ月分）しかもらえない」
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/desk/article/181340
2015年07月11日 01時45分

　「３５年間払ってきたのに２４万円（２カ月分）しかもらえない」。東海道新幹線の車内で火を放った７１歳の男は、周囲に年金への不満を漏らしていたという。
　悠々自適の生活で旅行、趣味を楽しむ。シニア世代に対してそんなイメージを持っている人も多いのではなかろうか。「一番お金に余裕があるのはシニア世代」。そんな報じ方をマスメディアもしてきたような気がする。でも、実情は違うようだ。
　旧社会保険庁の「消えた年金」問題以降、届くようになった「ねんきん定期便」でようやく、自分が受け取る金額が何となくイメージできるようになった。私も「もっと将来について考えておくべきだった」と悔やんだ。
　逼迫（ひっぱく）する国家財政の中で、今後激増する高齢者。男の行為は決して許されるものではないが、今回の事件をきっかけに、多くの人に生活困窮など高齢者の実情に目を向けてほしいと思う。　（大月崇綱）
＝2015/07/11付 西日本新聞朝刊＝

330：とはずがたり：2015/08/24(月) 21:43:39
貧困､孤立…老後に｢下流転落｣しないために 人生90年時代､生活に困窮する高齢者が急増
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E8%B2%A7%E5%9B%B0%EF%BD%A4%E5%AD%A4%E7%AB%8B%E2%80%A6%E8%80%81%E5%BE%8C%E3%81%AB%EF%BD%A2%E4%B8%8B%E6%B5%81%E8%BB%A2%E8%90%BD%EF%BD%A3%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB-%E4%BA%BA%E7%94%9F90%E5%B9%B4%E6%99%82%E4%BB%A3%EF%BD%A4%E7%94%9F%E6%B4%BB%E3%81%AB%E5%9B%B0%E7%AA%AE%E3%81%99%E3%82%8B%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85%E3%81%8C%E6%80%A5%E5%A2%97/ar-BBm1Eip#page=2
東洋経済オンライン 山本 直樹 12 時間前

　いつのころからか、長生きが「リスク」と言われるようになった。日本で80歳以上の高齢者は2014年9月時点で964万人と前年から35万人増加。そのうち90歳以上は172万人で前年比11万人増えた。日本は「人生90年」の時代に入りつつある。

　喜ぶべき長寿社会を迎えたはずなのに、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増している。特に老後に生活が困窮するケースが急増している。生活保護受給世帯は今年5月時点で162万と過去最多を更新したが、その約半数の79万は高齢者世帯が占めている。この1年で4万世帯増加しており、母子世帯や障害者世帯などと比べるとその伸びは突出している。

　今後も高齢者人口の増加と比例して、生活が立ち行かなくなる世帯も増え続ける可能性が高い。なぜならば、老後の家計は基本的に「赤字」になるからだ。2014年度の総務省の家計調査によると、年金暮らしの高齢夫婦無職世帯の収支は平均で月6万1560円の不足となっている。年間では約74万円の赤字だ。この分は貯蓄で補填していることになる。

　たとえば、65歳でこの状態だとすると、90歳までの25年間で約1850万円の不足を貯蓄から取り崩して生活しなければねらない。

　その間に病気になったり、住まいのリフォームなど大きな出費が必要になったりすれば、さらに不足額は増える。しかも、現状の月約6万円の赤字は、戦後の苦しい暮らしを経験し、つましい生活を送る高齢者も含まれている。

　今の50代、40代が老後を迎える時には、家計の赤字額がさらに増えているだろう。若いころにバブル景気を経験した「消費は美徳」世代が、年金暮らしに入ったからといって、生活の質を大きく落とせる人はどれだけいるだろうか。すでに高齢夫婦無職世帯の赤字額は年々増え続けている。「バブル世代の老後資金に3500万円は必要」との試算もある。

　こうした状況を見越して老後資金を十分、確保できれば問題ない。しかし、50代、40代の家計はそれほど楽ではないだろう。

　特に負担が大きいのが教育費。私立大学の進学費用は入学金、授業料を合わせて平均約112万円、国立大学でも約82万円必要となる。20年前と比べると、それぞれ1.6倍、2.2倍増だ。しかも、晩婚晩産化で子供が大学を卒業する時期が50代後半というケースも多い。そうなると、老後資金はなかなか貯まらない。

　さらに、住宅ローンを定年退職後まで払い続ける人も少なくない。近年の低金利状況だと、借入額も膨らみがちだ。先ほどの高齢者の家計調査では住居費は平均1万6000円ほど。年金生活に入ってから住宅ローンを抱えていると、家計の赤字額はその分増えることになる。

　月給や賞与があり、意識しなくてもキャッシュフローが回っている会社員の場合、貯蓄から赤字補填をしなければならない老後の生活はイメージしにくいだろう。貯蓄が十分に貯まらなければ働き続けるという選択肢もある。しかし、定年後の再雇用は通常、収入が大幅に下がるし、病気になるなど体調を崩せば働くこと自体できなくなるというリスクもある。

　週刊東洋経済は8月29日号(24日発売)の『下流老人』で貧困や病気、孤立など、老後の「下流転落」の実態とそれにいかに備えるかを特集した。今まで「考えたくない」と自分の老後から目を背けていた50代、40代は、現実を直視したうえで防衛策を講じたい。まずは貯蓄額を増やすための家計の見直し、そして会社員であれば定年後にいかに過ごすか。満足のいく90歳を迎えられるよう今から備えておくことは、若い世代の負担を軽減させるという意味でも「バブル世代」に課せられた責務といえるだろう。

331：名無しさん：2015/09/04(金) 23:20:36
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150904-00000020-pseven-soci
大原麗子さん　年金の繰り上げ受給申請するほど貧窮していた
NEWS ポストセブン 9月4日(金)16時6分配信

　現在、生活保護受給世帯は急増している。今年3月時点で過去最多の162万世帯に上り、そのうち約半数にあたる79万世帯が高齢者だ。この10年でおよそ2倍に膨らんでいる。

　生活保護費は、たとえば東京23区に住む60代単身ならば月に約13万円、60代夫婦で約18万円だ。この金額が国の定める「人が生きていくための最低生活費」である。

　特に深刻なのが女性の貧困だ。65才以上のひとり暮らし女性の「相対的貧困率」は44.6％（2012年）に達し、ひとり暮らし男性の約1.5倍になる。相対的貧困率とは、税金や社会保険料を除いた可処分所得が年122万円に満たない世帯の割合を示している。つまり、現預金や不動産を考慮しなければ、ひとり暮らしをする高齢女性の、実に2人に1人が貧困にあえいでいるといえるのだ。

　お金のない生活は健康面さえも蝕むというデータがある。2012年の研究によれば、年収250万円以上の「上流老人」に比べ、下流老人は女性では2.5倍、男性では3.5倍死亡率が高いとされる。

　うつ状態にも陥りやすい。年収400万円以上の高所得グループに比べ、100万円未満の低所得グループは女性で4.1倍、男性で6.9倍、うつ状態の人が多かった。

　下流老人への転落は、華やかな芸能人も例外ではない。この8月初旬、七回忌を迎えた女優の大原麗子さん（享年62）も晩年は生活に苦しんでいた。

　結婚式に当時の芸能界史上最高額といわれた2億数千万円を費やし、世田谷区の大豪邸で暮らしていた大原さんだが、20代後半で難病のギラン・バレー症候群を患って人生が反転した。乳がんやうつ病の発病も重なった上に、心臓弁膜症とリウマチを併発して車椅子生活だった母親の介護も長年にわたって続けた。

　年を取るにつれて生活は苦しくなり、所蔵する高価な絵画や骨董品はすべて売り払った。晩年には、年金の受給開始年齢になる前に一部を受け取れる「繰り上げ受給」を申請し、さらに弁護士と一緒に社会保険事務所を訪れて、「年金額がなんでこんなに少ないんですか」と抗議したほどだった。そして往年の大女優は貧窮のなかで息を引き取った。

※女性セブン2015年9月17日号

332：とはずがたり：2015/09/08(火) 06:44:00

職員による虐待、窃盗も＝３人転落死の施設―川崎
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E8%99%90%E5%BE%85%E3%80%81%E7%AA%83%E7%9B%97%E3%82%82%EF%BC%9D%EF%BC%93%E4%BA%BA%E8%BB%A2%E8%90%BD%E6%AD%BB%E3%81%AE%E6%96%BD%E8%A8%AD%E2%80%95%E5%B7%9D%E5%B4%8E/ar-AAe2uo0
時事通信 7 時間前

　昨年１１〜１２月、川崎市の老人ホームで高齢入所者３人が個室のベランダから相次いで転落死した問題で、川崎市は７日、同施設で入所者への虐待や窃盗事件があったと明らかにした。市は記者会見で、「３件同じような事故が続いているのは非常に不自然」と説明。神奈川県警は事件と事故の両面で捜査を進めている。

　同市によると、幸区の有料老人ホーム「Ｓアミーユ川崎幸」で昨年１１月から１２月にかけ、８６〜９６歳の男女３人が４階と６階のベランダから庭に転落して死亡した。いずれも未明だった。

　施設では今年５月、虐待に関する相談も市に寄せられた。８０代の女性入所者の家族が居室にビデオを設置し、男性職員４人が女性に対して暴言を吐いたり頭をたたいたりしたほか、介助で乱暴に扱う様子を記録。女性は認知症で、施設側は４人を現場から外すなどの措置を取った。

　同月には、２０代の職員の男が７０代女性入所者から現金数万円を盗んだ窃盗容疑で県警に逮捕された。運営会社によると、接見した上司らに男が容疑を認め、男は懲戒解雇された。

　同社によると、当直は３人態勢で、夜間巡回などを行っていた。この男は３人が転落死した日にいずれも当直をしていた。

　施設では３月、男性入所者＝当時（８３）＝が１人で入浴中に死亡する事故もあった。

334：とはずがたり：2015/09/10(木) 08:32:54

＜川崎老人ホーム転落死＞ビデオに暴力や暴言の職員の姿
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/39/8b299f3449e0a0b1ad32941806cd4901.html
(毎日新聞) 00:46

　川崎市幸区の有料老人ホーム「Ｓアミーユ川崎幸町」（積和サポートシステム運営）で昨年１１?１２月に入所者３人が相次いでベランダから転落死した問題を巡り、この施設に入所している女性（８５）の親族が、施設職員から女性が暴力を振るわれたり暴言を吐かれたりしていたと証言した。その様子をビデオカメラで撮影しており、６月末に川崎市に提供したという。

　親族の５０代男性らによると、女性は２年ほど前に入所し「（職員から）嫌なことをされた」などと度々訴えた。このため、男性らが女性の部屋にビデオカメラを設置して撮影したところ、職員が女性の頭を殴る様子や、職員がナースコールのボタンを取り外そうとする場面などが映っていた。

　「死んじまえ」などと暴言を浴びせる場面もあり、情報提供を受けた市は、職員４人が暴行を加えていたことを確認し、８月に同ホームに対して改善を求める指導をした。男性は「映像を提供してやっと市が動いてくれた」と話した。【村上尊一、水戸健一】

335：とはずがたり：2015/09/10(木) 08:34:08
川崎老人ホーム連続転落死　渦中の元職員が心境を語る「私はやってない」
http://news.goo.ne.jp/article/fuji/nation/fuji-dms1509090016.html
09月09日 17:46夕刊フジ

　川崎市幸区の介護付き有料老人ホーム「Ｓアミーユ川崎幸町」で昨年、わずか２カ月の間に入所者３人が転落死した問題。川崎市の担当者は「同じような転落が３件も起きていることは不自然」として調査を開始、神奈川県警も経緯を調べている。事故が起きた日に夜勤を務めていた元職員が夕刊フジの取材に応じ「自分が疑われていることは自覚している」と心境を語った。

　事故は昨年１１月から１２月にかけて発生した。１１月４日に男性入所者（８７）が４階から転落。１２月９日には女性入所者（８６）が同階から、同月３１日には女性入所者（９６）が６階から落ち、３人とも死亡した。いずれも未明の出来事で、ベランダから転落したとみられる。

　元職員の２０代の男性は事故があったすべての日に夜勤に就いていたことから、注目を集めることになった。男性は施設で約１年間働いていたが、今年５月、別の入所女性の財布を盗んだとして県警に逮捕され、懲戒解雇されている。

　男性は８日、横浜市内の自宅で取材に応じた。黒いＴシャツ姿で黒縁メガネをかけ、髪の毛は短くカットしてある。力仕事でもある介護の職に就いていたためか、たくましい印象を受ける。

　「直接、関係者から言われたことはないが、自分が（転落事故への関与を）疑われているのは感じている。警察もそういった目で見ているのかなと…。ただ、私は（関与）していない」

　男性はやや疲れた様子でそう話した。

　相次ぐ入所者の転落事故には「事故があったときは救急処置にあたった。対応するので精いっぱいで『どうしてこんなことが起こるのか？』という思いはなかった。ただ、自分が関わっていた方が亡くなったことは残念」と振り返った。

　転落現場となったベランダには高さ約１２０センチの手すりが設置されている。この点について男性は「（手すりを高齢者が）乗り越えるのは難しいと思う」と回答。だが、一方で「人為的な原因で転落したのでは、という話は職員の間からは出なかった」と話した。

　川崎市は今年５月、入所者の家族からの訴えを受け、施設の監査を実施。施設の職員が入居者に対し「『死ね』などの暴言を吐く」「ナースコールを外す」「食事を横取りする」などの虐待行動をとっていたことも発覚した。

　老いた親を安心して預けたつもりが、虐待が繰り返され、あげく転落死。家族の心痛は察するにあまりある。こんな老人ホームを避けるにはどうすればいいのか。

　介護問題に詳しい経済ジャーナリストの荻原博子氏は「まずは、幅広い見識を持つ、経験豊富なケアマネジャーに相談すること。介護業界の事情に詳しい人を味方につけ、どの施設にはどんな問題点があるのかを把握しておくべきだ。家族が施設で一緒に寝泊まりして、スタッフの働きぶりをチェックしておくのも手だろう。実際の入所者にも、事前に住み心地を確認しておきたい」。

　慎重になりすぎて困ることはない。

336：とはずがたり：2015/09/11(金) 12:27:07
和民はもともとつぼ八だったんか。

>ワタミ側は「介護施設の雇用維持」「配食サービスはワタミグループを利用する」との条件を提示しているという
まあ前者はどうでもよくて大事なんは後者なんだろうけど。

＜ワタミ＞介護事業売却は２００億円想定　赤字回避狙い
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150911k0000m020114000c.html
09月10日 21:25毎日新聞

　大手居酒屋チェーン「和民」などを運営するワタミは１０日、「（事業再構築の一環として）介護事業の譲渡に関する協議をしている」とのコメントを発表し、介護事業の売却交渉を進めていることを明らかにした。同事業を２００億円程度で売却して財務体質を強化し、「本業」の外食事業の立て直しに注力する狙いがある。ただ、客離れに歯止めがかかっておらず、外食重視の戦略が奏功するかは見通せない。

　ワタミの介護事業には数社が関心を示している模様。今年３月に介護事業大手「メッセージ」と資本業務提携した損保ジャパン日本興亜ホールディングスや、居住・宿泊型介護施設の運営などもしているパナソニックと売却交渉をしている。関係者によると、ワタミ側は「介護施設の雇用維持」「配食サービスはワタミグループを利用する」との条件を提示しているという。

　同社が介護事業の売却を検討する背景には、会社全体の業績不振がある。２０１５年３月期連結決算の最終（当期）損益は１２８億円の赤字で、２期連続の赤字を記録。主力の国内外食事業で既存店売上高が前期から１３・９％減少し、同事業で３６億円の営業赤字になったことなどが響いた。不採算店からの撤退を重ね、今年４月には「和民」などの店舗で１０年ぶりの値下げに踏み切るなど集客力の向上策を実施したが、４月以降も既存店の売り上げは前年割れが続いている。

　１５年３月期は介護事業と高齢者向け食品の販売・宅配事業もそれぞれ減益になった。介護事業は１０年ごろには９０％台で推移していた既存施設の入居率が今年７月には７８・２％まで低下しており、１５年４?６月期は赤字に転落した。過労自殺者が出たことで「ブラック企業」批判が高まり、介護施設のイメージも低下したことなどが背景にあるとみられる。

　ワタミは介護事業の売却益で、１６年３月期の最終赤字を回避し、外食事業の立て直しに専念する戦略とみられる。ただ、「外食事業でも『ブラック企業』批判で、客足が遠のいている。個性的な店舗展開をしながら、時間をかけて企業イメージを向上させるしかない」（外食アナリスト）との指摘もあり、経営立て直しの道のりは険しそうだ。【岡大介】

　◇ワタミ

　創業者の渡辺美樹（みき）氏が１９８４年、居酒屋「つぼ八」のフランチャイズ店として開業した。その後、店舗を増やし、９２年にフランチャイズ契約を解除して店舗名を自社ブランドの「和民」に変更した。２０００年に東証１部上場を果たした。

　０２年に千葉県内に農場をオープンさせ、０４年に介護事業に進出するなど、経営を多角化。中国や台湾、シンガポールなどアジア各国・地域でも居酒屋を展開している。

　渡辺氏は１３年に会長職を辞任して、参議院選で当選した。ワタミグループでは社員が入社直後に過労で自殺し、「ブラック企業」と批判されたことも。１５年３月期の連結売上高は１５５３億円、グループ従業員数は６５３０人。

337：とはずがたり：2015/09/19(土) 07:15:59
ワタミ介護事業、損保ジャパン日本興亜に売却へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150919-567-OYT1T50007.html
04:32読売新聞

　居酒屋大手のワタミは、有料老人ホームの運営などを手がける介護事業を損保ジャパン日本興亜ホールディングス（ＨＤ）に売却する方針を固めた。

　売却額は約２１０億円とみられる。ワタミは、主力の居酒屋事業の不振で悪化している財務状況の改善を図り、経営再建を急ぐ考えだ。

　売却を巡っては、パナソニックも名乗りを上げていたが、提示した買収額は約１５０億円だった模様だ。ワタミは、有料老人ホームの入居者との契約の継続や従業員の雇用維持などを求めており、損保ジャパン日本興亜ＨＤはこれらの条件に応じる考えだ。

　ワタミは２００４年に介護事業に参入し、有料老人ホーム「レストヴィラ」の運営などを行っている。今年３月末時点の施設数は１１１で、入居者は６３００人超と業界中位の規模。

338：名無しさん：2015/09/20(日) 10:06:55
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000578-san-soci
川崎・老人ホーム連続転落死　暴行、虐待、窃盗も続々と発覚
産経新聞 9月19日(土)19時21分配信

　８０〜９０代の入所者３人が相次いで転落死した川崎市幸区の介護付き有料老人ホーム。市は「短期間に３件も起きたのはあまりに不自然」とするが、同施設では、他にも暴行や窃盗などの事件が相次いでいたことが明らかになった。問題発覚後、入所者の家族の話からは、他にもあざをつくったり、亡くなった状況に疑問を抱くような事案、不適切な問題があったことが浮かび上がる。「なぜ急に亡くなったのか」「職員を怖がっていた」…。信頼して大切な人を預けた家族からは、真実を求める声が挙がる。（小野晋史、那須慎一、古川有希）

　■目立つ“特異性”

　転落死が相次いだのは、川崎市幸区の有料老人ホーム「Ｓアミーユ川崎幸町」。

　市や施設によると、昨年１１月４日、４階に暮らしていた男性＝当時（８７）＝が転落。１２月９日に４階の同じ部屋から女性＝当時（８６）＝が転落した。同３１日には、６階の女性＝当時（９６）＝が転落死した。いずれも未明に転落したとみられている。

　県警は事件と事故の両面から経緯を慎重に調べているが、市の高齢者事業推進課の関川真一課長は「昨年まで少なくとも数年間、高齢者が入る（他の）市内の施設で転落死はない」としており、同施設の“特異性”が目立つ形となっている。

　■足骨折の対応の遅れに「不手際だった」

　「すぐに連絡してほしかった。自分たちで判断したかった」

　こう話すのは、母親を同施設に預けていたきょうだい（姉と弟）。認知症を患っている母親が今年８月に大腿骨を折ったときのことだ。職員が午前２時ごろに骨折に気付いたが、意識はあるなどとして様子見の対応が取られ、病院搬送されたのは午前９時すぎてから。家族に「緊急性はない」と、施設から連絡があったのもその時だった。

　施設の当直日誌には「頭部を出血したが、すぐに止血。足が痛い」と書かれており、対応の遅れに不満を抱いて施設側を問いただすと、「不手際だった」と非を認めたという。

　母親の骨折は全治４週間。その後のリハビリには、さらに３カ月かかるとして入院を続けている。

　「施設の男性職員が来ると、怖がったり、嫌がったりすることがあった。暗い感じだった」

　入所していたときの様子を振り返るきょうだいは、母親が入院後に笑うようになったことに気付いた。

　「アミーユにいたときには、私たちが帰ろうとすると、『自分も一緒に帰りたい』と言っていた」

　退院後の母親を同施設に戻すつもりはなく、別の施設を探しているという。

339：名無しさん：2015/09/20(日) 10:07:07
>>338

　■行政の“後手後手ぶり”

　昨年１２月に母親を施設で亡くした男性も、今回の問題発覚後、亡くなった状況が疑わしく思えてきた。

　「認知症でほとんどトイレに行くこともなく、夜はおむつを着けていると思っていた。夜中にトイレ内で倒れるという状況は…」

　市高齢者事業推進課に電話し、当時の状況を調査してくれるよう頼んだが、「時間はかかる。何か分かったら電話します」と言われたのみ。家族に寄り添うべき行政の「後手後手ぶり」は、真実を求める気持ちをさらに募らせている。

　■同事業者の他施設でも

　「Ｓアミーユ川崎幸町」では、男性職員４人が入所者の女性（８６）に暴言を吐き、頭をたたくなどの暴行を加えていたことや、女性入所者から現金を盗んだとして男性職員が逮捕される事件もあった。

　ところが、こうした相次ぐ不祥事は、同施設だけに止まらなくなってきている。３人の転落死発覚後、事業者が同じ横浜市と東京都三鷹市の別施設で、入所者が負傷して虐待が疑われたり、職員が入所者に暴行するケースがあったことが明らかになった。

　さらに、事業者の親会社が大阪府豊中市で運営する施設では、３０代の男性職員が入所している７０代女性の首を絞めるなどの虐待をし、負傷させていたことが判明した。

　施設を超えて広がりを見せる入所者への暴力、虐待、事件…。今回の一連の事案の背景には、まだ見えていない根深い問題が潜んでいることもうかがえる。

　川崎の施設の運営事業者「積和サポートシステム」の中坪良太郎取締役（３７）は、入所者家族からの訴えや、相次いで発覚する問題について「入所者や家族に不安や不信を与えて申し訳ない。信頼回復は容易でないが、職員の教育を見直すなどして再発防止に努めていきたい」としているが、家族の心配を完全に解消するには至っていない。

　足の骨折の治療が終われば退院後の母親の入所先を探すきょうだいは、こうつぶやいた。

　「施設側には人質を取られている感じ。文句を言うと何をされるか分からないという弱みがあるから、あまり強く言えない。新しい場所に入所するときには、部屋にカメラを設置しようと思っている」

　介護の現場に向けられた強い不信感は、簡単に拭い切れそうにない。

340：名無しさん：2015/09/23(水) 21:45:06
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150923/k10010244751000.html
政府 社会保障費抑制で先進的事例を聴取へ
9月23日 5時33分

政府は、財政健全化に向けて、最も歳出規模の大きい社会保障費を抑制するため、生活習慣病の予防などに積極的に取り組んでいる自治体などから集中的にヒアリングを行い、先進的な事例を広く周知して導入を働きかけていくことにしています。
政府は、２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標の達成に向けて、聖域なく歳出を見直すことなどを盛り込んだ、いわゆる「骨太の方針」を決定し、具体的な歳出抑制の方策を検討しています。
こうしたなか政府は、最も歳出規模が大きく、少子高齢化の影響で年々増え続けている社会保障費の抑制に重点的に取り組むため、甘利経済再生担当大臣をはじめ、関係閣僚や日本医師会の代表らで作る新たな協議会を発足させました。
協議会は今後、生活習慣病の予防や価格の安い後発医薬品の利用促進などに積極的に取り組み、医療費の抑制で成果をあげている、自治体や企業の健康保険組合などからヒアリングを行うことにしています。
政府は、ヒアリングの結果をもとに先進的な事例を取りまとめ、全国の自治体や企業などに周知して導入を働きかけていくことにしています。

341：名無しさん：2015/09/24(木) 22:53:16
>>328

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000042-asahi-pol
「カジノ型」のデイサービス施設、神戸市が条例で規制へ
朝日新聞デジタル 9月24日(木)14時55分配信

　神戸市議会は２４日、パチンコやマージャンなどの遊技を介護予防の主な訓練内容とするデイサービス施設を規制するため、施設の運営者を事業者に指定しないようにできる条例改正案を全会一致で可決した。市によると、こうした条例の制定は全国で初めて。近く施行する。

　条例で規制するのは、「アミューズメント型」「カジノ型」と呼ばれる通所介護の一部。パチンコやマージャン、カードゲームなどに特化した設備を備え、一日中遊技をさせるような施設。各地で増えており、市内でも設置に向けた動きがあるという。

　神戸市では、遊技を主体とするものは、高齢者の自立を支援する介護保険法の趣旨に沿わないと判断。日常生活を著しく逸脱した遊技や、疑似通貨など射幸心をそそり依存性が強くなる恐れがあるものの使用を禁止。賭博や風俗営業を連想させる名称や広告も規制する。（金井和之）

朝日新聞社

342：名無しさん：2015/09/24(木) 22:54:51
>>341

介護・福祉の現場で射幸心を煽るなんてとんでもない、と思いつつも、
デイサービスは女性中心で、男性の楽しめるメニューが少ないようです。
そのせいで男性は足が遠のき、孤立するそうです。
パチンコはともかく、マージャン（賭けない）は良いんじゃないのと思ってしまいます。

高齢化社会では将棋がビジネスの強みに？画期的な「男性向け」デイサービスのレクに将棋が採用されている事例
http://shogi1.com/dayservice-for-men/

343：名無しさん：2015/09/26(土) 16:43:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150926-00000067-jij-pol
公務員も厚生年金に＝10月から「優遇」是正
時事通信 9月26日(土)15時42分配信

　国・地方の公務員や私立学校の教職員が入る共済年金（加入者数439万人）が10月から民間サラリーマンの厚生年金（同3527万人）に統合され、全国民共通の基礎年金（国民年金）に上乗せする2階部分の被用者年金が一本化される。
　「公務員優遇」と指摘された保険料率や給付内容を厚生年金にそろえ、官民格差を是正するのが狙い。
　厚生年金の保険料率（17．828％）は段階的に引き上げられ、2017年9月に18．3％に固定。一元化に伴い、公務員共済と私学共済の加入者はそれぞれ18年9月、27年9月にこの水準に統一される。

344：名無しさん：2015/09/27(日) 13:19:15
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150925/k10010248231000.html
厚生労働相 年金機構に初の業務改善命令
9月25日 22時48分

塩崎厚生労働大臣は、日本年金機構に対し、今回の年金情報の流出問題を踏まえ、「特に情報公開の推進や個人情報の保護などについて、業務の大幅な改善が必要だ」として、機構が発足して以来初めてとなる業務改善命令を出しました。
厚生労働省は、毎年度、日本年金機構の業務実績について評価を行っており、このほど、昨年度・平成２６年度の評価を取りまとめました。
このなかでは、今回の年金情報の流出問題を踏まえ、特に、内部統制システムの有効性の確保、情報公開の推進、個人情報の保護について、業務の大幅な改善が必要だとしています。
これを受けて、塩崎厚生労働大臣は２５日夜、機構に対し、組織の一体化を確実に確保するための改革や、国民の十分な信頼を得られるよう情報開示の在り方を抜本的に見直すこと、情報セキュリティー対策を全般的に見直し迅速に強化することなどとした、業務改善命令を出しました。
機構に業務改善命令が出されたのは、平成２２年の発足以来初めてで、機構の水島理事長は、「極めて恥ずべき事態だと認識している。大きな反省の上に立ち、ゼロベースで機構の在り方を見直していかなければならない」としています。

345：とはずがたり：2015/09/29(火) 15:03:22

定年後は国民年金に任意加入し「満額受給」目指せば相当トク
NEWSポストセブン 2011年5月6日 07時00分 (2011年5月6日 07時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20110506/Postseven_18792.html

　保険料アップ、受給額カット、旧社保庁による年金記録の杜撰管理など「年金不安」がサラリーマンの老後に暗い影を落とす。だが、年金に匹敵する老後の支えが見当たらない以上、この制度を利用し尽くすことが必要だ。「年金博士」として知られる社会保険労務士・北村庄吾氏が、知って得する裏ワザを伝授する。
　1994年と2000年の2度の制度改正で、年金は段階的に原則65歳支給開始になった。定年退職後の60歳から64歳までは、年配層ならば特別支給や部分年金をもらえる場合もあるが十分な額ではない。まして、それらをもらえない世代は、再就職するか貯蓄を取り崩すなどして＜空白の5年間＞を乗り切るしかない。
　いや、むしろこの期間を有効に使って、65歳以降に受け取る年金額をぐっと増やすこともできる。北村氏がアドバイスする。
「意外な盲点が、サラリーマンの年金の“1階部分”にあたる国民年金（基礎年金）の加入期間です。大卒のサラリーマンの場合、22〜23歳で働き始め、60歳で定年を迎えるケースが一般的です。また、就職前に国民年金を支払ってない人が多いので、その場合加入期間は37〜38年となり、満額（年78万8900円）を支給される40年には数年足りなくなる。厚生年金に加入していない60〜64歳の人であれば国民年金に『任意加入』できる制度を利用して、満額受給にできるのです」
　たとえば、加入期間37年の人が、定年後、国民年金に3年間任意加入したとすると、支払う保険料の合計額は54万720円（月額1万5020円）になる。定年後の生活にとって決して小さくない出費だが、65歳以降の余生を考えれば、かなりのプラスになる。
　厚労省の調査によると、65歳の人の平均余命は、男性で約19年（84歳）、女性で約24年（89歳）。その年齢まで生きれば、3年間の任意加入で、男性なら112万4200円、女性なら142万円も受け取る金額が変わってくる。
　任意加入のメリットは、年金額のアップだけではない。3年間で支払った保険料は、全額が社会保険料控除の対象となるため、節税にもなる。また、一定の要件を満たせば、障害年金や遺族年金を受け取れることも大きい。
　定年退職後のサラリーマンは、他にも年金を増やす方法がある。北村氏が続ける。「国民年金の場合、『付加年金』といって、毎月の保険料に追加して400円の付加保険料を支払えば、〈200円×加入月数〉が毎年、生涯もらえる制度がある。この制度は厚生年金に加入するサラリーマンやその妻は利用できませんから、退職後だけの“特典”といえます」
　毎月400円を3年間（36か月）支払えば負担は1万4400円。一方、65歳から受給する付加年金額は〈200円×36か月〉の年7200円となる。つまり、2年間受給すれば支払った保険料分の元は取れることになる。前述の男女の平均余命にもとづけば、トータルでは男性なら12万2400円、女性なら15万8400円も得だ。
　任意加入も付加年金も、住んでいる各自治体の窓口で加入できる。
※週刊ポスト2011年5月6日・13日号

346：とはずがたり：2015/09/29(火) 15:03:58
定年退職後は「失業給付」を利用することで月8万円おトク
2011.05.04 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110504_18761.html

　現実には60代の再就職は簡単ではない。そんな人は65歳になる前に特別支給や部分年金がもらえる世代であっても、あえて年金の手続きをせず、「失業」した方が得になるケースがある（年金と失業給付の両方はもらえない）。

「年金博士」として知られる社会保険労務士・北村庄吾氏が、年金制度の裏をつくワザを紹介する。

　定年前6か月の平均月給が45万円のサラリーマンを例にとれば、雇用保険の失業給付（いわゆる失業保険）は月額およそ18万円。20年以上雇用保険に加入していたなら、150日間もらえる（定年による退職＝失業の場合、給付日数は勤続年数により決まる。6か月以上10年未満なら90日、10年以上20年未満なら120日、20年以上なら150日。給付額は失業前の給料の45〜80％）。一方、同じ収入のサラリーマンで、65歳以前に年金が受給できる世代でも、その額は10万円程度（特別支給）だから失業給付の方が得なのだ。

※週刊ポスト2011年5月13日号

347：とはずがたり：2015/09/30(水) 01:43:25
「介護離職ゼロ」目指し、特養増設・待機解消へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20150923-567-OYT1T50103.html
09月24日 03:00読売新聞

　安倍首相は、先の自民党総裁選の公約で掲げた「介護離職ゼロ」の実現に向け、特別養護老人ホーム（特養）の大幅な整備に乗り出す方針を固めた。

　全面的に介護が必要な入所待機者を、２０２０年代初めまでに解消することを目標に掲げ、１６年度当初予算から特養の整備費用を拡充する。２４日の記者会見で、社会保障制度改革の最重要施策として表明する。

　首相の記者会見を踏まえ、政府は、少子高齢化や、労働力人口の減少を食い止める策の検討に向け、経済界や労働界などでつくる「国民会議」を創設する。

　特養の入所待機者は、１３年度で全国に約５２万人いる。このうち、身の回りの世話が一人ではできず、自宅で待機している「要介護３」以上の約１５万人をゼロにすることを目標とする。

　特養を増やす具体策として、政府は、消費増税分を原資とする「地域医療介護総合確保基金」（１５年度の介護分で７２４億円）を財源として活用する。社会保障の財源としては将来、家庭に眠っているタンス預金を掘り起こすことが期待される「無利子非課税国債」の発行が検討される可能性がある。

348：名無しさん：2015/10/01(木) 20:06:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151001-00000094-san-pol
公務員、１日から厚生年金に　「共済」廃止で優遇是正
産経新聞 10月1日(木)7時55分配信

　国や地方の公務員らが加入する共済年金が１日から廃止され、サラリーマンの厚生年金に一元化された。厚生年金よりも保険料率が低く、給付が手厚いと指摘されてきた共済年金をなくすことで、「官民格差」を是正するとともに、一元化による財政規模の拡大で制度の安定を図る。

　一元化は平成２４年に成立した被用者年金一元化法の施行に伴う措置で、現役の公務員は自動的に厚生年金に移った。６５歳以上の公務員ＯＢは、引き続き共済年金を受け取る。

　一元化に伴う最大の変更点は保険料率の統一。現行の保険料率は公務員共済が給与の１７・２７８％で、厚生年金の１７・８２８％を下回っていた。今後は公務員共済を段階的に引き上げて３０年に１８・３％に統一。私立学校教職員の私学共済（１４・３５４％）は３９年に同じ水準に引き上げる。

　公務員優遇とされてきた遺族年金の「転給」と呼ばれる仕組みも厚生年金にそろえた。厚生年金の場合、遺族年金を受け取っていた配偶者が亡くなると、給付はその時点で終わるが、共済は配偶者の死亡後も父母や孫らに受給権が引き継がれており、この仕組みを厚生年金に統一した。

　このほか、「公務員に団体交渉権がない」ことなどから、独自に上乗せされてきた「職域加算」を廃止、代わりに民間企業の企業年金に相当する「年金払い退職給付」制度を新設した。共済は基礎年金、報酬比例に加え、月２万円程度の職域加算を給付してきた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000113-mai-pol
＜共済・厚生年金＞１０月一元化　「官民格差」是正狙う
毎日新聞 9月30日(水)22時0分配信

　公務員や私学の教職員が加入する共済年金が１０月に廃止され、会社員の厚生年金に一元化される。給付などが手厚い「官民格差」の是正が狙いだが、会社員の４割しか受け取っていない上乗せ給付が残るなど不公平感は完全には解消されていない。

　公的年金には、全国民共通の基礎年金部分（１階）と、払った保険料に応じた報酬比例部分（２階）がある。１、２階部分の給付水準は厚生・共済両年金とも同じだが、保険料率は共済の方が低い。さらに、独自の上乗せ給付「職域加算」があり、「官優遇」の象徴として長く批判されてきた。

　格差解消のため２０１２年に被用者年金一元化法が成立。１０月から施行され、国家公務員・地方公務員・私学の３共済年金を廃止し、すべて厚生年金に切り替わる。これにより、保険料率は１８年（私学は２７年）に厚生年金と同じ１８．３％（労使折半）になる。もともとの引き上げ上限は１７％台だった。

　公務員の職域加算は月約１万８０００円に減額したうえで、「年金払い退職給付」という新制度に衣替えして残す。民間の退職金に相当する「退職手当」も約１５％減額する。ただし、厚生労働省によると、職域加算に相当する上乗せがある会社員は４割弱（月約７０００〜７万５０００円）にとどまっている。

　遺族年金を受け取れる対象も厚生年金に合わせて狭められる。夫の遺族年金を受けていた妻が亡くなると父母や孫が受給権を引き継げる「転給」という共済年金独自の制度は廃止する。

　計約５０兆円の共済年金の積立金は約半分を厚生年金に移す。残りは、一元化前に支給を約束している職域加算部分の支給などに充てる。

　一方、一元化は公務員共済の財政を厚生年金が支える面もある。厚労省によると、昨年１２月時点で、国家公務員は現役１．５２人、地方公務員は１．４３人で１人の受給者を支えている。２．３２人で１人の厚生年金と「財布」が一つになることで、共済年金の負担をカバーする格好になる。【堀井恵里子】

349：名無しさん：2015/10/03(土) 11:39:04
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150930-00085563-toyo-soci
日本人は、知らないうちに保険に入っている
東洋経済オンライン 9月30日(水)6時5分配信

　生命保険の加入者は、平均すると世帯あたり年間約42万円の保険料を払っています。平均給与が年間約410万円ですから生命保険料はその約1割を占めているわけです。さらに自動車や火災などの損害保険を加えると、保険に使っている金額はさらに膨らみます。

　ところが、実際の保険料支払いはその程度で収まりません。それ以上の保険料を払っています。それが国の社会保険です。誰もが入らなければならない強制加入の保険です。年金保険、健康保険、介護保険などです。会社員ならば年末に渡される源泉徴収票に、その年に支払った社会保険料の金額が記載されています。

　改めて眺めてみると、その金額の大きさに驚くと思います。一般的な会社員で、給与の10％以上が給与天引きされていますから、民間の保険料と合わせると合計で給与の2割以上が保険料ということになります。

　社会保険は公的な保険、いわば国営保険会社の保険です。近代先進国家の多くは国民が自立して、安定した生活を営むことができるように、国民相互の助け合いシステムとして社会保険を整備しています。そして民間の保険は、あくまで、社会保険を補填するものとして位置付けられています。社会保険では対応し切れず、どうしても不足してしまう保障かどうかをしっかりと見極めたうえで利用するのが、民間の保険です。

■　社会保障は「3つの仕組み」の組み合わせ

　社会保障制度の教科書を読むと、必ず「自助」「共助」「公助」という言葉が出てきます。この3つの仕組みを適切に組み合わせることで、国民の安心感を確保し、社会経済の安定を果たしていくことが社会保障の基本的な考え方です。

　それぞれを詳しく見ていきましょう。

　「自助」は自ら働いて自らの生活を支え、自らの健康を維持することです。簡単にいえば、自分の問題は自分の責任で対処する、ということです。

　「共助」は年金や健康保険、介護保険、雇用保険などの社会保険です。保険ですから、受益者が直接のコスト負担者となります。つまり、保険料を払わない人は給付を受けられません。

　「公助」は生活保護のような社会的弱者への生活保障です。保険料ではなく、税金が財源となっています。必要な状況になれば、誰でも給付を受けることのできるセーフティネットです。

■　どうして「高福祉・中負担」が続けられるのか

　日本の社会保険が現在のように充実した制度となったのは、そう昔のことではありません。年金や医療保険が「皆年金」あるいは「皆保険」として、国民すべてが加入する制度となったのは1961年です(なお、介護保険が導入されたのは2000年に入ってからです)。

　しかしわずか50年を経て、深刻な保険財政の悪化、「消えた年金」問題に象徴されるずさんな運営などから、社会保険制度は国民の信頼を得るにはほど遠いものとなってしまいました。それでも、制度として何とか持ちこたえているのは、絶えず国庫から巨額な税金が投入されているからです。これが「保険料負担は少なく、給付は手厚く」といわれる日本の社会保険の「高福祉・中負担」マジックの「種明かし」です。

　たとえば健康保険制度は、高齢者数の増加に伴い恒常的に赤字となっています。そこで必要財源の約4割が毎年国民の税金で補われています。大ざっぱに言えば、100円の医療費は患者の自己負担が10円、健康保険から54円が支払われ、そして不足分の36円は税金で穴埋めされているのです。

　年金保険や介護保険も、同じように多額の国庫負担に支えられて運営されています。これほど税金が投入されていながら、なぜ社会「保険」と呼べるのか、という素朴な疑問もありますが、この傾向は日本に限らずどこの先進諸国にも見られるものです。つまりどこの国も、社会保険制度は「共助」でありながら、財源的には「公助」に近いものになりつつあります。

350：名無しさん：2015/10/03(土) 11:39:25
>>349

　社会保険制度が将来にわたり維持できるかどうかは、今後どれだけの税金を投入し続けられるかにかかっています。どこまで国家財政にその余裕があるかです。しかし現在の日本の国家財政の状況を見る限り、とても楽観的に考えることはできません。赤字国債を乱発しながらの自転車操業を続けていますが、借金頼みの財政運営はもう限界です。その借金によって支えられている日本の社会保険もまた危機的状況です。借金ができなくなれば、社会保険がこれまでの給付水準を維持できなくなることは自明です。

　今後の社会保険がどうなるのか。そのシナリオは悲観的なものとならざるをえません。給付水準は引き下げられ、社会保険料は値上げされる。かたや大幅な増税がのしかかってくる。この三重苦が同時に実施される以外の選択肢は考えられません。みなさんの源泉徴収票の社会保険料と税金の欄に記載される金額は、これからどんどん増え続けることでしょう。

　民間の保険に入る行為は「自助」にあたりますが、「共助」である社会保険との役割分担を冷静に考えてみましょう。そこに必要以上の保障の重複があれば、保険を見直すことで保険料負担を減らすことができるでしょう。税金や社会保険料は強制的に取られます。日本を脱出し、日本人をやめる以外に逃れる方法はありません。しかし、民間保険の見直しは自分でできることです。

■　「互助」という古くて新しい考え方

　最近は、「自助」「共助」「公助」に加えて、新たに「互助」という考え方が出始めています。近隣の助け合いやボランティなどを指す概念です。「公助」「共助」そして「自助」のいずれもが行き詰ってしまった状況下で、それならば「互助」ではどうか、と消去法の選択肢として出てきた感があります。厚生労働省も、自助を基本としながら互助・共助・公助の順での取り組みが必要である、と「互助」を強調し始めています。

　国の社会保障政策のつじつま合わせはともかくとして、ここで改めて家族、親族、友人、そして地域コミュニティでの助け合いをベースとした「互助」の役割と意義を考え直してみることはよいことでしょう。考えてみれば、人間は有史以来つい最近まで「自助」と「互助」だけで生き抜いてきたのです。「共助」や「公助」の仕組みが誕生したのは歴史が近代に入ったわずか数百年前からのことにすぎません。

　家族、親族、友人との助け合い。今さらそんな時代錯誤の発想か、と笑われてしまいそうです。しかし「公助」「共助」に明るい将来像を描くことのできない今だからこそ、困った時に互いに助け合える、自分を取り巻く周囲の人たちの存在を改めて考え直してみることは意義あることです。

　「自助」「互助」「共助」「公助」。この4つの仕組みそのものは、教科書上の概念にすぎません。しかし、これを自分の生活の安心、安全を守る視点で、わが身に引き付けて考えてみると、そこに新たな気づきがあるように思います。

橋爪 健人

351：とはずがたり：2015/10/08(木) 21:33:27

2015.10.05
ワタミの介護買収の損保ジャパン、実はあの入居者連続不審死の施設と提携していた！
http://biz-journal.jp/2015/10/post_11809.html
文＝編集部

　ワタミの介護事業を210億円で買収する損保ジャパン日本興亜ホールディングスは、介護ビジネスに急傾斜している。12月1日に株式を取得し、完全子会社にする。「ワタミの介護」という社名も変更する。ワタミの介護事業は売上高で業界7位。
　今年3月には、ジャスダック上場の介護サービス事業大手メッセージと資本・業務提携した。同社株式の3.5％を取得して第2位の大株主となった。同社は入居する際の頭金なし、低料金の介護付き有料老人ホーム「アミーユ」や、サービス付き高齢者向け住宅「Sアミーユ」を経営している。今後、同社と共同で在宅分野のサービスを充実させ、新たな民間介護保険商品の開発に乗り出すことになっていた。
　ところが、メッセージは不祥事が相次いだ。今年9月初め、「Sアミーユ川崎幸町」（神奈川県）で職員による入居者への虐待や盗み、入居者3人が相次いで個室のベランダから転落死したことなどが明らかになり、川崎市と厚生労働省が立ち入り検査を行った。さらに9月中旬には、「アミーユ豊中穂積」（大阪府）が、豊中市から6カ月の新規受け入れ停止の行政処分を受けた。入居者に身体的虐待を行ったことが理由だ。これを受け、メッセージの株価は急落した。
　損保ジャパンはこれまでも介護中堅シダーに34％出資している。15年3月末の大株主名簿の名義は、高齢社会戦略1号投資事業組合となっている。シダーは福岡から全国展開を目指している。
　介護業界には大きく2つのビジネスモデルがある。ひとつは有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった施設を、自前で建設し運営するもの。もうひとつは、訪問介護や通所介護（デイサービス）を主体とするものだ。
　ワタミやメッセージは前者。損保ジャパンは介護保険と融資で、介護分野に橋頭堡を築くことを狙ったが、早くもメッセージがつまずき、損保ジャパンの介護ビジネスの将来性に疑問を抱く向きも多い。
　ワタミの介護はワタミが全額出資する会社で、3月末時点で首都圏を中心に111カ所の有料老人ホームを運営。デイサービス事業も手掛けている。損保ジャパンが買収後も、既存のサービスは継続される。パートを含む7000人の従業員の雇用も原則、継続される。
　損保ジャパンはメッセージへの出資を通じて事業ノウハウを吸収してきたが、一歩進めて、自前の介護施設の運営に乗り出すことになった。高齢化の進展で、介護事業は今後も伸びるとされているが、「それだけ競争は激しくなっており、勝ち残るのは大変だ」（業界筋）。

352：とはずがたり：2015/10/08(木) 21:33:39
>>351-352
競争激しい介護市場

　さらに、新規参入の動きも活発だ。首都圏と関西で24カ所の有料老人ホームを運営するオリックス傘下のオリックス・リビングとノーリツ鋼機の子会社NKワークスは、共同で介護の見守りシステムを開発した。オリックス・リビングは自社の施設へすでに導入している。
　入居者がベッドから起き上がろうとすると、ベッドの横に据え付けられたセンサーが感知し、スタッフが持つタブレット端末から通知音が出る。スタッフはいち早く現場に駆け付け転倒を未然に防ぐ。スタッフが手薄になる夜間の見守りの手間も省ける。センサーはカメラ機能を合わせ持っている。密室を悪用したスタッフによる入居者への虐待を抑止する役割も担う。
　セコムは介護大手のツクイと提携し、24時間体制で高齢者を見守るサービスを10月から始めた。ツクイが昼間にデイサービスや訪問介護のサービスを提供。セコムは夜間を中心に高齢者から緊急連絡を受け、自宅に警備員を派遣する。
　ツクイの顧客である在宅の要介護者4万4000人を対象に、希望者に見守りサービスを行う。岩手、宮城など東北四県でスタート、16年1月から全国に広げる。料金は税別で月額1800円と一般の家庭向け警備より割安にするそうだ。
　夜間巡回見守りサービスは人手不足に加え、高齢者とその家族のニーズが多様化しており、いかに対応するかが介護事業者にとって大きな経営課題になっている。介護の省人化の分野で、セコムや業務用写真プリンター世界首位ノーリツ鋼機などが新規参入している。既存の介護業界の経営環境は厳しさを増している。
　今回ワタミ買収で介護事業拡大を図る損保ジャパンにとっては、厳しい事業環境が待ち受けている。
　損害保険・生命保険各社は、介護事業に関心を示している。東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険はグループ会社で訪問介護事業を手掛けているが、6月にサービス付き高齢者向け住宅の運営に参入することを明らかにしている。明治安田生命保険も、介護付き有料老人ホーム事業を拡大する方針だ。
　保険事業は人口減で保険料収入が伸び悩んでいるが、介護保険の給付額は伸びている。介護保険を契約した人に対して出資先の介護関連施設を紹介することや、保険金の代わりに介護サービスを受けられる「現物給付型保険」の商品化を計画している。大手各社は保険事業と介護の相乗効果を狙っている。
　ソニー生命保険を傘下に持つソニーフィナンシャルホールディングスの子会社は、16年春に東京都内で有料老人ホームを開設する予定だ。

353：名無しさん：2015/10/09(金) 00:15:48
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151008/k10010262721000.html
国民医療費 初めて４０兆円超える
10月8日 4時00分

国民が医療機関で病気やけがの治療を受けるのにかかった費用の総額を示す、平成２５年度の国民医療費は４０兆６１０億円と、７年連続で過去最高を更新し、初めて４０兆円を超えました。
厚生労働省のまとめによりますと、平成２５年度の国民医療費は４０兆６１０億円で、前の年度に比べて８４９３億円、率にして２．２％増えました。これで、平成１９年度以降７年連続で過去最高を更新し、初めて４０兆円を超えました。
国民１人当たりでは平均３１万４７００円と、前の年度より７２００円、率にして２．３％増えていて、年代別でみると、０歳から１４歳が１４万９５００円、１５歳から４４歳が１１万４４００円、４５歳から６４歳が２７万７２００円、６５歳以上が７２万４５００円となっています。この結果、６５歳以上の国民医療費の平均は、６５歳未満の平均１７万７７００円と比べ、およそ４倍となっています。
厚生労働省は「国民医療費は、高齢化や医療技術の高度化によって増え続けている。今回の結果をふまえ、医療費抑制に向けた施策に生かしていきたい」としています。

354：名無しさん：2015/10/31(土) 13:22:44
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151027-00046043-gendaibiz-pol
日本で最も少子高齢化が深刻な東京増え続ける「社会保障の財源」をどうする？
現代ビジネス 10月27日(火)6時2分配信

GDPの4分の1が社会保障費に消える
　高齢化が進む日本では、社会保障費が増大の一途を辿っている。

　10月23日、国立社会保障・人口問題研究所は、2013年度に支払われた社会保障給付費が110兆6,566億円だったことを明らかにした。昨年度よりも1兆6,566億円(1.5％)増である。

　国民一人当たりでは、86万9,300円で、これまた昨年度と比べて、1万4,500円(1.7％)増えている。統計を取り始めた1950年度から、一貫して増え続けている。

　内訳を見てみると、年金が54兆6,085億円(1.2％増)、医療が35兆3,548億円(2.1％増)、福祉・その他(介護、生活保護、子育てなど)が20兆6,933億円(1.5％増)となっている。なかでも介護の伸びがとくに大きく、4.7％増の8兆7,879億円である。

　社会保障給付費に施設整備費などを加えた数字が社会支出であるが、これは114兆1,356億円にのぼり(1.4％増)、GDP(国内総生産)の23.63％である。分かりやすく丸めた数字で言うと、GDP500兆円の4分の1が社会保障のための費用に使われているのである。しかもこれが増え続けていることを認識しなければならない。

　高齢者向け(年金・高齢者介護など)と家族向け(子育てなど)の支出を比較すると、前者は0.01％増(GDP比11.31％)、後者は0.06％減(GDP比1.25％)である。つまり、高齢者対策に、子育てなどの10倍の経費が使われているということである。

　今後は、少子化対策などの家族向け支出を増やしていくことが求められている。

少子高齢化が最も深刻なのは東京都
　東京都も、長期ビジョンを策定し、様々な政策を展開している。

　まずは「安心して産み育てられ、子供たちが健やかに成長できるまちの実現」を目指して、2017年度末までに保育サービス利用児童数を4万人分増やしたり、地域に開放した保育施設を都庁内に設置(2016年度)したりするなどの目標を、着実に実行に移している。

　また、「高齢者が地域で安心して暮らせる社会の実現」のために、2025年度末までに、特別養護老人ホームの定員6万人分、介護老人保健施設の定員3万人分、認知症高齢者グループホームの定員2万人分、サービス付き高齢者向け住宅等2万8千戸の整備を政策目標に掲げている。

　さらに、「質の高い医療が受けられ、生涯にわたり健康に暮らせる環境の実現」のために、地域の在宅療養支援体制の充実(全区市町村、2025年度末)、診療データの蓄積・研究活用基盤の構築(全都立・公立14病院、2024年度)などの政策目標を明示した。

　次いで、「障害者が地域で安心して暮らせる社会の構築」のために、地域居住の場(グループホーム)の定員2000人増(2017年度末)、日中活動の場(通所施設等)の定員4500人増(2107年度末)、障害者に対する雇用・就労の促進4万増(2024年度末)などの数値目標を示して、積極的な政策を展開している。

　高齢化も少子化も、全国で最も深刻なのが東京都であり、そのための財源をどう確保するかということが、知事として最大の課題の一つである。

　これまで、「東京一人勝ち」「東京一極集中」ということが声高に語られ、豊かな東京からお金をとって、他の自治体に回せばよいという短絡的な議論が続いてきた。

　その結果、たとえば平成20年度税制改正で地方法人特別税(法人事業税の暫定措置)が創設された。これは、法人事業税の一部を国税化し、地方に配分する制度であるが、「暫定措置」といいながら、もう7年間も続いている。

　平成26年度の税制改正で3分の1が地方税に復元されたが、それでも東京都にとっては1,700億円の減収となる。平成28年度税制改正においては、この地方法人特別税は廃止すべきである。

355：名無しさん：2015/10/31(土) 13:24:40
>>354

「税と社会保障の一体改革」を忘れるな
　消費税が、2017年4月には10％に上がる。消費税増税は、上記のように膨張し続ける社会保障費の財源にするためである。簡素な税制を求めるのならば、税率はすべて統一したほうがよい。

　しかし、そうすると逆進性という問題が起こってくるので、低所得者対策が必要になる。今のところ、食料品などについて軽減税率を導入する方向で意見の集約がなされている。ただ、その場合、軽減税率の対象をどこまで拡大するのかという難しい問題に直面する。

　この点に関する諸外国の制度もまちまちであるが、インボイスを導入していることは共通しており、中小業者へ配慮しつつ、日本もそうしていかなければ、税の公平性が担保できなくなる。

　軽減税率については、各業界の利害も深く関わっており、政治的決着の側面も出てくるであろうが、税の中立性という原則を忘れてはならない。

　さらには、軽減税率の対象が拡大しすぎると、社会保障財源に穴があく。「酒類を除く飲食料品」に軽減税率8％を適用すると、年に1.3兆円の税収減となるが、減少分をどの財源で賄うかが問題である。

　その際に「税と社会保障の一体改革」という方向性を見失ってはなるまい。

　著者: 舛添要一
『東京を変える、日本が変わる』
(実業之日本社、税込み1,260円)
東京が変われば日本が変わる。東京が、日本変革の先兵となり、起爆剤となる。東京の未来は、日本の明るい未来だ。都知事就任後、初の書き下ろし！　

舛添 要一

356：とはずがたり：2015/10/31(土) 19:23:41

アベノミクス失敗で年金最大6割減!? 貯蓄はいくら必要なのか
プレジデントオンライン 2015年10月29日 10時15分 (2015年10月31日 18時51分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20151029/President_16529.html

図１「将来いくら貰えるか」簡易計算シート
http://tohazugatali.we b.fc2.com/fukushi/President_16529_1.jpg

▼不安ポイント

・30年後には人口の4割が高齢者。公的年金は破綻する!?
・国の方針は「負担増」から「給付減」の方向へ
・今年の財政検証では最大6割減の試算も

■貯蓄がなければずっと働くしかない
2014年、5年に1度となる年金の「財政検証」が行われた。そこでは経済成長などの将来予測に応じて8つのシナリオが示されたが、そのうち3つでは「所得代替率」が50％を割り込み、年金財政の厳しさが示された。
所得代替率とは、年金の給付が現役世代の手取り収入の何割になるかを示す指標である。政府は会社員と専業主婦の「標準世帯」について、手取り収入の平均が月額34万8000円と設定している。現在、所得代替率は62.7％で、給付は月額21万8000円である。しかし今回の財政検証によれば、最悪のシナリオでは2035年には50％の約17万円に、さらに2072年までに35％の約12万円へ減額されると予想されている。
今回、ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫氏の監修のもと、将来の年金受給額を計算できる一覧表を作成した（図1）。中嶋氏は「足りなければ働くしかない」と話す。

「年金減額に対応するには、（1）節約する、（2）働き続ける、（3）お金を貯める、という3つの選択肢があります。しかし現実的には節約は難しく、貯蓄がなければ、働くしかありません。いまは、高齢になっても働くことに抵抗があるかもしれません。しかし30年後には人口の約4割が65歳以上になる。国民の4割が働かないままでは国として成り立たないので、高齢でも働くことが自然になってくるでしょう」
実は、こうした方向性は2004年の制度改正で、すでに決められているものだ。それまで年金財政は保険料率を毎年上げることで給付を維持してきた。だが、高齢化でさらなる負担増が目前に迫り、議論の結果、「18.3％」となる2017年度を上限に、厚生年金の保険料率を据え置くことになった。収入がなくなれば、給付を下げるしかない。こうして2004年から、現役世代の減少や平均寿命の伸びなどに応じて年金給付は自動的に削減されていくことになった（図1）。背景を中嶋氏が解説する。
「保険料の上昇をもっとも危惧したのが経済界でした。企業の年金負担が重くなるからです。厚労省は保険料率を20％に据え置くことを主張していたのですが、結果的には経済財政諮問会議に押し切られる形になりました」
当時は小泉政権で経済財政諮問会議の担当大臣は竹中平蔵氏、民間議員には経団連会長の奥田碩トヨタ会長などがいた。「18.3％」は企業経営者の声が強く反映された結果であり、そのぶん将来の年金カットは厳しいものとなった。

357：とはずがたり：2015/10/31(土) 19:24:02
>>356-357
■2割減が前提なら3000万円は必要
では、いったい年金はどれだけ減るのか。これは将来の経済状況だけでなく、保険料を納める現役世代がどれだけいるか、すなわち労働力人口にも大きく左右される。図2では、「女性の労働市場への参加率」と「将来の出生率」による給付額の違いを試算している。最悪の場合、基礎年金の削減率は30％から60％にまで高まる。

ところで、図2の試算では、基礎年金と厚生年金の減り具合に大きな開きがある。たとえば右下欄では厚生年金が「マイナス22％」なのに、基礎年金は「マイナス60％」。現役時代の給与で金額の変わる厚生年金よりも、すべての国民が加入期間に応じて一律に受け取る基礎年金のほうが、減り具合が大きいのだ。つまり、基礎年金（＝国民年金）だけの自営業者と厚生年金や企業年金が受け取れる会社員では、給付額に相当の違いが出てくる。「世代間格差」だけでなく、「世代内格差」にも注意する必要があるのだ。
さて、こうした年金減額を前提にした十分な貯蓄額とはいくらなのだろうか。FPの小屋洋一氏は、「年金減額を前提にすると3000万円程度は準備しておきたい」と話す。
年金生活者は平均で毎年70万円程度の支出超過となっている。退職後に25年を過ごすと仮定すれば、70万円×25年で合計1750万円が必要になる。さらに「年金支給額が2割減ると仮定すると、さらに1000万円は必要」（小屋氏）となる。
経団連に所属する大企業では、平均で2000万円程度の退職金が出るが、中小企業では平均1000万円程度で、なかには支給のない企業もある。図3では大まかに数字をまとめているが、試算の前提は「持ち家」「介護なし」。住居費や介護費などは、レベルに応じて500万〜5000万円の出費となる恐れがある。将来、個人差がより大きくなるので、「老後の暮らし方」を具体的に描いておく必要がある。

▼対策ポイント
・これ以上の給付減は多分なさそう
・国民年金だけの自営業者は「世代内格差」に要注意
・大企業勤めなら退職金でフォロー可能
・私的年金や貯蓄で早くから万全の備えを
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ニッセイ基礎研究所　主任研究員
中嶋邦夫（なかじま・くにお）
1972年生まれ。2002年ニッセイ基礎研究所へ。2010〜2012年度厚生労働省年金調査員。著書に『日本の年金制度』（編著）など。

ファイナンシャルプランナー
小屋洋一（こや・よういち）
1977年生まれ。マネーライフプランニング代表。近著に『30歳サラリーマンは、年収1000万円でも破産します。』がある。

358：とはずがたり：2015/10/31(土) 19:26:12

>今から15年ほど前、2000年くらいに、国の年金政策に関わっている御用学者と議論をしたことがあるが、当時からとんでもないことを言っていた。4％の経済成長が持続して、サラリーマンの定期昇給も年4％、少子化に歯止めがかかって出生率が2.0まで回復する――。そういう前提のうえで5％の運用利回りが確保できれば年金が回るように制度設計している、と胸を張るのだ。
(;´Д｀)

2014年12月16日（火）
目を覚ませ！ 年金制度はもう破綻している
大前研一の日本のカラクリ
http://president.jp/articles/-/14114
PRESIDENT 2014年12月29日号
ビジネス・ブレークスルー大学学長 大前研一／小川 剛＝構成　AFLO＝写真

あまりに甘すぎる年金の制度設計

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、資産運用比率の見直しを発表した。GPIFは日本の国民年金、厚生年金の年金積立金を管理・運用している政府系金融機関（所管は厚生労働省）。運用資産約130兆円という世界最大級の年金基金だ。

これまでのGPIFの基本ポートフォリオは債券71％（国内60％、外国11％）、株式24％（国内12％、外国12％）、短期資産5％だった。つまり日本国債に偏っていたわけだが、これを35％程度に減らして国内外の株式や外国債の比率を高め、債券50％（国内35％、外国15％）、株式50％（国内25％、外国25％）の運用比率にしようというのだ。

勘違いしてはいけないのは、国民のために少しでも年金の運用効率を高めようという発想から運用比率が見直されるわけではない、ということだ。そもそも年金についてマジメに考えている政治家や役人は過去にも、そして今現在も、いないと思ったほうがいい。

今から15年ほど前、2000年くらいに、国の年金政策に関わっている御用学者と議論をしたことがあるが、当時からとんでもないことを言っていた。4％の経済成長が持続して、サラリーマンの定期昇給も年4％、少子化に歯止めがかかって出生率が2.0まで回復する――。そういう前提のうえで5％の運用利回りが確保できれば年金が回るように制度設計している、と胸を張るのだ。

1990年代の経済状況の推移や少子化の進展具合から考えて、あまりに想定が甘すぎる。これでは国民を欺くようなもので、本気で年金制度を維持するなら支給年齢を引き上げて、支給額を減らし、保険料を高くするしかない。私がこう指摘すると、そこはいじりたくないというのだ。結局、失われた20年を経た今も日本経済は低成長、もしくはマイナス成長に喘ぎ、定期昇給は昔話になった。出生率は子供2人など夢のまた夢の1.41。年金資産の実質的な運用利回りは1.7％程度だ。

前提が全部間違っているのだから、制度が成り立つわけがない。一昔前に5000万件の年金記録の記載漏れが発覚して「消えた年金記録」と大騒ぎになったが、年金制度の破綻を問われたくない役人からすれば、年金記録はもっと消えてほしいところだろう。公務員には恵まれた共済年金があるし、政治家にも手厚い議員年金がある。こちらは株式や外債の運用比率を増やすとは言っていない。下々の年金問題なんて他人事なのだ。

一方、勤労者の代表たる組合は年金問題をもっと突き上げていいはずだ。しかし総評系などは大企業の組合ばかりで、大企業は企業年金が充実している。要するに国民年金をもらう人たちを代表する組合がないのである。

本当なら国民の代表である国会議員の役回りだが、年金問題に熱心な政治家はほとんどいないから、財務省や厚生労働省の小難しい説明に簡単に誤魔化されてしまう。若い現役世代は自分が支払った保険料分の年金を将来的にもらえないのに対して、今の受給者はもらいすぎているというアンバランスも政治的には絶対に解消されない。高齢者のほうが投票率が高いから政治はどうしてもそちら側に歪み、年金問題は何も解決しない、という構造になっている。

GPIFと日銀の「連携プレー」

GPIFの運用比率の見直しにしても、年金のために善かれでやっているわけではない。GPIFが運用改革を発表した10月31日の同日、日銀の黒田東彦総裁が追加金融政策を発表した。

その一つが長期国債の買い入れを約30兆円増やすという量的緩和だ。この30兆円という数字は、GPIFが国内債券の運用比率を下げるために市場に放出する分とほぼ符合する。つまりGPIFが30兆円分の国債を売って、日銀が買い取るという相対取引になっているわけだ。

GPIFは日銀との連係プレーを否定しているが、2つの発表があった10月31日には円安が一気に進んで、東証株価は急騰した。大量の日本円が放出されて市場に出回れば円の価値は下がる。それが株式市場に流れ込んでくるという期待感で株価は上がる。

359：とはずがたり：2015/10/31(土) 19:26:27
>>358-359

政府の経済政策がうまくいっているかどうかを、浅はかな政治家は株価で測ろうとする。GPIFの運用比率見直しの背景には安倍晋三首相の強い意向があったという。つまり、株価を上げてアベノミクスを正当化するための手段として、GPIFの年金資産は使われたのだ。しかし、安倍自民党は日本の経済構造を全くわかっていない。日本人は株を15％くらいしか持っていない。株価が上がって喜ぶ人は少ないし、景気の指標にもならない。アメリカ人は資産運用の85％が株だから、株価が上がれば景気が良くなる。こんな基本的なことも知らないで、株価が上がって景気が良くなり、所得も雇用も増える、と首相は言っている。リストラを進めて雇用を削った会社は収益が上がるので株価も上がる。つまり日本では景気や雇用と株価は逆相関、ということも十分ありうる。

さらに言えば、GPIFが外債比率を高めるのはアメリカへの配慮からだ。アメリカは経済状況が悪くなってきた中国が保有する米国債を売ることを恐れている。日本と中国は米国債の保有高世界一を争うが、「中国の代わりにおまえが買い取れ」というアメリカの要請に対する回答が、GPIFの外債比率アップなのである。

外債といっても他国の債券を手広く買うつもりはなくて、アメリカをヨイショするために我々の年金を使ってひたすら米国債を買い込む。となれば、米中関係が悪化して実際に中国が米国債を売り飛ばすような事態になれば、米国債は暴落してGPIFの資産＝我々の年金は減る。国内債や日本株も大量に抱えているから、日本が世界の信認を失って国債や株価が暴落した場合も、年金は大きく目減りする。そういう事態にならないように賢くリスクヘッジしつつ、厳正中立な立場で高利回りを追い求めるのが年金ファンドの正しい姿だろう。運用を多様化するといっても、政策と外交の手段としていいように使われている御用ソブリンファンドGPIFは、その限りではない。

「大前流」老後のお金サバイバル術

結論を言えば、老後の資金は自分で準備するしかない。政治家や役人が牛耳って、政策の失敗を誤魔化すために株を買い込ませたり、外債を抱え込ませる年金ファンドに虎の子を預けるのはやめたほうがいい。地雷を踏んで一発で即死する危険性がある。

国任せにしないで、年金は自衛すべきというのが私からのアドバイスだ。「年金は社会保障」と決めつけて公的年金制度に依存するリスクは、日本の債務状況と人口減時代の進行を考えれば、今後、確実に高まってくる。

アメリカ最大の年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）や、シンガポールの政府投資公社（GIC）、ノルウェーの政府年金基金（グローバル）など、厳正中立な運用で長期にわたって安定したパフォーマンスを上げている年金ファンドが世界にはある。たとえばオンタリオ州などカナダの州政府が持っている年金ファンドは地道な投資研究で高利回りを堅持していて、インセンティブシステムが強すぎるアメリカのファンドよりもはるかに信頼できる。

そうしたファンドに分散して運用を任せられれば一番いいのだが、日本人の年金は預かってもらえない。今のところ、日本で集めた資金をまとめて海外の年金ファンドに預ける商売をしている金融機関もない。ただし、大概のファンドは運用状況を公開しているので、追いかけて投資しようと思えば日本の機関投資家にもできないことはない。

国債暴落→財政破綻→ハイパーインフレのような究極のディザスターが起こった場合、たとえ年金がもらえたとしても意味がない。月額20万円もらえたとしても、円の価値が10分の1に暴落していれば、今の2万円にしかならない。ロシアなどの例から見てもハイパーインフレが起きた国では年金受給者が一番先に地獄を見るのだ。貯金も10分の1になるから、これも役に立たない。

年金や貯金があるから安心、という発想では絶対に生き残れない時代に日本は突入していく。「そうではないもの」に資産をシフトしていかなければならない。たとえばキャッシュを生み出す収益性の高い土地や生活必需品関連の株などは国債が暴落しても、それほど価値が下がらない。それから外貨。本当は何があってもひっくり返らない国の外貨がいいのだが、そんな国はないので、なるべく資源国で財政規律のいい国の通貨を選ぶ。

米ドルとユーロをベースにして、カナダドルや豪ドル、ノルウェーのクローネなど、自分で将来性があると見立てた途上国を含めて5種類ぐらいに配分して外貨預金をするのがベストだ。ゼロから始めるなら、給料の半分を外貨預金に充てるくらいの気持ちでなければ間に合わない。

一方で、自分自身への投資も怠らない。どんな時代でも、どんな場所でも稼げるスキルを身に付けることがハイパーインフレ下における究極のサバイバル術なのである。

360：名無しさん：2015/11/03(火) 10:42:55
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151103/k10010292731000.html
中国での社会保険料二重払い解消へ協議再開
11月3日 7時57分

政府は、中国に進出した日本企業に課されている社会保険料の二重払いを解消するため、社会保障協定の締結に向けた中国側との協議を、３日から３年半ぶりに再開することになりました。
政府は、中国に進出した日本企業が、現地でも年金や医療保険などの保険料を支払わなければならない、「二重払い」の状態を解消するため、４年前に中国政府と社会保障協定の締結に向けた協議を始めましたが、日中関係が冷え込んだ影響でおよそ半年で中断しました。
しかし、１日、安倍総理大臣と李克強首相の首脳会談が行われるなど、日中関係に改善の流れが出てきたことを受けて、３日からおよそ３年半ぶりに２国間の協議が再開することになりました。
協議には、日本の外務省と厚生労働省、それに、中国の人力資源社会保障省の担当者が出席し、中国では、事実上、掛け捨てとなっている社会保険料のうち、どの分野の保険料を免除するかや、保険料が免除される中国での滞在期間の年数などを巡って、意見が交わされるものとみられます。
外務省関係者は、「中国側も国内経済が減速傾向にあることから、協定の締結に前向きだ」と話していて、政府としては企業の進出を後押しするためにも交渉を着実に進めたい考えです。

361：とはずがたり：2015/11/16(月) 12:31:24

介護の世界に必要なのは介護される側が一方的に介護されるのでは無く，その人の生涯を語り部として後世に伝えると云う役割を担って貰う事で充実した人生の最終盤を過ごせると良いのにと思う。

介護の世界でつかんだ
民俗学の新しい可能性
六車由実（民俗研究者）
2013年09月16日（Mon）　 吉永みち子
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/2759-2763

　そこ(ハローワーク)でホームヘルパー2級の講習を受けられることを知った。福祉に関心があったわけではなかったが、これまでフィールドワークで地域の高齢者に話を聞いてきた。介護の技術や知識があれば、これまでとは違うアプローチが可能になるかもしれない。3カ月の講習を受けることにした時は、民俗学者としてフィールドに戻る自分を想定していたのである。しかし、根が真面目、どんなことにも全力で取り組む気性なのだろう。適当に折り合いをつけられないその気性ゆえに苦しみ、その気性ゆえに核心に向かってまっしぐらに進むエネルギーもまた生まれる。

　「これまでと全然違う勉強だから、真面目に本を読んで、論文みたいなレポートを一生懸命書きました。知らない世界を知り、新しい知識を得る行為は面白いですから」

　資格の取得後は、ハローワークだから仕事に結びつく。3カ月後には県内の特別養護老人ホームの介護職員としてデイサービスセンターに配属された。1日45人、全体で150人の利用者や家族が最も求める入浴サービスに6人の職員があたり、デイルームでも3、4人で対応する。それでも段取りが悪いと間に合わない。流れ作業にならざるをえないほど、介護の現場は忙しく重労働でもある。

　そんな中でも、利用者のちょっとした仕草や呟かれた一言が六車の好奇心を刺激した。例えば、立ち小便の動作をする女性には、戦前から農業をして生きてきた歴史がある。「ただ生きているのは地獄だ」と呟いた男性に、かつて携わってきた仕事の話や経験してきたことを尋ねると、目を輝かせていろいろな話をする。現場があまりに忙しくて、入所者やデイサービス利用者たちが発している言葉に気づかないだけで、実はいろいろと話しているのではないか。どんな暮らしがあり、どんな思いで生きてきたのか、その背景には何があったのか。聞きたいと思う。知りたいと思う。だから細切れの時間を繋ぎ合わせながら、話を聞くことが楽しみになった。

　「最初はただ純粋に知りたかった。でも、話を聞くとメモをとりたくなったんです。ポケットにボールペンとメモ帳をいつも用意して書きとめ、夜に家でパソコンに打ち込んでいるうちに、もったいないなあと思うようになって、ほかの職員に見てもらったりしていました」

　メモ片手に話を聞き書きしている姿は、まるで尋問しているようだと非難されもしたが、六車の経歴を知っている職員の中には、回想の時間を与えるからやってみなさいと理解を示してくれる人も出てきた。

　「週に1日とか2日とか回想の時間をもらえたんです。回想法＊には、話を聞いてあげることで気持ちを安定させるとか認知症状の進行を抑えられるとか目的があって、目的がある以上結果が求められる。話の内容よりも、リアクションをメモしていくという感じで、何かちょっと違うなあと思ったけど、せっかく時間をもらえたので聞き書きを進めました。回想法って、話に突っ込んだり、質問してはいけない。受け身に徹してただ聞いて差し上げるんですが、介護される人と介護する人という関係性ではなく、人生の先輩と後輩という立場で向かい合えば、いろいろ聞きたくなる。それってどういう意味？ その時、どうだったの？ 話す人が落ち着いて心地よいだけでなく、当時の感情が呼び覚まされて興奮してしまうことだってある。でも、その人の生きてきた人生そのものを教えてもらうことで、受け継いでいきたい。そんな思いで話を聞きます。かつてできたことができなくなっている現実を受け入れることは難しいけれど、自分の生きてきた人生を人に話し、『凄いよね』と言われて初めて自分の人生捨てたもんじゃないと気づくことはあると思うんです」

　その結果、元気になる。自信を取り戻せるかもしれない。でも、それはあくまで結果であってそれを目的にするのではないと六車は言う。

＊回想法：介護現場で取り入れられている心理療法の1つ

介護と民俗学の可能性

　ほぼ1年間続けた聞き書きは、『驚きの介護民俗学』（医学書院）という一冊の本になった。六車のその後の人生に大きな影響を与えた『神、人を喰う』から長年の沈黙を破って、民俗学者・六車由実が世に問うた労作である。

362：とはずがたり：2015/11/26(木) 11:04:48

幸福な老後への一手となるか？ 日本を脱出してフィリピンに移り住む老人たち
ダ・ヴィンチニュース 2015年11月26日 06時30分 (2015年11月26日 09時59分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20151126/Davinci_008538.html

　小学校低学年の時だったか、隣の家に暮らしていた70歳前後の老夫婦。顔を見せると「こっちに来なさい」と手招きされ、よくお茶菓子をご馳走になった。学校での出来事を話すと、ニコニコしながら聞いてくれたことを覚えている。あの頃は何も感じなかったが、今ならあれが穏やかな老後というものなのだろうと思う。

　しかし、現在の日本ではそのようなささやかな老後も危ぶまれる状況だ。65歳以上の高齢者が介護を行なう「老老介護」や、介護疲れから無理心中を図るなど、暗い事件が後を絶たない。また、年金だけでは暮らしていけず生活保護を受ける「困窮老人」も、テレビや新聞の報道でよく耳にするようになった。決して他人ごとではない。

　人生の最後くらい幸福に過ごしたい。そう願う高齢者たちが藁にもすがる思いで導き出した解決策が「日本脱出」だった。『脱出老人：フィリピン移住に最後の人生をかける日本人たち』（水谷竹秀/小学館）では、実際にフィリピンへと「日本脱出」を試みた人々の実態に迫っている。

　では、なぜフィリピンなのか。一つは物価が安いため、少ない年金でも十分に生活できることがある。移住者の中には退職金を元手に大きな家を購入し、メイドを何人も雇っている人もいるほどだ。これは日本では到底叶わない生活だろう。また、「一年中温暖」「原子力発電所がない」「明るい国民性が移住者を快く受け入れてくれる」などが人気の理由である。さらに、フィリピンの女性は歳の差を気にしないため、自分より一回りも二回りも若い女性が目当てで生活を始めた人もいるという。

　これを聞くと、自分も老後は…と考えてしまいそうだが、やはり住み慣れた日本を離れるのにはリスクもある。発展途上国であるフィリピンは、電気や水道などのインフラが日本ほど整っていない。世界トップクラスである日本医療から離れてしまうことも心配だ。さらに言葉が通じなくてコミュニケーションが取れず、孤立するのではないか──。そんな不安は誰でも抱くはずである。それでも「日本脱出」した人は行動を起こした。自らの意思で、よりよい環境を求めて一歩を踏み出したのだ。

　しかし一歩を踏み出したものの、生活を断念する人も少なくないという。希望を持って日本を脱出したが、思いもしなかったマイナス面が目についてしまうというケースがほとんどだ。交通の乱れや電気・水道などのライフラインが止まってしまうのは日常茶飯事で、台風・洪水といった被害も多い。…

また、英語では日本語のように思い通りに自分の意志が伝えられないことも理由の一つだという。これらの問題を解決するためには本書でいう「あきらめ」が必要なのだろう。これがしたいという軸を持って、それ以外は大目に見るということだ。例えば、若いフィリピン女性を求めて移住した男性。彼は多少のインフラの不便さよりも、日本で味わえない老後の青春を堪能したいという思いがあった。だからこそ、不便さを「あきらめ」ることができ、移住に成功したのだ。最優先で叶えたい希望をきちんと持っておくことは大事なのである。

　ページをめくりながら自分だったらどうだろうかと考えてみた。日本で暮らし、いずれ自分一人で生活ができなくなり施設へ入る。そんな生活に嫌気が差すだろうか。いや、施設に入れるだけで幸せかもしれない。下手したら誰にも知られず孤独死を迎え「布施さん、亡くなってから1カ月経っていたそうよ」と近隣住民に噂されている可能性もある。そう考えると、フィリピンで老後の青春を謳歌するのも全然ありだ。そうと決まれば、あとは一歩を踏み出すだけ。やっぱり英語が不安なので、まずはスカイプ英会話でも始めてみようか。もちろんフィリピン人の若い女性を講師に迎えて。

文＝布施貴広（Office Ti+）

363：とはずがたり：2015/11/26(木) 13:01:51
「サ高住」、市町村も指導権限…悪質業者を排除
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20151124-567-OYT1T50115.html
11月24日 17:37読売新聞

「サ高住」、市町村も指導権限…悪質業者を排除
http://tohazugatali.we b.fc2.com/fukushi/m_20151124-567-OYT1T50115.jpg

　政府は、介護が必要な高齢者が多く住む「サービス付き高齢者向け住宅」について、市町村が設置の許可や立ち入り検査ができるようにする方針を固めた。

　介護保険の運営主体である市町村が、地域の実情に合わせて指導することで、立地の偏りの是正や悪質な業者の排除につなげたい考えだ。政府は来年の通常国会に関連法の改正案を提出する。

　高齢者住まい法に基づき２０１１年に始まった同住宅は、特別養護老人ホームに入れない高齢者の受け皿としてニーズが急増し、１０月末時点で約１８万７０００戸ある。単身の高齢者が増えており、賃貸マンションに近いタイプが人気を集めているという。

　国土交通省の調査では、同住宅から駅やバス停が遠かったり、市町村などが運営する病院・診療所への交通の便が悪かったりするケースが多かった。同住宅で介護サービスを利用する場合、入居者は外部の事業者と契約する仕組みで、一部業者が過剰な介護サービスを入居者に押しつける実態が問題となっている。

364：とはずがたり：2015/12/02(水) 14:58:09

フェイスブックＣＥＯに娘誕生 ５兆円相当の保有株基金に寄付へ
共同通信 2015年12月2日 10時10分 (2015年12月2日 10時12分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151202/Kyodo_BR_MN2015120201000801.html

　【ニューヨーク共同】米フェイスブック（ＦＢ）のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）（３１）は１日、妻が娘を出産したと発表した。次世代の教育や医療を支援する基金を新設し、自身と妻が保有するＦＢ株の９９％を段階的に寄付することも明らかにした。
　現時点の時価総額は約４５０億ドル（約５兆５千億円）相当に上るという。ザッカーバーグ氏は娘の誕生後、２カ月間の育児休暇を取得すると表明し、米社会の関心を集めていた。
　米国では成功した実業家が慈善事業を手掛けるケースは多く、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が代表的。

365：とはずがたり：2015/12/07(月) 15:26:23
「死の質（QOD）」、1位は英国 エコノミスト誌
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E6%AD%BB%E3%81%AE%E8%B3%AA%EF%BC%88qod%EF%BC%89%E3%80%8D%E3%80%811%E4%BD%8D%E3%81%AF%E8%8B%B1%E5%9B%BD-%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%88%E8%AA%8C/ar-AAfaI82#page=2
AFPBB News
2015/10/07

【AFP＝時事】死を迎える人への「ケアの質」において、英国が80か国中でトップであることが、6日に公開された調査結果で明らかになった。高齢化と人口増加が進む現代において、緩和ケアは世界的な急務となっている。

　英経済誌「エコノミスト（Economist）」の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（Economist Intelligence Unit、EIU）」が発表した2015年版の「クオリティー・オブ・デス（QOD、死の質）」指標によると、英国での緩和ケアが最も優良であることが分かった。

　英国が1位となった理由についてEIUは「総合的な国家政策、英国民保健サービス（National Health Service、NHS）への緩和ケアの積極的な組み込み、強いホスピス運動、この課題に対する地域社会の関与」 を挙げている。

　ランキングでは、オーストラリア、ニュージーランド、アイルランド、ベルギー、台湾が英国に続いた。最も低い評価を受けた5国は、ミャンマー、ナイジェリア、フィリピン、バングラデシュ、イラクだった。

　71位の中国は、進行する高齢化と心血管疾患などの罹患率増加による影響を最も受けやすい国とされた。

　日本は76.3点で14位だった。

　ランキングは以下のとおり。

上位10か国（100点満点中の点数）

1位　英国（93.9）

2位　オーストラリア (91.6)

3位　ニュージーランド (87.6)

4位　アイルランド (85.8)

5位　ベルギー (84.5)

6位　台湾 (83.1)

7位 ドイツ (82.0)

8位 オランダ (80.9)

9位 米国 (80.8)

10位 フランス (79.4)

最下位5か国

76位 ミャンマー (17.1)

77位 ナイジェリア (16.9)

78位 フィリピン (15.3)

79位 バングラデシュ (14.1)

80位 イラク (12.5)

【翻訳編集】AFPBB News

366：とはずがたり：2015/12/08(火) 19:32:33


公務員も厚生年金に＝１０月から「優遇」是正
http://www.jiji.com/jc/zc?g=eco&k=201509%2F2015092600190

　国・地方の公務員や私立学校の教職員が入る共済年金（加入者数４３９万人）が１０月から民間サラリーマンの厚生年金（同３５２７万人）に統合され、全国民共通の基礎年金（国民年金）に上乗せする２階部分の被用者年金が一本化される。「公務員優遇」と指摘された保険料率や給付内容を厚生年金にそろえ、官民格差を是正するのが狙い。

７０歳５．２倍、３０歳２．３倍＝公的年金の世代格差で試算－厚労省

　厚生年金の保険料率（１７．８２８％）は段階的に引き上げられ、２０１７年９月に１８．３％に固定。一元化に伴い、公務員共済と私学共済の加入者はそれぞれ１８年９月、２７年９月にこの水準に統一される。（2015/09/26-14:45）

367：名無しさん：2015/12/19(土) 11:34:59
http://www.jiji.com/jc/zc?g=eco&k=201511%2F2015112500721
夫婦で月２０万円未満が半数＝老後の公的年金予想－日生調査

　日本生命保険が２５日発表した年金に関する調査結果によると、夫婦が老後に毎月受け取る公的年金額について、半数近くの４８．１％の人が２０万円未満を予想していることが分かった。

　年代別に見ると、２０代、３０代、４０代では「１０万円以上２０万円未満」が最も多く、５０代と６０代では「２０万円以上３０万円未満」がトップだった。ニッセイ基礎研究所は「若い世代ほど予想金額が少ない傾向がある。将来の公的年金への漠然とした不安を反映している」と分析する。（2015/11/25-17:38）

368：とはずがたり：2015/12/22(火) 16:36:27

公務員も厚生年金に＝１０月から「優遇」是正
http://www.jiji.com/jc/zc?g=eco&k=201509%2F2015092600190

　国・地方の公務員や私立学校の教職員が入る共済年金（加入者数４３９万人）が１０月から民間サラリーマンの厚生年金（同３５２７万人）に統合され、全国民共通の基礎年金（国民年金）に上乗せする２階部分の被用者年金が一本化される。「公務員優遇」と指摘された保険料率や給付内容を厚生年金にそろえ、官民格差を是正するのが狙い。

７０歳５．２倍、３０歳２．３倍＝公的年金の世代格差で試算－厚労省

　厚生年金の保険料率（１７．８２８％）は段階的に引き上げられ、２０１７年９月に１８．３％に固定。一元化に伴い、公務員共済と私学共済の加入者はそれぞれ１８年９月、２７年９月にこの水準に統一される。（2015/09/26-14:45）

370：名無しさん：2015/12/31(木) 09:34:51
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151231/k10010357391000.html
ＧＰＩＦ 合議制に見直し 法案を通常国会提出へ
12月31日 6時08分

厚生労働省は、公的年金の積立金を運用している独立行政法人について、権限が理事長に集中している今の仕組みを見直し、投資の方針は合議制で決めるなどとする組織の改革案をまとめ、必要な法案を来年の通常国会に提出する方針です。
厚生労働省は、公的年金の積立金を運用するＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人について、権限が理事長に集中している今の仕組みを見直し、運用のリスクを適切に管理すべきだとして、組織の改革案をまとめました。
改革案では、新たに、金融や年金制度などの専門知識を持つ経営委員と、理事長の合わせて１０人で構成する「経営委員会」を設置し、投資の方針や、組織の中期計画などを合議制で決めるとしています。
また、運用が適切に行われているかなどをチェックする監査等委員を厚生労働大臣が経営委員の中から任命し、執行部に対する監視体制を強化するとしています。
ＧＰＩＦを巡っては、このほかにも、株式を運用する際に、信託銀行などを通さずに直接、運用することを認めるかどうかなど、運用の見直しについても議論が進められていて、厚生労働省は年明けにも議論をまとめ、必要な法案を来年の通常国会に提出する方針です。

371：とはずがたり：2016/01/06(水) 14:36:29
娘の障害を公表した菊池桃子に西川史子が「利用している」と噛みつく！菊池の真の思い、社会構造への憤りを知れ
http://lite-ra.com/2015/12/post-1793.html
大方 草 2015.12.18

…生まれた長女は、乳児6カ月診断で脳に異常が見つかる。検査の結果、発見されたのは〈脳梗塞の痕〉。医師の話は「左の運動機能に麻痺が出るでしょう、どこにどう出るかはわからない」というものだった。
　ここから親子のリハビリの生活がはじまる。〈日常生活では右手だけで生活できるように小さいころから練習〉し、〈幼稚園を出たあとは、お兄ちゃんと同じ私立の小学校に通い始め〉ることができた。ただ、それでも困難はつづく。
〈娘は、みんなと同じことができない自分がすごく悔しいようで、もともと持っていた負けん気の強さが焦りみたいなものに変わったのか、たびたび学校で過呼吸を起こすようになりました〉
　ひどくなる一方の過呼吸。しかし学校の保健室では医療的な処置はできない。長女は円形脱毛症にもなってしまった。このままではいけない……そう考えて転校先を探すが、公立小学校では「健常な子どもと一緒にいることがストレスだとするならば、こちらの学校に来ても同じことを繰り返すのではないですか？」と言われ、特別支援学校でも「ご希望の学年相応の学力の定着は、お約束できません」と言われてしまう。中学で普通校に戻ることや、高校・大学進学を考えるならば、結局“家で家庭教師をつけて勉強する”しか方法がない、というのだ。

　こうした学校側の説明に、菊池は「みっともないほど泣き崩れました」と述べる。もちろん、菊池には経済的に家庭教師をつけることは難しい話ではない。　〈でも、平等に開かれた義務教育の期間に理不尽な思いをする子どもたちがいると知ったからには、うちの娘だけがよければいいと納得するのは、どうしても許せませんでした〉と言うのだ。
〈家庭教師が必要ということは、それぞれの家庭の状況によっては、お金が出せなくてあきらめるとか、そういうことになります。
　障がいのある子どもたちも、将来に大きな夢や希望は抱くべきです。
　家庭教師の費用が出せるか出せないか、生まれた家の資産や保護者の所得で、教育が受けられるかどうか、そして子どもたちの人生が変わるというのです〉…

372：とはずがたり：2016/01/14(木) 13:26:58

厚生年金未加入２００万人、７９万事業所調査へ
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%9C%AA%E5%8A%A0%E5%85%A5%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%90%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%80%81%EF%BC%97%EF%BC%99%E4%B8%87%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%80%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%B8/ar-BBoaojc
読売新聞
2 時間前

塩崎厚生労働相は１３日の衆院予算委員会で、厚生年金に加入する資格があるのに未加入になっている人が約２００万人に上るとの推計を明らかにした。

塩崎氏は「（本来は）厚生年金に入れるのに国民年金であるならば大変な問題だ」と述べた。

未加入者の年代別内訳は、２０歳代７１万人、３０歳代５２万人、４０歳代４４万人、５０歳代３５万人。厚生労働省が２０１４年１０月から１５年３月にかけて、自営業者や学生ら国民年金加入者約１８０５万４０００人から抽出調査した結果をもとに推計した。厚労省によると、厚生年金の加入者は１４年度末で３５９９万人いる。

厚生年金は、国民年金よりも受け取る年金が多くなるが、従業員と企業側が折半して保険料を納める必要がある。未加入者問題の背景には、企業が厚生年金保険料の負担を避けるために加入逃れをしているケースが多いとみられている。

厚労省は、厚生年金が適用される可能性がある約７９万事業所を調べる方針だ。

373：とはずがたり：2016/02/02(火) 10:37:53
政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討　すでに布石も
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160202/Postseven_381723.html
NEWSポストセブン 2016年2月2日 07時00分 (2016年2月2日 07時33分 更新)

　日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている。要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。
　貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある。文字通り、貯蓄に対する税で、“貯める者にペナルティ”を与えることで、強制的に口座からカネを掻き出す乱暴な政策だ。
　死亡消費税は3年前、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で飛び出した。死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、控除額が設けられている相続税と異なり、すべての国民が課税対象になる。
　新税に対する布石はすでに着々と打たれている。昨年1月から相続税が増税され、最高税率が55％に引き上げられた。これに伴い、生前贈与（子供や孫へ住宅購入資金や教育資金を非課税で贈与する仕組み）の件数が急増し、潤沢な資産を持つ高齢者から現役世代へ資金の大移動が起こったのだ。
　昨年8月からは介護保険制度が改正され、特別養護老人ホームなどの介護保険施設を利用した際、これまで「所得」を基準に適用されていた低所得者向けの負担軽減制度に資産基準が新たに設けられた。
　単身で1000万円、夫婦で2000万円以上の資産を持つ高齢者は、負担軽減制度が受けられなくなったのだ。
「夫の死後、自分の年金収入だけで暮らしていましたが月7万円にも届かない。夫が生前に中古で買った一軒家に暮らしていたのですが、その資産価値が1000万円を超えるということで、ホームの利用料が軽減されなくなりました。
　これまで食費と居住費を合わせて月6万3000円だったのが、昨年夏以降、月額10万5000円にまで跳ね上がり、年金収入では払えなくなった。仕方なく家を売って施設利用料を捻出しました」（関西地方在住・70代女性）
　税制が専門の立正大学教授・浦野広明氏の指摘だ。
「消費増税や資産への課税強化などは“取れるだけ取る、持っている者から取る方法を編み出す”というものばかりです。それが見え透いているからこそ、貯金族はさらに資産防衛に走る。北風政策の典型的な失敗パターンです」
　しかし、一連の「税制改悪」を支持する層もいる。60代以上に対して、50代以下は実質賃金は下がり続け、貯蓄に回すおカネがそもそもない。その分、投資には積極的だ。
「メディアが年金制度の世代間格差など、現役世代の不満を煽る報道に熱心なため、彼らからの妬みは肌で感じる。この空気にはウンザリだよ。誰もが散財していたように思われてるバブル時代にも俺たちの世代は貯金していた。カネが貯まらないのは俺たちのせいじゃない！」（都内在住・70代男性）
※週刊ポスト2016年2月12日号
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374：名無しさん：2016/02/17(水) 00:14:34
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160216/k10010411051000.html
公的年金 積立金運用の法人の株式直接運用を認めず
2月16日 14時21分

厚生労働省は、自民党の社会保障制度に関する特命委員会で、公的年金の積立金を運用している独立行政法人が株式を直接運用することは、当面認めないとする案を示し、了承されました。
公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人に、信託銀行などを通さずに直接株式を運用することを認めるかどうかを巡って、厚生労働大臣の諮問機関の社会保障審議会の年金部会は「直接運用は認めないという意見が多かった」とする報告書をまとめています。
これを踏まえ、厚生労働省は１６日開かれた自民党の社会保障制度に関する特命委員会で、ＧＰＩＦによる株式の直接運用は当面認めない一方、「デリバティブ」と呼ばれる金融商品などの運用の範囲を広げる案を示しました。
これについて、特命委員会は「年金保険料を拠出する労使双方が直接運用に反対しており、慎重に検討すべき課題だ」などとして、厚生労働省の案を了承しました。
厚生労働省はＧＰＩＦの改革について、１６日に示した案の内容に加えて、理事長に権限が集中している仕組みを見直し、組織の中期計画などは新設する経営委員会で合議制で決めることなどを盛り込んだ法案を、今の国会に提出することにしています。
塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「ＧＰＩＦが国民からより信頼される体制をどう確立するかが問われており、法案化の作業を急ぎたい」と述べました。

375：とはずがたり：2016/02/18(木) 14:02:58
零細企業は年金の支払い義務を逃れ，日本の生産性を下げてゐながら自民党の支持基盤として不当に保護されてゐるのである！零細企業経営者は，ろくに働かずに稼いで一般国民に迷惑のみ掛けている存在なのである。潰してしまって構わん。父ちゃん母ちゃんでやってる７５万社が潰れれば１５０万人が失業する事になるけど人手不足で逼迫してる労働市場にはプラスである。

2016年2月1日（月）
マイナンバーで摘発 「社会保険料未納」75万社倒産の“流れ弾”
http://president.jp/articles/-/17241
プレジデント・マネーNEWS【53】
PRESIDENT Online スペシャル
著者　社会保険労務士　北見昌朗＝文

零細企業は“社会保険料倒産”になりかねない

「全国で約75万カ所の事業所が厚生年金の保険料負担を不正に逃れ、従業員約200万人が年金に加入できずにいる」（共同・2015年12月28日付）

昨年末、新聞報道された「厚生年金負担逃れ75万社」問題。こうした事業所の摘発がマイナンバーのおかげで進むと想像される。そこで、その影響を試算してみた。

▼政府からみれば宝の山

仮に、正社員やまとまった時間働くパート従業員などの平均年収が300万円だとする。試算しやすいように社会保険料の割合を約30％とする（実際は 労使折半で、労働者は14.689％分《介護保険加入の被保険者の場合》を負担）。すると、労使合計で年間90万円になる。その「年間保険料90万円×200万人＝1兆8000億円」ということで、現状、国は1兆8000億円も取りはぐれていることになる。財政事情が厳しい中、もし政府がそれらを回収できれば大助かりに違いない。

▼未納企業は「とうちゃん、かあちゃん経営」の零細企業

では、どんな事業所が不正をして、社会保険料を納めていないのか？　


単純計算すると「未納者200万人÷事業所75万カ所＝約2.6666……人」ということで、従業員が2〜3人程度の零細企業のイメージが浮かぶ。社会保険は、法人の場合は従業員がいなくても強制加入になっている。個人経営の場合は「従業員5人以上」だと強制加入になる。

つまり、社会保険の未納事業所は「とうちゃん、かあちゃん経営」レベルの零細企業が大半を占めると想像される。例えば、商店街の小さなお店を想像してほしい。八百屋や魚屋、駄菓子屋といった地元密着型のお店や事業所だ。

376：とはずがたり：2016/02/18(木) 14:03:20
>>375-376
「従業員の厚生年金」の問題というよりも「店主夫婦の厚生年金」の問題だと言った方がふさわしいかもしれない。「店主夫婦」にしてみれば「これまで未納だったので、今さら掛けたくない」という本音もあるだろう。

「とうちゃん、かあちゃん経営」が500万円払えるか？

▼零細企業は法定福利費が135万円アップ

その「従業員3人」の零細企業がもし、社会保険に加入したら、いくらぐらい経費が増えるのだろうか？　会社負担分の社会保険料は、年収の約15％である。1人あたり「平均年収300万円×保険料率0.3×事業主負担分0.5」＝45万円で、この3人分だから135万円。事業所としては、毎年135万円の法定福利費が新規に発生することになる。

さらに、社会保険に加入すると従業員の給与の手取りが減るため、事業主はその保障分を一部“補てん”することもある。そうなると、さらなるコストアップにつながる。

▼会計検査院は「過去2年分」徴収できる

マイナンバーの導入後、会計検査院など当該官庁はそのデータを元に未加入企業の摘発に乗り出すと思われる。ルール上は、過去2年分の支払いを命じることができる（それ以前は時効扱い）。

ここで問題となってきそうなのは、従業員負担分の扱いだ。それは本来従業員が負担するべきものだが、今さら払えとは言いにくいもので、事業所側が全額を負担するケースが多い。そうなると過去2年分の保険料の総額はこうなる。「平均年収300万円×保険料率0.3×従業員3人×2年分＝540万円」。

500万円以上……。零細企業の社長が真っ青になっている顔が想像されるだろう。この金額は、零細企業にとっては死活問題だ。もし、会計検査院などが本腰を入れたら零細企業は“壊滅的”な打撃を受け、おそらく自主廃業ができるのは良い方で、自己破産に追い込まれるところが少なくないのではないか。

全国に75万カ所もある零細企業の中で、どれだけが破綻に追い込まれるのか予想もできないが、大きな影響が出ることは確実だ。零細企業が破産すれば、連鎖倒産を誘発するリスクが出てくるし、雇用不安や求人率の低下も起きかねない。

「社会保険に加入するのは、もともと法で定められた義務であり、守っていない方がおかしい」

確かにそうした意見は、正論である。しかしながら、世に与える影響があまりにも大きすぎるのだ。

政府がマイナンバーを武器に「社会保険料の未納問題」の解決を急ぐと、結果として街から零細企業が減り、例えば食品スーパーなどが姿を消してしまうのではないか？　それによってすでに一部で問題化している“買い物難民”が増えるのではないか。そんな危惧を私は抱いている。

377：とはずがたり：2016/02/25(木) 21:08:11
保育士と介護士の賃金増が必要だな。過疎地へのバラマキ止めて予算確保しよう。

＜介護士＞賃金増へ民維が法案公表
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/81/c034722cdfcf746dbcabae177b4b2dbe.html
(毎日新聞) 19:27

　民主党と維新の党は２５日の部会で、介護士らの賃金を助成する制度の創設を盛り込んだ「介護職員等処遇改善法案」の概要を公表した。両党は近く、他の野党にも呼びかけ法案を共同提出する方針。

　法案は介護や福祉事業者に対し、介護士の賃金を月１万円引き上げるための資金を助成。事務員らも含めて賃金を月６０００円アップさせる助成金の制度も創設する。

　必要額は年間約１８００億円と見込んでいる。政府が１５年度補正予算に盛り込んだ所得の低い年金受給者を対象にした１人３万円の給付金を廃止して財源に充てるとしている。【阿部亮介】

378：とはずがたり：2016/02/26(金) 10:10:25
2016年02月17日（水） 中村淳彦 ルポ・「地獄」の介護現場
〜虐待・セクハラ・逆ギレ……職員の「質の劣化」が止まらない絶望的な負のスパイラル
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47873

379：とはずがたり：2016/02/26(金) 21:40:10

ワタミ老人ホームで溺死の女性、１年２カ月で４６回転倒
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AF%E3%82%BF%E3%83%9F%E8%80%81%E4%BA%BA%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%A7%E6%BA%BA%E6%AD%BB%E3%81%AE%E5%A5%B3%E6%80%A7%E3%80%81%EF%BC%91%E5%B9%B4%EF%BC%92%E3%82%AB%E6%9C%88%E3%81%A7%EF%BC%94%EF%BC%96%E5%9B%9E%E8%BB%A2%E5%80%92/ar-BBq1KLJ
朝日新聞デジタル
7 時間前

　ワタミグループの「ワタミの介護」が運営していた東京都板橋区の介護付き有料老人ホーム「レストヴィラ赤塚」で２０１２年２月、入浴中の女性（当時７４）が溺死（できし）した事件で、女性が入所してから約１年２カ月の間に４６回転倒した記録があったことが、警視庁への取材でわかった。

　捜査１課は、女性がしばしば転倒しているのに、入浴時に必要な注意を怠ったとして、２６日、当時の施設長の女（４６）とケアマネジャーの男（３７）、職員の男（４６）と女（３０）の計４人を業務上過失致死容疑で書類送検し、発表した。

　発表によると、４人は１２年２月１６日午後、女性が施設内の浴室に入浴する際、約８０分間にわたって見守りなどの注意を怠り、浴槽で溺死させた疑いがある。

　施設を現在運営するＳＯＭＰＯケアネクストは「書類送検されたことを真剣に受け止め、二度とこのような事故を起こさないよう全社をあげて安全の確保に努めて参ります」とコメントした。

380：とはずがたり：2016/03/01(火) 21:22:25

公的年金運用、黒字4．7兆円＝年明けは再び赤字―15年10〜12月期
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160301-00000096-jij-pol
時事通信 3月1日(火)16時41分配信

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は1日、2015年10〜12月期の運用損益が4兆7302億円の黒字になったと発表した。
　四半期ベースで過去最大の赤字を計上した7〜9月期に比べ、国内外の株価が回復したことが大幅な黒字計上につながった。運用資産に対する収益率は3．56％となった。
　ただ、7〜9月期の7兆8899億円の赤字が響き、15年4〜12月期の収益は差し引き5108億円の赤字。また年明け以降の株価急落や円高進行を背景に、16年1〜2月の運用収益は赤字に転落している。
　記者会見したGPIFの三石博之審議役は「昨年末に比べ、現時点でマイナス基調であることは事実だ」と認めた上で、改めて「年金積立金の運用は長期的観点から評価すべきだ」と強調した。
　15年10〜12月期は、7〜9月期の株安の原因だった中国経済の減速懸念が中国人民銀行（中央銀行）の追加金融緩和を受けて一時後退。国内外の株式市場の回復で、保有する国内株や海外株の評価額が大きく上昇した。
　資産別の運用損益では、国内株式が2兆9660億円の大幅な黒字、外国株式が1兆5854億円の黒字、国内債券が3785億円の黒字だった。一方、外国債券は、円相場が対ユーロでやや円高に推移したことが響き、2179億円の赤字となった。

381：とはずがたり：2016/03/02(水) 08:34:31

認知症ＪＲ事故、家族に監督義務なし 最高裁で逆転判決
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%AA%8D%E7%9F%A5%E7%97%87%EF%BD%8A%EF%BD%92%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%80%81%E5%AE%B6%E6%97%8F%E3%81%AB%E7%9B%A3%E7%9D%A3%E7%BE%A9%E5%8B%99%E3%81%AA%E3%81%97-%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%A7%E9%80%86%E8%BB%A2%E5%88%A4%E6%B1%BA/ar-BBqb5UM
朝日新聞デジタル
13 時間前

　愛知県大府市で２００７年、認知症で徘徊（はいかい）中の男性（当時９１）が列車にはねられ死亡した事故をめぐり、ＪＲ東海が遺族に約７２０万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は１日、家族に賠償責任はないとする判決を言い渡した。

　ＪＲ東海は、男性と同居し、在宅介護をしてきた妻（９３）と、当時横浜市に住みながら男性の介護に関わってきた長男（６５）の賠償責任を求めていた。

　訴訟は、責任能力がない人の賠償責任を「監督義務者」が負うと定めた民法７１４条をめぐり、認知症の人を介護する家族が監督義務者と言えるかが争点となった。判決は、上告した妻は監督義務者に当たらないと判断し、賠償責任もないと結論づけた。

　最高裁で２月に開かれた弁論でＪＲ側は、男性の妻と長男が監督義務者にあたり、事故による振り替え輸送費などの賠償責任を負う、と主張。一方、遺族側は「家族だから監督義務者になるとは言えない」「一瞬の隙もなく見守ることは不可能」だと訴え、家族に賠償責任を負わせるべきではないと主張していた。

　家族の賠償責任について、１３年の一審・名古屋地裁判決は、男性の妻と長男の両方に責任があると認め、全額の支払いを命じた。１４年の二審・名古屋高裁は妻のみが監督義務者にあたると判断して、半額の約３６０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　最高裁判決について、長男は「大変温かい判断をしていただいた。良い結果に父も喜んでいると思います」とのコメントを発表。ＪＲ東海は「列車の運行に支障が生じたことから、裁判所の判断を求めた。最高裁の判断なので真摯に受け止める」とするコメントを出した。

382：とはずがたり：2016/03/02(水) 08:36:29
2016.3.1 15:06
認知症事故訴訟、家族に賠償責任なし　ＪＲ東海の逆転敗訴が確定　最高裁判決
http://www.sankei.com/affairs/news/160301/afr1603010024-n1.html

【産経新聞号外】ＪＲ東海認知症事故訴訟　最高裁判決[PDF]

　責任能力がない認知症男性＝当時（９１）＝が徘徊（はいかい）中に電車にはねられ死亡した事故で、家族が鉄道会社への賠償責任を負うかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は１日、男性の妻に賠償を命じた２審名古屋高裁判決を破棄、ＪＲ東海側の逆転敗訴を言い渡した。判決が確定した。

　高齢者の４人に１人が予備軍とされ、平成２７年で約５２０万人、３７年で約７００万人まで増加すると厚生労働省が推計する認知症。最高裁が示した判断は、認知症など高齢者介護の現場に影響を与えそうだ。

　争点は認知症高齢者を介護する家族の監督義務。民法７１４条では、認知症などが原因で責任能力がない人が損害を与えた場合、被害者救済として「監督義務者」が原則として賠償責任を負うと規定している。１審名古屋地裁は、「目を離さず見守ることを怠った」と男性の妻の責任を認定。長男も「事実上の監督者で適切な措置を取らなかった」として２人に請求通り７２０万円の賠償を命令した。２審名古屋高裁は「２０年以上男性と別居しており、監督者に該当しない」として長男への請求を棄却。妻の責任は１審に続き認定し、３５９万円の支払いを命じた。

　ただ、同居していた妻は高齢の上、「要介護１」の認定を受けていたなど「監督義務を負わせるのは酷だ」と、１、２審判決に批判も多い。また、介護の方針を決定していたとされる長男の責任についても、認知症を抱える家族らから「同居していない家族に責任を負わせれば、家族による積極関与が失われ、介護の現場は崩壊する」と反発が出ていた。

　平成１９年１２月７日、愛知県大府市で徘徊症状のある男性が電車にはねられ死亡。男性は当時「要介護４」の認定を受けていたが、同居していた当時８５歳の妻らが目を離したすきに男性は外出していた。事故後、ＪＲ東海と遺族は賠償について協議したが合意に至らず、２２年、ＪＲ側が「運行に支障が出た」として遺族に７２０万円の支払いを求めて提訴した。

383：とはずがたり：2016/03/02(水) 08:37:45
認知症事故判決「家族にとって救い」　誰が責任…課題も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160302-00000001-asahi-soci
朝日新聞デジタル 3月1日(火)23時54分配信

　認知症の高齢者が起こした事故の責任を、家族が必ず負うわけではない――。高齢者の７人に１人が認知症という「認知症社会」を迎え、最高裁が示した判断に当事者からは歓迎の声があがった。「では、誰がどう責任を負うのか」という問題も関係者は指摘する。

　「大変温かい判断をして頂き、心より感謝申し上げます。父も喜んでいると思います。８年間、色々なことがありましたが、これで肩の荷が下りてほっとした思いです」。判決後、東京都内で会見した代理人弁護士が、認知症で徘徊（はいかい）中に死亡した男性の長男（６５）のコメントを読み上げた。

　事故は２００７年１２月、愛知県大府市のＪＲ共和駅で起きた。長男の妻は横浜市から転居して男性宅の近くに住み、介護していた。男性の自宅兼事務所の出入り口にはセンサーがあったが、一つはスイッチがオフになっており、わずかな隙に男性は外出。列車で１駅移動したうえ、線路内に下りた。

　半年後の０８年５月、ＪＲ東海から書面が届いた。「損害が発生しています。一度話をさせて頂きたい」。さらに半年後には、約７２０万円の賠償を求める通知書が届き、１０年２月に提訴された。

　「一瞬の隙もなく監視しようとすれば、施錠・監禁や、施設への入居しか残されない。それでいいのか」。裁判で争ったが一審、二審とも、「遺族には監督義務があった」とされた。

　判決を前に寄せたコメントで、長男は事故後の時間を「原告（ＪＲ東海）の強い姿勢に翻弄（ほんろう）され続けた、大変苦しい８年間でした。大企業と一個人の戦いでした」と振り返った。それでも訴訟を続けたのは、「認知症に対する理解のない会社が許せない。それが大きな原動力の一つだった」。取材にそう話した。

　もう一つの支えになったのは、裁判を通じて広がった支援の輪。介護家族らが集まる「認知症の人と家族の会」や、同じような事故で鉄道会社に賠償を求められた遺族から、応援の声が寄せられた。「多くの支えと励ましがあり、８年間戦い続けられた」という。

　遺族の代理人を務めた浅岡輝彦弁護士は、判決後の会見で、「遺族の主張が全面的に採り入れられたすばらしい判決。認知症の方と暮らす家族の方にとって本当に救いになった」と、晴れ晴れした表情で話した。

　一方で、「判決で全てが解決するわけではない。国の政策は。家族はどうするのか。責任能力がない人が起こした事故の損害回復はどうすべきかは簡単ではない」と課題も指摘した。（斉藤佑介、千葉雄高）

384：とはずがたり：2016/03/02(水) 08:40:41
＜認知症男性ＪＲ事故死＞「家族に責任なし」監督義務を限定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160301-00000089-mai-soci&pos=1
毎日新聞 3月1日(火)21時22分配信

　認知症の高齢者が列車にはねられ、鉄道会社に損害を与えた場合に家族が賠償責任を負うべきかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は１日、「同居の夫婦だからといって直ちに監督義務者になるわけではなく、介護の実態を総合考慮して責任を判断すべきだ」との初判断を示した。その上で、家族に賠償を命じた２審判決を破棄して鉄道会社側の請求を棄却した。家族側の逆転勝訴が確定した。

　認知症の高齢者の急増が見込まれる中、介護する家族の監督義務を限定的にとらえた判決で、今後は介護を担う家族が賠償を免れる例が出てきそうだ。

　２００７年に愛知県大府市で認知症の男性（当時９１歳）が１人で外出して列車にはねられ死亡した。ＪＲ東海が「列車に遅れが出た」として、男性の妻（９３）と長男（６５）に約７２０万円の支払いを求めた。

　民法は、責任能力のない精神障害者らが第三者に損害を与えた場合、監督義務者が責任を負うとする一方、義務を怠らなければ例外的に免責されると定めている。裁判では、妻と長男は監督義務者に当たるかが主に争われた。

　１審・名古屋地裁は１３年８月、長男を事実上の監督義務者と判断し、妻の責任も認めて２人に全額の支払いを命じた。２審・名古屋高裁は１４年４月、長男の監督義務は否定したが、「同居する妻には夫婦としての協力扶助義務があり、監督義務を負う」として、妻に約３６０万円の賠償を命じた。

　これに対し、小法廷は「民法が定める夫婦の扶助義務は相互に負う義務であり、第三者との関係で監督義務を基礎付ける理由にはならない」と判断。一方で「自ら引き受けたとみるべき特段の事情があれば、事実上の監督義務者として賠償責任を問うことができる」とした。監督義務者に当たるかどうかは「同居の有無や問題行動の有無、介護の実態を総合考慮して、責任を問うのが相当といえるか公平の見地から判断すべきだ」と指摘した。

　その上で、「妻は介護に当たっていたが自身も要介護度１の認定を受けていた」と指摘。長男についても「２０年以上同居しておらず、事故直前も月に３回程度、男性宅を訪ねていたに過ぎない」とし、いずれも男性を監督することはできなかったと認定した。

　裁判官５人全員一致の意見。岡部裁判長と大谷剛彦裁判官は「長男は事実上の監督義務者に当たる」と述べる一方、「デイサービスを利用する見守り体制を組むなど、問題行動を防止するために通常必要な措置を取っており、責任は免れる」などとする意見を述べた。【山本将克】

　ＪＲ東海の話　最高裁の判断であり、真摯（しんし）に受け止める。

　男性の長男の話　大変温かい判断をしていただき心より感謝する。良い結果に父も喜んでいると思う。

　ＪＲ東海の話　最高裁の判断であり、真摯（しんし）に受け止める。

　男性の長男の話　大変温かい判断をしていただき心より感謝する。良い結果に父も喜んでいると思う。

　＜判決骨子＞

・同居の夫婦だからといって直ちに民法が定める認知症の人の監督義務者にあたるとはいえない

・監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情があれば、事実上の監督義務者として責任を問われることがある。事情を総合考慮して判断すべきだ

・男性の家族に賠償責任はない
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