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社会福祉綜合スレ

1：とはずがたり：2008/11/06(木) 00:17:04
社会/老人/児童福祉，臨床/実験/社会心理，年金，健康保険etc
227：とはずがたり：2010/09/23(木) 15:12:57
>>226

４県の特養９施設に、介護報酬を過払い　厚労省が指摘
http://www.asahi.com/national/update/0729/TKY201007290210.html?ref=reca
2010年7月29日12時8分

　厚生労働省は２９日の社会保障審議会介護給付費分科会で、群馬、埼玉、広島、佐賀の４県で特別養護老人ホーム（特養）への介護報酬が過大に支払われていた、と報告した。自治体側が国の基準とは異なる解釈をして算定していたという。対象は計９施設。老人保健施設（老健）では、９都県の２６施設に過払いがあった。

　自治体側からの介護報酬の算定方法についての問い合わせで過払いが発覚し、同省が調べていた。厚労省は、２００３年度以降に新設する特養を対象に、相部屋と個室を併設する場合は、低い水準の報酬を適用するという解釈を通知。０５年１０月以降は、老健の新設にも適用を広げた。

　こうした介護報酬の算定をするかどうかは、都道府県が判断するが、これらの都県は高い水準の報酬を適用していた。

　一部の自治体は、料金が割高の個室型では低所得者が利用しにくくなるとして、問題が発覚した後も「低所得者が利用できる相部屋の併設も認めるべきだ」と主張。個室化を進める国側の方針と対立している。今後、介護給付費分科会で国の基準の妥当性を協議し、対応策を決める。

　また、同省は２９日、特養の個室の面積基準を緩和することを決めた。全国に４２万人以上いる入所待機者の解消につなげるのが狙い。同日の介護給付費分科会で了承され、今秋にも実施する。

　現行は個室の面積基準は１３．２平方メートルだが、これを相部屋の１人当たりの基準と同じ１０．６５平方メートルまで引き下げる。これで８畳間程度が６畳間強になり、同じ施設面積でも定員を増やすことができる。厚労省の試算では、利用料は最大で月額４３００円下がるという。

　厚労省は、現在約２割の個室を４年後に７割にする方針。相部屋の施設から、よりきめ細かいケアが出来る個室化を進めていく考えだ。

228：とはずがたり：2010/09/26(日) 21:58:49

行政改革に反対して市民が訴訟まで。。

御所市議会保育所統合再検討
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:uqlY71-uRvEJ:www.nhk.or.jp/lnews/nara/2054145842.html

財政破たん手前の早期健全化団体である御所市が国に出した財政再建計画に基づき、保育所などの統廃合を進めていることについて、市議会で「保護者への説明が不十分だ」として統廃合の予算執行の凍結を求める決議案がこのほど出されたことがわかりました。
御所市では、今後、市議会の協議会で、検討する見通しです。
御所市はおととしの決算で累積赤字が１３億円を超え、財政破たんの手前の早期健全化団体になり、国に財政再建計画を提出し、計画にそって８つの幼稚園と保育所の統廃合を進めています。
このうち、まず、４つの保育所などについて市の施設を増改築し、新たに設ける幼児園に統合する計画で、市議会で１億７千万円の事業費の予算案が可決され、計画を進めていました。
しかし、８月、園児の保護者が市を相手に統廃合の差し止めを求める訴訟を起こすなど反対の動きが出ていることから、複数の市議会議員が賛同して、「計画は拙速だ。保護者への説明が不十分だ」として、これまでに予算執行の凍結を市に求める決議案が議長に出されたということです。
これを受け、市では、今後、市議会の全員協議会を開き、決議案を検討することになっています。
決議案が市議会で可決されても法的拘束力はないということですが、御所市の東川市長は、「議会はいったん賛成したはずだ。しかし、裁判も起こされているので、その成り行きを見ながら議会に説明をしたい」と話しています。

09月25日　14時05分

229：とはずがたり：2010/10/01(金) 01:37:53

待機児童の保育施設完成　静岡市、公立で全国初
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20100930000000000016.htm
09/30 08:00

　保育所への入所を待つ待機児童を対象に静岡市が整備した保育施設「おひさま」の開園式が２９日、同市駿河区の同園で開かれた。０〜２歳児を対象に、１０月１日から保育を開始する。
　市によると、待機児童対象の公立保育施設は全国初。市内の待機児童は年度途中に急増する傾向にあり、今年も年度当初の４０人が、９月１日現在、１５１人に膨らんでいる。
　開園式で小嶋善吉市長は「待機児童解消に大きな効果があると期待している。地域に愛される施設にしたい」とあいさつ。関係者がテープカットして開園を祝った。
　保育所は通常、年度当初に定員に達するため、年度途中の受け入れが困難になることが多いという。市は待機児童が集中する駿河区に２００８年度、０９年度と続けて保育所を整備したが、待機児童数の減少はみられなかった。
　同園の定員は７２人。開園に合わせて３１人が入園し、来年４月、保育所に入所できるまで保育を受ける。

230：とはずがたり：2010/10/02(土) 23:50:22
子ども手当なんかよりよっぽど必要な施策だ。

これ期限付き施策やってんや。
＞１０年度末で期限切れとなる妊婦健診１４回分の公費助成を１年間延長することとし、必要な経費も盛り込む。

補正予算、保育所整備に１千億円　待機児童４万人の改善へ
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100201000572.html

　政府は２日、保育所整備や地域の保育サービスの充実といった子育て施策関連の費用として、２０１０年度補正予算に１千億円を計上する方針を固めた。

　認可保育所への入所を待つ待機児童は３年連続増加し、今年４月現在で２万６２７５人。地方自治体が独自で助成する認可外保育所を利用している児童を含めると、入所希望者は４万人近くが見込まれることから、政府は施設整備費の積み増しで待機児童の改善を目指す。

　また、１０年度末で期限切れとなる妊婦健診１４回分の公費助成を１年間延長することとし、必要な経費も盛り込む。

　厚生労働省によると、１千億円は各都道府県に設置されている「安心こども基金」に投入。保育所整備のほか、ひとり親家庭への支援を広げたり、児童養護施設などの改善や施設を退所した児童の生活・就業支援に使われる。

　同基金は０８年度補正予算で設置され、当初の１千億円から２７００億円まで増額された。基金は１０年度末で期限切れを迎えるが、保育関連の予算の工面に苦しむ都道府県から継続を求める声が相次いだため、政府は１年間、延長することにした。
2010/10/02 18:12 【共同通信】

231：チバＱ：2010/10/07(木) 12:31:02
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2010092302000073.html?ref=related
『お泊まりデイサービス』の現状（上）　独居、低所得、認知症あり　生活困難で宿泊続く
2010年9月23日

　高齢者が日中に通う通所介護（デイサービス）事業所で、夜も高齢者を預かるところが増えている。夜間は介護保険が使えず、全額利用者の負担。認知症の高齢者を日常的に宿泊させる場合や、介護する家族の休息のため一時的に預かるケースなど、高齢社会のしわ寄せが及んだ格好だ。二回に分け、「お泊まりデイサービス」の現状を紹介する。　（佐橋大）

　昭和初期の民家を活用した愛知県津島市の通所介護事業所「昭和の時代」。夕方以降も帰宅しない高齢者八人について、スタッフは「デイの利用者のうち、自宅での生活が難しい人たちです」と説明する。

　その一人、六十七歳の女性は、ここに来るまで独り暮らしだった。買い物の仕方も分からないほど認知症が進み、家の中は散らかり放題。「見守りが必要」。デイのスタッフがそう感じても、介護保険に見守りサービスはなく、地域や親族に頼るあてもなかった。

　「力になりたい」と、娘、本人の了解を得て、引っ越してもらったのは昨年十一月。女性の個室は約六畳。夜間は、デイのスタッフが泊まり込んで見守る。「親切にしてもらい、ありがたい」と女性は話す。

　別の六十四歳の男性も以前は独居。認知症で、作り方が分からなくなったカップ焼きそばのごみが、自宅の周りに散乱。配食サービスも手の付け方が分からず、配達された状態で放置されていた。重度の若年性認知症。デイのスタッフが「栄養も取れず危険」と、泊まりを勧めた。

　「行き場がない人や患者さんを預かってほしいと、役所や医療機関から頼まれることも多い」と、金子和敬施設長。「うちのようなところが預かれないと、住む場所がない人、あっても生活できない高齢者が地域で増える」と話す。

　泊まりの高齢者は生活保護受給者が多く、食費やデイの利用料、宿泊費の合計を保護費の範囲内にしなければならない。宿泊費を月二万五千円に抑えている同事業所では、夜間の利用部分は赤字だ。

　　　　　　◇

　低所得の独居高齢者が認知症になったら、安心できる住まいを探すのは大変だ。主な選択肢は（１）特別養護老人ホーム（特養）（２）認知症の人のグループホーム（ＧＨ）（３）有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅（高専賃）。

　ただ、特養は待機者が多い上、最近整備された個室型の特養は居住費が高く、入りにくい。生活保護の人の個室への入所を認めない自治体も多い。ＧＨは一般に特養より料金が高く、低所得者向けの負担軽減の制度もないため、さらに難関。有料老人ホームや高専賃も、一般に料金が高い。低料金のホームでは、サービスが額相応になることがほとんど。料金にかかわらず「認知症お断り」のところも少なくない。

　　　　　　◇

　「自宅での生活に困る認知症の人が増えた」−。独居や高齢者だけの世帯の増加と、低所得者向けの安心できる住まいの少なさを背景に、多くのデイ関係者が感じている現実だ。介護保険のサービスと保険外サービスを組み合わせても困難が解消しきれない高齢者を、一部のデイが預かるという流れができている。「慣れ親しんだデイと同じスタッフが夜もかかわるから安心」とデイならではの強みを強調する関係者も多い。

　ただし、提供されるお泊まりサービスの質はさまざま。ＮＰＯ法人「高齢社会をよくする女性の会」の木間昭子理事は「高齢者を雑魚寝させている事業所、男女同じ部屋で泊まらせるところもある」と指摘。一部の事業所は、粗末な食事で食費を切り詰めている。

　こうしたサービスは、介護保険を使わない「自主事業」。行政がサービスをチェックし、サービス内容を是正させる仕組みがほとんどない。「基準を設けるなどして、不適切なサービスを排除する必要がある」と木間さんは訴える。

232：チバＱ：2010/10/07(木) 12:31:30
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2010093002000044.html?ref=related
.『お泊まりデイサービス』の現状（下）　狙いは在宅介護の支援　費用負担などが課題
2010年9月30日

　「じゃあ、パジャマに着替えますか」。東京都北区の認知症対応型通所介護事業所「あかり家」のスタッフが文枝さん（９４）＝仮名＝に声をかける。文枝さんは要介護４。週二日、デイサービスに通い、うち月二日は夕方、家に帰らず、そのまま泊まる。

　なじみのスタッフに見守られ、八畳の静養室で床に就く。一泊の宿泊料四千二百円（別に朝夕食費千円）は、夜勤一人、宿直一人の体制にしては格安だ。泊まり事業は都の補助金で成り立っている。

　通所する人の泊まりの受け入れは昨年九月から。一日二人が上限。実際には、月六、七件ほどで、家から通うという基本線を守っている。狙いは、家で介護する家族の支援だ。

　　　　　　◇

　在宅介護では、日中は通所介護や訪問介護を利用し、夜間は家族で介護するのが一般的。認知症の高齢者では、夜に出歩こうとする人や、頻繁な排せつ介助が必要な人もいて、家族は気が休まらない。

　家族が日ごろの疲れを取れるようにと、介護保険サービスのショートステイでは、特別養護老人ホーム（特養）など入所施設が高齢者を泊まりで預かってくれるものの、都市部ではサービス自体が不足気味。何カ月も前に予約しないと使えない地域もあり「思ったほどショートが使えず、介護する側が倒れそうになって親を施設に入れた」という話も珍しくない。

　通所施設での宿泊が進めば、在宅介護が続けやすくなるほか、慣れた施設での夜間預かりは、認知症の人にもなじみやすいとして、厚生労働省も、あかり家のような通所介護事業所が介護保険外で提供しているお泊まり機能に着目。早ければ来年度から、通所施設での宿泊サービスを介護保険の対象にし、ショートステイ同様、一割の負担で使えるようにする方向だ。

　厚労省は、通所施設を、保険で宿泊サービスを提供するのにふさわしい場に改修してもらうため、来年度予算の概算要求に改修の補助金として百億円（八千床分）を盛り込んだ。間仕切りやスプリンクラーの設置費用を想定している。

　　　　　　◇

　もっとも、デイサービスは本来、昼間限定。夜勤を嫌って通所施設で働く職員も多く、泊まりに対応する職員が確保できるかどうかは不透明だ。

　「本当に困っている人が介護保険を使えないのでは」。通所施設での泊まりが保険適用になっても、要介護度ごとに定められた介護保険の利用枠を日中の介護で使い切り、負担が減らない利用者が出てくる可能性も指摘されている。

　愛知県内の通所施設を週六日利用する要介護４の女性（６７）も、そんな一人だ。女性は対応が難しい認知症で、夫は介護うつ。疲れ果てた夫を助けようと、施設は夜間も週一度、一泊九千円（朝夕食込み）で女性を預かってきた。介護保険で泊まれるようになっても、介護保険の利用限度額を引き上げない限り、宿泊の全額負担は変わらない。「ある程度の限度額引き上げも必要では」とこの施設の管理者は提案している。

　「規制が目的では」−。厚労省が「家族支援のため」と説明している「お泊まりデイサービス」への介護保険適用の目的を、こうみている施設関係者は多い。泊まりサービスが保険外の現在は、問題あるサービスを提供しているとの情報が役所に寄せられても、ほとんど規制の手段はない。保険適用になれば、規制しやすくなるとの見方だ。

　「ショートが希望通り使えず困っている家族のために、利用者を時々泊めている」という愛知県内の別の通所施設の管理者は「いい方向に向かえばいいが、現場が動きにくくなる規制では困る」と訴える。

　　（佐橋大）

233：チバＱ：2010/10/25(月) 23:43:05
http://mainichi.jp/select/science/news/20101026k0000m040083000c.html
高齢者医療：「舛添案」に回帰　官僚主導、成立も見通せず
　「うば捨て山」などの批判を浴び、民主党が「廃止」を公約した後期高齢者医療制度に代わる新制度案の概要が２５日、固まった。だが、７５歳以上を市町村の国民健康保険（国保）に移し、国保を都道府県単位に広域化する案は、自公政権最後の厚生労働相、舛添要一参院議員が０８年９月に公表した「見直し私案」にウリ二つだ。議論に１年近く費やした揚げ句「舛添案」に回帰したうえ、法案成立のメドも立っていない。【鈴木直、山田夢留】

　０９年衆院選マニフェスト（政権公約）で民主党は、現行制度の廃止を掲げた。しかし、公約作りにかかわった藤村修副厚労相は、９月２７日の高齢者医療制度改革会議で「廃止後の詰めた議論はしていなかった」と述べ、後期医療の「廃止」を与党攻撃の材料にしていたことを告白した。

　民主党は「腹案」を持たず、議論は官僚主導で進んだ。このため改革案は厚労省が過去に導入を狙いながら、自民党などの反対で進まなかった案を総ざらいした様相だ。「国保広域化」は、国保の財政基盤強化に向けた厚労省の長年の悲願。「７０〜７４歳の窓口負担２割」は０８年度からの予定だったが、選挙前の負担増を嫌った自公政権が凍結したため、厚労省は原則に戻す機会をうかがっていた。

　改革案の柱の一つは、現役の支援金額の算定方法を、各保険の加入者数を基準とする仕組みから、給与水準に応じた「総報酬割り」に変えることだ。給与の高いサラリーマンの負担を増やし、高齢者や給与水準の低い全国健康保険協会（協会けんぽ）の下支えをすることを意図している。これもかつて、厚労省が検討しながら果たせなかった構想だ。

　◇「総報酬割り」導入
　現行制度の理念は、高齢者にも一定の負担を求め、現役世代の負担を軽減することだった。しかし「総報酬割り」の全面導入で高齢者の負担は抑えられる半面、健保組合は全体の６割、８７２組合が負担増となり、全体の保険料率も１０年度の７．６％から２５年度には１０．４％にアップする。

　２０年度、健保組合加入者の年間負担は今より６万１０００円増の２５万６０００円（事業主負担含む）となる。団塊の世代が７５歳以上になる２５年度は２８万９０００円で、現行制度を維持するより２０００円増える。３３万円となる公務員は、現行制度を続けるより１万３０００円の負担増だ。

　とはいえ、０９年度に赤字の健保組合は全体の８割を超えた。どこまで負担増に耐えられるかは不透明だ。

　一方、７５歳以上で国保に移る人は、２０年度の保険料が８万５０００円と今年度より２万２０００円増えるものの、現行制度を維持するよりは２０００円減る。ただ、厚労省幹部は「２５年度は乗り切れない」と、将来の一層の負担増を示唆する。

　政府は新制度の関連法案を来年の通常国会で成立させたい考えだ。しかし、ねじれ国会の下、厚労省内からも「成立は厳しい」との声が漏れる。

　改革案が現行制度の修正にとどまり、頼みの綱の公明党は「変える意味がない」（幹部）と冷ややか。「７０〜７４歳の窓口負担２割」も公明党が凍結を主導しただけに、党内には根強い反発がある。新制度案の原形「舛添私案」を巡っては、当時自民党が「パフォーマンスだ」と突っぱねた経緯があり、同党がすんなり受け入れる機運はない。

234：とはずがたり：2010/12/10(金) 22:23:36

大阪の介護サービス会社、無資格でヘルパーがインスリン投与　医師法違反か
2010.9.10 01:31
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100910/crm1009100133007-n1.htm

　大阪市浪速区の介護サービス会社「ハッピーライフ」が経営する介護事業所が、高齢者向け賃貸マンションに生活保護受給者を住まわせ、介護扶助費などを不正請求していた疑いが持たれている問題で、事業所のヘルパーが無資格で血糖値を下げる「インスリン」を認知症や寝たきりの受給者に注射する医療行為もしていたことが９日、元従業員の証言などで分かった。医師や看護師の指示なく注射していた可能性もあり、立ち入り監査した大阪市は、医師法違反の可能性があるとみて詳しく調べる。

　一方、同社が巡回診療の見返りに医療機関から謝礼を受け取っていたことも関係者などへの取材で判明。謝礼は数百万円に上ることもあるといい、市は実態解明を進める。

　大阪市浪速区の介護サービス会社「ハッピーライフ」が経営する介護事業所が、高齢者向け賃貸マンションに生活保護受給者を住まわせ、介護扶助費などを不正請求していた疑いが持たれている問題で、事業所のヘルパーが無資格で血糖値を下げる「インスリン」を認知症や寝たきりの受給者に注射する医療行為もしていたことが９日、元従業員の証言などで分かった。医師や看護師の指示なく注射していた可能性もあり、立ち入り監査した大阪市は、医師法違反の可能性があるとみて詳しく調べる。

　一方、同社が巡回診療の見返りに医療機関から謝礼を受け取っていたことも関係者などへの取材で判明。謝礼は数百万円に上ることもあるといい、市は実態解明を進める。

235：とはずがたり：2010/12/11(土) 14:35:37

高くて品揃えの悪い中心商店街は積極的に潰してこういう支援機構を積極的に支援してゆきたす。

買い物難民支援策共有　年度内にも全国組織
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010121102000041.html
2010年12月11日 朝刊

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/PK2010121102100015_size0.jpg

　経済産業省は十日、日常の買い物が困難となっている高齢者ら「買い物難民」の解消に向け、地方自治体による協議会を二〇一〇年度内にも立ち上げる方針を明らかにした。全国各地の支援策に関する情報を共有するのが狙いだ。同日、都合のいい時間に商品が受け取れる生協の宅配サービスなど、二十の先進事例を盛り込んだ「応援マニュアル」も初めて公表。自治体や企業などに参考にしてもらう。

　経産省は、買い物難民は高齢者を中心に〇五年で全国で約六百万人と推計。現在はさらに増加しているとみている。深刻な社会問題となっているが「自治体は横の連絡があまりない」（幹部）のが現状。地域事情に応じた支援策をつくってもらうため、協議会を通じて情報を収集・提供する。全国の経済産業局が関心を持つ県や市町村に呼び掛け、早期の発足を目指す。

　マニュアルは（１）身近な場所に店をつくる（２）家まで商品を届ける（３）外出しやすくする−の三つに分類。例えば、地域の商店に宅配品の受け渡し場所を設置したさいたまコープや、独自の地域通貨を発行し、買い物客がバスの運賃として使える茨城県土浦市などのケースを紹介している。

　マニュアルは経産省のホームページに掲載。今後、新たな事例を追加して来年三月に第二弾をまとめる予定。

　買い物支援では、商店街や流通企業の活動が多い。困っているのは高齢者が多いことから、経産省は新たにつくる協議会などを通じて介護や福祉の業界にも働き掛け、幅広い取り組みで“難民救済”につなげたい考えだ。

236：とはずがたり：2010/12/15(水) 20:31:12

ばらまきやめえヽ(｀Д´)ノ

首相、年金額据え置き検討　年金財政へ悪影響
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121501000287.html

　菅直人首相が、本来なら物価下落に伴い減額となる２０１１年度の年金支給額について特例措置による据え置きを検討するよう細川律夫厚生労働相に指示していたことが１５日、分かった。政府筋が明らかにした。

　細川氏は１４日午前の記者会見で「現役世代も賃金が下がっている状況。法律通りお願いしたい」と述べ、引き下げに理解を求めていた。しかし、首相が同日夜、細川氏を官邸に呼び、据え置きを野田佳彦財務相や玄葉光一郎国家戦略担当相らと検討するよう要請した。

　物価下落により保険料収入は実質的に減少しているが、それにもかかわらず年金額を引き下げなかった場合、年金財政に悪影響を与え、将来世代へ負担を先送りすることになる。
2010/12/15 11:31 【共同通信】

237：とはずがたり：2011/01/12(水) 21:08:52
う〜ん。。

「給料日前日、障害者４２人ら全従業員解雇　南区のグッズ店」
ttp://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20101207000022(既に記事残って居らず)

　京都市南区の「イオンモールＫＹＯＴＯ」内で、京都府や滋賀県内の障害者４２人を含む８０人を雇用していたグッズショップが１１月下旬、突然閉店し、給料未払いのまま全員解雇されていたことが６日、分かった。京都労働局によると、多数の障害者が一度に仕事を失ったのは府内で初めてで、再就職は難航しているという。

　店舗は東京都中央区のジャパン・プランニング・サービスが運営し、６月に開業した。京都労働局によると、給料日前日の１１月２４日夜、従業員に電話で解雇を通告し、同日に東京地裁に自己破産申請した。１１月以降の給料は未払いで、労働基準法では即日解雇の場合、給料１カ月分の特別手当も支給しなければならないが、それも未払いになっている。

　労働局は今春に同社から「障害者を雇用したい」との申し入れを受け、協力してきただけに「障害者を積極雇用していた店舗が閉店したのは残念だ。未払い賃金と手当を支払うよう求める」と話している。また、府内企業を訪問して障害者の再就職先を探しているが、なかなか見つからないという。

　ショップで働いていた中田大貴さん（２５）＝右京区＝は「働きがいがあって、ずっと続けたいと思っていた。電話で一方的に解雇通告するなんておかしいし、給料もきちんと払ってほしい」と憤っていた。

　同社は京都新聞社の取材に対し、「担当者が不在で何もいえない」としている。

238：とはずがたり：2011/02/24(木) 00:06:24
子ども手当　首相「現金ではなく、現物も」
http://www.asahi.com/politics/update/0223/TKY201102230372.html?ref=goo
2011年2月23日20時31分

　菅直人首相は２３日の衆院予算委員会で、子ども手当支給について「２万６千円という現金ではなく、ある割合は現金で、ある割合は現物でということも十分ありうる」と述べた。２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた月額２万６千円の支給を断念し、保育所整備など現物支給に代える可能性を示した。

　首相は「全体としてどこまで当初目的通りやるかは、検証の中で検討したい」とも語り、マニフェストの検証作業を終える９月をめどに結論を出す考えを強調した。

　一方、自民、公明など野党が子ども手当法案に反対していることには「国会の場で大いに議論し、何らかの合意が得られるなら、決まった法律に従わなければならない」と述べた。公明党の高木美智代氏の質問に答えた。


子ども手当も社会保障制度改革の枠で議論　首相が表明
http://www.asahi.com/politics/update/0203/TKY201102030239.html?ref=reca
2011年2月3日19時50分

　菅直人首相は３日午前の衆院予算委員会で、政府が４月にまとめる社会保障制度の改革案について「社会保障の大きな要素は、年金、医療、介護、場合によっては子ども（手当）や、雇用の問題も関わる」と述べ、子ども手当のあり方も含めて検討する考えを示した。自民党の斎藤健氏の質問に答えた。

　首相は「（とりまとめは）与謝野馨経財相に担当してもらい、色々な団体、党の案も含めて議論する。子ども（手当）も含んだ形で議論が行われる」と強調した。子ども手当を社会保障制度改革のテーマに盛り込むことで、自民党や公明党を与野党協議に引き出す狙いがあるとみられる。

子ども手当法案、公明が民主と修正協議　坂口氏が窓口
http://www.asahi.com/politics/update/0215/TKY201102150664.html?ref=reca
2011年2月16日9時13分

　公明党が元厚生労働相の坂口力副代表を窓口にして、民主党と子ども手当法案の修正協議に水面下で応じていたことがわかった。公明党は同法案に反対する方向で調整を進めているが、成立しなければ児童手当に戻り、受給額が減る。協議に応じた背景には、支持者から「子ども手当がなくなったら困る」という声が寄せられていることがある。

　１月以降、坂口氏が数回にわたって民主党幹部と会い、修正協議を進めた。坂口氏は「恒久法化が前提だ」と強調。第１子、第２子には月額１万円、第３子以降は同２万円を支給する案なども示している。

　それに対し、民主党側からの回答は「持ち帰って検討する」にとどまっている。１５日朝にあった公明党の厚生労働部会でも、説明に来た厚労省職員に、党幹部の一人が「財源を確保し、恒久法にする覚悟はあるのか」と問いただしたが、明確な回答は得られなかった。

　公明党は昨年の通常国会で子ども手当法案に賛成。その際、恒久法化や恒久財源の確保、現物支給の充実を次年度までに実現するよう求めていたが、民主党は今年も単年度法案として提出した。菅内閣の支持率が低下していることもあり、公明党は「条件が満たされていない以上、賛成できる理由がない」として反対する方針を崩していない。

　１５日夕には公明党の漆原良夫国対委員長が民主党の仙谷由人代表代行と会い、子ども手当には賛成できないとの考えを伝えた。

　水面下の協議に応じる一方、政権への厳しい姿勢を続ける公明党の真意を、民主党ははかりかねており、修正協議が進展しない一因ともなっている。

239：とはずがたり：2011/03/15(火) 21:35:28

子ども手当：「子ども、政争の具にしないで」福祉団体など
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110310k0000m010099000c.html?inb=yt

　子ども手当の給付継続を求めて、子どもの貧困や福祉に取り組む団体の代表者らが９日、民主党など７党に「子どもを政争の具にしないで」と申し入れた。全国父子家庭支援連絡会など８団体が呼びかけ、全国の１００を超える団体が賛同。現行の支給額１万３０００円を維持し、対象を中学生までとするよう求めた。

　国会内で開いた集会では、同連絡会の片山知行代表が「中学生になると小学生よりさらにお金がかかり、親に負担をかけたくないからと部活をあきらめる子もいる。手当で子どもの育ちを支えてほしい」と述べ、与野党の協力で法案を早急に成立させてほしいと訴えた。【山崎友記子】

毎日新聞　2011年3月9日　21時49分

240：チバＱ：2011/04/01(金) 23:47:50
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110401-00000028-mai-soci
＜東日本大震災＞災害、弱者により重く　大船渡ルポ
毎日新聞 4月1日(金)3時6分配信

　「１日に何回も流れる放送が聞こえない」。２００人前後が避難していた岩手県大船渡市の中学校体育館で、福祉施設職員、下野モト子さん（７７）は言った。

　下野さんは両耳が難聴で、人工内耳を付けているが、それだけでは意味をつかめない。話し手の唇の動きと、内耳に響く音を組み合わせて話の内容を理解する。

　食事時間や救援物資の到着など、避難所での生活情報は市職員が館内放送で伝える。だが、下野さんの耳には不明瞭な音が響くだけだ。他人が並ぶのを見て、とりあえず自分も並び、前後の人に、並んでいる理由を聞いて教えてもらう。その繰り返しだ。

　津波被害は免れたが、地震で自宅玄関が壊れた。１人住まいの不安から避難所に来た。仙台市にいる娘には携帯電話のメールがなかなか届かなかった。臨時公衆電話が設置されたが、難聴の下野さんには使えない。娘とメールでやりとりできるようになったのは、被災から約１週間後だった。

　同じ避難所には、田村トモ子さん（７０）と長男（４５）も身を寄せていた。長男は知的障害がある。市内の福祉施設に通ってパンを焼いていたが、震災で自宅が壊れ、生活環境は激変した。大勢の人々が出入りする避難所での暮らしで、心のバランスが崩れた。館内を歩き回り、しばしば大声を出す。その度に周囲の目が気になる。「息子が迷惑になっていないか気が気でないが、福祉施設が被災したのでこの避難所で過ごすしかない」

　だが、ケアがあれば田村さんの不安も和らぐ。避難から数日後、施設の職員がケアに訪れてくれるようになり、長男が落ち着きを取り戻したからだ。

　取材を終えて避難所を出ようとした時、救援物資が入り口に届いた。バケツリレーの要領で運ぶため、被災者の列ができた。その数十メートルの列に田村さんの長男も自ら加わった。

　災害は弱者により重くのしかかる。９５年の阪神大震災や０４年の新潟県中越地震では、障害者や家族が避難所で孤立し、倒壊した自宅に戻って暮らした人たちもいたと聞いた。

　隣から隣へ。物資がつまった段ボールを黙々とリレーする田村さんの長男の姿に、胸を打たれた。【西部報道部・平元英治】

241：とはずがたり：2011/04/16(土) 22:00:51

震災を名目にばらまきはがんがん撤廃させればよいね。

子ども手当、１０月以降廃止へ…復興財源を優先
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110412-00001200-yom-pol
読売新聞 4月13日(水)3時3分配信
　政府・民主党は１２日、中学生まで１人当たり月１万３０００円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入った。

　東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。１０月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。

　子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、１１年度は３歳未満児への支給額を月２万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、１０年度の支給額を９月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。

　しかし、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。

　子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。

最終更新:4月13日(水)3時3分

242：とはずがたり：2011/11/28(月) 21:16:09

福祉制度の「壁」なくせ　担当超えた支援試みも
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/rensai/syuzainote/2011/111012.html
滋賀本社・田代真也

　今年５月中旬、大津市のアパートで８０代の父と５０代の三男が遺体で見つかった。死亡推定時期は４月上旬ごろで、死因は父が病死、三男はひもで首をつっていた。

　なぜ２人は人知れず亡くなり、１カ月以上も発見されなかったのか。遺体発見の短い記事を出稿した後も、そんな思いが消えず、父子周辺の取材を続けた。そこから浮かび上がってきたのは、困っているが、「支援」を受けにくい人たちの存在だ。

　「こんなことになるなんて…」。亡くなった親子を担当していた民生委員の女性はひざに手をついて悔しさをにじませた。女性は認知症の父を三男が１人で介護していることを知り、心配して何度か訪ねた。しかし、顔を合わせることもできなかったという。

　アパートの周辺を訪ね歩くと、民生委員の話を裏付けるかのように、近所付き合いが少なかった父子の暮らしが浮かび上がってきた。自治会長や近隣の住民も父子のことをほとんど知らなかった。

　だが、父子が世間に背を向けていたわけではなく、むしろＳＯＳを発信していたことが分かってきた。２年前の９月、三男は近くの地域包括支援センターを訪れていた。

　「父の徘徊（はいかい）や妄想がひどい。夜に工場で働いているので、夜は面倒を見ることができない。夜に利用可能で、低額な介護サービスはないか」という相談だった。

　センター関係者によると、三男は、センターの紹介を受けたグループホームや高齢者福祉施設を訪ねたという。だが、施設を利用した形跡はなく、連絡は途絶えた。

　三男が訪ねた大津市の福祉施設の男性介護福祉士によると、希望や都合に合うサービスがなかったという。彼がその後、介護サービスを探した形跡はない。多様な福祉メニューと一見、複雑な手続きを前に、あきらめの気持ちが先に立ってしまったのだろうか。

　困っている人は心も体も疲れている。さまざまな支援制度があっても、「制度の壁」を感じて支援にたどり着かない人も少なくないのではないか。「自分でなんとかしようとする人ほど、仕事の都合などに合う支援を見つけるのが難しい」と、ある介護福祉士は話す。

　人はさまざまな理由で困難に陥る。深刻な障害や貧困でなくても、複数の事情が重なり身動きがとれなくなることはある。しかし支援制度があるのかどうか、あったとしてもどう利用したらいいのかわからない。大津市の父子はそんな状況だったのではないか。

　困っているが、障害者福祉や生活保護にはあてはまらない人たちを支える手だてが要るのではないか。取材を進める中で、こうした問題意識を持つ人たちに出会った。

　大津市で９月から、福祉ＮＰＯや法律事務所、診療所など６団体がある事業を始めた。対象になるのは問題が複数の領域にまたがる人。例えば「就職したいが体が弱くて失敗続き。住宅や金銭的にも困っている」という人だ。

　同事業に参加している司法書士の羽田慎二さん（４７）は「さまざまな事情が重なり行き詰まっている人たちには、分野や担当で区切らず包括的に支援することが必要だ」と話す。

　専門性や組織が重視される現代で「分野や担当で区切らない」という発想を新鮮に感じる。新しい試みをこれからも注視していきたいと思う。
[京都新聞　2011年10月12日掲載]

243：とはずがたり：2012/02/08(水) 16:01:24

「７５歳定年」首相発言が波紋　高福祉のスウェーデンで
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020801000824.html

　スウェーデンのラインフェルト首相（ロイター＝共同）

　【ロンドン共同】高福祉や年金改革の成功で知られるスウェーデンで、ラインフェルト首相が地元紙に対し、年金財政の維持のため、定年退職の年齢を現行の６７歳から７５歳に引き上げることを示唆、国民から反発が巻き起こっている。ロイター通信などが報じた。

　同首相は７日付の地元紙のインタビューで「７０歳、７５歳の人がもっと働くように心理的な変化が必要だ」などと指摘。高齢化の進行で年金受給者が増え、財政を圧迫するとの問題意識から、福祉の水準を維持するため、７５歳まで働き続けるよう国民に促した。
2012/02/08 08:08 【共同通信】

244：とはずがたり：2012/03/13(火) 01:09:28
ＡＩＪ運用、不審点気づき解約も　明暗分けた判断
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120303/cpb1203031123000-n1.htm
2012.3.3 11:19

　ＡＩＪ投資顧問に運用を委託していた厚生年金基金が存続の岐路に立たされている。この先運営に行き詰まっても、解散するには積立金を返還しなければならず、担当者は「解散もできない」と頭を抱える。一方で、ＡＩＪの運用実績を不審に思って解約、難を逃れた年金基金もあった。何が明暗を分けたのか。

　ＡＩＪの運用実績や情報開示の状況に不審点を見抜き、解約に踏み切った厚生年金基金の担当者は、ＡＩＪの資料に不自然な点を数カ所見つけたという。

　提示された商品の概要書には、未公開株や資産担保証券について「簿価で評価することもあり得る」と記載されていた。「１００円で買ったものが５円の価値しかなくても、１００円と評価されるのか」。担当者は不信感を募らせ解約を進言。この基金は、１年以上前に解約に踏み切った。

　担当者は「億単位の資金を預かっているので慎重に見直した」と話す。

　中小企業の業界団体などが母体の「総合型」と呼ばれる厚生年金基金では、ＡＩＪの浅川和彦社長らの説明を信用し、ＡＩＪを中心にした運用を組み立てていたところも少なくなかった。それだけに、今回の影響は深刻だ。

　厚生年金基金はリーマン・ショック後の世界的な株安や為替の影響を受け、軒並み資産を減らした。不足額を穴埋めできなければ、年金給付にも支障が生じる。

　ある基金の担当者は「こんなに利回りが高くて大丈夫かと思ったが、何とか穴埋めしたいという気持ちもあった。そこにつけ込まれてしまった」と漏らした。

　一方、甲信越印刷工業厚生年金基金の担当者は「基金を解散するとなっても、最低責任準備金が必要となり、このままでは解散もできない」と頭を抱える。

　厚生労働省などによると、厚生年金基金を解散する場合、国に代わり、基金に納められていた厚生年金の保険料に相当する積立金「最低責任準備金」を、全国の企業年金基金などが加盟する「企業年金連合会」に返還しなければならない。だが、準備金のメドさえついていないのが現状という。

　証券アナリストの松本弘樹氏は「簿価評価やリスクの分析をしっかり行っていたところは、ＡＩＪの不審点に気づいて解約できた。年金基金側も、加入者から貴重な資金を預かっているという認識を持つことが必要だ」と話している。

　厚生年金基金

　サラリーマン向けの企業年金制度で、基礎年金、厚生年金に上乗せの年金を支給する。大企業が母体となって設立する「単独型」やグループ会社と一緒につくる「連合型」のほかに、主に中小企業が集まって設立する業界団体が母体の「総合型」などがある。平成２２年度の基金数は５９５、加入員数は約４４７万人。

245：とはずがたり：2012/03/14(水) 18:11:29

あえて言おう 年金制度はいらない
2009年04月03日（Fri）　原田 泰
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/282?page=1

最近になってやっと信じてくれる人が増えてきたが、日本のサラリーマンがもらう厚生年金は、夫婦で月23.6万円であり、世界一高い水準にある。 アメリカの年金は、1349㌦（12.1万円）、イギリスにいたっては524?（6.8万円）でしかない。もちろん、これには、現在の円高を反映して外国の年金が異常に低くなっているのだという批判があるだろう。しかし、1㌦＝120円で換算しても、アメリカの年金は16.2万円である。日本の年金は世界一高い。

　しかし、多くの人々は、これでも足りないという。私は、大企業の幹部の方々に、日本の年金が世界一高いという話をしたときに、それでも足りないと言われたことがある。大企業のサラリーマンが、現役時代と同じ生活をしようとしたら、もちろん現行の年金では足りない。しかし、年金とは、本来、社会保障制度であって、国家が、高齢者が誰でも、健康で文化的な最低限度の生活を送れるようにしているものだ。それ以上を求めるならば、自分で老後の生活を考えるべきである。

　しかも、現行の年金は、現役世代が納めたお金を、退職世代が受け取る仕組みだ。退職世代が現役時代に納めたお金を、退職時になってもらっている訳ではない。年金の保険料率は、1960年には給与の3.5％、70年に6.2％だったのに、80年に10.6％、90年に14.3％、2008年に 15.35％、17年には18.3％まで上がることになっている（18.3％で固定される）。60年に40歳だった人は、3.5％の保険料しか納めていなかったのに、若い世代の14％以上の保険料からの年金をもらったわけだ。これは高齢世代が若年世代から過分のプレゼントをもらう不公平なシステムである。

日本の年金は不公正だ

　70年代の後半からは、生活できる年金が支払われるようになった。それ以前に30歳だった高齢者は、年金制度がない時代に、自分たちは親の面倒を見たのだから、自分たちが若い世代からプレゼントをもらうのは当然だと主張するかもしれない。しかし、その主張は、平均としては事実ではない。多少の面倒は見ていただろうが、現在のような豊かな高齢者などいなかった。当時の、成瀬巳喜男監督の映画を見れば、子供たちは自分勝手で、たいして親の面倒など見ていなかったのが分かる。年金という国家の制度によってはじめて、自分の子供はおろか、他人の子供にまで高齢者の面倒を見させることが可能になったのだ。

　年金が最低限度のものならば、国民の誰かが高齢者にプレゼントするのは当然である。それが社会保障制度と言うものだからだ。しかし、現行の年金は、社会保障としては高すぎ、しかも、若い人々の負担になっている。

　不公平なのは、豊かな人々が、退職後も、現役世代の年金保険料によって豊かな生活を送ることだ。月23.6万円とは、年収280万円ということになる。ここからは年金保険料を取られないから、実質的には年収300万円を超える。非正規労働が増加して、ボーナスもなく、月15万円しか稼げない若者が急増している時、これが正しいことだろうか。

　社会保険庁があるから、政府がお金を配ってくれると誤解する。しかし、お金は社保庁からではなく、現役世代から来る。社保庁が、その間にたって、仕事をさぼり、無駄にお金を使ったのは事実だ。しかし、より大きな問題は、高齢者が、現役世代から、納めてもいない年金を得ようとしていることだ。

　収入の低い若者が増えたことに、現在の退職世代に責任があることは間違いない。現在の退職世代が現役世代であった時に、経済政策を誤って長期不況をもたらしたか、経営能力が不十分で企業を発展させられなかったか、不況でも解雇できない正社員であったがゆえに新卒の正規雇用を減らしたか、若者を教育し訓練するのに失敗したかのいずれかの理由で、若者は貧しくなったのだ。自分は違う、若者のために立派な仕事を作ったと言う方もいらっしゃるだろうが、現在の高齢世代が、全体として若者を貧しくしたのは間違いない。貧しい若者から年金保険料を取って、豊かな老後を維持することは、誤っているだけでなく、不可能なことになっている。不可能なことなら、一刻も早くやめた方が良い。

246：とはずがたり：2012/03/14(水) 18:11:41

年金制度はいらない

　そもそも年金制度は必要なものだろうか。歳をとり働けなくなったときの生活保障であるなら、税金で賄えば良い。未納者には年金を払わなくても良いから公的年金制度は破綻しないという学者がいるが、それでは、未納者には歳をとったら飢えて死ねと言うのだろうか。厚生労働省は、生活保護制度を持っている。社保庁がお金を使わなくても、厚労省は未納者を助けるしかない。公的年金制度は破綻しなくても、生活保護制度は財政的に破綻してしまう。

　年金支給額を減額して、保険料を税金で賄い、未納者をなくすべきである。こうすればもはやこれは「年金」ではない。保険料による「年金」を廃止し、税によって等しく最低限の生活を保障する「生活保障金」を新設する。消費税であれば誰しもが払う税だから、それを高齢者の生活保障に回すのは公平である。

　なお、これまでの消費税導入及び引上げ時には、増税で物価が上がった分を、支給額に上乗せしているが、これでは高齢者は消費税を負担しないことになる。消費税を引き上げた時には、生活保障金支給額の増額をしないことが必要である。

　このときに、消費税は増税になるが、同時に年金保険料はなくなっている訳だから、現役層にとって両方を合わせれば増税になる訳ではない。それどころか、生活保障金の支給額は、現在の年金支給額よりは減額するわけだから、両方合わせて減税にすることが可能だ（社会保険料も政府が取る金だから税金と同じ）。社保庁の事務費用も削減できるから、さらに減税することもできる。

　そもそも年金、医療などの社会保険制度は、ドイツ帝国の宰相、ビスマルクが19世紀の終わりに作ったものだ。当時は皇帝に批判的な社会主義運動や労働運動が盛んだった。帝国の将来に危機感を抱いたビスマルクが、上層の労働者や中小の商工業者に安心感を与え、帝国への忠誠心を維持するために始めたものだ。過半数の人々が帝国の恩恵を感じれば良いのだから、全員を社会保険制度に加入させる必要はなかった。反対派が少数派であれば弾圧すれば良いのであって、多数派を弾圧するのは軋轢が大きいから、社会保険制度で懐柔しようとしただけだった。

　国民全員を保護する皆保険制度を維持しなければならないと言う学者や行政官が多いが、保険制度の由来を考えてみれば、それで全員を保護することなどできないのが当然だ。ビスマルクは、貧しい労働者は保険料を払えないだろうから、未納者が出るのを当然としていた。ビスマルクなら、少数が飢えて死のうとかまわないだろうが、現在の先進国にそんなことはできない。本当に、国民すべてを社会保険の枠組みに入れたいなら、むしろ保険制度を廃止して、税によって国民を保護するしかない。

40年かけて移行せよ

　もちろん、すぐに年金制度を廃止することはできない。ほとんどの人が、すでに年金保険料を払い込んでいるからだ。すると、保険料を払った人にはそれに見合った年金を払うことが必要で、移行期間は年金納付期間の40年間が必要となる。

　さらに生活保護制度との関係もある。日本は生活保護水準も世界一のレベルにある。たとえば、東京の高齢夫婦の場合、家賃分を含めると19.9万円である。保険料や医療費の負担もない。これは引き下げなければならない。

　国家は、最低限度の健康で文化的な生活の保障をすればよい。それ以上の生活をしたいのなら、自分で貯蓄をすれば良いだけだ。インフレや大災害、戦争などによって個人の貯蓄が目減りする危険があるから、国家がより高い水準の年金制度を維持すべきだという議論がある。しかし、金利が自由化されていれば、インフレになれば金利は上がる。80年代、金利が自由化され、日本が長期停滞、デフレ状態にも陥ってなかったとき、金利は十分に高かったことを思い出してほしい。戦争や大災害などで、貯蓄を失う危険は残っているが、年金制度も、その危険から個人を守ることはできない。仮に、戦争によって日本が焼け野原 になってしまったとしよう。そんな日本で働く人々から、高い年金保険料を取ることなどできはしない。取ることができるだけの年金保険料で、高齢者の年金を支給するしかない。そうであれば、個人が貯蓄していても大して変わらない。

　年金制度を廃止し、その支給額を減額した上で、税で賄う制度に置き換え、若い世代を年金の負担から解放すべきである。もちろん、人口に占める高齢者の比率が高まり、しかも、その投票率が高いことを考えると、年金支給額の減額やその廃止が難しいことは確かだ。しかし、いくら難しくてもそうすべきである。その理由は、現行制度が不公正なものであり、実行可能なものではないからだ。高齢者は、自ら特権を捨て、とりあえず、今後計画されている年金保険料の引上げを廃止し、集まったお金だけを高齢者に配ることにするべきだ。

◆「WEDGE」2009年4月号より

247：エロっす：2012/03/30(金) 20:06:45
西村って真紀のこと？

248：チバＱ：2012/04/02(月) 12:39:20
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120402/k10014134141000.html
障害者の雇用率が低い３社公表
4月2日 4時10分
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法律で義務づけられた障害者の雇用率を下回ったまま改善が見られないとして、厚生労働省は、航空会社のスカイマークなど３社の名前を公表し、指導を強化することになりました。

名前が公表されたのは、いずれも東京に本社のある▽航空会社の「スカイマーク」、▽人材派遣などを手がける「ホスピタリティ」、▽美容業の「ＲＡＪＡ」の３社です。
「障害者雇用促進法」では、従業員が５６人以上の企業に対し、全体の１．８％以上の障害者を雇用するよう義務づけています。
しかし、３社の障害者の雇用率は、ことし１月の時点で▽スカイマークが１．１９％、▽ホスピタリティが０．４６％、▽ＲＡＪＡは去年１２月の時点で０．２６％と、いずれも基準を大幅に下回っています。
厚生労働省は、３社に対して繰り返し指導しましたが改善が見られないことから、名前の公表に踏み切ったということです。
３社はいずれも「指導に従って障害者の雇用を積極的に進め、雇用率を達成させたい」とコメントしています。
厚生労働省は３社に対して、今後２年間の採用計画の報告を命じるなど、指導を強化することにしています。

249：チバＱ：2012/04/08(日) 18:51:34
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20120407-OYT8T00861.htm
買い物代行利用低調


福生市品ぞろえに課題


囲碁を楽しむ人たちらでにぎわう「豊田じぞう宅配便」の事務所（日野市で）　福生市が始めた事業は、米穀店や和菓子店など市内３７店の商品約２９０点が掲載されたカタログから好きな商品を選んで電話などで注文。１回１００円で宅配してもらえる仕組み。日頃の買い物に困っている市民の状況を把握するために始めた実証実験という位置づけだが、現在、登録者は６人で利用者は２人だけだ。

　購入商品が限定されていることが伸び悩みの原因のようだ。「商品で体調を崩すことがあった場合、責任の所在が難しい」（市シティセールス推進課）との理由で、生鮮食品などは対象外。印刷代を抑えるため、カタログに掲載できる商品は各店舗最大１０品との縛りもあり、品ぞろえが少ない。地元の商店主らからは「商店街活性化のチャンスなのに、ＰＲ不足」との指摘もある。

　ただ、サービス自体のニーズがないわけではない。

　この事業を利用して水を購入した同市の無職、桜井京子さん（７２）は「すごく助かった」と話す。１人暮らしで、足が悪く、外出時はつえが手放せない。これまでは往復のタクシー代約２０００円かけて水などをまとめ買いしていただけに、「１００円で持ってきてもらえるのは本当にありがたい」と話す。「米など重いものを買うのに便利」との市民の声も出ている。

　市は今後、保冷剤を使って対象商品を増やすなどの見直しを検討する意向だ。「安否確認にもつながる事業でもあり、利便性が向上するよう柔軟に対応したい」（同課）としている。

　　　　　◎

　経済産業省によると、日常の買い物が困難な状況にある「買い物難民」は全国で推計約６００万人。過疎地の問題とみられがちだが、高齢化の進展で、最近では、都市部近郊でも、独自のサービスを展開する自治体などが目立っている。

　自治体の視察が相次ぐなど、多摩地区で注目を集めているのが、日野市の取り組みだ。電話一本で地元・豊田商店会の生鮮食品などを重さに応じて１回１００〜２００円で届けてくれる「豊田じぞう宅配便」と呼ばれる事業で、昨年１２月にスタート。３月末現在で延べ９８人から注文があった。

　市は１１年５〜６月、市内の高齢者約２０００人に調査を実施。「徒歩圏内に行きたいお店がない」「重たいものが持てない」「坂道が多い」などの理由で５６％が買い物が不便と感じていることが分かった。こうしたニーズを、無料お試し券の配布や水漏れや家電の修理にも応じることで宅配サービスにつなげている。

　事業の事務所も地域の交流拠点として開放し、囲碁教室なども行っている。約３か月で延べ約３００人が利用しており、「利用者の口コミで宅配事業の評判が伝わっているのも大きい」と同商店会の藤森理一副会長。市産業振興課は「きめ細かい対応が一定の成果を生んでいるのでは」と話している。

（2012年4月8日 読売新聞）

250：チバＱ：2012/05/07(月) 23:01:01
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2012042702000141.html
＜はたらく　現場から＞夜間働く親の「命綱」　２４時間保育所ルポ
2012年4月27日

　働き方が多様になる中、夜に働く親たちのニーズを受け止めているのが認可外保育所だ。名古屋市の二十四時間保育所「ぴーかぶー」で未明まで働く保育士に密着した。　（田辺利奈）

　午後５時５０分　中心市街地に程近いビルの三階。一般的な保育所と同じ生活を送る「昼の部」の子どもを親が迎えに来る中、入れ替わりで「夜の部」の子どもたちが登園して来た。勝又裕美園長（３１）が子どもたちに順次、夕飯を食べさせる。メニューは空揚げとポテトサラダ。「ご飯から食べる？　お肉にする？」。一人で同時に三人に目を配る。

　６時０５分　髪をきれいに結い上げた着物姿の女性が、六歳の女児を預けると、笑顔で別れて勤め先の飲食店へ向かった。園内は乳児から小学四年生までの二十人ほど。保育士三人で面倒を見る。

　６時３０分　ブロック玩具に子どもたちがワッと集まった。少し離れて見守る勝又さんは連絡帳を広げた。保護者に伝えるために、その日の子どもの様子を細かく書く。七カ月の女の子の連絡帳には「音の鳴るおもちゃがお気に入りでした」と記入した。

　７時１０分　保育士一人が帰宅し、二人態勢に。この時点で子どもは十人ほど。人数を確認し、おやつを準備する。

　７時３０分　全員でブロックを片付けておやつの時間。食べるのがゆっくりなダウン症の女の子は、せかさずに見守る。全員が食べ終えると、就寝に向け順番に歯磨き。小さい子は保育士が磨く。

　７時５５分　乳幼児のおむつ替え。部屋にずらりと布団を敷くと、子どもたちは自分たちで布団に向かった。

　８時２５分　「ママー」と泣く女の子の胸を、勝又さんがトントンと優しくたたく。しばらくすると、寝息に変わった。

　９時０５分　騒がしかった園内はようやく静かに。食器の片付けや翌日の給食の数のチェックをする。

　翌午前０時　仕事を終えた親たちが子どもを迎えに来る。保育士は勝又さん一人に。

　１時２２分　一歳半の男の子を母親が迎えに来た。「この時間まで預かってくれるのは助かる。たくさんの子にもまれて成長してくれている」。寝ぼけ眼の息子を見てにっこり。

　１時４７分　ダウン症の女児も迎えが。「ずっと二人で暮らしてきた。ここがないと仕事ができない」と母親。

　２時３５分　最後に七カ月の女の子を迎えに来た母親。目を覚ました子どもに優しくほほ笑みかける。ベビーカーに乗せ「おやすみなさい」と帰った。

　前日正午ごろ出勤し十四時間以上働いた勝又さんは、やっと休息の時間。仮眠を取り午前中の勤務に備える。

　　　　　◇

　「ぴーかぶー」は、元看護師の古賀真琴さん（３４）が二〇〇三年に設立した。自身も働く母として「子どもがいなかったときと同じ働き方を続けてほしい」と、ライフスタイルによって異なる保育時間に合わせたサービスを提供しようとの思いだった。社長を務めながら三歳と七カ月の子どもを預ける利用者でもある。

　認可保育所は規制が多く、急な保育や自由な時間に給食を出すといった対応ができないため、無認可保育所として運営する。行政からの支援を受けたいとも思うが「支援を受けるよりも、自由な運営を重視しました」と古賀さん。保育士五人とボランティアで昼と夜の保育を回している。

　＜認可外保育所＞　厚生労働省によると、２０１０年度で全国に７５７８カ所。うち午後８時以降の保育、宿泊保育、一時預かりが半数以上、のいずれかを常時運営している施設は１７０９カ所。１０４４カ所だった００年度から増加傾向にある。一方、認可された夜間保育所は０６年度で６９カ所で、低い水準で推移している。

251：とはずがたり：2012/05/23(水) 14:50:37

ゆっくり歩こうなあ止揚学園
http://www.biwa.ne.jp/~ikuru/index.htm

253：チバＱ：2012/10/19(金) 23:49:02
http://mainichi.jp/feature/news/20121009ddm013100021000c.html
死なせない:自殺防止最前線／１　予防教育、手探りで
毎日新聞　2012年10月09日　東京朝刊

　自ら死を選ぶ人が後を絶たない。年間３万人あまりが自殺する状況が１４年も続く中、国は自殺総合対策大綱を５年ぶりに見直し、いじめ自殺への対策強化などの要素を盛り込んだ。一方、改定に先駆けて、自殺防止に地道に取り組んできた人たちがいる。救える命をどう支えるべきか。各地の活動を追った。【丹野恒一、奥山智己、山寺香】

　◇タブー視やめ、マニュアル作成　地域で支える雰囲気を
　「死、と聞いて思い浮かぶイメージは？」

　茨城県笠間市の岩間第一小で６月に行われた、命の大切さを考える授業。５年生担任の安達（あだち）由美子教諭が、こう子どもたちに問いかけた。「病気」「事故」−−。次に出てきた言葉が「自殺」だった。

　「いじめで友達が死んでしまったら、周りのみんなが悲しむんだよ」。この日の授業にゲスト参加した笠間署警部補の菊池康雄さんは、事件や事故の遺族の悲しみを紹介するなかで、さりげなく自殺に触れた。授業後、子どもたちからは「自分が死んだら家族が悲しむと分かった」などの感想が寄せられた。

　「自殺についてどう触れたら良いのか悩んだけど、タブー視しないで取り上げる必要があると感じた」と、安達教諭は語る。

　市教委は、小・中学校の教員と市教委の担当者が１年間かけ、独自の自殺予防教育指導マニュアル「かがやき」を作成。今年度から市内全２１の小・中学校で、自殺予防の授業を始めた。毎年２時間ずつ、道徳と特別活動の授業の中で指導を行う方針だ。

　授業でどこまで自殺に触れていいのか。マニュアルづくりでは、関係者の間でさまざまな議論が交わされた。

　例えば、身内の自殺をどう扱うか。実際、それを想定した授業案も作られた。「死を考えることは、どう生きるかを考えること。避けては通れない」「死の話題を避けることが、本当にその子のためになるのか」という積極論と「子どもの不安をあおる」「教師も人間。そこまで扱えない人もいる」という慎重論が交錯。心理学の専門家の助言を受け、最終的に身内の自殺に触れるのは避けたが、間接的にいじめや自殺に触れる内容は残した。

　マニュアル作成にかかわった秋山裕子・同市立大原小教諭は「マニュアルができて、一歩踏み込む勇気が持てた。いじめ自殺が頻発する中で、教育現場も動き出さないといけない」と訴える。

　　　　　＊

　子どもの痛ましい自殺が次々と明るみに出るなか、今回改定された自殺総合対策大綱には、自殺予防教育の一層の推進が盛り込まれた。実際に自殺予防教育に取り組む学校はまだわずかだが、教育現場の空気は徐々に変わりつつある。

　北九州市は２日、市教委が小・中学校の生徒指導担当教諭を対象に、自殺予防教育に関する研修会を開いた。門司区の会場では、スクールカウンセラーのシャルマ直美さんが「学校全体に自殺予防の意識が広まることを願っています」と語りかけた。

　同市は過去のいじめ問題などの経験から、市教委と市精神保健福祉センター、県臨床心理士会の３者が協働する土壌があり、自殺予防教育にも早くから取り組んでいる。

　０９年には精神保健福祉センターの依頼を受け、臨床心理士会が自殺防止のためのリーフレット「だれにでも、こころが苦しいときがあるから…」を作成。教員向けのリーフレット活用マニュアルも用意した。

　リーフレットには「こころのもやもや度チェック」というチャートを掲載。子どもが自分で心の状態を理解できるようにして、「誰にでもこころが苦しいときがある」「どんなに苦しくても必ず終わりがある」など、メッセージを示した。リーフレットをもとに、１１年度には市内の小学校２５校、中学校１２校で授業を実施。教師が安心して授業に臨めるよう、今後はスクールカウンセラーが同席するサポート体制の整備を目指す。

　「自殺予防教育は、学校や地域全体で子どもを支える雰囲気の中で成り立つ。先生一人一人と顔の見える関係を大切にして、地道に進めたい」。精神保健福祉センターの三井敏子所長は意気込む。

　子どもたちの命を守りたい−−。教育現場の手探りの取り組みが続く。＝つづく

254：チバＱ：2012/10/19(金) 23:50:40
http://mainichi.jp/feature/news/20121010ddm013100146000c.html
死なせない:自殺防止最前線／２　救命病院に精神科医常駐
毎日新聞　2012年10月10日　東京朝刊

　◇未遂患者、チームで治療　病床少なく、体制整備急務
　「駆け込み寺だと思ってください」

　神奈川県西部の精神科病院で、主治医の言葉に４０代の女性患者の表情が緩んだ。

　女性は、例えば手の汚れが気になると、何度も手を洗わないと気が済まなくなる「強迫性障害」。近所の精神科診療所に通院していたが、０７年夏、夫が仕事でいなくなると不安感に襲われるようになり、カッターナイフなどで手首を切る行為を繰り返した。

　女性はそのたびに、同県伊勢原市にある東海大医学部付属病院の高度救命救急センターに救急搬送された。同センターの特徴は、精神科医が常駐していること。傷の縫合が終わると、女性は同センターの市村篤医師らの診察を受けた。

　付属病院には精神科病床がないため、市村医師らは女性に精神科病院への入院を勧めた。女性も夫も「抵抗感がある」と断ったが、その後もリストカットはやまない。十数度目の搬送の後「このままじゃだめだ」と思い直した女性は０８年夏、神奈川県西部の精神科病院に数日間入院した。

　病院の主治医やスタッフの丁寧な対応に触れた女性は、自分が「受け入れられた」と感じた。「私には逃げ込む場所がある」。この病院を退院した後、女性はカッターナイフに手をかけていない。

　東海大病院は、自殺未遂で救急搬送された患者の受け入れに関し、愛光病院（厚木市）や国府津（こうづ）病院（小田原市）など五つの精神科病院と日常的に連携している。精神科病院は、医師だけでなく精神保健福祉士などのスタッフが充実している。患者が再び自殺に走らないよう、チームでチェックしながら治療できるという。

　愛光病院の竹内知夫院長は「自殺リスクがある患者は、普段から診ている。東海（大病院）からの受け入れは、普段の診療の延長線上のようなもの」と話す。

　国府津病院では、東海大病院から受け入れた自殺未遂の患者を、２〜３カ月入院させることが多い。多くがうつ病や統合失調症を患っているためだ。生田勝之院長は「患者が治療を受けている間、家族は（主治医などから）患者との接し方などを学び、退院した患者を受け入れる準備ができる」と語る。

　　＊

　厚生労働省によると、救命救急センターは全国で２５５施設あるが、精神科医が常駐しているのは東海大病院のほか、岩手医科大付属病院（盛岡市）や北里大病院（相模原市）、日本医科大付属病院（東京都）などわずか。入院や手術が必要な救急患者に対応する２次救急医療機関には、ほとんど常駐していないという。

　自殺未遂者が搬送される総合病院に、精神科の病床がないことも珍しくない。日本総合病院精神医学会の調査によると、精神科病床がある総合病院は０２年の２７２施設（２万１７３２病床）から、１０年には２３３施設（１万５７０９病床）に減少した。診療報酬の評価が低く、採算が合わないためだ。

　今回の自殺総合対策大綱改定では「救急医療施設での精神科医らによる診療体制の充実」が重点施策の一つに掲げられたが、現状の体制は十分とは言えない。自殺未遂者に救急対応を施した後、精神科医の視点で迅速なフォローを行うための体制整備が急がれる。＝つづく

255：チバＱ：2012/10/19(金) 23:51:47
http://mainichi.jp/feature/news/20121011ddm013100015000c.html
死なせない:自殺防止最前線／３　未遂者支援、行政も連携
毎日新聞　2012年10月11日　東京朝刊

　◇退院前から保健師が悩みに寄り添う　警察、消防が市へ連絡
　「大変でしたね。体調はどうですか」

　昨年春、東京都文京区の日本医科大付属病院高度救命救急センター。病室の向かいにある面談室で、荒川区の保健師、与儀（よぎ）恵子さん（５９）と氏原将奈（まさな）さん（２４）が、退院間近の４０代の男性に語りかけた。

　男性は向精神薬を過量服薬して自殺を図り、同センターに搬送されてきた。「ええ」「あまり良くないです」。うつむきながらぼそっと答える男性に、与儀さんは「退院して通院になっても、医療費を補助する制度があるんですよ」と紹介。退院後に再び、区役所で男性と面会する約束をして面会を終えた。

　自殺未遂者は再び自殺を図るリスクが高い。区と日医大病院は２年前から、連携して退院後の患者の継続的な支援に取り組んでいる。

　自殺未遂で救急搬送された患者が区民の場合、本人が希望すれば、区は保健師２人態勢で支える。退院が近づくと、センターに常駐する精神科医や看護師、精神保健福祉士らとともに患者と面談する。生活歴を聞いて自殺の要因を探り、どんな助けが必要かを検討。行政のネットワークを活用して医療機関や各相談窓口につなげる。

　ほとんどの患者は退院の段階では、心の傷が癒えておらず、保健師の質問にも話したがらない。「次に会う日時を決めてから話を終える」のが、支援を続けるコツだという。

　男性はうつの症状があり、失職や多重債務で悩んでいた。与儀さんらは自宅近くの精神科診療所を紹介。その後も区役所での面会を重ね、ハローワークに同行したり、法テラスで借金について相談するよう勧めるなど、今春まで面談を繰り返した。やがて、仮面のように無表情だった男性から、冗談が聞かれるようになった。

　「未遂者は何かしようと思っても、最初の一歩が踏み出せない。上から目線にならず寄り添うことが大事」と与儀さんは話す。

　病院側も、区との連携の効果を感じている。同病院の精神科医、成重（なりしげ）竜一郎さんは「これまでは、未遂者にどんな支援が足りなかったのかが分かっていても、退院後まではかかわれず、もどかしかった。保健師を通じて病院が地域とつながることができ、安心して退院させられるようになった」と語る。

　　　　　＊

　警察署や消防と連携しているのが堺市だ。先駆的な取り組みを一目見ようと、自治体の担当者が相次いで訪れる。

　市内の五つの警察署が自殺しようとした市民を保護したり、消防が未遂者の救急搬送要請を受けたりした場合、本人の同意が得られれば、警察や消防は市精神保健課に連絡する。精神保健福祉士らのチームが未遂者と面談したり、自宅を訪問して自殺の要因を探り、支援機関や相談窓口につなぐ。

　植西（うえにし）昌彦課長は「われわれは未遂者と各機関との調整役。継続的なかかわりで、再び自殺を図るリスクを小さくしたい」と言う。

　今回の自殺総合対策大綱改定で「地域における連携・協力の確保」として、市町村に自殺対策担当の部局が設置されるよう、国が積極的に働きかけることなどがうたわれた。自殺防止に向けた地方自治体の役割と責任は、決して小さくない。＝つづく
256：チバＱ：2012/10/19(金) 23:53:08
http://mainichi.jp/feature/news/20121012ddm013100024000c.html
死なせない:自殺防止最前線／４止　性的マイノリティー自ら活動
毎日新聞　2012年10月12日　東京朝刊

　◇「無理解や偏見」対策大綱に　教員の理解促進も特記
　「僕なんて、別にどうなったっていい」

　悩み相談のフリーダイヤルにかけてきた相手の口調は、不真面目で投げやりだった。電話を受けた獣医師の遠藤まめたさん（２５）＝活動名＝は「危ない」と直感した。

　遠藤さんは、生まれながらの性とは反対の男性として生きることを望み、学生時代から性的マイノリティーの支援活動に携わってきた。その経験から感じるのは、性的マイノリティーの人々はいじめなどを恐れ、自分らしさを抑えつけて成長するため「自己肯定感が低く、命を軽くとらえてしまう」こと。「自殺の危険がある人ほど、淡々としていることが多い」という。

　遠藤さん自身、これまでに身近な仲間を４人も自殺で亡くした。メールなどで相談してくる人も、大半がリストカットや過量服薬をしている。

　「性的マイノリティーはなぜ、こんなにも死が近くに存在するのか。悲しいし、あってはならないことだ」

　１０年秋、性的マイノリティーの自殺防止に取り組む民間グループ「いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」を設立し、共同代表を務める遠藤さんは、仲間とともに、政治家や中央官庁の自殺対策担当者らに直接働きかけてきた。時には「好きでそういう生き方をしているんじゃないか」という無理解な言葉も浴びた。それでも、誤解や偏見にさらされ、社会の中で孤立する実情を、精いっぱい訴えてきた。

　努力が報われ、今回の自殺総合対策大綱改定では、性的マイノリティーについて「自殺念慮の割合が高い」「背景には無理解や偏見がある」という記述が初めて入った。「社会的にかなり認知されてきた性同一性障害に限定せず、同性愛や両性愛も含めて性に関する生きづらさに幅広く焦点を当てた意義は大きい」と、遠藤さんは語る。

　大綱改定を機に「いのちリスペクト。」は地方自治体や関係団体の協力を得て、性的マイノリティーへの理解を深めてもらうための「出前授業」や、パネル展の開催に力を入れる。

　遠藤さんは６日、ともに共同代表を務める会社員の明智カイトさん（３５）＝同＝と２人で、東京都内で開かれた自死遺族などでつくるＮＰＯ主催の勉強会に招かれ、参加者を前に講演した。

　明智さんは、中学時代に「ホモ」「オカマ」といじめられたフラッシュバックや家族との確執から、１９歳の時に自殺を図った経験を持つ。講演で、明智さんはこう力説した。

　「幸運にも命を落とさず、同性愛を否定していた親がやっと『とにかく死なないで』と言ってくれた。立ち直れたのは『無条件で生きていいんだ』と思えたから。絶望している若者にも、そのことを伝えたい」

　　　　　＊

　「大丈夫！　独りぼっちじゃないよ」

　若い性的マイノリティーに向けた動画メッセージが見られるサイト「ハートをつなごう学校」（http://heartschool.jp/)が、９月にスタートした。

　企画・運営しているのは、同性愛者であることをカミングアウト（公表）して選挙に出た東京都豊島区議の石川大我さん（３８）と、性同一性障害で、現在は男性として生きるフェンシング元女子日本代表の杉山文野さん（３１）らだ。

　手本にしたのは、性的な理由でのいじめや自殺が相次いだのをきっかけに、１０年に米国で始まった動画サイト「イット・ゲッツ・ベター・プロジェクト」。１０代を生き抜いた性的マイノリティーの当事者らが、プロジェクト名の通り「悪いことはいつまでも続かない。状況は良くなるよ」とやさしく語りかける内容だ。オバマ大統領やメジャーリーガーらもメッセージを寄せる広がりを見せている。

257：チバＱ：2012/10/19(金) 23:54:07
　「ハートをつなごう学校」にも、リリー・フランキーさんや山田邦子さんら、著名人からのメッセージが集まっている。元陸上選手の為末大さんは「分かってくれる人はきっとどこかにいる」。作家の石田衣良さんは「あなたのために新しい時代が用意されている。あきらめずに、今を耐えて生き延びてください」と語りかける。

　新しい自殺総合対策大綱には、性的マイノリティーに関する教員の理解を促進する必要性も特記された。石川さんは「当事者はクラスに１人はきっといるはずなのに、いないことにされている。ぜひ学校でも、みんなでこのサイトを見てほしい」と期待している。

　　　　　＊

　「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」。改定された自殺総合対策大綱にうたわれた目標だ。だが、大綱に盛り込まれたさまざまな施策は、あくまで自殺を防ぐ「道筋」に過ぎない。かけがえのない命を支え、救えるかどうかは、社会を構成する私たち一人一人の意志にかかっている。＝おわり（丹野恒一、奥山智己、山寺香が担当しました）

　◇相談窓口利用を
　あらゆる悩みや苦しみを２４時間、無料で受け止める電話相談「よりそいホットライン」（電話０１２０・２７９・３３８）は１１日、３月の開設から７カ月を迎えた。音声ガイダンスに従い、悩みの種類ごとの相談員につながるのが特徴。性的マイノリティー専用窓口もある。これまでに約２２万件の相談を受けた。

　自殺予防に向けた電話相談の老舗「いのちの電話」は、毎月１０日の午前８時から２４時間、フリーダイヤル（０１２０・７３８・５５６）を開設。ウェブサイト（http://www.find-j.jp/zenkoku.html)でも、各地の「いのちの電話」の番号を掲載している。

　政府の自殺予防対策を支援するため国立精神・神経医療研究センター内に設置された「自殺予防総合対策センター」は公式サイトで、都道府県や政令指定都市ごとのきめ細かな相談先リスト（http://ikiru.ncnp.go.jp/ikiru-hp/ikirusasaeru/index.html)を公開している。

　「生きづらさ」を感じた時は、こうした相談窓口を積極的に活用してほしい。

258：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2012/11/27(火) 21:35:36
国民会議の１５委員決まる　３党バランスに配慮
http://www.asahi.com/politics/update/1127/TKY201211270420.html

　野田政権は２７日の閣議で、社会保障国民会議の委員１５人を決めた。３０日に初会合を開き、来年８月までに年金や高齢者医療の改革案をまとめる。民主、自民、公明の３党で人選してバランスに配慮したが、委員の主張が割れて意見集約が難航するおそれもある。

　会議は今年６月の３党合意に基づいて設置。政権交代とは関係なく安定した制度をつくるのが狙いだ。岡田克也副総理は記者団に「最強の布陣ということを念頭に人選を進めてきた」と述べた。会長につく予定の清家篤・慶応義塾長は、自公政権の「社会保障国民会議」と民主党政権の「集中検討会議」で委員を歴任。「『政党色』がなく、議論のとりまとめ役ができる」（野党の厚労関係議員）として推された。

　一方、各党の意見を取り入れた結果、委員には「政党色」がついた。駒村康平・慶応大教授は民主党の長妻昭厚労相時代の厚労省顧問、権丈善一・慶応大教授は、民主党が掲げる最低保障年金制度に批判的だ。

　医師会や地方自治体など利害が関係する団体の関係者は委員に入らなかった。「利害関係団体を除き、あるべき論を議論する」（首相官邸スタッフ）という。

【国民会議委員】清家篤（慶応義塾塾長＝会長）・伊藤元重（東大大学院教授）・遠藤久夫（学習院大教授）・大島伸一（国立長寿医療研究センター総長）・大日向雅美（恵泉女学園大大学院教授）・権丈善一慶応大教授）・駒村康平（慶応大教授）・榊原智子（読売新聞社会保障部次長）・神野直彦（東大名誉教授）・永井良三（自治医大学長）・西沢和彦（日本総研上席主任研究員）・増田寛也（前岩手県知事・元総務相）・宮武剛（目白大大学院客員教授）・宮本太郎（北海道大大学院教授）・山崎泰彦（神奈川県立保健福祉大名誉教授）

259：名無しさん：2012/12/04(火) 23:48:17
.

260：名無しさん：2013/01/26(土) 15:48:31
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261：チバＱ：2013/02/25(月) 22:48:25
http://news.livedoor.com/article/detail/7422920/
「グループホーム」夜勤ルポ　火事で９人助けられない…過酷労働ぎりぎり運営
産経新聞2013年02月19日08時05分

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手を引きながら入所者を介護するグループホームの職員＝東京都新宿区（道丸摩耶撮影）　長崎市の認知症グループホーム（ＧＨ）「ベルハウス東山手」で、４人が死亡した火災から１８日で１０日。

　小規模な共同住居で認知症に効果があるとされ、全国で増加するＧＨだが、人手不足や施設の不備がたびたび指摘されてきた。厚生労働省の基準によると、法令上の職員数は、日中は入所者３人につき１人、夜間は入所者９人までは１人。人件費の問題から、大半のＧＨは、基準ぎりぎりで運営している。東京都内のＧＨで夜勤職員に密着した。（道丸摩耶）

　◆休む時間なし

　東京都新宿区高田馬場の住宅街にある認知症ＧＨ「より処（どころ）くるみ」。２階建ての全９室に、７８〜１０６歳までの高齢者９人が入所する。午後９時５０分、入浴をすませた女性（１０６）が職員に車いすを押されていく。これで全員が居室へ戻った。

　この日の夜勤は、施設の管理者でもある山崎亜紀子さん（３６）。通常は１人だが、この日は１月から勤め始めた川越知美さん（４４）を指導しながら２人で夜勤を行う。

　午後１０時半から日勤の職員との引き継ぎだ。「おにぎりを出したら遊んでいた」「薬を吐き出してしまった」「気分の浮き沈みが大きく、泣き出した」。食事の量、トイレの回数、体調など内容は多岐にわたる。

　夜間は、歩ける人はトイレへ連れて行くが、そうでない人はベッドでおむつを交換する。山崎さんは、最後にトイレに行った時間や就床時間から、その時間を細かく計画する。

　午後１１時半、２階に入所する女性（８５）に「トイレに行こう」と声を掛ける。「がんばって起きて」と両手を引いてトイレまで行ったが、女性は「寒いねぇ」「うれしいなぁ」と寝ぼけているように見える。

　「この人はあおむけが好きじゃない」「頭まで布団をかぶる人なので、汗だくになる。水分補給が必要」と、個々に合わせた介助を川越さんに教えこむ。

　午後１１時４５分、入所者の見守りが一段落すると同時に、川越さんは掃除、山崎さんは食器を洗い始める。高齢者施設だけに、消毒には特に気を使う。

　午前０時半にリビングを消灯したが、翌日の薬を分けたり洗濯物を干したり、休む時間はない。午前０時５０分、大きくせき込んだ男性（９５）に気づき、「大丈夫？」と声を掛ける。もちろん仮眠はできない。

　◆身体介助増加

　午前１時過ぎから再び、おむつ交換やトイレ介助。２時を過ぎると、今度はごまあえやみそ汁などの朝食を作り始める。「昔は入所者と一緒に作ったのですが、今は作れる人がいなくなりました」（山崎さん）

　平成１３年に開設した「くるみ」と、向かいにある同じ社会福祉法人が運営するＧＨ「ぬくみ」（全９室）の入所者１８人の平均在所年数は約５年。入所して１１年がたつ人も３人いる。平均年齢は８９歳だが、９０代も増えた。職員の仕事は、入所者の生活の手伝いから身体介助に変わりつつある。

　午前５時ごろから、再びおむつ交換。午前６時５０分に男性（９３）が起きてきた。おなかがすいたと訴える男性に、山崎さんは「先に食べますか？」と問うが、男性は「待ちましょうよ、みんなを」。ところが数分後には「無理やり起こしてきなさいよ」と不機嫌に。山崎さんがなだめる。

　夜勤は月５回ほどあり、定時は午後１０時半〜午前８時だが、終わるのは定時を回ることも多い。初の夜勤を終えた川越さんは「緊張しました」と息をついた。

　定員が少ないＧＨは、自治体から支払われる介護報酬も少ない。職員の給与は手取りで月平均２０万円ほど。勤務の過酷さから、やめていく職員も多い。

　長崎市のＧＨでは、スプリンクラーや防火扉の未設置など多くの問題点が露呈した。

　「くるみ」の各部屋にはスプリンクラーがあり、防火扉も設置。定期的に避難訓練も行い、民生委員に連絡すれば救助に来るシステムも作った。それでも、山崎さんは「半数以上の入所者がひとりでは動けない。夜勤中に火事があったら、１人で９人は助けられないと思います」。法令に沿ったＧＨでも直面する課題を率直に語った。

　■グループホーム　　高齢者や障害者が介護を受けながら、小人数で共同生活を送れる施設。個室で暮らし、買い物や食事が自分のペースでできることから、認知症の進行を遅らせる効果があるとされる。認知症の患者数に比例し、施設数は平成１４年の約２２００カ所から２３年には１万カ所超まで増加。一方、施設職員の年間平均給与は３００万円以下と低く、慢性的な職員不足が問題化している。

262：名無しさん：2013/05/30(木) 14:06:29
全ての御年寄りが子供好きとは限らないものの、
幼稚園・保育園などへの応援に有志の御年寄りに手伝ってもらうことは可能だろうか。
信頼審査、参加は基本ボランティアで、送迎マイクロバスや食事、看護士といった
ところを福祉予算で、というような。

263：とはずがたり：2013/06/03(月) 19:34:03

年金支給開始６７、６８歳も　国民会議、検討課題に
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013060301001678.html

　政府の社会保障制度改革国民会議は３日、公的年金制度について「議論の整理」を行い、支給開始年齢の引き上げなど給付抑制策の検討を盛り込んだ。会長の清家篤・慶応義塾長は終了後の記者会見で「少なくとも６７、６８歳への引き上げはあってしかるべきだ」と必要性を強調した。

　ただ清家氏は、実現するには定年延長など雇用確保と併せた議論が必要だとして「実際の引き上げは後になるとしても、できるだけ早く検討を開始すべきだ」と述べ、中長期の課題として取り組む考えを示した。

2013/06/03 16:54 【共同通信】

264：とはずがたり：2013/07/10(水) 08:10:16

とっとと上げやがれヽ(｀Д´)ノ

７０〜７４歳医療費窓口負担、来年度にも２割に
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20130709-567-OYT1T01572.html
2013年7月10日（水）00:11
　田村厚生労働相は９日の記者会見で、特例で「１割」となっている７０〜７４歳の医療費窓口負担を法律で定められている「２割」に戻す時期について、「来年度も視野に入れつつ、これから議論をしたい」と述べた。

　参院選後に与党と調整し、引き上げに伴う低所得者対策を検討する考えも示した。

　７０〜７４歳の窓口負担は、２００８年に後期高齢者医療制度が始まった際、７５歳以上と同じ１割に抑える特例措置がとられた。このため毎年約２０００億円の財源が必要となっている。

　政府の社会保障制度改革国民会議の議論では、医療費抑制の観点から、７０〜７４歳の窓口負担引き上げを早期に実施すべきだとの意見が相次いでいる。安倍首相も国会答弁で、引き上げを検討する考えを示していた。

265：とはずがたり：2013/07/25(木) 09:22:15

国民健康保険：都道府県移管を明記　国民会議が報告書
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20130725k0000e010164000c.html
毎日新聞2013年7月25日（木）08:38

　政府は８月にまとめる社会保障制度改革国民会議の報告書で、市町村が運営する医療保険「国民健康保険」（国保）について、都道府県への移管を明記する方針を固めた。また高齢者の医療費を支える現役世代の保険料は、平均年収が高い企業の従業員ほど負担が増える「総報酬割り」で全額工面する方針を打ち出す。世代間格差是正の観点から「年齢別から所得別に応じた負担」への転換を促す。

　国保の都道府県への移管に関しては、「保険料収納率が悪化する」との指摘を受け、保険料徴収は引き続き住民に身近な市町村が担う。保険料は県内一律とせず、都道府県が収納率を改善した市町村の保険料を抑え、目標収納率を大幅に下回った市町村には負担を求める仕組みとする案が出ている。

　また、７５歳以上の後期高齢者医療制度に対する現役世代の支援金は、全額総報酬割りで捻出する考えを示す。現在は各医療保険の加入者数に応じて支払う「加入者割り」が基本。

　このほか、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度も見直す。低所得者の上限を下げる一方、高所得者は上限をアップする方向だ。

　介護保険では、介護の必要度が低いとされる「要支援１〜２」の人（約１５０万人）を現行のサービス対象から外して市町村事業に移すことも盛り込まれる見通し。【佐藤丈一】

266：とはずがたり：2013/09/07(土) 13:49:14

「患者紹介料」老人ホームも要求　訪問診療の医師に
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201309070050.html
朝日新聞2013年9月7日（土）13:22

　【沢伸也、月舘彩子】医師に患者を紹介する見返りに、医師から診療報酬の一部を得る「患者紹介ビジネス」が広がっている問題で、有料老人ホームの運営者が、入居者を医師に紹介した上で「紹介料」を要求する事例が複数あることが、厚生労働省の調査でわかった。厚労省は「患者が医療機関を選べず、過剰診療につながる場合があり、不適切だ」として実態調査を進めており、近く結果を公表する予定だ。

　調査によると、愛知県のある有料老人ホームの運営会社は、入居者を優先的に紹介することの見返りとして、医師に診療報酬の２割を求めていた。東京都の有料老人ホームの経営者は、訪問診療に来る医師に対し、診療報酬のうち医療保険が負担する分の１０％（医科の場合）または１５％（歯科の場合）を要求していた。ほかにも、同じような事例の情報が集まってきているという。

　紹介料を払った医師は、紹介料を取り戻そうと過剰な診察を行う恐れがある。また、患者がホームで受ける診療が紹介料を払った医師に限定される可能性もある。紹介料について法令の規制はないため、厚労省は対応を検討している。

267：とはずがたり：2013/09/12(木) 16:40:24

健康な世帯に１万円あげます　岡山・総社市
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/OSK201309110052.html
朝日新聞2013年9月11日（水）20:27

　岡山県総社市は１１日、４０歳以上が対象の特定健診（メタボ健診）を受けたうえで国民健康保険の保険診療を１年間受けなかった世帯に、１万円を支給すると発表した。健診の受診率を上げて健康意識を高め、医療費を抑制するのが狙い。来年１１月ごろの支給を予定している。

　国保保険料の完納世帯が対象。１万円は健診費用２人分に相当するという。初年度の今年度は１４０世帯への支給を想定している。

268：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/10/03(木) 19:52:12
ここでいいのかな？　いろいろ考えさせられる話である。

「日本傷痍軍人会」が解散へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015014751000.html
先の大戦で負傷や病気をした元兵士でつくる「日本傷痍軍人会」が、会員の高齢化で解散することになり、３日、東京都内で式典が行われました。
戦時中から戦後を通じた厳しい生活の体験を基に平和を訴え続けた活動が、戦後６８年で１つの区切りを迎えました。
日本傷痍軍人会は、先の大戦で戦闘中に負傷したり戦地で病気になったりした元兵士が作る団体で、戦後も仕事に就くことができないなど厳しい生活が続く人が多いなか、国に援護の充実を求めてきました。
戦後６８年がたって、３５万人いた会員は５０００人に減り、残った会員も平均年齢が９２歳と高齢化が進んでいることから、来月末で解散することを決めました。
３日、東京・渋谷区の明治神宮会館で創立６０年の記念式典と解散式が行われ、全国の会員らおよそ１２００人が出席しました。
記念式典では、天皇陛下が「戦傷病者とその家族が歩んできた歴史が、決して忘れられることなく、皆さんの平和を願う思いとともに将来に語り継がれていくよう切に希望してやみません」と述べられました。
続いて行われた解散式では、奥野義章会長が「幾多の困難を乗り越えてきたことを忘れずに生きていきましょう」と述べ、解散を宣言しました。
日本傷痍軍人会は、戦時中から戦後を通じた厳しい生活の体験を基に平和の大切さを訴え続け、７年前には体験を後世に伝える史料館が東京都内に開設されました。
史料館には、元兵士ら１４０人の証言映像が集められていて、このうちの１人で、戦後、中国で抑留中に右目を失明したという北海道恵庭市の武田豊さん（８４）は、解散式のあと、「解散するのは、日本が再び戦争をせず、新たな傷い軍人を出さずに済んだからで、うれしい気持ちだ。私たちのような体験をする人が２度と生まれないようにするためにも、多くの若い人たちが史料館を訪れて戦争の悲惨さを感じてほしい」と話していました。

269：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/10/03(木) 19:52:53
つづき

これまでの活動
「日本傷痍軍人会」は先の大戦で戦闘中に負傷したり、戦地で病気になったりした元兵士が、終戦から７年たった昭和２７年に設立しました。
元兵士は、負傷などの影響で仕事に就けない人も多く、さらに連合国軍の占領下では、支援のほとんどが廃止されたために厳しい生活が続き、当時、街頭で募金活動をする元兵士の姿も見られました。
こうしたなか、日本傷痍軍人会は、元兵士の要望を国に届け、次第に医療の手当や義手や義足の支給といった援護の制度が作られていきました。
その一方、戦時中から戦後を通じた厳しい生活の体験を基に「われらのあとに傷い軍人を作るな」というスローガンをかかげ、平和を訴える活動を続けてきました。
そして、７年前には、元兵士の体験を後世に伝える史料館「しょうけい館」が東京・千代田区に開設されました。
史料館には、目を負傷した兵士がかけていた銃弾のあとが残るめがねや、治療のため、けがをした部位を麻酔なしで切断したという野戦病院の模型、それに実際に使っていた義手などが展示されています。
また、元兵士など１４０人の証言映像が集められ、このうち、中国戦線で銃弾を受けて右足を切断した男性は、戦後、結婚の話が出るたびに、片足がないことを理由に、次々と破談になった体験を証言しています。
また、ニューギニアで銃弾を受け、衰弱した状態で戦場をさまよい続けたという男性は、戦後、突然、意識を失う症状が出るようになり、運転免許の取得も認められず、就職で苦労したことを証言しています。
「しょうけい館」は会の解散後も存続し、今後も資料や証言の収集を続け後世に伝えていくことにしています。

戦傷病者の資料相次ぎ発見
「日本傷痍軍人会」の解散をきっかけに、元兵士を対象に昭和３０年代に行われた実態調査の資料などが相次いで見つかり、戦争による負傷や病気の実態を伝える貴重な資料として注目されています。
日本傷痍軍人会の解散に伴い、都道府県ごとに作られた組織の多くでは、事務所の整理が進められていて、こうしたなか、倉庫などに眠っていた古い資料が見つかるケースが相次いでいるということです。
こうした資料は、東京都内にある元兵士の体験を伝える史料館「しょうけい館」に届けられ、学芸員が分析に当たっています。
このうち、大阪で見つかったのは、元兵士を対象に昭和３０年代に行われた実態調査の調査票で、負傷や病気をした時期や場所、それに後遺症の状況が詳細に書き込まれています。
史料館によりますと、戦争による傷病者は、戦死者と比べると詳しい記録が残っていないため、全体の人数が把握できていないほか、負傷と後遺症の関係なども明らかになっていないということです。
資料の分析に当たっている「しょうけい館」の植野真澄学芸員は、「戦後何十年もたってから後遺症が出るなど、戦争が人間の体に与える影響は分かっていないことが多い。当事者が少なくなるなか、戦争に動員された方々が、どういうけがや病気をしたのかを伝える貴重な資料で、今後の研究に生かしていきたい」と話しています。

270：とはずがたり：2013/10/11(金) 08:17:54

2013年10月6日9時53分
認知症入居者に過剰診療か　家族了解なく毎日訪問　岐阜
http://www.asahi.com/national/update/1006/TKY201310050379.html

　【塩入彩、沢伸也】高齢者施設と診療所を運営する岐阜県の社会福祉法人が、認知症の入居者に対し、家族の了解を得ずに毎日のように訪問診療するなど過剰とみられる治療を受けさせていたことが朝日新聞の取材でわかった。一部には架空診療の疑いもある。

　いまの制度では、意思疎通が難しい施設入居者を訪問診療する場合、親族の同意を得ることが医師に義務づけられておらず、各地の施設でも過剰診療に歯止めがかかっていない可能性がある。厚生労働省は調査する方針だ。

　この法人が運営する岐阜県各務原市のケアハウス（定員５０人）に、同市の女性（６６）が昨年９月から今年３月まで入居した。隣接の診療所も同法人が運営しており、そこから医師が入居者を訪問診療している。

271：とはずがたり：2013/10/17(木) 13:22:57

裁判所よ、認知症の老人はベッドに縛り付けておけというのか　認知症の親が徘徊→線路に入って列車事故
家族に720万円の損害賠償命令
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37239
「週刊現代」2013年10月19日号より

272：とはずがたり：2013/10/23(水) 00:12:25

リハセン付属病院廃止　京都市、基本方針を決定
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20131021000145

　京都市は２１日、市身体障害者リハビリテーションセンター（リハセン、中京区）の付属病院廃止などを柱とする「リハビリテーション行政の基本方針」をまとめた。リハセンを総合相談や地域リハビリ推進、高次脳機能障害者へのサービス提供機能拠点に再編する。

　リハビリを提供する民間病院の増加や介護保険制度導入による在宅介護の進展などリハセンを取り巻く環境が変わったとして、市社会福祉審議会の答申を踏まえまとめた。

　付属病院は民間病院で機能を代替できるとして廃止し、代わりにリハビリ入院期間終了後の患者が在宅生活するための支援や助言を行う事業を実施する。詳細は今後検討する。

　別々に設置されている身体・知的・精神障害者の相談窓口を一本化し、医学的相談も実施。高次脳機能障害の自律訓練や入所支援施設も設置する。

273：人気のバッグ：2013/10/26(土) 14:51:32
ポシェット
人気のバッグ http://www.bjscyh.com/その他-jtcmzb-12.html

274：とはずがたり：2013/11/11(月) 12:26:36
>ストック課税は、国税では相続税、地方税では固定資産税だが、税収中の比重はあまり高くない。固定資産税は、さまざまな観点から地方税として適切なものと考えられ、英米では地方財政の主要な財源となっている。しかし、日本では、不動産の評価額が低いため税収が少なく、地方税の中心は、フロー課税である住民税や事業税だ。

>ストック課税が不十分であるために、人々が蓄積した資産は、社会保障給付の財源には使われない。もともと人々が老後生活のために蓄積されたものが手つかずに残るのだ。老後生活は社会保障制度を通じて国が保障し、その負担は、主として所得に掛かる。これは、福祉社会の基本的な矛盾である。財政が破たんするのは当然のことだ。資産は取り崩されずに残り、相続されるので、公平の点でも問題が起きる。

>ここでは、現状を打破するための第一歩として、次のような方策を提案したい。介護保険の給付を一定額以上受けた場合、少なくともその一部を相続税に上乗せして徴収するのだ。この場合、国は事実上介護費用の貸付を行なったことになる。

>資産の多くは、簡単にはフロー化できない。したがって、ストック化が進んだ経済では、資産を担保として貸付を行ない、後で資産を売却して借入を返却する仕組み（リバースモーゲッジ）が必要になる。ここで提案した方策は、基本的にはこれと同じ機能を果たすものだ。


若年層の「多すぎる税負担」の解決法とは
高度成長期のままで、矛盾噴出の税金
http://toyokeizai.net/articles/-/23470
野口 悠紀雄 ：早稲田大学　ファイナンス総合研究所顧問
2013年11月11日

過去数十年間の日本経済において資産の蓄積が顕著に進んだ。1980年にはGDP（国内総生産）は248兆円、期末資産は2864兆円（対GDP比11.5倍）、うち金融資産は1509兆円（同6.1倍）だった。2011年にはGDP473兆円に対し、期末資産8451兆（同17.9倍）、うち金融資産5720兆円（同12.1倍）となった。

80年以降の期末資産と金融資産の対GDP比は、図に示すとおりだ。80年代後半のバブルで比率が急上昇した後、90年代前半に比率が低下したことはあったが、全期間をならしてみれば上昇している。

フローが一定期間内の「流れ」であるのに対して、ストックは蓄積された残高だから、時間が経過すると、フローに対するストックの比率が高まるのは当然だ。そして、このような変化は、経済活動に大きな影響を与える。

これまでの回で、金利が低下したために財団や年金基金が困難に直面していると述べた。しかし、仮に金利が変わらなければ、所得に占める金利収入の比重が高くなりすぎてしまう。長期間を見れば、資本蓄積に伴って金利が低下するのは当然なのだ（なお、ここで述べているのは、実質金利である。資本の蓄積に伴って資本労働比率が上昇し、資本の限界生産力が低下するのだ）。

財団や年金基金にとって本来必要なのは、このような変化に対応して支出や年金給付を削減することだ。それをせずに高リターン投資を求めるのは、基本的な誤りである。

ストックの比重増に対応していない財政

ストック・フロー比の上昇に対応していないのは、財団や年金基金だけではない。財政もそうだ。

第1に、日本の税体系は、基本的にはフローである所得に課税する仕組みになっている。所得税、法人税がそうだし、地方税の住民税、事業税もそうだ。消費税もフローに対する課税だ。ストック課税は、国税では相続税、地方税では固定資産税だが、税収中の比重はあまり高くない。固定資産税は、さまざまな観点から地方税として適切なものと考えられ、英米では地方財政の主要な財源となっている。しかし、日本では、不動産の評価額が低いため税収が少なく、地方税の中心は、フロー課税である住民税や事業税だ。

こうした税体系は、高度成長期に確立されたものだ。資産蓄積が十分でなかったその当時においては、適切なものであったが、現在では、大きな問題を持つに至っている。

275：とはずがたり：2013/11/11(月) 12:27:06
>>274-275
税制は、なぜストック・フロー比の上昇に対応できないのだろうか。所得税の大部分は源泉徴収によって比較的容易に課税できるのに対して、資産課税には調査が必要という違いはある。しかし、不動産などは、現在でも捕捉されている。金融資産を捕捉できないのは、分離課税が導入されたためだ。これは、政治的な事情によるものである。

フロー課税への偏りは、世代間の所得移転をもたらす。資産保有者は主として高齢者であり、労働者は主として若年者だから、フロー課税中心の税体系では、若年者が比較的重い負担を負う。それに対して高額の資産を持つ高齢者は負担を免れる。

財政がストック・フロー比の上昇に対応していない第2のポイントは、社会保障の構造に見られる。

伝統的な社会においては、老後生活は自助努力で支えられた。人々は、若年時に貯蓄をして資産を蓄積し、退職後にそれを取り崩して、老後生活の資金にする。しかし、福祉国家においては、老後生活の面倒を国が見ることとなった。現在の日本でも、年金、医療、介護の面で、手厚い給付が行われている。

問題は、費用負担の構造である。年金の場合、私的年金は、積立てた保険料の元利合計によって給付を賄う。この方式を「積立方式」という。金利の低下によって問題が生じていることは、これまで述べてきたとおりだ。ところが公的年金の場合には、若年者が負担する保険料によって給付を賄うことができる。これを「賦課方式」という。日本の公的年金は、いまや実質的に賦課年金になっている。したがって、高齢者への支出を若年者が負担する形になっている。

医療保険の場合には若干複雑だが、給付は高齢者に対するものが多く、負担の多くは若年者が負う。介護保険でも、受給者は主として高齢者であるから、ここでも高齢者への支出を若年者が負担している。これに加え、一般会計からの補助も行われる。先述の税構造によってこの負担も主として若年者が負っている。

福祉社会の基本的な矛盾を解決するには

ストック課税が不十分であるために、人々が蓄積した資産は、社会保障給付の財源には使われない。もともと人々が老後生活のために蓄積されたものが手つかずに残るのだ。老後生活は社会保障制度を通じて国が保障し、その負担は、主として所得に掛かる。これは、福祉社会の基本的な矛盾である。財政が破たんするのは当然のことだ。資産は取り崩されずに残り、相続されるので、公平の点でも問題が起きる。高度成長期の負担体系がそのままでよいはずはない。基本的な見直しが必要だ。

もちろん、給付に制約が掛かることがある。しかし、その制限は所得に関するものであって、資産ではない。公的年金の場合、所得が一定限度を超えると、年金支給額が減額される。年金がゼロになることも珍しくない。これは、「在職老齢年金制度」と呼ばれるものだ。介護保険や医療保険の場合も、制約は所得を基準として行われる。

ここにおいても、制度の硬直性が経済的条件の大きな変化の中で問題を引き起こしている。例えば、広大な宅地に住み続ける高齢者が介護保険の給付を受ける。介護保険の歴史は浅いので、現在の受給者は過去に保険料をほとんど払っていない。その負担は、狭いアパートに住む若年者が負う。あまりに不公平だ。

したがって、最低限、給付に資産制約を課すべきである。介護保険に関しては、特別養護老人ホームなどの補助制度に資産制約を掛けることや、資産保有者の自己負担率を引き上げることが検討されているが、全体から見ればごく一部のことだ。

本来は、さらに進んで、資産（あるいは、資産所得）に対する課税を強化すべきだ。ただ実際には政治的反対があって難しい。高齢化が進めば、高齢者からの反対はますます強くなる。現実には、NISA（少額投資非課税制度）のように、資産所得課税はむしろ軽減される方向だ。

ここでは、現状を打破するための第一歩として、次のような方策を提案したい。介護保険の給付を一定額以上受けた場合、少なくともその一部を相続税に上乗せして徴収するのだ。この場合、国は事実上介護費用の貸付を行なったことになる。

資産の多くは、簡単にはフロー化できない。したがって、ストック化が進んだ経済では、資産を担保として貸付を行ない、後で資産を売却して借入を返却する仕組み（リバースモーゲッジ）が必要になる。ここで提案した方策は、基本的にはこれと同じ機能を果たすものだ。

（週刊東洋経済2013年11月9日号）
276：とはずがたり：2013/11/27(水) 12:31:58

「ごめんな、おばが悪い」…３６歳の孫はなぜ最愛の祖母を殴り死なせたのか
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131127502.html
産経新聞2013年11月27日（水）08:05

　身長１９０センチの被告の背中が法廷では小さく見えた。平成２５年元日、京都府城陽市の住宅街にある中華料理店から８２歳のおばあさんが病院に運び込まれ、４日後死亡した。祖母を殴り死なせたとして傷害致死の罪に問われたのは、孫の中でも特におばあちゃん子で、長年ほぼ１人で面倒をみていたという孫の男（３６）だった。前年夏頃から認知症の症状が出ていたという祖母。言って聞かせれば分かると部屋中を注意の張り紙だらけにしていた孫。なぜ悲劇は起きたのか。取材を続けると、決して人ごととは思えない重い現実があった。（京都総局　小川原咲）

　■口達者で頑固なおばあ

　被告は祖母を親しみを込めて「おばあ」と呼んでいた。法廷記録などによると、「昔から口が達者で頑固だった」というおばあの異変に周囲が気づき始めたのは、２４年夏ごろだ。

　食事や排泄（はいせつ）などにはまだ大きな問題はなかったが、たばこの火の不始末でボヤ騒ぎになったり、処方された睡眠薬を飲み過ぎて入院したりするなどのトラブルを度々起こすようになった。

　被告はそのたびに注意していたというが、おばあは言いつけをすぐに忘れてしまう。被告は次第にいらだちを募らせるようになり、１１月初旬には初めて手をあげた。

　公判では、２人が暮らしていた部屋の写真が検察から証拠として提出され、法廷内の大型モニターに映し出された。

　『火を使うな』『薬は１日１回』『灰皿には水を入れる』…。台所や寝室の至る所に、大きな文字が書かれた紙が張り出されていた。被告がおばあのために張ったものだった。

　■予兆

　被告が、父方の祖母にあたるおばあと、中華料理店の２階で一緒に暮らし始めたのは、１１年ごろからだ。それまで同居していた親族が亡くなり、おばあは被告家族と同居するようになったという。

　おばあは、１８年ごろから入浴介助を受けるようになったものの、２０年ごろまでは店を手伝い、その後も、常連客と世間話を楽しんだり、一人で外出したりしていたという。

　被告の両親が、手狭だった家を出て近くに引っ越してからは、主に被告がおばあの面倒をみるようになっていった。しかし、認知症の症状が進むにつれ、長年続いてきた２人の生活は、どこかで歯車が狂い始めたようだ。

　「イライラしておばあを殴ってしまった」。事件直前の２４年１２月２１日、被告は入浴介助に来ていたヘルパーにそう打ち明けている。そして、おばあもまた「ここにはいたくない」「施設に入りたい」と、親族やケアマネジャーらに訴えるようになっていた。

　周囲は、年が明ければ、施設入所の手続きを進めるつもりだったという。

　■引き金

　事件の引き金は、たばこだった。

　１２月３０日朝、たばこの吸い殻が仏壇の線香立ての中に入っていたことに腹を立てた被告は、おばあに説教を始めた。おばあは「なんで吸い殻が（線香立てに）置いてあるか分からん」と言い返した。

　被告は、おばあのこめかみ付近を平手で殴った。身長１４８センチ、体重２８キロのおばあが床に倒れると、怒鳴りながら体を起こして座り直させ、今度は顔面を殴った。投げつけた枕が裂け、なかのそば殻が飛び散って、ようやくわれに返った。そば殻を片付けるため、「あっちに行って」というと、おばあは自分で這（は）ってその場を離れたという。

　その後、床に横になったまま動かなくなったおばあは激しいいびきをかき、飲まず食わずで眠り続けた。

　異変に気づいた叔母らが救急車を呼んだのは、２５年元日のことだ。しかし、おばあは目を覚ますことなく、１月４日、急性硬膜下血腫で亡くなった。

277：とはずがたり：2013/11/27(水) 12:32:14
>>276-277
　■「おばがわるい」

　今年１１月１日に開かれた初公判、第１ボタンまで閉めた白いシャツ、グレーのセーター、黒いパンツ姿で入廷した被告は、弁護人が冒頭陳述で「孫の中でも特におばあちゃん子だった」と話すと、握りしめていた白いハンドタオルで涙をぬぐった。

　「昔から口が達者で頑固だったおばあ。被告はそんなおばあが認知症だとは思えず、言って聞かせれば分かってくれると信じてた」。弁護人の言葉にうつむく被告。身長１９０センチの背中は、被告席ではとても小さく見えた。

　法廷では、被告から注意されたことやその時々の思いをおばあが、メモに取っていたことが明らかになった。

　「シゲキ（被告）がどついた」「シゲキ　いうこときいたら　なにもおこらない」「火の用心」「死死死」「うそはつかない」「しんどい」…。

　暴行事件が起きる前日には、こう綴っていた。

　「２９日　しげきごめんな　ゆるして　しげきごめんね　おばがわるい」

　法廷のモニターに映し出されたおばあのメモを検察官が読み上げる間、被告はほとんど表情を変えなかったが、時折ため息をつき、はなをすすった。

　７日に開かれた判決公判で後藤真知子裁判長は、「親族らの助けが得られないまま被害者の世話をほぼ１人で引き受け、度々問題行動を起こす被害者の世話をするのに精神的な余裕を失って犯行に及んでいる。被告人のみを責めるのは酷な側面もある」と一定の理解を示した。

　しかし、「無抵抗の被害者に一方的に暴行を加えた犯行は悪質」「犯行後に被害者の異常に気付いたにもかかわらず、すみやかに救急要請せず放置しており、犯行後の情状もよくない」などとして、懲役３年（求刑懲役５年）の実刑判決を言い渡した。

　被告は地裁の判決を不服として、大阪高裁に１８日付で控訴した。

　■６５歳以上の４人に１人

　１０月から京都総局に赴任し司法担当になった私は、判決後、初めて事件現場を訪ねた。私の勝手な予想に反し、中華料理店は営業を続けていた。

　「店を辞めようかとも思ったけど、それだと（被告が）行くとこなくなってしまうでしょ…」

　休憩中だった被告の父親が少し話をしてくれた。保釈された後、被告は、これまでのように中華料理店を手伝い、近くに住む母方の祖母の面倒も見ているのだという。

　１１月１７日には、同居している母親（８６）を殴ったとして、京都市上京区の自称画家の男（５２）が逮捕された。母親は暴行を受けた後、死亡した。男は、京都府警の調べに対し「認知症の母親と２人暮らしで介護していた」と話しているという。

　今年６月に厚労省研究班が発表した統計によると、６５歳以上の高齢者のうち、平成２４年時点で認知症の人は約４６２万人に上る。また、認知症になる可能性がある軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者も約４００万人いると推計されている。６５歳以上の実に４人に１人が、認知症とその予備軍になる計算だ。

　事件にまで発展する事例は氷山の一角にすぎず、今や日本のあちこちで孤立し、悲鳴を挙げる高齢者や家族の姿があるはずだ。

　離れて暮らす私の祖父母も両親も、いつまで元気でいられるか、だれにも保証はできない。今、私にできることはなんだろう。

　「これからこういうことは増えていくと思いますよ」。淡々とそう語った被告の父親の言葉が、何度も何度も頭を巡った。

278：とはずがたり：2013/11/29(金) 22:46:16

横浜モデルのほころび，でなければ良いんだけど・・。

「保育ママ」が預かった１歳女児死亡…横浜
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20131129-567-OYT1T01115.html
読売新聞2013年11月29日（金）21:11

　横浜市は２９日、個人宅やマンションで少人数の子供を預かる家庭保育福祉員（保育ママ）の４０歳代の女性が預かっていた１歳７か月の女児が、保育中に心肺停止の状態となり、死亡したと発表した。

　神奈川県警が死因や死亡の経緯を調べている。

　市保育運営課によると、２８日午後４時５分頃、女性が保育室として借りている同市旭区のマンションで、寝ていた女児がぐったりしているのを女性が見つけ、１１９番した。当時、女児はうつぶせの状態で顔は横を向いていた。子供の睡眠時は１０分おきに呼吸を確認することになっているが、女性は発見１０分前の状況について「覚えていない」と話したという。保育室では、ほかに１〜２歳の子供２人も預かっていた。

279：とはずがたり：2014/02/09(日) 16:23:43

良く知らないけど戦場みたいに忙しい看護師の世界は結構体育会系で吃音の人が働くには結構苦労しそうな気もする。。

伝えられぬ苦しみ「吃音」　就職４カ月、命絶った３４歳
http://www.asahi.com/articles/ASG1K6TXMG1KUTIL168.html
2014年1月28日05時28分

　言葉が出にくかったり、同じ音を繰り返したりする吃音（きつおん）のある男性（当時３４）が昨年、札幌市の自宅で自ら命を絶った。職場で吃音が理解されないことを悩んでいたという。自ら望んだ看護師の職に就いて４カ月足らずだった。１００人に１人とされる吃音の人を、どう支えればいいのか。学会が創設され、議論が始まっている。

　男性は昨年３月に看護学校を卒業し、札幌市内の病院で働き始めた。

　幼いころから吃音で、話し始める時に言葉がなかなか出てこない「難発」と呼ばれる症状があった。「ん……」と無言が続き、足踏みを繰り返すなどの「随伴（ずいはん）症状」もあった。緊張すると症状はよりひどくなった。

　家族によると、男性は病院で吃音が理解されずに苦しんでいたという。男性は自己紹介の用紙に自分の症状について書き、職場で理解してもらおうとしていた。「大声を出されると萎縮してしまう」「話そうとしているときにせかされると、言葉が出なくなる」

　だが、伝わらなかった。男性が残した手帳には、追い詰められていく様子が書き込まれている。「どもるだけじゃない。言葉が足りない。適性がない」「全てを伝えなければいけないのに、自分にはできない」。その字は、次第に乱れていく。親友には「続けられないかもしれない」とメールを送っていた。

　昨年７月末、病院からの連絡で母が駆けつけると、男性は自宅で死亡していた。携帯電話には家族宛ての未送信メールが残っていた。「相談もせずに申し訳ありません。誰も恨まないでください。もう疲れました……」。後になって、男性が昨年６月ごろからパソコンで「吃音と薬」「新人看護師と死」などを検索していたことも分かった。

281：とはずがたり：2014/04/02(水) 18:19:16
日本の国益を損ねているのは自民党と結託して国富を食い潰す農民と老人と土建屋であると思っているけど，老人には多少負担増できるのかね。困ってる老人にしわ寄せが来るように改悪してなければ，まあ方向性としてはそれで良くて後は農民と土建屋であるが。。

>知事の命令に従わない医療機関を補助対象から外す規定に日本医師会内から異論が噴出。先月３０日の会合では「絶対認めてはならない」と法案修正を求める声が相次いだ。
あんま我が侭いっとると農民と老人と土建屋に医者もくわえんどーヽ(｀Д´)ノ

介護確保法案：給付減や負担増が並ぶメニューに野党批判
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20140402k0000m010062000c.html
毎日新聞2014年4月1日（火）20:24

　消費税率が８％に上がった１日、地域医療・介護確保法案が衆院本会議で審議入りした。同法案には介護分野を中心に給付減や負担増のメニューが並ぶ。民主党など野党は消費増税と合わせた「二重の負担増」に批判の矛先を向けた。

　税と社会保障の一体改革は、消費増税による増収分を「すべて社会保障の安定・充実に充てる」とした。同法案は一体改革を具現化する第１弾。それなのに介護保険のサービスカットが柱だとして、民主党の柚木道義氏は「消費税が上がったのになぜ介護は削減なのか」と安倍晋三首相に迫った。しかし、首相は「サービス抑制ありきではない」と述べるにとどめた。

　一体改革は自民、民主、公明の３党合意に基づく。ただ、同法案は一律１割の介護の自己負担割合を、年収２８０万円以上の人は２０１５年度から２割に引き上げることなどが中心で、維新を除く野党は反発。３党合意の当事者でもある民主党は１日も「我々の考えとは違う」と政府を責めた。

　同法案の数少ない社会保障「充実」策の一つは、病院の入院ベッド（病床）再編に向けて各都道府県に基金（公費ベースで総額９０４億円）を設置し、医療機関に新たな補助金を出せるようにしたことだ。だが、知事の命令に従わない医療機関を補助対象から外す規定に日本医師会内から異論が噴出。先月３０日の会合では「絶対認めてはならない」と法案修正を求める声が相次いだ。【中島和哉】

　◇地域医療・介護確保法案の要点

　＜医療分野＞
　各医療機関は都道府県に入院ベッドの使用状況を報告（１４年１０月〜）
　届け出を受け、第三者機関が医療事故を調査（１５年１０月〜）
　看護師が補助的な診療をできるようにする研修制度創設（同）

　＜介護分野＝いずれも１５年度〜＞
　「要支援者」向けの通所・訪問介護サービスを市町村事業へ移管
　低所得高齢者の介護保険料軽減を拡充
　年収２８０万円以上の人の自己負担を１割から２割に引き上げ
　低所得でも多額の預貯金がある介護施設入所者への食費・部屋代補助を廃止

　＜医療・介護両分野＞
　各都道府県に在宅医療・介護推進のための基金創設（１４年度〜）

282：とはずがたり：2014/05/15(木) 13:41:52
＜認知症女性＞７年不明　家族に生活費１０００万円超請求か
毎日新聞社 2014年5月15日 01時23分 (2014年5月15日 08時01分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140515/Mainichi_20140515k0000m040142000c.html

　◇群馬県館林市も苦慮

　東京都台東区の認知症の女性（６７）が２００７年に群馬県館林市内で保護され、今月１２日まで身元不明のまま民間介護施設に入所していた問題で、女性の７年間の生活費が、市から家族に請求される可能性のあることが分かった。７年間の生活費総額は１０００万円を超えるとみられ、市は国や県と協議し慎重に対処するとしている。

　館林市や介護施設によると、０７年１０月に女性が保護されてから数週間は、一時的な保護措置として市が費用を全額負担した。その後、施設を居住先として仮の名前で市が住民票を作成、生活保護費を支給した。収入や資産、年金給付、親族による援助はいずれもないとみなした。

　女性は保護当時は「要介護３」で、約４年前から寝たきりになり、現在は最も重い「要介護５」と認定されている。しかし介護保険は適用されず、介護費用の全額が生活保護の介護扶助として施設側に支払われてきた。

　関係者によると、女性の生活にかかる費用は保護当初より増え、現在は月額３０万円近くとみられる。７年間では総額１０００万円以上に上る見通しという。

　館林市の担当者は「本人や家族に資産があることが判明した場合、市が立て替えた費用の返還をお願いするのが原則」と説明する。一方で「前例がなく、我々の対応が今後のモデルになり得る。県や国の指導を仰ぎ、どのように対処すべきか慎重に判断したい」と話している。

　田村憲久厚生労働相は１３日の閣議後会見で、この女性の生活費の負担について「どういう解決方法があるのか検討する」と述べた。群馬県内のある行政関係者は「今回のケースを知って『認知症の家族を見捨てても、行政が金を出して施設が世話をしてくれる』と考える人が出てこないか心配だ」と話す。【尾崎修二】

　◇家族が全額はおかしい、国がガイドラインを

　社会的弱者の保護制度に詳しい結城康博・淑徳大教授（社会福祉学）の話　認知症の女性を必死に捜していた家族が、施設入所に要した費用を全額支払うことになるのはおかしい。認知症の行方不明者が１万人を超えている時代だから、保護した認知症の人の生活費を国や市町村が負担するのは公共サービスの一環だ。家族に全額請求されるようなことになれば、認知症の人を外出させないようにする流れができてしまうのではないか。国がガイドラインをつくるべきだ。

283：とはずがたり：2014/05/21(水) 08:39:39
少しは請求せなあかんのちゃう？

＜認知症＞女性７年間不明…館林市、生活費請求せず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140516-00000086-mai-soci
毎日新聞 5月16日(金)21時7分配信

　東京都台東区の認知症の女性（６７）が２００７年に群馬県館林市内で保護され、今月１２日まで身元不明のまま民間介護施設に入所していた問題で、館林市は１６日、これまでかかった７年間の生活費を女性側に請求しない方針を決めた。市は「認知症に起因し、社会全体で考えるべき問題。人道的見地から、請求すべきでない」と判断し、特例措置を示した。【尾崎修二】

　◇１０００万円「人道的配慮」

　市や入居していた介護施設などによると、女性は身元不明状態だったため、仮の名前で住民票が作成された。収入や資産がないものとして、生活費や介護費用は生活保護で賄われてきた。７年間の費用総額は１０００万円以上とみられる。

　生活保護受給者に無申告の資産や年金があることが判明した場合、その分の保護費は返還を請求されるのが一般的。館林市は「認知症の人が増え続け、今回のことはこれからも起こりうる深刻な事例」として慎重に対応を検討していた。

　市は、７年前に女性を保護した経緯について、「人命を守るのは当然の責務。人道的見地から施設入所措置をした」と総括したうえで、かかった経費を請求しない方針を決めた。全国的にも前例がないため、今後、女性の資力などを確認し、国や県と協議したうえで正式に決定する。

　市の担当者は「資力が判明した場合に返還を求めるのは本来の形ではあるが、今回は別の話。ましてご家族は７年ぶりに再会したばかり」と話した。

　◇難しい判断、「特例」強調

　高齢化社会を迎える中、群馬県館林市のようなケースは今後増えることが予想される。だが、保護中の生活費が請求されないとなれば、いなくなった認知症患者を家族が熱心に捜さないというような事態も懸念され、自治体は難しい判断を迫られそうだ。

　市は、生活費を請求しない判断について、人道的見地からの「特例」を強調する。女性は本名が言えず、群馬県警が「迷い人」として全国の警察に手配する際、下着に書かれていた名前を間違って記入した。このため、家族から家出人届があったにもかかわらず、身元の判明が遅れたという事情もあった。

　さらに、女性の家族が生活費を請求される可能性が報道されると、市には苦情や問い合わせが相次ぎ、市の業務に支障が出た。「火消し」のため、国や県との調整が終わる前に、方針表明を急いだ面もあるという。

　ただ、館林市の判断が前例となりかねないだけに、県は「生活費の算出や本人の資力の確認には相当な手間と時間がかかる」（健康福祉課）として、慎重姿勢を崩していない。

　厚生労働省の研究班の調査（２０１２年）によると、高齢者のうち認知症は約１５％の約４６２万人（推計）。軽度の認知障害は約４００万人とされる。

　児玉善郎・日本福祉大教授（福祉住環境）は館林市の方針について、「身元不明の方を保護し、生命の安全と最低限の生活を保障することは行政の当然の責務。家族に落ち度がないので市の判断は妥当」と指摘。「今後、認知症の高齢者が急増することは確実で、身元判明のためのシステムづくりが急務。地域住民による見守りや支え合いの活動を行政がバックアップすることも求められる」と話した。【尾崎修二、塩田彩】

284：とはずがたり：2014/06/23(月) 17:28:41
納付率５年ぶりに６０％台 １３年度の国民年金保険料
共同通信 2014年6月23日 10時23分 (2014年6月23日 10時24分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140623/Kyodo_BR_MN2014062301001317.html

　厚生労働省は２３日、２０１３年度の国民年金保険料の納付率は、前年度を１・９ポイント上回る６０・９％だったと発表した。２年連続の上昇で、５年ぶりに６０％台を回復した。年金記録問題への対応が一段落して強制徴収や免除、猶予の勧奨など滞納者対策を強化したことや、景気が上向いていることが要因としている。
　ただ、所得が低く納付の全額免除や猶予を受けている人が１９万人増え、全体の３分の１に当たる計６０６万人いる。除外せずに計算した実質的な納付率は４０・２％にとどまるのが実情だ。
　国民年金は近年、無職や非正規労働の加入者が増え、経済的な理由から払えない人も多い。

285：とはずがたり：2014/07/06(日) 13:37:50
幼稚園なんて保育園と違って社会的に役立たないし利権の塊で自民党の支持基盤ぐらいにしかなってないのだから幼稚園の理事とか理事長の待遇なんてもっと悲惨な生活しか送れないレベルに格下げすべきだヽ(｀Д´)ノ

自民衆院議員、欠勤でも幼稚園給与　園口座から自ら送金
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG6V7JR4G6VUTNB015.html
朝日新聞2014年7月6日（日）07:27

　自民党の中根一幸衆院議員（埼玉６区）が、前回総選挙前後の２０１２年１１〜１２月、理事長を務めていた私立幼稚園を２０日間以上欠勤したにもかかわらず、無欠勤と同じ給与や賞与を受け取っていたことが園関係者らへの取材でわかった。県はこの支払いが「欠勤は不支給」とした園の給与規程に反すると判断。今年５月、欠勤職員の給与について適切に対応するよう、園に改善を指導した。

　中根氏が理事長を務めていたのは、学校法人敬愛学園・箕田幼稚園（埼玉県鴻巣市）。県から年２千万円以上の補助金を受けている。朝日新聞の取材に対して、中根事務所は「少しでも疑いをもたれるようなものであれば、該当金額を返金致します」と書面で回答。園関係者によると中根氏は６月上旬、約１２３万円を園に返したという。

　内部資料や園関係者によると、中根氏は１２年５月に理事長（無報酬）に就任し、事務長（報酬あり）を兼務した。ところが、衆院が解散した同年１１月から欠勤が目立つようになり、同月に計１０日、投開票のあった１２月も１６日まで出勤せず、当選後も欠勤があった。

286：とはずがたり：2014/07/06(日) 13:43:48
因みに私立の幼稚園の先生の待遇はもっと改善しても良い様な気がする。
その分，糞の役にも立たない理事長なんか無給でやらせればええねん。

287：とはずがたり：2014/07/17(木) 13:39:38

2012年8月13日（月）
入院2年、老親の2000万がなぜ底をついたか
http://president.jp/articles/-/6932
PRESIDENT 2012年9月3日号
著者：西川修一＝文　

(悲惨な状況参考に成るけど個別具体的なんで前段部分略)その後、姉が苦労のすえ嫁ぎ先の地元の特別養護老人ホームでようやく空きを見つけた。が、「地元住民である」ことを示さなければ特養には入れない。そこで、姉が嫁ぎ先の実家にいったん父親を住まわせ、そこから特養に通わせる“儀式”を経てようやくそこに落ち着いた。

「母についても同様の儀式をやってから、同じ特養に入れた。向こうの実家には本当に迷惑をかけました」

約2年間の回り道。その間に、両親の預貯金2000万円を使い果たした。

「1番のポイントは、特養への申し込みの早さ。あるデイケアに、『こういうのは進行が速いから』と言われました。最初から特養に入れる準備をしないと、僕のような目にあいます。それでも、僕の場合は知己の医者がいろいろやってくれたから何とか破産せずにすんだ。それができない人は、自宅に両親を閉じ込めて、彼らの年金で食っていますよ」

では、“そのとき”に備えて、今のうちに何をやっておくべきだろうか。

「まず、両親が元気なうちに、公証役場で任意後見契約を結んでおくんです」

任意後見制度は、判断能力の不十分な人に代わって財産などを動かせる成年後見制度の1つである。

「後見人の権利を行使すると、弁護士費用などが月3万円以上かかるが、行使せずとも、判断能力がある時期に子供に財産管理を委託したという強力な証拠になります。この契約書を見せるだけで、様々なことができる。成年後見制度には、ほかに法定後見制度がありますが、裁判所はカタコトでも喋れれば『判断能力アリ』にするし、もし通っても弁護士や司法書士に月3万円程度の報酬が発生する。そんな支払いは無理でしょう」

次に、親と同じ金融機関支店の取引口座を持ち、普段から代理人契約のことを話し合っておくことだという。

「いざとなったら躊躇せずに代理人契約を結び、親の口座を凍結し、自分たちで銀行口座を管理できるようにしておく」

最後に、「親が60歳を過ぎたら掛かりつけの医師をつくり、半年に1回必ず受診させ、自分も医師との人間関係を密にする」。そうすれば、親が外出できなくなっても、医師は本人不在のまま介護認定の診断書を書いてくれるという。

“知っている人”を知っておく重要性

288：とはずがたり：2014/07/17(木) 13:39:57
>>287-288
認知症専門医師
長谷川嘉哉
2000年より岐阜県土岐市で開業。認知症専門外来、在宅医療に従事する。1万件以上の訪問診療、200人以上の在宅看取りを実践。
「親が認知症になると、大騒動の末に高くても空いている有料ホームや高専賃（高齢者専用賃貸住宅）につい入ってしまう可能性は高いですね」――そう語るのは、医療法人ブレイングループ理事長で神経内科医の長谷川嘉哉氏（46歳）。

「軽いうちは『在宅』。少し重くなったら、昔の高専賃である『サービス付き高齢者住宅』や『有料老人ホーム』。ただ、月に最低20万円はかかるから、ここにいる間に、『特別養護老人ホーム（特養）』や『介護老人保健施設（老健）』に移れるよう押さえておく」

こうした情報に詳しいのは、ケアマネジャーだ。「プロのケアマネなら、こうしたケアを全部やってくれるし、平塚さんのようなケースはまず起こらない。そういう“知っている人”を知っておくことが非常に重要です」。

長谷川氏は「ケアマネジャーと主治医選びで運命が決まる」と断じる。

「まず、市町村の窓口で介護保険の申請と地域のケアマネ探しを行うのが基本中の基本。社会福祉協議会（社協）のケアマネがいいともいわれますが、単純にそうとは言い難い。一定の水準は保証されていますが、半分公務員のようなもの。土・日に連絡がつかない場合も多い。かといって、民間のケアマネは情熱ある人も評判の悪い人もいて玉石混交。それに、ほかにいい選択肢があっても、自社で患者を抱え込む傾向がある。一長一短です」

主治医については、多くの人は大病院の医師に頼みたがるが、肩書や名前で選ぶのは危険だという。

「彼らは忙しいうえに介護のことをよく知らないから何もしてくれません。専門を問わず、在宅医療をやっている医師と、そこに絡むケアマネを選ぶといい。きちんとしたホームページをつくっているか否かが一定の目安になると思います」

ただ、成年後見制度については、「医師の立場からいえば使うべきですが、本当に困ることがなければ、むしろ使わないほうがいい」という。

「成年後見人は、親の“財産管理人”ではなく“保証人”。たとえば、月20万円の生活費を1回だけ30万円とし、差額10万円を貰おうとしても、理由を説明できないと裁判所はNG。成年後見を使う人の多くはお金持ちですが、お金も借りられなくなるし、子供への贈与ができなくなる。むしろ、元気なうちに遺言をつくっておくほうが大切だと考えています。親がどういう死に方を望んでいるかによって、いろんな事柄が変わります。肝心なのは、元気なうちに親とどれだけコミュニケーションを取れるか、では」

親の望みは？ その意に沿う方策は？ そのための備えは？……「知らない」がゆえの悲劇を避けるには、早いうちから、正しいことを知るための真剣な努力を続けることだろう。

289：とはずがたり：2014/10/08(水) 17:26:49

国民医療費３９兆２千億円　過去最高、１人３１万円弱
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100801001295.html
2014年10月8日 17時01分

　厚生労働省は８日、２０１２年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額（国民医療費）が、前年度比６２６７億円増（１・６％増）の３９兆２１１７億円だったと発表した。国民１人当たりでは５６００円増（１・９％増）の３０万７５００円で、いずれも６年連続で過去最高を更新した。
　高齢化に加え、医療技術の高度化や薬の高額化で費用が膨らんだことが主な要因だが、入院・受診日数は減ったため、総額の増加幅は前年度の３・１％から圧縮された。国民医療費が国民所得に占める割合は１１・１７％。
（共同）

290：とはずがたり：2014/10/14(火) 19:56:16
2014.10.14 19:24
医療費１３億円を過大支給　後期高齢者制度で厚労省
http://www.sankei.com/affairs/news/141014/afr1410140034-n1.html

　７５歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度の事務運営をしている３４都道府県の広域連合に対し、国が高額医療費の一部負担金約１３億４千万円を過大に支給していたことが１４日、会計検査院の調べで分かった。病院などから提出されるレセプト（診療報酬明細書）を広域連合側が重複計上していたことが主な原因。

　検査院は「厚生労働省が算出の具体的な方法を示しておらず、広域連合側が電算処理システムの機能を十分に理解していなかった」とし、適正な取り扱い方を周知するよう厚労省に要請。同省は今回検査対象としなかった広域連合も調査し、過払い分の返還を求める。

　検査院が３４広域連合の平成２２〜２４年度分について調べた結果、全ての広域連合で、診療報酬点数の訂正などのため医療機関側にレセプトを差し戻した場合に、医療機関から再提出されたレセプトと訂正前のレセプトの金額を重複して計上していたことが確認された。

291：チバＱ：2014/10/14(火) 21:39:32
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014101400723
香港長官の評価下がる＝デモ対応影響か−世論調査



香港の梁振英行政長官＝２日、香港（ＡＦＰ＝時事）
　【香港時事】香港大学の民意研究機関が１４日発表した世論調査結果によると、梁振英行政長官に対する評価（１００点満点）は４０．６点と前回から２．６点下がり、２０１２年７月の就任以来２番目に低い評価となった。道路占拠で長官選挙制度の民主化を求める民主派デモ隊に強硬姿勢を示していることが影響したとみられる。
　梁長官の支持率は前回より２ポイント高い２３％。不支持率は６１％で、４ポイント上がり、支持率から不支持率を引いた支持度は低下した。（2014/10/14-17:58）

292：とはずがたり：2014/11/20(木) 11:27:07

パートなどの厚生年金加入拡大 給付の抑制も、厚労省が改革方針
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20141119/Kyodo_BR_MN2014111901001778.html
共同通信 2014年11月19日 20時47分 (2014年11月19日 20時48分 更新)

　厚生労働省は１９日、社会保障審議会年金部会を開き、８月からの議論を踏まえて公的年金制度改革の方針をまとめた。パートなど短時間労働者の厚生年金への加入拡大や給付水準を徐々に抑制する「マクロ経済スライド」の強化を強調した。制度の支え手を増やすとともに、抑制するスピードを速めることにより、将来世代の給付水準が下がりすぎないようにする狙いだ。
　部会は厚労省方針を了承した。ただ、年末までに正式な結論をまとめる予定だったものの、衆院解散・総選挙のあおりで年明けにずれ込む可能性がある。

293：とはずがたり：2014/12/25(木) 20:01:39
国保の再建急務、自治体に国費１７００億投入へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141225-OYT1T50074.html?from=yrank_ycont
2014年12月25日 17時33分

　政府は来年度、市町村が運営する国民健康保険（国保）の財政再建の一環として、１７００億円の国費を自治体に投入する方向で調整に入った。


　財源となる消費税率の１０％への引き上げが２０１７年４月に先送りされ、実施が懸念されていたが、政府は国保の立て直しが急務と判断した。

　国保は、自営業者や退職者ら３５００万人が加入する公的医療保険の一種。他の公的保険よりも高齢者や低所得者が多く、保険料収入が少ないのに、医療費の支出が多い構造的問題がある。市町村の予算から赤字を補填ほてんしている総額は３５００億円に上っている。

　政府は１２年２月に社会保障・税一体改革大綱を閣議決定。この大綱で、国保運営を予算規模が小さな市町村から、財政基盤が確立している都道府県に移管するとともに、国費投入の方策を打ち出していた。

2014年12月25日 17時33分

294：とはずがたり：2015/01/09(金) 20:36:14
自民党が執行する土木工事は愚にもつかぬ工事しかしないのだからそんなのに大盤振る舞いするくらいなら介護人手不足の介護職への報酬引き上げてばらまきした方がよっぽど日本国民の福利厚生に適うのにアホな政府だ。

介護報酬引き下げ反対訴え都内で集会
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150108/t10014539331000.html
1月8日 15時08分

介護報酬引き下げ反対訴え都内で集会
ことし春の介護報酬の改定で引き下げが検討されていることを受けて、全国の介護施設で作る団体などが都内で集会を開き、「介護現場では人手不足が深刻で職員の待遇改善やサービスの質を確保するためには報酬の引き上げが必要だ」と訴えました。

東京・千代田区で開かれた集会は、全国の老人保健施設で作る団体が呼びかけ、介護関係者などおよそ２０００人が集まりました。
ことし春に改定される介護報酬を巡っては、財務省が過去最大の３％台の引き下げを求めているのに対し、厚生労働省は、介護サービスを充実させるためには大幅な引き下げは受け入れられないとして、引き下げ幅を２％未満に抑えたいとして調整が続いています。
集会では、全国老人保健施設協会の平川博之副会長が「報酬が引き下げられればサービスの質の確保だけでなく職員の待遇の改善も不可能になる」と述べ、引き下げへの反対を主張しました。
続いて、都内の介護施設に勤務する介護福祉士の男性が「やりがいを感じても低い給料では結婚できないと退職する仲間がいる。安定した生活のために報酬の引き上げをお願いしたい」と訴えました。集会では、およそ１４０万人分の署名を塩崎厚生労働大臣などに提出したことが報告され、引き続き介護報酬の引き上げを求めていくことを確認していました。

295：とはずがたり：2015/01/09(金) 20:40:25

とことん国民の福祉ではなく自分らの利権構造にしか頭にない連中。そもそも所管の厚労相をして，自民利権を構成して濡れ手で粟の福祉法人理事長一族の利権温存しか考えてないバカな発言である。

介護報酬改定「経営に配慮を」…財務相に厚労相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150109-OYT1T50065.html
2015年01月09日 11時13分

　介護保険サービスの公定価格である介護報酬の改定を巡り、塩崎厚生労働相は８日、財務省で麻生財務相と非公式に会談し、事業者の経営悪化によるサービス低下を招かないよう改定率への配慮を求めた。


　会談後、塩崎厚労相は同省で記者団に、「（改定率については）全くの白紙。双方同じような考えのところもあれば、そうじゃないところもある」と述べ、隔たりがあることを示唆した。

　介護報酬の改定は２０１５年度予算編成の最大の焦点。年々増大する社会保障費を抑制するため、財務省は約３％のマイナス改定を主張しているが、厚生労働省や自民党厚労族などが反対しており、今後、マイナス２％台後半を巡る「攻防」が繰り広げられそうだ。両大臣は今週末に正式な大臣折衝を行い、最終的な詰めの作業を行う。

2015年01月09日 11時13分

296：名無しさん：2015/01/16(金) 22:10:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150114-00000003-jct-soci
年金の「世代間格差」、本当にないのか　厚労省年金マンガに「色々ひどい」と反発
J-CASTニュース 1月14日(水)18時4分配信

　厚生労働省がホームページ上で公開している公的年金の制度や現状を解説するマンガが「色々ひどい」とツッコミを浴びている。

　「公的年金がなくなることはありません」「若者が損とは言えません」。厚労省としては仕方がない説明なのだろうが、若い世代を中心とした読者を納得させることはできず、反発を招いてしまった。

■「これでほんとに若い人が納得するんだろうか」

　マンガは「いっしょに検証！公的年金」というタイトルで、全11話86ページが2014年5月14日に公開された。両親と10〜30代の兄妹の家族が、年金にまつわる疑問や不安を口にすると、制度に詳しい「年金子（とし・かねこ）」が「ご安心くださーい」といって解説する内容だ。

　公開直後もマンガについて書き込む人がいなかった訳ではないが、15年1月中旬ごろに、一部ツイッターユーザーに発掘されたらしく、まとめサイトに取り上げられ、ネットで注目を浴びた。

　特に批判が集まっているのが、給付額の世代間格差について描いた場面だ。働く20代女性の「年金額が今の人よりすっごく減るって聞いたわ」という悩みに、年金子は現在給付を受けている世代が教育や医療が不十分な時代を耐えて日本を発展させたと熱弁を振るい、「そのおかげで今の若い世代が豊かに暮らしていることを考えると、受け取る年金に差があったとしてもそれだけで若者が損とは言えないと思いませんか？」と訴えかける。

　作中の人物は「確かにあたしたち好きな大学に行かせてもらえるしなあ」とすっかり納得。しかし、現実の読者からは「論理のすり替えが酷すぎる」「これでほんとに若い人が納得するんだろうか」と反発する声が上がっている。

　作中には、少子高齢化を心配する女子大生に「あんたが結婚してたくさん子どもを産めばいいのよ」と母親がけしかけるなど、未婚女性をやゆするような場面がしばしば描かれる。これには「女性に何を求めているのかがあけすけ」「女性団体とかもっと怒っていいと思う『女は産む機械』発言とほとんど一緒やんけ」と批判的な意見も少なくない。

経済学者も疑問投げかける
　J-CASTニュースの取材に対し、厚生労働省の担当者は、同省にはマンガの内容に関する問い合わせや苦情はまだ届いていないという。「特定の価値観、一方に寄った主張は意図していない」とし、「若い人、不安を持つ人に、制度や状況を知ってもらうことが公開の目的」と説明した。当初の予定通り、財政検証の結果などを踏まえ、作中のセリフなど一部内容を差し替える予定だという。

　マンガをめぐる盛り上がりは経済学者の目にも留まった。「公的年金制度は（中略）本来、個人や世代の差による損得を論じる性質のものではありません」という記述に、明治大准教授の飯田泰之さんはツイッターで「ある意味では『損得ではない』ともいえる（年金は長生き保険だから）。だけど保険にも損得（有利な保険不利な保険）という視点は必要不可欠なんだけどなぁ」と疑問を投げかける。

　池田信夫さんは「『所得増や相続などを考えると、世代間格差は大きくない』というのが厚労省の見解。賦課方式は『同時代の助け合い』だから、もともと世代間格差という概念がない。若者は自分で反論を考えてみよう」と議論を呼びかけている。

297：名無しさん：2015/01/24(土) 11:30:35
>>296

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4767
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150122-00004767-sbunshun-soci
年金マンガ大炎上！　厚労省は「そんなに悪いですか？」
週刊文春 1月22日(木)18時1分配信

　厚生労働省HP内の特設サイト「いっしょに検証！　公的年金」で公開されているマンガの内容が酷いと、ネットを中心に批判が高まっている。

　昨年5月中旬の公開当初は大して話題にもならなかったが、今年1月、図解入りで問題点を指摘するブログが立ち上がると、ツイッターで瞬く間に拡散。大炎上となった。

「年金への理解が足りない一家に“年金子(としかねこ)”なる講師役の独身女性が解説するというストーリーですが、『公的年金がなくなることはありません』『今のお年寄りのお陰で若い世代が豊かに暮らしていると考えると、受け取る年金に差があっても損とは言えない』など、若い世代への配慮不足が甚だしい。さらに全編を貫くのが独身女性への揶揄。少子化を心配する大学生の次女に対しては長女に『あんたが結婚してたくさん子どもを産めばいいのよ！』と言わせています」(厚労省担当記者)

　年金に詳しい社会保険労務士・税理士の佐藤正明氏の話。

「ツギハギだらけの政策で抜本改革を先送りしてきたのは厚労省なのに、支給開始年齢引き上げの可能性など、都合の悪いことには触れず、現行制度を正当化するばかりの内容。年金への不信感は却って増すのではないでしょうか」

　ネット上の若者達の反応も「年金をこれまで納めていたけど払う気がなくなった」、「責任転嫁がひどい」、「官僚馬鹿すぎる」といった具合だ。

　哲学が専門の津田塾大学・萱野稔人教授も懸念する。

「こんなHPでは、逆に世代間格差を煽りかねない。若者の貧困がこれだけ問題になっているのに厚労省は何を考えているのでしょうか。ただでさえ今の学生は『年寄りが憎い』などと高齢者に不寛容になっています。直感的に自分たちの世代は損していると分かっているのでしょう」

「年金財政に理解を促す」(同省HP)ためのこの事業、HP作成費込みで約1574万円の税金が投入されている。

　厚労省担当者の弁。

「当初見ていただいた社労士や大学教授の方からは概ね好意的な反応でした。今年に入って突然ネット上で批判が湧き、正直困惑しています。ご批判もありますし、文言や内容を変更することも考えています。でもあのマンガ、そんなに悪いですか？」

　まさか、そこからですか？　


＜週刊文春2015年1月29日号『THIS WEEK 社会』より＞

「週刊文春」編集部

299：名無しさん：2015/01/31(土) 23:16:51
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150131-00000054-jij-soci
厚労省2職員を書類送検＝職業訓練事業で官製談合疑い―警視庁
時事通信 1月31日(土)12時51分配信

　厚生労働省の職業訓練事業で、独立行政法人に対して同省幹部が公示前に仕様書案などを渡し、公正な入札を妨害したなどとして、警視庁捜査2課は31日までに、官製談合防止法違反容疑で、同省職業能力開発局の当時の女性企画官と男性課長補佐を書類送検した。東京地検は起訴の可否について慎重に判断する。
　問題となったのは、昨年2月に入札が公示された、失業者らに職業訓練を行う「短期集中特別訓練事業」。
　送検された2人は昨年2月、入札条件の公示前に同省所管の独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（JEED、千葉市）を訪れ、委託予定額20億円が明示された資料や事業内容が書かれた仕様書案を職員に手渡すなどして、公正な入札を妨害した疑いが持たれている。
　問題を受け厚労省は昨年5月、国家公務員法の守秘義務違反があったなどと認定し、企画官ら2人を停職1カ月処分とした。
　厚労省は「企画競争の公正性を根本的に損なうとまで断ずることはできない」として刑事告発を見送っていた。その後、東京の市民団体が警視庁に官製談合防止法違反容疑で告発した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150131-00000538-san-soci
厚労省不正入札、担当職員２人を書類送検　警視庁、公示前に仕様書…独法に便宜容疑
産経新聞 1月31日(土)13時39分配信

　厚生労働省の就労支援事業をめぐり不適切な入札があった問題で、落札した独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）」に入札の公示前に仕様書を示すなどしてＪＥＥＤに便宜を図ったとして、警視庁捜査２課は、官製談合防止法違反容疑で厚労省のキャリア官僚２人を書類送検した。

　書類送検されたのは、当時、同省能力開発課の女性企画官（４９）と男性課長補佐（４８）。２人は「一者応札になっても問題はない」とＪＥＥＤ側に伝え、入札の公示前に委託額などを記した仕様書を示しており、捜査２課はこうしたＪＥＥＤに対する便宜が入札の公正を害したと判断した。

　ＪＥＥＤが落札したのは消費増税前の景気対策として平成２５年度補正予算に計上された「短期集中特別訓練事業」。職業訓練の受講者に給付金を支給し、訓練機関にも奨励金を支払うことで失業者らの支援する仕組みだった。入札には最終的にＪＥＥＤしか参加しなかった。

　事業をめぐっては、２人が公示前の２５年１２月、ＪＥＥＤに「受託してほしい」と依頼。公示前日の２６年２月１７日にも厚労省側が約２０億円の委託額を明記した仕様書案を事前に提示し、当初公示した参加要件をＪＥＥＤが参加できる要件に変えて同月１９日に公示し直していたことが厚労省の調査で判明している。

　厚労省は「信用失墜行為にあたる」として２人を処分する一方、「ＪＥＥＤのみを有利とした行為ではない」などとして、同法違反罪での刑事告発は見送っていた。

　市民団体が２人の行為は同法違反罪にあたるとして同年６月、警視庁に告発。捜査２課が受理し、同容疑で２人の立件に向けて捜査を進めていた。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/148648
官製談合で内部資料 厚労省とＪＥＥＤの生々しいやりとり
2014年3月13日

　厚生労働省が“身内”独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）」に職業訓練事業を回すため、入札条件を書き換えていたことなどが発覚、国会で追及されているが、とんでもない内部資料が出てきた。

　すでに、２月１８日の公示前日に厚労省の担当企画官らがＪＥＥＤを訪問したことがバレ、「事前説明をした官製談合じゃないか」と騒がれた。衆院厚生労働委員会に呼ばれたＪＥＥＤの小林利治理事長は「調査中」と逃げ回っていたが、この時の議事録が出てきたのである。１２日の委員会で民主党議員が暴露し、追及した。

　その議事録によると、ＪＥＥＤを訪ねた厚労省の職員は能力開発課の企画官や課長補佐、係長など８人。機構側は１０人が対応し、こんなやりとりをしているのだ。

機構　「一者応札になるが問題にならないか？」

厚労省「問題にならない。外部から問われた際は厚生労働省で対応する。企画官の説明会は２６日に予定している。プレスリリースは行わない。公示はあす１８日、昼ぐらいを予定している」
機構　「今回の事業は１年限りか？」
厚労省 「ここ限りだが、効果が上がれば今後は求職者支援訓練の中で恒久化したい」

　生々しいやりとりだ。まさしく官製談合そのものである。この事業をＪＥＥＤは２０億円で落札した。入札のやり直しで済む問題ではない。

300：とはずがたり：2015/02/06(金) 11:14:07

高学歴なのに生きていけない…「生活保護申請」最前線
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150206/Dmm_915207.html
DMMニュース 2015年2月6日 07時50分 (2015年2月6日 10時10分 更新)

　年々、増え続ける生活保護受給者数に歯止めをかけるため、これを対応する各地方自治体の市･区役所では水際で食い止めるべく厳しい対応が取られることもあったという。
　しかし、こうした対応は、2007年の「おにぎりを食べたかった」との書き残しを置き50代男性が餓死した北九州市の事件により、「本来、福祉の網にかけて救われるべき人を救っていない」との批判の声の高まりへと繋がった。
　以来、生活保護受給相談窓口現場では、「出来るだけ相談者に寄り添った対応を心掛けている」（大阪市の生活保護担当係長）という。結果、生活保護受給費は増え続け、今では一転、働けるのに働かないという生活保護受給者への批判の声が高まりつつある。
　では、実際に生活保護受給現場ではいったいどんな人が訪れ、どんな対応がなされているのか。私たちはあまりにもその実情を知らなさ過ぎる。今回、受給者数が全国ワーストワンで、市民の18人に1人が受給者だという大阪市の生活保護受給担当者に話を聞くことができた。同時に、筆者の知人（A氏・40代・無職）で生活保護受給相談を行いたいという人物に同行させてもらい、実際に役所に赴いて担当者がどんな対応をするのかを見てみた。

窓口対応は丁寧で、“三種の神器”があれば受給可能
「働けない理由を明確にして頂かなければ（生活保護受給は）難しいですね。もし、うつ病であると仰るなら、その診断書とか。お役所仕事で不快に感じられるかもしれませんが、どうかお許し下さい」
　大阪市の某区の男性生活保護受給担当者は、A氏の「数年前までサラリーマンとして働いていたが、うつ病により体調を崩し、以降、貯金を切り崩し生活してきたがもう限界だ」という申告に対し、こう丁寧に対応する。そして、「持ち家だと難しい。借家でも預貯金、証券などの資産が100万円以上あるとダメ」など、具体的数字を挙げる。車やバイクを持っていると生活保護受給は大阪市では現状難しいと説明した。
　筆者は他の受給者にも取材したが、こうした対応は大阪市各区、近隣の堺市、隣接する尼崎市でもほぼ同様のものだという。別の日にA氏が相談したとき、ひとりだけ態度が横柄で言葉遣いが居丈高な女性担当者がいたが、「今のあなたの現状よりも酷い人がいる。申し訳ないがもう少し頑張って。預貯金ゼロ、持ち家なし。精神疾患で働けないなどの要素があれば行政はあなたを見捨てない」と相談者への対応そのものは群を抜いて丁寧かつ親切だった。　この言葉を裏読みすれば、「預貯金ゼロ、持ち家なし、精神疾患の診断書」の“生活保護受給の三種の神器”さえ揃えば生活保護受給も可能というわけだ。
　よく耳にする福祉に強い政党、公明党や共産党の議員の関与を匂わせても、職員の対応が変わることはなかった。ただ、「ああ、そうですか」と軽く流されただけだった。実際に同席しているとこれはまた対応が変わるのかもしれない。

301：とはずがたり：2015/02/06(金) 11:14:27
>>300-301
　では、実際に生活保護受給相談に来る人たちとはどんな背景を背負っている人たちなのか。今回匿名での取材に応じてくれた大阪市の生活保護担当の職員（30代）はこう話す。
「実に様々です。刑務所や更生保護施設から出られてすぐの方もいれば、何がしかの病気で働けない方。最近では大学生が『就活かったるいので生活保護を』という話も聞いています。それこそ世の中にあるありとあらゆる職種の人たちが相談に訪れます。ただし皆さん全員が生活保護受給となるわけではありません。ハローワークをご紹介し就労機会に恵まれればもう生活保護の必要はありませんから」
　この話を聞く限りでは就職活動と並行して生活保護受給申請を行なおうという向きも少なくないようだ。
アラフォーの高学歴会社員や専業主婦も増えている
　実際、この職員の肌感覚では、かつてならば生活保護受給相談に訪れないであろう背景を背負った人たちが相談窓口にやってくるという。
「元医者、元弁護士、元1部上場企業勤務などの男性、そしてこういった職に就く男性と結婚していた女性です。女性の中には、それこそ国内、外資問わず元CAや元タレント、元アナといった華やかな職に就いていた人も少なくありません」（大阪市職員）
　こうした人たちの年代はアラフォー世代が多いという。何らかの犯罪に巻き込まれ資格剥奪を余儀なくされた元医者や弁護士を除き、元1部上場企業勤務などの男性にはほぼ似通った傾向が見受けられるという。
「高学歴で受給相談に来られる方の場合、有名大学を卒業後、新卒で入社。20代後半で結婚した後、企業側の早期退職の勧奨により退職した人が多いですね。もしくは中小零細企業に就職したが倒産、もしくは起業して失敗した人もいる。40代になって新たな仕事を探すこともできず、生活に行き詰まり生活保護受給相談に訪れるのです」（同）
　女性も同様だ。20代後半で結婚し、30代半ばにして結婚生活が破綻してしまったパターン性だ。専業主婦の生活が長いことから就職活動を行っても就労機会に恵まれず、何をしていいのかわからない。思い悩むうちに夫との関係がより険悪になり、離婚に至るというパターンだ。
「いくら有名大学卒でも40代の女性や、専業主婦経験が長く社会との接点が限られてきたという方への就労機会は、実際、難しいものがあるのでしょう。そうすると生活保護というセーフティネットに頼らざるを得ないのが現実です」（同）
　あまりにも福祉というセーフティネットへのハードルが高い社会も困りモノだ。だがあまりにもそのハードルが低い社会だと、富を得た者や努力して稼いでいる人たちの意欲を削ぐ社会となりかねない。欧米先進国も日本と同じ状況で、バランスを取ることは極めて難しい。それがはたして本当の資本主義社会なのか。何とも私たちは難しい選択を迫れている。
（取材・文／川村洋）

302：名無しさん：2015/02/09(月) 23:37:24
>>297
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020802000124.html?ref=rank
「結婚してたくさん産めばいい」　年金ＰＲ漫画　批判集中
2015年2月8日 朝刊

　公的年金制度の必要性を説明しようと、厚生労働省がインターネット上で公開している広報用漫画の内容が波紋を広げている。登場人物の若い女性が制度維持には「結婚してたくさん子どもを産めばいい」などと発言し、結婚・出産という個人の選択に国が口を挟んでいるように受け取れるからだ。国会でも取り上げられ、関係者からも「出産は制度維持が目的ではない」と反発の声が出ている。　（我那覇圭）
　漫画は「いっしょに検証！公的年金」と名付けられ、二〇一四年五月から厚労省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou）で公開されている。第０〜１１話で構成され、主人公の姉妹が解説役の女性の話を聞きながら制度の意義や仕組み、財政状況などを理解する内容だ。
　問題の場面は最後の第１１話。少子化が年金制度の維持に影を落としていると知った姉が「あんたが結婚してたくさん子どもを産めばいいのよ！」と妹に発言。別のコマでは、解説役の女性も姉の手を引っ張り「バリバリ働いて今週のお見合いパーティも頑張りましょー！」と叫ぶ場面で終わる。
　一月三十日の衆院予算委員会では、野党議員が漫画を取り上げ「女性が頑張って子どもを産めば問題は解決するのか」と追及。塩崎恭久厚労相は「上手（な表現）ではない」と釈明したが、今月三日の記者会見で「女性をやゆする意図はない」とこのまま掲載する考えを示した。
　厚労省年金局によると、インターネット上では一月中旬から漫画への関心が拡大。一日数百件にとどまっていたホームページへのアクセスは、最多で一日約八万九千件に上った。「（戦時中の）『産めよ殖（ふ）やせよ』のような発言だ」「産むか産まないかは個人の自由だ」という批判が掲示板などに書き込まれた。
　少子化問題に詳しい日本総研の池本美香主任研究員は「国の制度維持のために産むという印象を受け、違和感を覚える」と指摘。「出産には、子育て環境の整備や男性の育児参加の促進など解決すべき問題が多い。女性が産めばいいというように単純化されているのは問題だ」と話した。
　女性の権利向上に取り組む市民団体「女性と人権全国ネットワーク」の近藤恵子共同代表は「経済的、身体的な事情で、産みたくても産めない人が多い中、配慮が足りない」と批判した。

303：とはずがたり：2015/02/17(火) 16:18:37
なんて強欲なんだ(;´Д｀)

＜年金減額＞全国一斉提訴へ…１７日、鳥取で第１号
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20150217k0000m040056000c.html
毎日新聞2015年2月16日（月）21:28

　過去の物価下落時に年金を減額せず据え置いた「特例水準」を解消するため、国が２０１３年１０月から年金を減額している処分は違憲だとして、鳥取県内の受給者２５人が１７日午後、国を相手取って取り消しを求める訴訟を鳥取地裁に起こす。受給者約１１万５０００人でつくる全日本年金者組合が主導し、鳥取を皮切りに全国全ての地裁で順次、集団訴訟を起こすという。

　年金は前年の物価に連動して増減するが、００〜０２年度、物価下落にもかかわらず年金額が据え置かれた。この「特例水準」によって本来の水準との開きが２．５％に広がったとして、１３年１０月から１５年４月までに３段階で計２．５％引き下げる法律が成立した（成立は１２年１１月）。

　訴訟では、１段階目である１３年１０月からの１％減額の取り消しを請求する。受給者側は「０４年に成立した年金制度改革関連法では、特例水準による本来水準との差額は物価上昇で解消するとされ、減額は想定されていなかった」と主張。月額１０万円に達しない加入者が多数いる中、「特例水準の解消を口実とする減額は、健康で文化的な最低限度の生活を定める憲法２５条に違反する」などと訴える。

　全日本年金者組合によると、１３年１０月の減額を受け、全国の厚生局に約１２万６４００人が不服審査を請求し、全て却下された。約２万５０００人が再審査請求したが、やはり全て却下されたため、同組合が昨年１２月、全国での提訴を決めた。４月には徳島や北海道で提訴し、その後も順次、提訴するという。

　年金を巡っては今年４月から年金の伸びを物価の伸びより０．９％分低くする抑制策「マクロ経済スライド」が始まる。この制度は特例水準の解消が前提になっているため、弁護団は「マクロ経済スライドの撤回も目指す」としている。【真下信幸】

304：名無しさん：2015/02/22(日) 12:38:26
>>167
>>284

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150222/k10015643751000.html
国民年金保険料の強制徴収 対象を拡大へ
2月22日 4時13分

厚生労働省は、国民年金の保険料について、悪質な滞納者を放置すれば年金制度への信頼が揺らぎかねないとして、新年度・平成２７年度から、支払いに応じない場合には財産を差し押さえるなど、強制的に保険料を徴収する人の対象を、今年度の１．５倍に当たる全国２０万人に拡大することにしています。

自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、平成元年には８４．７％でしたが、昨年度・平成２５年度は、６０．９％にまで落ち込み、４か月以上滞納している人はおよそ６２０万人に上っています。
厚生労働省は、保険料を納めていない人のうち、支払い能力がありながら保険料を滞納する人を放置すれば、現役世代が高齢者世代を支える年金制度への信頼が揺らぎかねないとして、新年度・平成２７年度から納付対策を強化することにしています。
具体的には、督促状を送っても支払いに応じない場合には、財産を差し押さえるなど、強制的に保険料を徴収する人の対象を、「年間の所得が４００万円以上」という要件は変えないものの、滞納期間をこれまでの「１３か月以上」から「７か月以上」に短縮し、今年度の１．５倍に当たる全国２０万人に拡大することにしています。
厚生労働省は、今後も強制的に保険料を徴収する対象を拡大していく方針で、平成３０年度までに、納付率を６０％台半ばに引き上げたいとしています。

305：名無しさん：2015/03/15(日) 11:05:53
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150315-00042434-gendaibiz-pol
年金一元化。でも役人たちは「利権」を死守
現代ビジネス 3月15日(日)11時1分配信

　国家公務員共済などの年金がGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)と同じようにリスク資産への運用シフトを始めるというので、関係者がざわめいている。今回はその背景を探って、なぜ騒いでいるのかを考えてみよう。

　社会保障・税一体改革の中で、'12年8月、被用者年金一元化法が成立した。それによって、'15年10月から、厚生年金に国家公務員、地方公務員と私学教職員が加入することになった。つまり、厚生年金と、国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済が一元化される。

　国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済それぞれの積立金は約8兆円、約18兆円、約4兆円。年金一元化にともなって、それぞれの積立金の半額程度が厚生年金の共通財源とされ、厚生年金と国民年金の積立金120兆円と合算されて管理される。

　その運用については、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣が共同で「基本指針」を策定することとされている。年金一元化というものの、厚生年金が厚労省、国家公務員共済が財務省、地方公務員共済が総務省、私学共済が文科省というそれぞれの所管なので、4大臣がそろって共同で指針を定めたということ。つまり、あくまで縦割りなのである。

　その「基本指針」に基づいて、GPIF、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、私学事業団がそれぞれ、各運用主体のポートフォリオを定めるに当たって参酌すべき資産構成の目標(モデルポートフォリオ)を策定するとされている。ここでも縦割りは堅持されているのだが、前述したように、運用の「基本指針」は4大臣の下で決まる。結果として、今回のように、国家公務員共済連合会、地方公務員共済連合会、私学事業団ともに、GPIFと同じようなポートフォリオへ変更することになったわけだ。

　以上が年金一元化の経緯。年金一元化というものの、その運営組織の実態は各省がそれぞれの積立金を一種の「利権」と考えて、死守しているのがわかるだろう。民間の会社であれば、そこまで各部署が資金を抱えるということは考えられず、財務関係部署で一元管理するが、役所はそうではなく、あくまで各省があたかも独立した会社のようになっているわけだ。

　GPIF、国家公務員共済連合会、地方公務員共済連合会、私学事業団で運用方針が同じなら、いっそのこと、それぞれの組織も統合したらいいと思うが、それは役人の論理ではありえない。というのは、国家公務員共済連合会、地方公務員共済連合会、私学事業団は、それぞれ財務省、総務省、文科省の有力な天下り先になっているからだ。

　かつてはGPIFも厚労省の天下り先であったが、さすがに今では運用の素人の厚労官僚に出る幕はない。外部からすれば、GPIFのほうがまともに見えるが、役人は天下り確保が最優先するので、GPIFと組織統合するなんてとんでもないと思っているわけだ。

　財務省、総務省、文科省は、今回の運用方針を同一化することによって、いずれ厚労省のように天下り先が失われていくことを覚悟するかもしれない。ただし、そうはいっても、できるだけそうなるのを引き延ばそうと考えることだろう。

　『週刊現代』2015年3月21日号より

ドクターＺ

306：とはずがたり：2015/04/14(火) 17:10:50
人口減対策で介護や保育などのサービス統合検討
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150414-OYT1T50036.html?from=yrank_ycont
2015年04月14日 14時24分

　厚生労働省は１４日、山間部などの人口減少対策として、介護、障害者福祉、保育などのサービスの統合に向けた検討チームを省内に設けた。

　介護福祉士や保育士など、専門職員の資格についても、取得に必要な科目の共通化などを視野に議論する。５月中にも、今後、進めていくべき具体的な施策や課題をまとめる。

　安倍内閣が看板政策と位置づける「地方創生」の一環。過疎化が進むと、様々な福祉サービスの施設などを別々に設けて運営するのが困難になるうえ、担い手不足が課題になる。そこで、高齢者、障害者、子育ての福祉サービスを一体的に運営することで効率化を図る。現在は、それぞれ異なっている設置基準や補助金の仕組みなどについて、見直しを行う。
2015年04月14日 14時24分

307：とはずがたり：2015/05/06(水) 16:58:44
ニッポンの死角　「お泊まりデイ」サービスについて取材しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150506-00000840-fnn-soci
フジテレビ系（FNN） 5月6日(水)13時38分配信

シリーズ企画「ニッポンの死角」。
高齢者が、日帰りで介護を受ける「デイサービス」。そこに、夜も宿泊する「お泊まりデイ」と呼ばれるサービスが、近年拡大しています。しかし、ニーズが高まる一方で、規制をかける動きもあり、一部の利用者に困惑が広がっています。

茨城・北茨城市にあるデイサービスの施設「樹楽団らんの家・大津」。
毎日、10人の高齢者が、食事や入浴などの介護を受けている。
午後5時にデイサービスは終了するが、帰宅したのは、わずか3人だった。
残った7人は、「お泊まりデイ」と呼ばれるサービスを利用し、このまま宿泊する。
このうち6人が、「老老介護」などの理由から、1年以上にわたり、ここで寝泊まりを続ける長期連泊者だった。
「お泊まりデイ」は、特別養護老人ホームの空きを待つ人の「受け皿」として、ニーズが高まっている。
しかし、こうした「お泊まりデイ」をめぐり、今、ある問題が指摘されている。
それは、夜間の運営にあった。
午後7時半、日中はリビングとして使われていた場所に、宿泊者分の簡易ベッドが設置される。
男女の間の仕切りは、このカーテン1枚。
実は、「お泊まりデイ」は、介護保険が適用されないため、国の規制がなく、夜間の運営は、事業者の裁量に任されている。
実際、この施設では、パーティションで、1人1人のプライバシーの確保に努めているが、中には、こうした配慮がない劣悪な環境に、高齢者を泊める施設もあり、問題となっている。
そこで厚生労働省は、4月30日、「お泊まりデイ」に関するガイドラインを発表。
夜間の定員や、職員の人員配置のほか、男女を同じ部屋に宿泊させないことなどが明記された。
さらに連泊については、「緊急時、または短期の利用に限る」として、長期連泊に一定の歯止めをかける方針を打ち出した。
しかし、施設や利用者は戸惑いを見せている。
1年5カ月にわたり、ここに連泊する熊坂 みささん(92)。
以前、幻覚や徘徊(はいかい)の症状がひどく、受け入れ先を求め、家族がたどり着いたのが、この施設だった。
熊坂さんの娘・堀野京子さんは「みんなに介護してもらって、ここまでになった。ここに来て笑顔が見られて、あぁ良かったんだなって」と話した。
ここで介護を受け、症状が改善したことから、家族は今後も、熊坂さんを預けたいと考えている。
しかし、今回のガイドラインでは、こうした家族の声が置き去りになる可能性もある。
樹楽団らんの家・大津代表の青木仁子さんは「ガイドラインが出たら、もちろん順守しなければならないですし、本当にやりにくい環境になってくると思うんですけど、わたしは、ここを辞めたくないですし、ここの利用者さんも手放したくないので...」と話した。
「お泊まりデイ」をめぐる、介護の現場と行政の認識のずれ。
「理想の介護」とは何なのか、今後も議論が続くとみられる。

最終更新:5月6日(水)13時38分

Fuji News Network

308：とはずがたり：2015/05/08(金) 08:52:46

国民年金滞納、年収４００万円超で強制徴収　対象を拡大
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312270208.html?iref=com_rnavi_arank_nr01
2013年12月27日18時21分

　【中村靖三郎】低迷する国民年金保険料の納付率を上げるため、厚生労働省は来年４月から徴収を強化する。所得が年４００万円以上で１３カ月以上滞納する全員を強制徴収の対象とする。納付しない人は延滞金を課せられたり、財産を差し押さえられたりする可能性がある。

　保険料の納付は義務だが、２０１２年度の納付率は５９％にとどまる。日本年金機構が電話や戸別訪問などで納付を働きかけても応じない場合は、最終催告、督促、財産差し押さえといった強制徴収の手続きに入るルールだ。ただ強制徴収には人手やコストがかかる。実際は滞納となった保険料の０・２％分（０９年度）しか強制徴収の手続きがとられず、７５％分の徴収権は時効で消滅している。

　厚労省は新たな対策として、来年度から最終催告状を所得４００万円以上で１３カ月以上滞納する全員に送る。対象は１２年度の２倍に当たる約１４万人。それでも応じない場合は督促や差し押さえを進める。強制徴収の対象は１５年度以降も広げていく方針だ。こうした対策の費用として来年度予算案に今年度の５倍余りの約５３億円を盛り込んだ。

309：とはずがたり：2015/05/08(金) 10:18:03
この手の話しよく聴くけどどんな制度設計しとんねんヽ(｀Д´)ノ

５０年間、親の年金不正受給か…８６歳を逮捕
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%ef%bc%95%ef%bc%90%e5%b9%b4%e9%96%93%e3%80%81%e8%a6%aa%e3%81%ae%e5%b9%b4%e9%87%91%e4%b8%8d%e6%ad%a3%e5%8f%97%e7%b5%a6%e3%81%8b%e2%80%a6%ef%bc%98%ef%bc%96%e6%ad%b3%e3%82%92%e9%80%ae%e6%8d%95/ar-BBjnNwn?ocid=AARDHP
読売新聞

両親の死後、生存していると偽り年金を不正受給していたとして、岐阜県警は７日、同県恵那市長島町正家、無職鈴木光枝容疑者（８６）を詐欺と有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕した。

鈴木容疑者の父親（当時６５歳）は１９６８年７月、母親（当時６０歳）は６５年４月にそれぞれ死亡しており、不正受給は約５０年間で総額約５１００万円に上るとみられる。

発表によると、鈴木容疑者は２０１３年と１４年の２月、日本年金機構（旧社会保険庁）から父親宛てに届いた現況確認書類（現況届）に父親が生存しているかのように記載。１３年４月〜１４年１２月、計１１回にわたり同機構から厚生年金など約２６２万円をだまし取った疑い。鈴木容疑者は「全く身に覚えがありません」と容疑を否認しているという。

310：名無しさん：2015/05/10(日) 19:00:32
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150507-00070952-diamond-soci
年金生活者の手取り年収は16年前に比べて32万円も減っている！
ダイヤモンド・オンライン 5月7日(木)8時0分配信

●　年金生活者の家計の赤字額は 3年前より20万円も増えている！　

　定年を迎える前の現役世代にとってみると、「年金収入で暮らす生活」は想像しにくいものだ。セミナーなどで個別の情報をつかめないときには、総務省の「家計調査年報」の「高齢者無職夫婦世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の家計収支」というデータを用いて年金生活をイメージしてもらう。

　調査によると、年金生活者の家計は年間収支が赤字の結果となっている。つまり、年金収入だけで支出を賄うことができないため、赤字分は貯蓄等を取り崩して生活しているのである。

　昨年、最新年度版へのアップデート作業をしているとき、「あれ、赤字分が増えているかも」と思い、過去のデータを並べてみたら驚いた。年間収支の赤字額がわずか3年間で約20万円も増えていたのだ。

　現役世代よりも収入が大幅に少ない年金生活者にとって、3年で20万円、つまり「平均年約6.6万円の赤字拡大」は暮らしに与える影響が大きい。赤字分は貯蓄を取り崩しているわけだから、今後も同じペースで赤字が拡大するならば10年分だと66万円、20年分だと132万円の老後資金が余分に必要になる。上記のグラフは、ちょっとしたホラーだ。

　赤字額拡大の背景を見てみよう。

　まず年間320万円前後の支出の内訳は、食費・日用品費や交際費など生活にかかるものと、税金や国民健康保険、介護保険の社会保険料である。2011年度からわずかであるが、支出額が増えているのは、円安による輸入品の値上げや、社会保険料アップによるものだ。原油高でガソリン代が高くなったのもこの時期である。

　一方の収入は、ほとんどが公的年金によるもので夫婦合わせて年間260万円前後だ。注目すべきは、収入が2010年度から毎年減り続けていること。公的年金は、物価にスライドして金額が決まる仕組みで、デフレ状況下であった2010年度から2013年度の間は毎年年金額が引き下げられていた。わずか3年間で10万円も収入が減っているのは、見逃せない事実といえるだろう。

311：名無しさん：2015/05/10(日) 19:00:51
>>310
　年金生活者の赤字額が拡大したのは、支出の増加と収入の減少という両面の要素によるものなのである。

　総務省の「家計調査」は、会社員だった人も自営業だった人も混在している「全国平均」のデータなので、年金収入は平均の数値よりも多い人もいれば、少ない人もいる。

　企業年金の制度がある会社に勤めていた人は、厚生年金と合わせた年金収入が夫分だけで300万円前後といったケースは少なくない。専業主婦だった妻の基礎年金と合わせると、世帯の年金収入は350万〜380万円と平均値よりも高くなるが、収入が多いと支出額も増えるため、年間の赤字額が60万〜80万円になるケースが多い。

●　年金の手取り額は 16年前より32万円も減っている！　

　もう1つ、怖いグラフを見ていただきたい。これは、年金収入が300万円(厚生年金と企業年金の合計額)ある人の手取り額の試算である。手取り収入は「額面の収入-(社会保険料+所得税・住民税)」で求める。

　額面の年金収入が300万円の手取り収入は、1999年には290万円あったのが今年は258万円になる予定。なんと、16年間で32万円も減っている(妻が基礎年金のみの専業主婦のケース)。1割以上の減少だ。このグラフもホラーといえるだろう。

　「1999年」と比較しているのは理由がある。2000年に公的介護保険が導入されることが決まったとき、今後、介護保険料がかかると手取り額はどのくらい減るのだろうと思い、導入直前の1999年分の計算をしておいたからだ。

　ところがその後、予想していなかった高齢者向けの制度改正が次々と実施され、年金の手取りは毎年のように減り続けることになった。

　1999年は、国民年金保険料が10万円程度で、所得税と住民税はかからず、手取り額は約290万円だった。今年の試算をしてみると、所得税・住民税が約13万円、国民健康保険料・介護保険料が約29万円かかり、手取りは約258万円となる。

312：名無しさん：2015/05/10(日) 19:01:09
>>311
　なお、国民健康保険料と介護保険料は自治体により保険料が異なるため、住んでいるところにより、手取り額は異なる(所得税と住民税はどこに住んでいても同じ)。グラフの試算は比較的税収の多い東京23区に住んでいる人の場合。昔から国民健康保険料が高いと評判の大阪市で試算してみると、社会保険料負担は23区よりも年6〜7万円多い結果となった。

　同じ額面年金額でもどこに住むかによって手取り額が異なるという事実は、年金生活者のほとんどがご存じない。自治体が変わる引っ越しでもしない限り、気がつくことがないからだろう。

●　年金収入の非課税ラインは 300万円から200万円に

　2000年以降、年金の手取りを減少させる制度改正が次々と実施されている。

　 【おもな増税】
　2004年:配偶者特別控除(最大38万円)の一部廃止
　2005年:65歳以上の老年者控除(50万円)の廃止、65歳以上の公的年金控除額の縮小
　2006・2007年:定率減税の縮小＆廃止

　 【社会保険料負担アップ】
　2000年:公的介護保険の導入による保険料発生
　2008年:後期高齢者医療制度導入による保険料発生
　その他、国民健康保険料と介護保険料は毎年のようにアップしている

　増税の影響は大きかった。公的年金収入の非課税ラインは、2003年まで約300万円だったのが、2004年、2005年の所得控除廃止・縮小により、一気に100万円下がり、200万円程度から課税されるようになった。

　課税されると、税金の負担だけでなく、自治体サービスにも影響を及ぼす。高齢者になり「住民税非課税世帯」になると、医療費や介護保険料などが低く抑えられたりするのだが、課税世帯になるとこの措置は受けられない。額面の年金収入は変わらないのに(むしろ、減っていた)、増税により非課税世帯から課税世帯になるのは、納得しがたいことである。

313：名無しさん：2015/05/10(日) 19:01:42
>>312
●　4月から年金額は上がったが、 実施価値は目減りしている！　

　昨年は物価や賃金が上がったので、今年4月からの年金額は2014年に比べて0.9％増えた。もともと年金額は、物価と賃金の上昇率のうち低い方に合わせて支給額が決まる仕組みだ。2014年は物価が2.7％、賃金が2.3％の上昇だったので、今年の年金額は本来なら2.3％増額されるはずだ。

　過去、物価下落時にスライドしなかったときの調整(払いすぎた年金)でマイナス0.5％、今年4月から発動された「マクロ経済スライド」によりマイナス0.9％、合計1.4％が2.3％から差し引かれ0.9％増に留まったのである。

　年金額は額面では0.9％増えたといっても、2.7％の物価上昇と比べると実質1.8％目減りしたということになる。物価や賃金の上昇率から1％程度差し引いて年金額を調整する「マクロ経済スライド」は、将来世代の負担が重くなりすぎるのを防ぐための制度で、今後30年くらい続けられる予定だ。

　「年金」について、さまざまな角度で見てみた。ここまでの話を整理してみよう。

　・「マクロ経済スライド」により額面の年金額の実質価値は今後減っていく
・増税や社会保険料アップ、物価上昇を見込むと、年金の手取り額は減る可能性が大
・年金生活者の家計収支の赤字(貯蓄取り崩し額)は拡大する方向にある

　明るい材料がない。読んでいるみなさんはすっかり気が滅入ってしまったことだろう(書いている私も気が滅入る)。でも、今回のテーマは連載当初から書きたかったネタなのだ。重いテーマなので、半年ほど寝かせていた。

　原稿を書くときや、セミナーで話すときには、不安を増大する怖い話を「言いっ放しにしない」、「実行できる対策をアドバイスする」ことを心がけている。

　今回のテーマでみなさんに伝えたいのは、今の年金生活者に起こっていることを知り、現実から目を背けないことが肝心であること。今、知っておけば、貯蓄をする、働く期間を長くし完全リタイア時期を遅らせるなど、現役時代に対策を取ることができるのだ。時間を味方につけることができるのが、現役世代のアドバンテージである。あきらめずに「老後の備え」に取り組んでいただきたい。

深田晶恵

314：とはずがたり：2015/06/05(金) 01:58:23
高所得者の年金減額を提案…自民行革本部
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150526-OYT1T50128.html?from=yartcl_outbrain1
2015年05月27日 06時57分

　自民党行政改革推進本部（本部長・河野太郎衆院議員）がまとめた財政健全化に向けた歳出削減策が２６日、明らかになった。

　高所得者の年金を減額させる案や、雇用保険への国費投入を当面やめるなどの社会保障改革を打ち出した。ただ、来夏の参院選を控え、党内には「痛みを伴う改革」に消極的な意見もある。

　削減策は、２６日の「党財政再建に関する特命委員会」（委員長・稲田政調会長）に示された。２０２０年度に予想される国と地方の「基礎的財政収支」の赤字９・４兆円を歳出削減と予算の効率化で解消し、収支の黒字化を目指すことが柱だ。

　削減策では、「安倍政権下の社会保障費の歳出改革努力を今後も継続・強化させていくことが必須」と明記。高所得者への基礎年金給付で２分の１を占める国庫負担分を減額・支給停止させることや、一定の所得がある７５歳以上の後期高齢者について、窓口負担を現行の原則１割から引き上げることなども盛り込んだ。全ての外来患者の窓口負担に一定額を上乗せすることや、後発医薬品（ジェネリック）の処方を「原則義務付け」とすることも求めた。

2015年05月27日 06時57分

315：名無しさん：2015/06/07(日) 16:21:25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150602-00000003-jct-soci
「あれほど、差出人不明メールは開封するな、と警告があったのに、、、」　職員も自ら認める、日本年金機構のお粗末すぎ
J-CASTニュース 6月2日(火)18時52分配信

　日本年金機構が125万件の個人情報を流出させた問題で、同機構の管理のずさんさが明らかになってきた。

　個人情報の一部にパスワードが設定されていなかったり、ウイルス感染の発覚後もパソコンの外部接続の遮断が遅れたりしていた。また、発表前にもかかわらず職員が2ちゃんねるに「ウイルス感染しました」と書き込みをしていたことも明らかになり、同機構の認識の甘さが浮き彫りになった。

■一部個人情報はパスワード未設定

　日本年金機構の発表によると、流出した個人情報は約125万件。この数字は現時点のもので、今後さらに増える可能性がある。年金記録を管理する社会保険オンラインシステムへの不正アクセスは確認されていないが、こちらもあくまで現時点でのことだ。

　同機構によると、ウイルスメールによる感染が最初に確認されたのは2015年5月8日。職員の1人が、件名に「厚生年金基金制度の見直し（試案）」などと書かれ、業務に関連することを装ったメールの添付ファイルを開いたため、ウイルスに感染した。

　職員が使用していたパソコンは、個人情報を管理するサーバーに接続しているものだったため、ただちにネットワークから切り離した。さらに全職員に注意喚起を行った。

　しかし18日までに、ほかの職員にもウイルスメールが届き、感染はさらに拡大。同機構は19日になってようやく警視庁に相談。28日に個人情報の流出があったと連絡を受け、さらに4日がたった6月1日にようやく公表した。

　一連の経緯から透けて見えるのは、同機構の管理の甘さや危機感のなさだ。

　流出した125万件のうち、55万件の個人情報にはパスワードが設定されていなかった。担当職員であれば誰でも簡単にアクセスができ、内規違反にあたる状態が放置されていたことになる。そもそも個人情報を管理するサーバーに接続するパソコンを、メール処理に使うなど外部ネットワークにつなげていることは、ほかの官公庁では考えられない状況だ。

　また対応の遅さも目に付く。最初に感染が確認されたのは8日であるにもかかわらず、機構内の全パソコンを外部から遮断したのは29日になってからだ。感染が拡大していた20日間、外部ネットワークとつながっていた状況をずっと放置していたことになる。

316：名無しさん：2015/06/07(日) 16:22:23
>>315

発表前に職員が2ちゃんねるに書き込み
　また、公表前にもかかわらず、職員と思われる複数の人物が2ちゃんねるに「ウイルス感染しました」と報告していた。

　　「あれほど、差出人不明メールは開封するな、と警告があったのに、、、」
　　「全職員はパスワードを強制的に変更させられました」
　　「月曜日には、ウイルス感染を公表するのかな？」

といった、職員にしか分からない内容が5月31日までに何度も書き込まれていた。

　職員の間で問題に関する箝口令は敷かれていなかったのか。担当者不在のため分からなかったが、公表前にもかかわらずネット掲示板に書き込みが相次ぐ様子からは、危機意識のなさが透けて見られる。「個人情報が抜かれてなければいいが、、、」と懸念する書き込みもあったが、現実のものになってしまった。

317：名無しさん：2015/06/07(日) 16:30:14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150601-00000004-jct-soci
「では若者に死ねと言うのか」　高齢者の「年金減額取り消し訴訟」に現役世代が猛反発
J-CASTニュース 6月1日(月)19時1分配信

　2.5％引き下げられた年金減額の措置を違憲だとして、全国の年金受給者が国の決定取り消しを求めた訴訟に波紋が広がっている。

　原告によると、生活の苦しい受給者から「年寄りは死ねと言うのか」という声が届いているというが、今の高齢者よりも負担率がはるかに高い現役世代からは「若者に死ねっていうんだな」と反発は大きい。

■「なぜ年金を下げる。年寄りは死ねというのか」

　2015年5月29日、全国の年金受給者約1500人が国を相手取り、2013年10月から15年4月にかけて段階的に2.5％行われた減額措置は違憲だとして決定を取り消すよう訴訟を起こした。

　公的年金は物価の変動によって給付額が変わる仕組みだ。今回減額が行われたのは、00年〜02年度に物価が下落したが、景気対策のために給付額が据え置かれて水準より2.5％高くなっていた分を調整するためだ。

　訴状などによると原告は、この減額措置を「合理性を欠くもの」とし、「健康で文化的な最低限の生活」を保障する憲法25条に違反すると主張している。

　報道によれば、原告団長で全日本年金者組合・東京都本部執行委員長の金子民夫さんのもとには、

　　「もう節約なんてギリギリだ。本当にもやしばかり食べなければいけないのでしょうか」
　　「収入は年金だけだ、支出は増える一方だ。なぜ年金を下げる。年寄りは死ねというのか」

という声が届いているという。記者会見では高齢者の窮状ぶりを訴えたようだ。

　しかし、こうした年金受給者の訴えに対し、年金制度を支える現役世代からの反発は大きい。背景には、現役世代は今の高齢者に比べて、負担した分の割に支給額が少なくなることへの不平感があるようだ。

　厚労相の諮問機関、社会保障審議会が12年に発表した資料によると、20〜60歳に厚生年金に加入したモデルケースの場合、1940年生まれは保険料の負担額が900万円で、年金給付額は4300万円（65歳以降分のみ）。しかし1980年生まれは負担額が4500万円で、給付額は1億400万円。負担と給付の割合を見ると、40年生まれが約4.8倍の給付を受け取るのに対し、80年生まれは2.3倍ほどしか受け取れない。

高齢者を支える現役世代の負担はどんどん大きくなる
　これは日本の年金が、現役世代が収めた保険料をその時の受給者への支払いにあてる賦課方式を取っているからだ。

　少子高齢化が止まらない限り、高齢者を支える現役世代の負担はどんどん大きくなる。2000年ごろは現役世代4人で高齢者1人を支えていたが、08年ごろから3人で、22年には2人で支えなければならない計算だ。

　全日本年金者組合など原告側は「若い人も高齢者も安心できる年金制度を！」と書かれた横断幕を掲げたり、会見で「若い人たちだってこれから先、自分たちの年金生活をよく考えてもらいたいと思います」と述べたりするなど、あくまで世代を超えて協力することを訴えている。

　しかし、訴訟に対し現役世代の反応は冷たい。ツイッターなどネットでは、

　　「今まで散々若者から色々な富を搾取してきたジジババ共が『もっと金よこせ搾取しろ』だってよ」
　　「払った金額よりも多額を受け取っておきながらこの厚顔無恥ぶり」

という不満が目立った。また会見で出たフレーズ「年寄りは死ねというのか」をやゆして、

　　「えっ？若者に死ねって言ってるの？」
　　「『では若者に死ねと言うのか』と返したくなる」

という声もあった。

318：名無しさん：2015/06/07(日) 16:39:30
>>317

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00003176-bengocom-soci
「年寄りは死ねというのか」年金減額は憲法違反ーー全国の「年金受給者」が提訴
弁護士ドットコム 5月29日(金)18時50分配信

老齢年金・厚生年金を受給している東京都内の526人が5月29日、国を相手取って「年金支給を減らした決定を取り消せ」と求める訴訟を、東京地裁に起こした。原告たちと弁護団は、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、「年金削減は憲法違反だ」と訴えた。裁判の原告は全日本年金者組合のメンバーが中心で、この日は全国13都府県の年金受給者約1500人が、同様の訴えを各地で一斉に起こしたという。

訴状などによると、原告側は、2012年11月に改正された年金を減額する年金関連法が、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法25条などに違反していると主張。それに基づいて2013年12月4日付けで決定された「老齢基礎・厚生年金の減額」が違法だとして、減額の決定を取り消すよう国に求めている。今後、全国45都道府県で順次訴訟を起こすという。

年金支給額は、物価や賃金の上昇・下落にともなって、増えたり減ったりするルールになっている。ただ、過去には物価が下落したにも関わらず、「特例措置」として支給額を減らさなかった時期があったため、年金の支給額は「仮に特例措置がなかった場合」と比べて多くなっていた。そこで政府は2012年の法改正で、2013年〜2015年の3年間で2.5％、計画的に支給額を減額することにした。

●年金制度は「不安だらけ」と原告たち

原告代理人の加藤健次弁護士は記者会見で、次のように訴えた。

「医療・介護制度の変化や、消費税増税などによって、高齢者の暮らしは厳しくなっています。そんな中、さらに年金支給額を引き下げて、最低限の文化的な生活が保障されていると言えるのでしょうか。これでは現役世代、若い世代からみても、老後の展望が持てません。社会保障制度全体をどうするのかを、この裁判を通じて議論していきたいと思っています」

原告団長で、全日本年金者組合・東京都本部執行委員長の金子民夫さん（77）のもとには「もう節約なんてギリギリだ。本当にもやしばかり食べなければいけないのでしょうか」「収入は年金だけだ、支出は増える一方だ。なぜ年金を下げる。年寄りは死ねというのか」といった声が届いているという。金子さんは「年金引き下げの流れにストップをかけたい」と強調していた。

ひとこと言いたいと会見に臨んだ原告の斎藤美恵子さん（68）は「年金生活者としては、物価が上がっちゃ困るんです。現役世代は良いかもしれないが、なんでも十把一絡げに制度を決める政府には怒りを感じます」「年金手取りは月額6万円ちょっと。幸いなことにお家賃を払わなくていい状況に住んでいますが、それでも6万は大変な額だと思います」と話していた。

同じく原告の小林静子さん（73）は「年金は下がる一方、物価は上がる一方。消費税が8％になったときも、これまで余っていた2万円が食費で消えていっちゃった。高齢者は、食費の他に切り詰めるところはありませんよね？　お付き合いも、大事な方とのお付き合いは、切り詰めるわけにはいきません。年金制度は不安だらけです。若い人たちに『年寄りは年金で食べていけるからいい』なんて、安直なことを言われたとき、すっごく腹がたちましたね。若い人だってこれから先、自分たちの年金生活をよく考えてもらいたいと思います」と訴えていた。

原告代理人の黒岩哲彦弁護士は「憲法25条2項には、『国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない』と書いてあります。あいつぐ年金支給額の引き下げは、憲法に違反します。裁判では、このことを真っ正面から問うていきたい」と意気込みを語った。

弁護士ドットコムニュース編集部

319：名無しさん：2015/06/07(日) 16:40:06
>>315

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150602-00000054-zdn_n-sci
年金機構のウイルス感染、公表前に2chに書き込みか　「感染しました」「月曜日には公表するのかな？」
ITmedia ニュース 6月2日(火)12時21分配信

　「ウィルス感染しました」「月曜日には公表するのかな」――標的型メール攻撃を受け、日本年金機構から125万件の個人情報が流出した事件に関連し、「2ちゃんねる」の年金機構関連スレッドに5月28日以降、内部情報とみられる書き込みがあったことが分かった。職員など内部情報を知る人が、6月1日の問題公表前に書き込んだ可能性がある。

　2chの「公務員板」の年金機構スレッドに28日、「ウィルス感染しましたので、共用ファイルは利用禁止となりました」「あれほど、差出人不明めメールは開封するな、と警告があったのに、、、」（原文のまま）との書き込みがあった。29日には「全職員はパスワードを強制的に変更させられました」と書き込まれた。

　30日には「ウィルス駆除対応の本部職員の方々、休日出勤おつかれさまです」「月曜日には、ウィルス感染を公表するのかな？」と書き込まれ、31日には「個人情報が抜かれてなければいいが、、、」と心配する声も上がっていた。

　2chの「転職板」の年金機構職員スレッドにも28日〜31日にかけ、「不審メール関係で何かあったね？」「皆さん、やっぱり、本当にヤバいことは書かないね」「パスワード強制変更＆フォルダー閲覧禁止のこと？　まさか個人情報が流出したわけじゃあるまいに」「あそこまで必死ってことは個人情報でも流出したのかなと勘ぐっていたんだが実際どうだったの？」「明日は、つながってるんだろうか・・」などと書かれていた。

　報道などによると、5月8日〜18日にかけて年金機構に不審なメールが届き、職員が添付ファイルを開いてウイルスに感染。28日に警視庁から個人情報が流出したとの連絡があり、29日に外部へのネット接続を遮断した。

320：名無しさん：2015/06/07(日) 20:42:17
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150606-00000011-pseven-soci
「待機老人52万人・待機児童2万人」そんなわけないだろ…
NEWS ポストセブン 6月6日(土)7時6分配信

　世の中に存在する様々な「数字」。これを鵜呑みにして良いものなのだろうか……。こうした「数字」を元に、様々な問題点について、元経済産業省官僚でNPO法人社会保障経済研究所代表の石川和男氏がこれから「もの言う数字」として論を展開する。第一回は待機児童と待機老人に関する「数字」についてだ。

　＊　＊　＊
　政府が作る数字には「不都合な数字」がたくさんある。その代表格が「待機児童」と「待機老人」。

　厚生労働省は、「待機児童」を「保育所の入所申込みをしたが、未だ入所できていない児童」と定義し、待機児童数は「2014年4月現在で2.1万人」と言う。しかし、この数字はおかしい。

　2014年4月現在、就学前児童（0〜5歳児）は631万人、保育所定員は234万人、保育所利用児童数は227万人。これに比べて待機児童数2.1万人とは0.3％程度。これはあまりにも小さいではないか。それなのに、待機児童問題が大きな政治的課題になっているのはなぜか。

　答えは簡単。待機児童の定義があまりにも狭いからだ。待機児童は何かと問われたら、私も含め多くの人は、保育所の入所申込みをしているかどうかではなく、「幼稚園や保育所に入れていない就学前児童」と答えるのでないだろうか。

　政府がこれまで保育行政の対象にしてきた待機児童の定義は、「保育所の入所申込みをしたが、未だ入所できていない児童」に過ぎず、それ以外の多くの「保育所の入所申込みに至っていない児童」を含んでいない。

　そこで、「保育所の入所申込みをしたが、未だ入所できていない児童」だけでなく、「何らかの保育サービスを必要とする待機児童（つまり、潜在的な待機児童）」の数を弾き出してみた。

　私が算出すると、細かい計算式はここでは省略するが、数えられていない「潜在的な待機児童」の数は185万〜345万人となる。この数字のバラつきの理由は、前提条件の置き方によって幅があるからだ。厚労省が発表している数字とは、定義が異なるとは言え、あまりにも違う。桁が二つも違う。

　12年11月22日付の日本経済新聞に「待機児童解消遠く　潜在数３００万人超す　民間推計　厚労省の想定上回る」と題する記事が掲載されている。この記事に出てくる民間推計とは、私が発表した推計のこと。保育施設不足が深刻であることを、数字を以って強く訴えた。

　2013年4月、安倍政権は待機児童解消加速化プランを策定し、従来にないほどに待機児童解消に向けて動き始めた。それから2年が過ぎた現在、まだまだ待機児童解消にはほど遠い。待機児童を巡る数字は、政府にとっては、たいへん「不都合な数字」なのだ。

　次に「待機老人」。

　厚労省の定義では、特別養護老人ホーム（特養）に入所できない高齢者のこと。2013年度現在52万人。介護施設の中で「終の住処（ついのすみか）」となるのは特養だけなので、特養の待機老人が即ち、子どもや孫の世話にならない終の住処の待機老人。

　この数字も、やはりおかしい。

　特養入所も含めて、費用の9割が補助される介護保険の適用には要介護認定が必要。2015年1月現在で認定者は601万人。居宅など介護予防サービス受給者は420万人、施設サービス受給者は特養52万人を含め90万人で、計510万人に保険が適用されている。

　要介護認定者でも介護保険を受けられない人は90万人。さらに、介護は家族ではなくプロ任せにすることで、子どもや孫など現役世代に迷惑をかけないことが介護保険の真の趣旨なので、特養以外の介護保険サービスの受給者460万人も待機老人となる。この460万人と先の90万人の計550万人が待機老人という計算になる。これは、厚労省による“待機老人52万人”の10倍を遥かに超える数。

　政府が出す数字には要注意だ。数字が実態とかけ離れていると、政治家がどんなに素晴らしいことを語っても、結局は一瞬の美辞麗句で終わることになるからだ。

321：とはずがたり：2015/06/17(水) 22:40:19

鳥取の看護師6人一斉辞職騒動の裏にうごめく「介護業界の地獄絵図」
http://news.infoseek.co.jp/article/knuckles_1991/
東京ブレイキングニュース / 2015年6月17日 16時5分

　鳥取県の県立養護学校の看護師6名が一斉に退職するという騒動が起こった。医療面でのケアを行う看護師がいなくなってしまったため、それを必要とする児童は保護者同伴で登校するか、学校外のデイケア施設に教員が赴く形で授業を行っているという。また、そのどちらも選択できない児童は授業を受けることができずにいる。

●児童の保護者に強くなじられるなどの受難
　この学校には、登校に医療的なケアを必要とする児童が9人おり、それ以外にも日常の学校生活にサポートが必要な生徒が約30名在籍。それを非常勤の看護師6名で受け持っていたが、それでも人数が足りず、常にオーバーワークの状態で働いていたようだ。そんな中で児童へのケアが遅れたことを保護者に強くなじられるなど、看護師達の受難が重なり、6名が一斉に退職するという残念な結果となってしまった。この一件に対し、鳥取県の教育委員会は看護師の不足や体制の不備を認めている。

　さて、これは何故か世の中に浸透していない情報なのだが、ハンデを持つ子供のケアや、老人介護の現場は、今やどこも地獄絵図となっている。養護学校か訪問ヘルパーなどの介護職かで違いはあるが、どちらも仕事は肉体的にも精神的にも辛く、労働時間も長く、さらに残業を言い渡されても他人の命が絡む仕事だけに断り切れず、かといって残業代が払われるとは限らず、それにもかかわらず薄給である。

　また、ここから先は気を悪くする方もおられるだろうと前置きした上でお話するが、介護の業界は薄給＆過酷という労働環境の酷さから "他でも通用する人材" から先にいなくなるという展開に陥っている。それを補填するために「頭数だけ合えばいいだろう」と、胡散臭い筋から他に行き場がないような未経験者を入れる施設や業者が増えてしまった。

　人材派遣業者を通しても、条件面でどうしても折り合いを付けられず、他に選択肢もなくヤクザ者のピンハネ屋のような業者を入れてしまった現場すらある。そうした場所ではただでさえ人数が足りなくて過酷なのに、仕事場の同僚を誰一人信用できないという、地獄以外に表現のしようがない状況になっている。このまま悪化が進めば、介護職はブラックな派遣会社でもない限り手を出せない職業と化すだろう。それでは専門知識や技術を持つスタッフなど集まる訳がない。

　例えば、これはあくまで例えばの話ではあるが、何より自分に医療的ケアが必要じゃないかと思えるほど心を病んだ女性や、常に誰かをイジメていないと気が済まない人間性に問題のあるオバハン、そして離婚歴2桁の女性に、窃盗癖のある家出少女などが回している現場で、マトモな介護が受けられると思うだろうか。あまりにも悪い言いようだと自覚しつつ筆を進めるが、しかしそれが業界の現実になってしまっているのである。看護師の退職などまだマシで、最も怖いのは素人しかいない現場で人災的な事故の犠牲者が出ることだ。

私がチラっと見知っているのは民間業者の話で、特別支援学校などの状況はそれほど詳しくないが、教員経験のある知人によると、苛酷さは学校も民間の介護職も大差はないようだ。よって、今回の看護師の一斉退職に対して 「無責任だ」と批判する気にはなれない。

　退職を決めた方の中には、自分自身が壊れてしまうギリギリまで戦い抜いて、それでも力及ばず逃げるしかなかった方もおられるだろう。また、助けが必要な子供を置き去りにして自分だけ逃げることに心を痛めている方もおられるだろう。だが、養護・介護の現場は、そんな良心や善意を持った人間から順番に死んで行くような状況なのだ。逃げられるタイミングがあるならば、自分の命や人生を守るためにも、一時撤退も仕方ない選択だと言うしかない。間違っても、辞めざるを得なかった人間を安易に批判すべきではない。ハンデを持った子供や老人の命と看護師やヘルパーの命に差を付けるような言動は慎むべきだろう。誰も死にたくて働いている訳ではないのだ。

　現在、衆院を通過しそうな『労働者派遣法』の改正案があちこちで取り上げられているが、人の命を預かるこうした業界の過酷・劣悪な労働環境についても、もう少し議題に上がってもいいのではないかと思う。今考えるべきは環境の改善であって、心身をすり減らした看護師やヘルパーを取り囲んで「シネシネ」と罵声を浴びせることではないはずだ。

Written by 荒井禎雄

322：とはずがたり：2015/06/29(月) 14:44:35
>大卒のサラリーマンの場合、22〜23歳で働き始め、60歳で定年を迎えるケースが一般的です。また、就職前に国民年金を支払ってない人が多いので、その場合加入期間は37〜38年となり、満額（年78万8900円）を支給される40年には数年足りなくなる。厚生年金に加入していない60〜64歳の人であれば国民年金に『任意加入』できる制度を利用して、満額受給にできるのです」
大学時代に学生免除を申請してた人はどうなんかな？？

>国民年金の場合、『付加年金』といって、毎月の保険料に追加して400円の付加保険料を支払えば、〈200円×加入月数〉が毎年、生涯もらえる制度がある。この制度は厚生年金に加入するサラリーマンやその妻は利用できませんから、退職後だけの“特典”といえます

定年後は国民年金に任意加入し「満額受給」目指せば相当トク
NEWSポストセブン 2011年5月6日 07時00分 (2011年5月6日 07時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20110506/Postseven_18792.html

　保険料アップ、受給額カット、旧社保庁による年金記録の杜撰管理など「年金不安」がサラリーマンの老後に暗い影を落とす。だが、年金に匹敵する老後の支えが見当たらない以上、この制度を利用し尽くすことが必要だ。「年金博士」として知られる社会保険労務士・北村庄吾氏が、知って得する裏ワザを伝授する。
　1994年と2000年の2度の制度改正で、年金は段階的に原則65歳支給開始になった。定年退職後の60歳から64歳までは、年配層ならば特別支給や部分年金をもらえる場合もあるが十分な額ではない。まして、それらをもらえない世代は、再就職するか貯蓄を取り崩すなどして＜空白の5年間＞を乗り切るしかない。
　いや、むしろこの期間を有効に使って、65歳以降に受け取る年金額をぐっと増やすこともできる。北村氏がアドバイスする。
「意外な盲点が、サラリーマンの年金の“1階部分”にあたる国民年金（基礎年金）の加入期間です。大卒のサラリーマンの場合、22〜23歳で働き始め、60歳で定年を迎えるケースが一般的です。また、就職前に国民年金を支払ってない人が多いので、その場合加入期間は37〜38年となり、満額（年78万8900円）を支給される40年には数年足りなくなる。厚生年金に加入していない60〜64歳の人であれば国民年金に『任意加入』できる制度を利用して、満額受給にできるのです」
　たとえば、加入期間37年の人が、定年後、国民年金に3年間任意加入したとすると、支払う保険料の合計額は54万720円（月額1万5020円）になる。定年後の生活にとって決して小さくない出費だが、65歳以降の余生を考えれば、かなりのプラスになる。
　厚労省の調査によると、65歳の人の平均余命は、男性で約19年（84歳）、女性で約24年（89歳）。その年齢まで生きれば、3年間の任意加入で、男性なら112万4200円、女性なら142万円も受け取る金額が変わってくる。
　任意加入のメリットは、年金額のアップだけではない。3年間で支払った保険料は、全額が社会保険料控除の対象となるため、節税にもなる。また、一定の要件を満たせば、障害年金や遺族年金を受け取れることも大きい。
　定年退職後のサラリーマンは、他にも年金を増やす方法がある。北村氏が続ける。「国民年金の場合、『付加年金』といって、毎月の保険料に追加して400円の付加保険料を支払えば、〈200円×加入月数〉が毎年、生涯もらえる制度がある。この制度は厚生年金に加入するサラリーマンやその妻は利用できませんから、退職後だけの“特典”といえます」
　毎月400円を3年間（36か月）支払えば負担は1万4400円。一方、65歳から受給する付加年金額は〈200円×36か月〉の年7200円となる。つまり、2年間受給すれば支払った保険料分の元は取れることになる。前述の男女の平均余命にもとづけば、トータルでは男性なら12万2400円、女性なら15万8400円も得だ。
　任意加入も付加年金も、住んでいる各自治体の窓口で加入できる。
※週刊ポスト2011年5月6日・13日号

323：とはずがたり：2015/06/29(月) 14:47:01
まじか？！この前ちょっとばかりバイト収入あったけどこれも入っちゃうのか！？（；´Д｀）

健康保険料抑えるため　4〜6月に残業や副業はしないのが吉
http://www.news-postseven.com/archives/20140301_243582.html
2014.03.01 07:00

　会社員の給料から天引きされている健康保険料は、4〜6月の給与の平均値をもとに算出されている。

「つまり、4〜6月の給与が高いほど、納める保険料も高くなります。この期間はできるだけ収入を抑えると、その年の保険料は安くなります」（社会保険労務士の井戸美枝さん）

　健康保険料率は自己負担で5％程度。つまり4〜6月の給与が月々1万円低いと毎月500円（年間6000円）保険料が安く済む。その他、年金保険料や、40才以上であれば介護保険料も安くなる。4〜6月の残業は割に合わないと意識しておきたい。

※女性セブン2014年3月13日号

324：とはずがたり：2015/07/02(木) 12:05:14

死亡診断書の時間、看護師記入…医師が事前準備
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150625-OYT1T50073.html?from=yartcl_outbrain1
2015年06月25日 17時40分

　三重県名張市赤目町長坂の特別養護老人ホーム「名張もみじ山荘」（外山敦施設長）で、夜間（午後６時〜翌午前８時）に亡くなった入所者の死亡診断書について、嘱託医師が用意した診断書に、看護師が死亡時間を記入して遺族に渡すケースがあったことが２４日、分かった。

　医師法に違反する可能性があり、指導監督する同市や県は、近く、同ホームから事情を聴く方針。ホームを運営する社会福祉法人「東海宏和福祉会」も、調査委員会を設置して検証するという。

　同福祉会によると、同ホームは２０１１年の開設。鉄筋３階建てで、１階ではデイサービス事業を行い、２、３階の個室で高齢者を受け入れている。８０床あり、現在、ほぼ満床だという。

　同ホームによると、毎年、入所者のうち十数人が他界する。このうち、夜間に亡くなり、嘱託医師と連絡が付かない場合、当初は、マニュアルに沿って、翌日の午前８時以降に医師に連絡を取り、死亡診断書を作成してもらっていた。

　しかし、数年前から、嘱託医師と連絡が付かない場合などに、看護師が、医師が作成しておいた死亡診断書に死亡時刻を記入し、遺族に渡したケースが、年間数件程度あったとみられるという。

　同ホームの説明では、病状が重く、危篤状態の入所者については、家族が同ホームで最期を迎えることを希望した場合、事前に嘱託医師が病状を説明する診断書を書いて家族に渡すなどしており、実際に亡くなった時に、看護師が時間を書き入れた死亡診断書を渡しても特に問題とならなかったため、慣習化されてしまったという。

　市は社会福祉法に基づき、２年に１回、同ホームの監査を行っており、最近では、昨年９月に実施。同様に県も老人福祉法に基づいて監査を実施したが、市などによると、いずれも問題点はなかったという。

　医師法に抵触する可能性があることについて、外山施設長は「我々の認識が甘く、誤解を与える結果となった。事前に（病状の）診断書を出すことも今後はやめ、死亡診断書を嘱託医師に書いてもらうことを徹底したい」と話していた。（加藤律郎）

325：名無しさん：2015/07/04(土) 10:34:41
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150703-00050207-yom-soci
年金機構内で虚偽報告…第三者委、原因検証へ
読売新聞 7月4日(土)3時2分配信

　日本年金機構の個人情報流出問題で、機構が２０１３年に全国の年金事務所など全部署にパスワード設定を求めたのに対し、全部署が昨年１１月まで４回にわたり、「完了」と報告していたことがわかった。

　流出した約１２５万件が入ったファイルの９９％はパスワードが付いておらず、機構は報告の大半が虚偽だった疑いがあるとみている。虚偽報告で情報管理の実態が把握できず、サイバー攻撃への備えが遅れた可能性もあり、厚生労働省の第三者検証委員会は今後、虚偽報告の原因を検証する。

　約１２５万件の流出被害を受けたのは、全都道府県に住む約１０１万人。基礎年金番号と氏名、生年月日、住所の最大４情報が流出した。機構などによると、これらの情報が入っていたファイルは約９５０個で、うちパスワードが設定されていたのは１％程度だった。

　機構は２０１０年に定めた内規で、個人情報はインターネットとつながってしまう共有フォルダーでは扱わず、例外的に扱う際はファイルにパスワードを設定するとしている。しかし、各地の年金事務所では、未納者への通知業務などのため、ファイルを共有フォルダーに保存した上で、ネットとつながったパソコン端末で日常的にフォルダーを利用していたという。

最終更新:7月4日(土)3時2分

326：名無しさん：2015/07/26(日) 10:47:54
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150725-00000001-maiall-soci
＜年金情報流出＞ウイルス開発は勤務時間内に？　昼食時は攻撃せず
毎日新聞 7月25日(土)10時0分配信

　◇開発者は慎重でも攻撃部隊は雑　ウイルスの実態明らかに

　日本年金機構への攻撃で使われたとされるウイルス「Emdivi（エムディヴィ）」について、ウイルスの作成と、そのウイルスで攻撃を仕掛けたのは別組織の可能性が高いことが、ＩＴセキュリティー会社のマクニカネットワークス（横浜市港北区）の解析でわかった。ウイルスは開発者によって慎重につくられていたが、実際の攻撃活動は緻密さに欠けて雑だった。

　日本国内の企業や組織を標的に暗躍している遠隔操作ウイルス「エムディヴィ」を調べている同社が２４日までに入手したウイルス８４個を分析した。同社セキュリティー研究センターの政本憲蔵センター長によると、使用された「エムディヴィ」が作成された時刻について、ウイルスの存在を分かりにくくする「おとりファイル」に中国語の簡体字フォントが使われていたことなどから、攻撃の発信地として疑われている中国時間（日本時間からマイナス１時間）でグラフ化してみた。

　◇明確な目的をもつ組織が開発

　すると、作成された時間帯は午前８時から午後９時までで、午前９時から正午（計４７個）がピークだった。昼休みとみられる時間帯は急激に減っている。曜日別では、土日に作られたのは計３個と少なかった。政本センター長は「一般的な公務員やサラリーマンの労働時間にほぼ収まっており、個人ではなく明確な目的をもった組織によって開発されたものと推測される」と分析する。ウイルス本体には中国語の痕跡は全く見られず、身元が推定されないよう慎重に作られているという。

　一方、攻撃者が乗っ取った、日本国内の指令サーバー上に残した作業ログを分析した。エムディヴィが活動したことを示すコマンド（指令）実行回数を時間帯で見ると、ウイルス作成時間よりさらに“公務員的”な勤務体系が浮き彫りとなる。ピークは午後３時から午後５時で、午後６時以降の活動はほとんどなかった。

　さらに、ウイルス本体のエムディヴィは中国語の痕跡のない慎重なつくりだったのに、実際の攻撃時に使われたドロッパー（エムディヴィに感染させるための実行ファイル）やおとりファイル、侵入後に使われたツールには中国語の痕跡が残されていた。エムディヴィをつくった部署とは違う部署で作られたとみられ、慎重さに欠ける行動が見られた。

　政本氏は、「金銭目的や政治的な抗議とは違う、バックに大きな組織のいる『ターゲット型攻撃』に本腰を入れて対処する時期に来ている」と話している。【高橋望】
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