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社会福祉綜合スレ

204：名無しさん：2010/04/25(日) 14:19:54
わたしとおかあさん：社会福祉法人つわぶき会本部長・岩橋秀樹さん　／和歌山
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20100425ddlk30040245000c.html

◇「残りの人生、障害児にささげる」−−岩橋秀樹さん（５１）
　僕はＪＲ和歌山駅近くの長屋で生まれました。１歳の時にポリオ（小児まひ）にかかり、両足にまひが残りました。医者からは「半身不随で一生歩けません」と言われたそうです。お母ちゃん（故・一美さん）は、動けば歩けるようになると信じ、僕に補装具を着け駅のデパートの階段を毎日４階まで上り下りしました。鍛えてくれたんで、歩けるようになったと思います。

　手術とリハビリをするため３歳で愛徳整肢園（和歌山市）に入りました。子どもたちが全国から来ていたから、市内にいても家に帰れるのは盆と正月だけ。泣きじゃくった記憶があります。お母ちゃんも悲しかったと思います。

　人と違うことにひがみ、中学の時ぐれました。当時は誰かのせいにせんかったらいてられへんかった。でもお母ちゃんは受け止めてくれました。日記を盗み見したら、「私は職業婦人」と書き出し、「子どものために治療費をつくっていかなあかん」とありました。０１年に７０歳で亡くなるまで長屋で洋服仕立て屋「モードサロンケイ」を経営していたんです。最盛期は十数人の弟子が住み込んでいました。気持ちの大きな人で友達も多かったですが、せきが止まらず微熱が続き、検査をしたら肺がんでした。入院中に運転免許の書き換えがあり、絶対行きたいんやと手続きして、結局車には乗らんと死んでもうたけど、ものすごい喜んでいたのを覚えています。

　お母ちゃんとお父ちゃんの口癖は「自分が死んでも子どもを守る」でした。僕も子どもを２人持つようになり、今になって自分に障害があることを嫌やと思わんようになった。幸せに生きているってやっと理解でき、人生が意味あるものだと思いました。何で神様は病気にしたんよと、こんな気持ちでいつもいてたら、いっこも幸せとちゃう。「頑張って生きていったら幸せになれるんやで」と、お母ちゃんがずっと教えてくれたような気がするんです。

　県を辞めた時、他の障害のある子のために残りの人生をささげようと思いました。親のせいで障害になった訳でもないけど、ほとんどの親は自分のせいだと思っている。それが親の悲しいところなんです。そんな気持ちにさせないようにすることが僕の使命。その子が幸せであれば親がそんなことを思う必要はない。今働いているこの施設を守っていくことがお母ちゃんへの恩返しになると思うています。【聞き手・山下貴史】

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　■人物略歴

　いわはし・ひでき

　１９５９年生まれ。近大薬学部卒。８１年県庁に入り、薬務課、海南・岩出両保健所などで勤務した後退職。０２年から和歌山市障害児者父母の会事務局長、つわぶき会事務局長。０９年から現職。市民生委員なども務める。
205：瀧澤：2010/05/11(火) 21:36:44
>>196

206：瀧澤：2010/05/11(火) 21:40:15
>>196
わたしの知っているあの有沢先生？ご苦労なさっているのですね。私の住んでる町でお仕事続けていただきたいと思います。

207：とはずがたり：2010/06/11(金) 00:19:03

子ども手当、見直しを　ＯＥＣＤ教育局長が提言
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061001000642.html

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のバーバラ・イッシンガー教育局長は１０日、都内で記者会見し、子ども手当について「同額のお金をかけるなら、保育や幼児教育サービスに投資した方がよい」と述べ、支給対象など制度の見直しが必要との考えを明らかにした。

　教育局長は（１）多くのＯＥＣＤ加盟国では現金支給という政策は２歳以下の子どもに適用（２）５歳児に対する保育サービスなど現物給付への公的支出は、フランスやフィンランドで３０％以上なのに対し、日本は７％にすぎない―と指摘。

　「予算に制約がある以上、現金支給と現物給付のバランスを考えるべきだ」と強調した。

　子ども手当をめぐっては、長妻昭厚生労働相が８日、２０１１年度以降の満額支給（月２万６千円）を断念する意向を表明した。
2010/06/10 18:15 【共同通信】

208：とはずがたり：2010/06/25(金) 23:31:59

社会保障の充実望む５２％…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20100623-OYT1T01084.htm

　読売新聞社の全国世論調査（面接方式、１２〜１３日実施）で、自分の暮らし向きに政府の政策が影響していると思う人は７１％となり、「影響していない」２７％を大きく上回った。

　暮らし向きや景気を良くするため、政府に期待する政策を複数回答で聞くと、「年金など社会保障の充実」５２％、「医療・介護負担の軽減」５１％が際だって多かった。

　自分や家族の仕事の現状や将来に不安を感じている人は８３％に達した。前回２００９年４月調査の７８％を上回り、同じ質問をした１９９６年２月以降計１２回の調査では、０２年１月と並ぶ過去最高となった。

　暮らし向きが昨年の今ごろに比べて「楽になった」は４％に過ぎず、「苦しくなった」３４％、「変わらない」６２％となった。「苦しくなった」は前回から２０ポイント減ったが、「変わらない」が１９ポイント増え、「楽になった」は１ポイント増で横ばいだった。１年後の日本の景気は「良くなる」１７％（前回１９％）、「悪くなる」２１％（同２６％）で、「変わらない」５９％（同５１％）が最も多かった。

　暮らし向きや景気の先行きに対する閉塞(へいそく)感が、仕事の現状や将来への不安を強めているようだ。

　調査は全国の有権者３０００人を対象に行い、１８３１人から回答を得た（回収率６１％）。
（2010年6月23日22時48分 読売新聞）

209：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/06/27(日) 09:43:21
【衝撃事件の核心】認知症の女性に暴行した介護福祉士の実態とは…
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100626/crm1006260701004-n1.htm
2010.6.26 07:00

　勤務先の大阪市内の高齢者介護施設で、入所者の女性を殴るなどしてけがをさせたとして、大阪市東淀川区の介護福祉士の男（２３）が傷害容疑で逮捕、起訴された。大阪府警東淀川署によると、夜間の巡回中、認知症の女性に「『部屋から出て行って』と言われ、腹が立った」という身勝手な理由で暴行を加えたとみられる。自らへ向けられる疑いの矛先をかわそうとしたのか、それとも良心がとがめたのか。犯行後、男は第一発見者を装い上司に報告していた。終の棲家で心穏やかな余生を送るはずだった女性に重傷を負わせ、介護に対する信頼を揺るがした男とは…。（吉田智香）

※けがへの関与を否定

　大阪市淀川区にある現場となった施設は、認知症対応型の２階建ての施設で、約２０人の高齢者が職員の介護を受けながら、生活している。
　事件が起こったのは、平成２１年１０月２０日午前１時ごろ。２階の個室で、当時８４歳だった入所者の女性が腕の皮がめくれるなどのけがをした。人手が少ない時間帯だったこともあり、女性のけがを見つけたという男は「女性がけがをした」と上司に電話で連絡。駆けつけた上司はすぐさま、「巡回中の職員が、入所者がけがをしているのを見つけた」と１１９番した。
　午前２時すぎ、救急車が到着すると、女性は左腕から血を流して痛がっていたという。救急隊員が止血し、大阪市内の救急病院に搬送した。女性は入院の必要こそなかったが、左腕の皮がめくれていたほか、右腕や胸を打撲しており、全治１カ月の重傷だった。
　「殴られた」
　女性はけがをした直後、施設職員にこう訴えた。施設も暴行の可能性を疑い、第一発見者の男に女性がけがをした理由について尋ねたが、「知らない」と関与を認めなかったという。
　施設側は１０月２０日、２２日、２３日の３回にわたって事情を聴いたが、男はけがをさせたことをかたくなに否定。このため、施設は男の犯行と見抜けず、警察に通報するという判断には踏み切れなかったという。
　入所者に不安を与えてはいけないという施設側の配慮で、男はその後、大阪府内の系列の施設に異動になったが、無断欠勤を続け、１２月末で退職したという。
　男が浮上したきっかけは、以前に勤務していた別の施設からの通報だった。男が入所者にけがをさせたという情報に基づき、府警東淀川署が男の周辺を捜査する過程で、女性のけがに関与していた疑いが濃厚になったという。
　男は、今年５月に逮捕されるまで、府内の別の施設で、何食わぬ顔で働き続けていていたとされる。　

※職場を転々

　施設の運営会社などによると、男は専門学校を卒業後、平成１９年春から介護福祉士として働き始めたとみられる。府内北部のグループホーム、大阪市内の特別養護老人ホームの２カ所で、約１年ずつ勤務したという。
　運営会社の大阪支店に契約社員として採用されたのは、平成２１年６月。事件のあった大阪市内の施設に配属になった。短期間で職場を渡り歩いてはいるものの、遅刻もなく、上司が注意をすれば素直に受け止めるなど、仕事ぶりは真面目で特に問題はなかったという。担当者は「こんな事件を起こすとは、想像もつかなかった」と漏らす。
　男の逮捕を受けて、運営会社は「当時、関与について社内調査をしたが、事実は確認できなかった。社員教育の徹底を図り、再発防止に努める」とコメント。対策として、定期的に実施している研修のマニュアル内容や方法の見直しに取り組むことを検討している。

210：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/06/27(日) 09:44:26
※介護現場の現状

　厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」の平成２０年度介護労働実態調査では、介護現場の厳しい現状がうかがえる。
　介護福祉士やホームヘルパーら介護労働者を対象に、仕事の悩みや不満を尋ねたところ、最も多かったのは、「仕事内容のわりに賃金が低い」で、回答した１万８０３５人のうち、５８・３％が挙げた。続いて、「人手が足りない」（５１・０％）、「業務に対する社会的評価が低い」（４１・３％）、「身体的負担が大きい」（３８・２％）、「精神的にきつい」（３６・０％）などと賃金や社会的評価の低さへの不満、心身面での負担を訴える答えが目立った。
　介護労働安定センターの担当者は「いかなる理由があろうと、暴力を振るうことは許されない」と前置きしたうえで、「夜間は少人数で介護をするため、担当者にかかる負担やストレスは大きい。資格を持ち、認知症への対応方法について十分に理解していたとしても、若くて経験が少ないと、いらだちを募らせることもありうる」という。
　対策として、採用後の一定期間、ベテランの先輩職員を指導役とし、悩みや仕事上の疑問を気軽に相談できるような態勢を整え、ストレスをためないようにする必要があると指摘する。ところが、介護労働者の離職率が１８・７％と全産業平均に比べて高く、数年で転職するケースもあり、人材育成や良質な人材の確保が課題になっている事業所も少なくはないという。
　大阪府内の施設で働くある介護士は、「認知症と分かっていても、忙しいときにはいらいらすることもあるが、そこで自らの感情に任せて行動するのはプロとして失格。まして、体力差のある女性に暴力を振るうなんて…」と憤りを隠せない。

※「うそをついた」

　逮捕された男は、府警の調べに、「腹が立ち、胸を１回殴った」と暴行を認め、「女性が向かってきたので、左と右の上腕部を握りしめた」と説明したという。また、男は捜査員の追及に、「施設の調査には、『知らない』とうそをついた」と供述したとされる。
　先の調査では、介護の仕事を選んだ理由として、５８・１％が「働きがいのある仕事だと思った」、３５・４％が「人や社会の役に立ちたい」と回答している。
　男も、こうした思いを抱いて介護の道を志したはずではなかったのか。
　犯行から半年あまりが経過した。被害者の女性は今も施設で暮らしている。男は今、何を思うのだろうか。

211：チバＱ：2010/06/27(日) 20:19:49
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001006220003
【政党票流・上】元「自民王国」
2010年06月22日


自民党支部の会合で話す宇野治氏（奥左）。右は党公認で参院選に出馬する武村展英氏＝守山市

【地盤溶解　手探りの進路】　


　「ひと昔前、滋賀県は自民党王国と言われていた」


　６月７日、草津市で開かれた自民党滋賀３区支部の総会。県議会議長の吉田清一氏（６３）は、昨年の衆院選でゼロになった党国会議員の議席奪還をめざす参院選を目前に控え、往時から様変わりした党の現状を語った。


　滋賀では党公認の新顔、武村展英氏（３８）が、民主党現職の林久美子氏（３７）に挑む。だが、３区支部の党員数は、２００８年度の２１００人から昨年度、一気に千人減っていた。「これが現実の数字だ」。党県連によれば、県内の党員数は今年、初めて１万人を切った。


　「過去の栄光を引きずって、国民のための政治をやってきたのかどうか。じっくり反省しなければならない」


【公共投資先細り】


　「王国」だったころ、滋賀の自民党からは総理大臣も輩出した。故・宇野宗佑氏。現在の滋賀３区にある守山市に拠（よ）り、中選挙区時代の滋賀全県区で、宗佑氏の議席は元防衛庁長官の故・山下元利氏とともに指定席だった。


　「当落より、山下氏とのトップ争いを制するかどうかの戦いだった」と、宗佑氏を支援してきた守山市の片岡新一さん（５６）は言う。


　自民党政権時代、地方経済は大型の公共事業に支えられた。宗佑氏は氾濫（はん・らん）を繰り返す野洲川の河川改修に尽力した功績などで、守山市の名誉市民になった。


　「お金が回ってみんなが潤った。大臣ポストを得たあとの宗佑さんの人気は守山で圧倒的。市内でわざわざ選挙運動するまでもなかった」


　時代は変わった。バブル崩壊後の失われた１０年を経て、公共投資のパイはどんどん細っていった。相前後して宗佑氏の地元の守山をはじめ草津、栗東、野洲の４市でつくる滋賀３区は、関西のベッドタウンとして発展。無党派の若い世代が流入した。


　昨年の衆院選滋賀３区で、宗佑氏の娘婿の宇野治氏（６２）は民主党の三日月大造氏（３９）にほぼダブルスコアで大敗。比例復活もならず下野した。比例復活した０３年と０５年の選挙で得票１位を死守した地元の守山市でも、昨年は９千票差をつけられる惨敗だった。


　「組織を固めても、民主の風の前にはどうにもならなかった」。今は宇野氏を支える後援会「治友会」会長の片岡さんは振り返る。


　昨年末、宇野家は義父の生家である旧中山道守山宿の造り酒屋「宇野本家」の土地と建物を守山市の公社に売却した。日本酒の需要の伸び悩みなどから業績が低迷しており、清酒「栄爵」で知られた１８７２（明治５）年創業の宇野本家もこれを機に清算された。資産を整理し出直しを期すが、党勢回復への道は険しい。


【つかめぬ無党派】


　宇野氏の女性支持者たちでつくる後援会「すずらん会」会長の辻ひとみさん（６３）は、今年に入って一緒に党を支えてきた仲間数人から手紙を受け取った。年間４千円を支払う党籍の更新手続きをしないという内容だった。ある手紙にはこうつづられていた。「いましばらく自民党を休ませてください。民主党には入りません」


　参院選公示１週間前の１７日、草津市であった３区支部の選対会議。出席者は、支部長の宇野氏ら幹部に対して危機感をあらわにした。


　「身内ばかり集まる個人演説会をあちこちでやっても意味がない」「もっと本人が街頭に出て有権者と触れ合う機会を増やさなければ、浮動票はつかめない」


　菅直人政権の誕生後、支持率の回復が著しい民主党とどう戦うか。結論は容易に出ず、次回の会議に持ち越された。


　　◇


　選挙という舞台で、政党の立ち位置が揺らいでいる。無党派層の動向が勝敗を左右し、従来の組織選挙で立ち行かなくなった政党のいまを、湖国で見た。

212：チバＱ：2010/06/27(日) 20:20:44
また間違えた

213：チバＱ：2010/07/04(日) 12:09:06
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100703ddm041010009000c.html
老いの街から：’１０参院選　新宿・戸山団地ルポ　消費増税、過半数はノー
　◇法人税は引き下げなんて／若い人に借金残したくない
　参院選の投開票日まで１週間余。選挙戦の焦点の一つである消費税の税率引き上げ論議をお年寄りたちはどのように見ているのか。昨年夏の衆院選の時期から訪れている東京・新宿の都営戸山団地で意見を聞いた。暮らしが変わったという実感が希薄な中、浮上した増税論議。「若い人に借金を残したくない」と受け入れる声もある一方で、怒りや失望を口にするお年寄りも多い。【長野宏美、竹内良和、百武信幸】

　◇理解者からも注文
　「世の中が良く成りますように」。６５歳以上が半数を超え、４人に１人が７５歳以上という戸山団地。広場にある七夕飾りの竹ざおにくくりつけられた短冊にそう記されていた。

　菅直人首相就任後、消費税の税率引き上げ論議が活発化したのを受け、団地に住むお年寄り５０人に賛否を聞いた。賛成１７人、反対３０人、どちらとも言えないが３人と、反対が半数を超えた。

　買い物に行く途中の宮嶋文義さん（８０）も反対だ。昨年末に妻を亡くし、１人暮らし。近くのコンビニは１００円の商品が多く、この日は１００円のそうめんが目当ての一つだった。

　政権交代に期待しただけに、「消費税は２倍で、法人税は引き下げなんて弱肉強食で自民党と視点が同じ」と怒る。「我々に還元するならいいが、信用できない」と失望を隠さない。

　妻と２人暮らし、年金が頼りの屋代利一さん（８２）も増税が不安だ。ぜいたくはできないが、楽しみは本を買うことだ。今は国際情勢を知りたいと、ラテンアメリカを解説する新書を読んでいる。最近は「読書にも体力がいる」と感じるが、知りたいという欲求は衰えない。それだけに「本の値段まで上がっちゃ困る」。

　消費増税に理解を示した１７人からも注文が相次いだ。

　積田平八郎さん（８５）は公園で、ベンチに座る妹（８２）を優しく見守っていた。「妹は介護していた姉を見送ってから急にぼけちゃった」。ともに未婚で、老老介護の状況だ。

　妹は週３回、デイケアに通うが、シーツ交換やトイレの世話は積田さんがこなす。１年前には妹をベッドに寝かせる時に腰を圧迫骨折し、買い物には車いすを使うようになった。余裕はないが、「国も借金が大変だし、使い道がはっきりしているなら」と言った。近くの特別養護老人ホームは順番待ちで、介護の充実を願う。

　夕刻。団地の一室では独居の男性（７２）がタマネギに包丁を入れていた。夕食はニンニクと卵を加えた炒め物だけ。月の食費は１万５０００円に抑える。この日のタマネギを含め近所のおすそ分けに助けられる。「どうせ反対しても通らない」と、せめて低所得者への還元を訴える。

　ベンチで夕涼みをしていた女性３人の話題は、スーパーの特売や互いの健康状態。団地で暮らす楽しいひと時だ。一人が「政治家はいいことばかり言って、誰がやっても同じ」と言うと、うなずき合った。

毎日新聞　2010年7月3日　東京朝刊

215：チバＱ：2010/07/10(土) 23:55:54
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100709-OYT1T00108.htm
「日本で看護師」断念の帰国続々…漢字など壁
　ＥＰＡ（経済連携協定）に基づきインドネシアとフィリピンから来日した外国人看護師・介護福祉士候補者の中途帰国が相次ぎ、受け入れが始まった２００８年以降、計３３人（今年７月１日現在）に上っていることがわかった。


　日本の国家試験突破の難しさなどから、将来の展望が見いだせずに就労をあきらめた人が少なくないと見られる。

　候補者は、これまで９９８人が来日。国内の施設で働きながら勉強し、３〜４年の在留期間に国家試験に合格すれば本格的に日本で就労でき、そうでなければ帰国するのが条件だ。しかし、漢字や難解な専門用語が試験突破の壁になり、合格者は昨年がゼロで、今年は看護師３人のみ。

　あっせん機関の国際厚生事業団によると、中途帰国したのは、今年度来日したばかりの１１８人を除く８８０人中、インドネシア１５人（うち看護師１２人）とフィリピン１８人（同１１人）の計３３人。特に、合格率１・２％だった国家試験の合格発表後に当たる今年４月以降に中途帰国した看護師が計１１人に上っていた。

　こうした問題を受け、厚生労働省は今月、看護師国家試験に使われる難解な専門用語について、平易な言葉への言い換えなど、何らかの見直し方法を有識者検討会で集中的に審議。来月初めにも提言にまとめ、来年行われる次回の国家試験に反映させる方針だ。

　また、政府は６月に閣議決定した「新成長戦略」で、２０１１年度中に実施すべき事項として「看護師・介護福祉士試験の在り方の見直し（コミュニケーション能力、母国語・英語での試験実施等の検討を含む）」と明記、外国語による国家試験実施の可能性に言及している。

　◆看護師国家試験＝看護師の免許を取得するための国家試験。保健師助産師看護師法に基づき、国が年１回実施している。日本の大学看護学科や看護学校を卒業するなどした人のほか、ＥＰＡに基づく看護師候補者も、日本語などの研修を受けたうえで病院などで就労し、同等の知識、技能があると認められれば受験資格が得られる。

（2010年7月9日03時04分 読売新聞）

216：チバＱ：2010/07/11(日) 18:20:17
http://mainichi.jp/select/science/news/20100708ddm001040006000c.html
開国漂流：追跡・外国人ケア人材問題／上（その１）　合格率１．２％の衝撃
　「１・２％ショック」が東京・霞が関に影を落とす。経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき来日したインドネシア人、フィリピン人２５４人が今春、看護師国家試験を受験した。合格者はわずか３人だった。近隣国との関係強化の柱として「開国」の在り方が問われる日本。長期的な国家ビジョンを描けず漂流する政官、翻弄（ほんろう）される医療・福祉の現場を追う。【外国人ケア人材問題取材班】

　◇難解な日本語並ぶ試験−−制度設計なき改革
　◇受け入れ「１００人」一転「１０００人」
　６月１８日、参院選を控え、駆け込み的に政府の「新成長戦略」が閣議決定された。キャッチコピーは「『元気な日本』復活のシナリオ」。短い文言が官僚の間で話題になった。

　「１１年度に実施すべき事項　看護師・介護福祉士試験の在り方の見直し　母国語・英語での試験実施等の検討を含む」。政府は国家試験を日本語以外で実施する可能性を初めて示した。

　「褥瘡（じょくそう）」（床ずれ）……。試験問題は日本人でさえ、難解な表現が少なくない。日本人は９割が受かるが、自国では看護師資格を持つ外国人受験者にとって「日本語の壁」は高い。

　「次の試験も数百人単位で落ちて帰国したら外交問題になる」。ＥＰＡにかかわってきた官僚は言う。試験改革には「１・２％ショック」が存在した。そして曲折の始まりは４年前にさかのぼる。

　　　■　　■

　「話が違うぞ」「こんなに増やして大丈夫なのか」。０６年９月６日夜。霞が関の官庁でＥＰＡ担当者たちの怒声が飛び交った。

　小泉純一郎首相（当時）がアジア欧州会議首脳会議に向かう前日のこと。小泉首相はヘルシンキでフィリピンのアロヨ大統領（同）との首脳会談を予定。その目玉が日比のＥＰＡ署名だった。


足利赤十字病院（栃木県）の救命救急センターで働くフィリピン人の看護師、ラリン・エバー・ガメドさん＝２０１０年６月１６日内藤絵美撮影　日本は日本製品の輸出拡大につながる関税撤廃を進める見返りに、フィリピン人看護師・介護福祉士候補者受け入れに同意した。関係省庁間で調整を繰り返し、受け入れ枠は「（年間）１００人レベル」で内定していたが、首相出発前夜に突然ひっくり返され、ひとケタ多い「（２年間で）１０００人」となった。関係省庁には「官邸の意向」とだけ説明された。

　フィリピンの希望は「１万人レベル」だったとも指摘される。医療・福祉行政に影響力を持つとされる中村博彦参院議員（自民）は証言する。「アロヨ大統領側の感触として『１０００人なら話がつくが、それ以下では無理だ』と官邸に伝えていた」

　ある厚生労働省関係者はこう感じ取っていた。「１００人なら国家試験に不合格でも目立たないが、母数が１０００人なら不合格数は巨大。描いた制度設計では追いつかない事態になった」。それが今年３月の国家試験の結果で現実になった。

　　　■　　■

　「日本語以外の試験の導入方針で『国を開く』というメッセージを示した」。国家戦略室幹部は自賛する。だが各省は今も違う方向を向く。厚労省幹部は「母国語・英語の試験で合格したらどうなるんだ」と反対だ。命を預かる現場で意思疎通を欠けば事故につながるとの理由だ。

　「介護職に就きたいと考える若者が少ない中、早晩、外国人に頼らざるをえなくなるだろう」（神奈川県東部の特養施設長）。３０年には人口の３分の１が６５歳以上となる日本。ケア人材をどう確保するのか。関係省庁が共に描く医療・介護の将来像は見えない。

217：チバＱ：2010/07/11(日) 18:21:07
http://mainichi.jp/life/health/news/20100708ddm003040070000c.html
開国漂流：追跡・外国人ケア人材問題／上（その２止）　合格率アップへ攻防
　◇「母国語で試験」政治主導に省庁譲歩
　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき入国した外国人看護師・介護福祉士候補者をどう救済し、「閉じた国」という負のイメージをどう回避するか。政府の課題は国家試験の合格率アップに他ならない。それを導くのが「新成長戦略」。６月１８日の閣議決定直前まで展開された担当閣僚・省庁間の攻防。関係者らの証言で明らかになった。

　６月１５日、首相官邸で開かれた行政刷新会議。新成長戦略と連動して規制緩和の観点から看護師・介護福祉士の国家試験の見直しを行っていた。

　「用語の置き換えや漢字へのルビ記載など検討し試験問題作成に反映」（１０年度中措置）▽「受験機会拡大を今後検討」（逐次検討）−−の２点が報告書に明記された。

　日本人の受験者とまったく同じ条件で、漢字で表記された国家試験の設問は外国人受験者にはやっかいだ。「日本語の壁が最大の課題」との認識は各省とも共有したが、その壁を規制緩和という制度見直しで越えるには迫力不足な内容だった。

　席上、政権ナンバー２の仙谷由人官房長官は報告書に注文をつけた。「もっと踏み込めないか」。国家試験の合格基準を下げることを懸念する「開国」慎重派、厚生労働省を意識してのことだった。

　仙谷氏は鳩山前政権時代、国家戦略担当相として「官を開き、国を開き、未来を開く」ことを目指す「新成長戦略」作成の司令塔を務めてきた。国家戦略担当相時代の４月１９日には神奈川県海老名市の高齢者施設を訪問。ＥＰＡで来日したインドネシア人介護福祉士候補者と懇談した場で「入所者とのコミュニケーションがしっかりしていれば全然問題ない」と感想を述べた。日本語で試験を受けて合格しないと受け入れないというのは世界の標準なのか。そんな思いがにじみ出た発言だった。

　同月末に開かれた国家戦略室主催のヒアリング。「専門試験は英語か母国語で行い、別途、日本語のコミュニケーション能力を問うべきだ」。仙谷長官の意向をくんだとみられる提案が、津村啓介・内閣府政務官から、国家試験を所管する厚労省の足立信也政務官に投げかけられた。

　「母国語・英語での試験検討」が再浮上したのは仙谷長官の行政刷新会議での発言翌日の６月１６日、新成長戦略閣議決定に向けた国家戦略室、経済産業省、外務省、厚労省の政務官による議論だった。

　「母国で取得している資格を日本でも適用できるよう相互認証制度を導入してはどうか」。母国語・英語での試験検討よりも、さらに踏み込んだ提案も国家戦略室からは提案され、議論は１７日未明にまでずれこんだ。

　結局「母国語・英語での試験実施等の検討を含む」（１１年度まで）▽「受験機会の拡大検討」（１１年度）との文言に収れんした。厚労省にとって「日本語での試験」は譲れぬ最後の一線でもあったが、省庁の縦割り排除と政治主導を唱える仙谷長官のもと、譲歩を強いられた。

218：チバＱ：2010/07/11(日) 18:21:31
　◇候補者あっせん、１人１５万円　天下り法人一手に
　外国人ケア人材を受け入れる医療機関・福祉施設は、候補者１人あたり仲介手数料など１５万円以上を厚労省の外郭団体「国際厚生事業団」に支払う。事業団は理事長の坂本龍彦・元厚生次官はじめ厚労ＯＢ３人を理事に迎える天下り法人だ。「不当な手数料を取るブローカーを介在させないため」（厚労省）との理由で、候補者あっせん業務を一手に引き受けるが、手数料負担は受け入れ希望施設数が伸び悩む要因の一つとなっている。

　事業団が毎日新聞に示した各手数料の設定根拠（表１）によると、雇用契約書翻訳料は１１００万円。契約書４枚のひな型は統一され、記入欄は半分以下だ。候補者と施設の希望をマッチング（合致）させるコンピューターソフトは１２００万円を見込んだが、あるＩＴ業者は「あり得ない額ではないが高い」とみる。

　一方、初年度（０８年度）の支出内訳（表２）は、見積もりと大きく違った。翻訳料などは低く抑えられ、代わりに３倍以上に膨らんだのが人件費。計約４５００万円で全事業費の半分以上を占めた。

　担当者は「事業が急に始まり、短期決戦で人を導入したため」と説明し、職員の給与を業務に携わった割合で計算するなどして計上したという。「翌年度からは改善した」とするが、手数料値下げには「相談業務など新たな経費がかかり、難しい」と消極的だ。

　受け入れ施設は経済産業省や外務省が行う日本語研修費用の一部として１人あたり約３６万円も負担する。ある外務官僚は「受益者負担が原則だが、実際には施設がそこまでして受け入れる必要はあるのかという部分もある」と漏らす。

　外国人ケア人材の受け入れは誰が事業の受益者か見えにくいが、事業団は候補者の導入研修など国の補助事業も請け負う。２１人の職員を抱える現在、１０年度の予算規模は４・５億円。縮小傾向にあったＥＰＡ開始前の０７年度（予算規模２・５億円、職員数１１人）に比べ盛り返した。「当時、予算縮小に危機感を抱いた天下り幹部が新たな事業を探していた」。ある事業団関係者は明かす。

　また、施設の負担以外に、多額の国費も投入されている。経産・外務省の日本語研修事業では昨年度、約１３億円を執行。業務委託先は公募だが、経産省所管の財団法人が毎年受注した。ここでも多くの予算が天下り法人に流れた。

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　◇受け入れあっせん業務に関する各手数料の設定根拠（表１）
　◇求人申込手数料（１施設あたり３万１５００円）
　・翻訳料＝３３０万円

　・システム経費＝１８０万円（ウェブ申し込み）

　・審査、人件費＝２６０万円

　◇あっせん手数料（１人あたり１３万８０００円）
　・面接費用＝２３００万円

　・合同説明会＝５５０万円

　・求職者情報の翻訳＝２５０万円

　・契約書の翻訳＝１１００万円

　・システムマッチングソフト＝１２００万円

　・出国オリエンテーション＝７０万円

　・人件費＝５７０万円

　・管理費（コピー代、家賃、パソコンリース代、光熱費）＝８６０万円

　◇滞在管理費（１人あたり年間２万１０００円）
　・相談対応＝３７０万円

　・帰国費用＝３８０万円

　・データベース構築費用＝２７０万円

　・雑費＝３０、４０万円

　※インドネシア人５００人を２５０施設で受け　入れると想定し積算。これを人数や施設数で割り、手数料を算出した

219：チバＱ：2010/07/11(日) 18:22:17
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100709ddm002040066000c.html
開国漂流：追跡・外国人ケア人材問題／中　求人減少、遠のく「夢」
　◇金融危機で需給一変
　心筋梗塞（こうそく）で倒れた男性患者の足先を触り、体温を確かめる。「苦しくないですか」。栃木県足利市の足利赤十字病院救命救急センター。フィリピン人女性看護師ラリン・エバー・ガメドさん（３４）は日本語でたずね患者の顔をのぞき込む。

　フィリピンで８年、サウジアラビアで５年の看護師歴を持つ。日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき昨春、息子２人を残し来日した。今春の看護師国家試験を受験した外国人候補者２５４人の中で合格した３人の１人だ。

　日本語は全くできなかった。だが、小松本悟院長は「知識や技術は十分ある」と確信。午前中は看護助手として働き、午後は日本人の同僚１０人から医療用語や読み取りを教わった。寮でも未明まで机に向かった。

　本人の努力と周囲の支援が結実した。「病院のためにも、さらに上の認定看護師になりたい」。エバーさんの次の目標だ。

　「認知症の患者が僕だけを覚えてくれている。僕だけに世話をしてもらいたがる」。インドネシア人男性看護師、ヤレド・フェブリアン・フェルナンデスさん（２６）は少し自慢げだ。同じく国家試験に合格したリア・アグスティナさん（２６）とともに新潟県三条市の三之町病院に勤める。方言に戸惑いながらも、着実に看護師キャリアを重ねる。

　インドネシア西ジャワ州チルボンにあるチルボン看護学校。熱心に日本語の教科書を音読するオシンさん（２１）の姿があった。介護福祉士候補として来年の日本行きを目指す。

　「困難に負けぬ人になってほしい」。８０年代に同国でも放映され、人気を博したＮＨＫドラマの主人公から祖父が命名した。ひらがな、カタカナは読めるが、漢字はごくわずか。「知識を日本で生かしたい。給料は二の次」と話すが、地元で看護師の月給は８０万ルピア（約８０００円）ほど。日本の待遇は魅力的だ。同校の日本語教師、高橋彩子さんは「日本行きは『ジャパニーズドリーム』そのもの」と語る。

　夢を実現させた人、夢を抱く人々とともに現実を知る人もいる。ピピット・サフィトリさん（３７）は４月、ジャカルタに戻った。「日本にいても看護技術を伸ばせないと思った」と振り返る。０８年８月、ＥＰＡ第１陣として日本へ。「お年寄りのおむつとシーツ交換ばかりだった」と話す。日本滞在を途中であきらめた候補者は両国で３１人いる。

　厚生労働省は第１陣インドネシア人介護福祉士候補者を受け入れた施設長を対象にアンケートを実施し３月に結果発表した。「『出稼ぎ目的』の雰囲気で国家試験合格への意欲が感じられない」。３７施設のうち４施設がそう回答した。

　０８年秋の金融危機を境にケア人材の需給は一変し国内だけで確保しやすくなった。一方、候補者の国家試験への対応は受け入れ側へ丸投げに近い。経済的負担ほか日本人職員を候補者研修に回さざるを得ず「二度と採用したくない」と答える病院・施設もある。５月に来日したフィリピンの第２陣は第１陣に比べ受け入れ希望が半減。年内に来日するインドネシア第３陣は昨年比３分の１に減った。

　日本側の求人が減り、訪日へのハードルは上がる。チルボン看護学校日本語科で今年応募したオシンさんの仲間１２人中、候補者に決まったのは１人だけ。オシンさんの夢もまた遠のく。【外国人ケア人材問題取材班】

220：チバＱ：2010/07/11(日) 18:23:16
http://mainichi.jp/life/health/news/20100710ddm003040117000c.html
開国漂流：追跡・外国人ケア人材問題／下　民間、現地で独自訓練
　◇候補者「運任せ」に憤り
　日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）が始まって２年目の今年２月、比人の看護師・介護福祉士候補者受け入れを希望する全国の医療福祉施設に文書が届いた。


日本の食文化を学ぶため、たこ焼きを作るフィリピン人介護士ら＝トロピカル・パラダイス・ヴィレッジで、矢野撮影　「『国際厚生事業団』以外に候補者のあっせんを依頼することはできません」。厚生労働省の外郭団体、同事業団からだった。政府は事業団にのみ病院・施設への候補者あっせんを認める。文書は民間あっせん業者の存在を指摘していた。

　事実上、名指しされた業者の一つに「トロピカル・パラダイス・ヴィレッジ」グループがある。マニラ南方のスービック地区。熱帯特有の常緑樹の下、刈り込まれた芝生が広がる。米軍基地撤退後、ヴィレッジは空き家になった米将校住宅を改装し、０５年から日本人向け退職者村を開く。

　選抜した比人に無料で５５０時間の日本語研修を課し、居住する日本人の世話を通じ日本式介護技術や文化を教える。ＥＰＡの枠組みで日本へ送り出した看護師・介護福祉士候補者２２人全員に訪日前、日本語検定試験３級以上を取得させた。

　ＥＰＡの仕組みでは候補者の絞り込みは事実上、比側に任され、どんな人材が来るかは施設には「運任せ」。さらには国家試験に合格し、日本で長年働く人材が育つ可能性は低い。日本の医療・福祉現場ではメリットがないとの憤りがある。自前で比国内で訪日希望者の訓練を支援し、ＥＰＡの枠組みで受け入れる動きが出ている。

　ヴィレッジは施設側からは１人当たりサポート料月２万円と、日本語の事前研修費１０万円を受ける。これが事業団の怒りを買った。だが、高橋信行代表は「大赤字だが、官ができないことを民がやっている」と反論する。

　「日比ＥＰＡでわれわれに恩恵があるかどうか検討する必要がある」。アキノ比大統領は７日、就任後初の記者会見で協定を一部見直す可能性に言及した。

　国内総生産の１割を海外出稼ぎ者からの送金に依存する比。上院議員時代に日比ＥＰＡの批准に反対票を投じた大統領の目には人数や資格などで現行制度は不平等に映る。

　０８年に比から看護師・介護士２万人以上が出国した。だが日比ＥＰＡに詳しいフィリピン大学のロレンゾ教授は「日本へ行くな、最後の選択肢と言っている。日本の現行制度は比人看護師・介護福祉士をプロと認めないからだ」と指摘。比医療労働者同盟のエマ議長も「それでも日本へ行く候補者の多くは『腰掛け』としか考えていない」と言う。

　同じく日本とＥＰＡを結ぶインドネシアも「出稼ぎ大国」だ。本国への送金は年間約６０億ドル（約５４００億円）に達する。こうした人材を急速に少子高齢化が進む東アジアが吸い込む。

　お年寄りの車椅子を押したり、歩行を支えたりする外国人女性の姿は台湾では見慣れた景色だ。介護資格が必要ないため外国人介護従事者は増え続け、４月現在、外国人労働者全体の４９％を占める。韓国では現在、「外国籍同胞」と呼ばれる中国などからの朝鮮族が一般家庭などで介護の仕事に就く例が多い。

　少子高齢化の先頭を行く日本はＥＰＡによる外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れを「特例的」としたまま漂い続ける。高齢社会の課題を研究する小川全夫・熊本学園大教授はＥＰＡを「外国人と共に暮らす次世代の準備の第一歩。国内で各省庁の取り組みを収れんさせ、国としての姿勢を打ち出していくべきだ」と提言する。

　　　　　◇

　この連載は有田浩子（生活報道部）服部正法、岩佐淳士（外信部）内藤絵美（写真部）中村藍（宇都宮支局）大澤文護（ソウル）矢野純一（マニラ）佐藤賢二郎（ジャカルタ）大谷麻由美（台北）が担当しました。

222：とはずがたり：2010/09/18(土) 04:46:46

子ども手当増額に財源の壁＝高齢者医療、年金も難航必至−新内閣の課題・社会保障
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010091700809

　菅改造内閣には、子ども手当の支給額や負担の在り方などについての詰めや、新しい高齢者医療、年金制度の構築といった難題が待ち受ける。財政規律を重視する菅直人首相の下、限られた財源をやり繰りしての政策遂行は困難が伴いそうだ。
　月額１万３０００円を支給する現行の子ども手当については、長妻昭前厚生労働相が現金の増額を表明。８月末締め切りの概算要求では、上積み額を明示しない「事項要求」として結論を年末の予算編成に先送りした。ただ、厚労省内では「財政的に増額は不可能」（幹部）というのが共通認識。要求で引き続き地方と企業の負担を前提としたことも「全国一律の現金給付は国が全額負担すべきだ」（地方６団体）と反発を招いており、細川律夫厚労相の判断が注目される。
　長妻前厚労相が着手した新高齢者医療制度の見直し議論はまだ道半ば。秋以降は財政負担の在り方や運営主体が論点となるが、全国知事会は都道府県が運営することに難色を示しており、年末の最終案決定に向けて関係者間の調整は難航必至とみられる。
　民主党の重点政策である新年金制度の設計も進展しておらず、衆参「ねじれ国会」の影響もあって、民主党政権の看板とも言える社会保障分野の施策がことごとく頓挫する可能性すらある。（2010/09/17-18:58）

223：とはずがたり：2010/09/22(水) 00:30:42

年金制度抜本改革で関係閣僚会議の設置を検討　長妻厚労相
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100126/wlf1001262255001-n1.htm
2010.1.26 22:54

　長妻昭厚生労働相は２６日の記者会見で、年金制度の抜本改革について近く関係閣僚会議を設置する方向で検討していることを明らかにした。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で月７万円の最低保障年金と所得比例年金を組み合わせた新制度創設を掲げているが、関連法案の成立時期を平成２５年度と先送りしている。夏の参院選を前に議論をスタートさせることで、年金制度改革に取り組む姿勢をアピールする狙いがあるようだ。

　長妻氏は閣僚会議設置について「議論している過程だ」と断った上で、閣内で（１）現行制度の問題点（２）国民が望む制度の姿（３）海外の改革例（４）新制度の原理原則−をテーマに議論を求める意見が出ていると紹介した。

　菅直人副総理・財務相も同日の記者会見で「財政の問題も含めてかなり大きな課題になる」と述べ、閣僚会議での議論を消費税増税の地ならしとしたいとの思惑をにじませた。

長妻厚生労働相が在宅介護を体験、職員から“ダメ出し”も
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100130/wlf1001301910000-n1.htm
2010.1.30 19:05

お年寄りの自宅を訪れおかゆを作るものの、鍋から噴きこぼれてしまい指導役の女性職員からダメ出しされる長妻厚労相＝３０日、東京都立川市お年寄りの自宅を訪れおかゆを作るものの、鍋から噴きこぼれてしまい指導役の女性職員からダメ出しされる長妻厚労相＝３０日、東京都立川市

　長妻昭厚生労働相が３０日、東京都内のお年寄りの自宅を訪れ、車いすの女性の介助や食事の用意といった在宅介護を体験した。介護体験は先週の特別養護老人ホームに続き２度目。

　チェック柄のシャツにジーンズ姿で登場した長妻氏は、駅前のスーパーまで車いすの女性に付き添ったほか、右半身が不自由な一人暮らしの男性宅では水色のエプロンを着け、掃除や布団干しなどを手伝った。

　長妻氏は２９日の記者会見で、育児や家事に非協力的だった過去を告白したばかり。お茶を入れている間にガスこんろにかけていたおかゆが鍋から噴きこぼれたり、布団を干す際に指導役の女性職員から「もっと手際良く」と“ダメ出し”される場面もあった。

　終了後「介護の現場を知る貴重な体験だった。今後の介護保険法の改正に生かしたい」と記者団に述べた。

224：とはずがたり：2010/09/22(水) 00:31:01

長妻厚労相、指示１０００件超「細かすぎる」
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100317/trd1003170128000-n1.htm
2010.3.17 01:27

　ポスターを張って、あいさつは大きな声で−。長妻昭厚生労働相が省内に出す指示が「細かすぎる」と職員から不満が噴出している。一部は指示書としてまとめられ、政権発足から半年で１千件を超えた。期日までに達成できないと「反省文」を課すケースもあり、職員からは「小学生ではあるまいし」と恨み節も聞こえ始めている。

　長妻厚労相からの指示は年金問題や後期高齢者医療制度など政策に関するものが大半を占める一方、「舛添要一前厚労相の公用ワゴン車は売却しろ」「年金機構の職員は大きな声で『いらっしゃいませ』とあいさつするように」といった細かな内容のものもある。

　男性の育児参加を呼びかけた「（ダンサーの）ＳＡＭさんのポスターを大臣室に掲示しろ」という、家事をしていなかった自身への“ざんげ”ともとれる指示のほか、報道対応への監視の意味があるのか、「取材など報道の可能性を察知した場合には政務三役に報告すること」「記者に会った際には話した内容を報告」といったものもあった。

　ある幹部は「従来の大臣も省を挙げて取り組むテーマには指示をしたが、これほど細かい指示が次々に来ることはなかった」とこぼす。

　一方の長妻厚労相は「大臣が『よきに計らえ』という政権ではない。指示が多いとは思っていない」と涼しい表情。政官の溝が深まっているようだ。

長妻厚労相ら政務三役はおごっている　職員の本音に副大臣逆ギレ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100728/plc1007282226026-n1.htm
2010.7.28 22:25

　「政務三役に『おごり』を感じる」「おごっているとはどういう意味だ」−。

　厚生労働省が「組織改革」を目的に職員へのアンケート調査を実施したところ、長妻昭厚労相ら政務三役に対する職員らの不満が鬱積（うっせき）していることが判明。思わぬ形で職員の“本音”が明らかになり、２８日の調査の報告会に同席した長妻氏は沈黙、副大臣が逆ギレする場面があった。

　アンケート調査を実施したのは、長妻氏の肝いりで５月に発足した「若手プロジェクトチーム（ＰＴ）」。平均年齢３３歳の職員３４人が６チームに分かれて、業務効率化やサービス改善策について無記名のアンケート調査を行った。

　その結果、政務三役について「おごりを感じる」と答えたのは４８・０％。逆に「ビジョンが伝わってくる」は１４・５％、「事実関係や政策的整合性の観点から納得のいく指示がある」は２・９％にとどまり、官僚の政治家への厳しい視線が浮き彫りになった。

　報告会に同席していた長浜博行副大臣は思わず、「『おごっている』の意味が一体何を指しているのか。政治家は国民意識から離れている場合は選挙で負けるが、公務員にはそういった機能がない」とかみついた。

　目の前で職員の本音を突きつけられた長妻氏は「提言してもらった方々の勇気と労力に敬意を表します」と語るのが精いっぱいだった。

225：とはずがたり：2010/09/23(木) 11:31:52
村木厚子元局長、内閣府の政策統括官に
読売新聞2010年9月22日（水）21:52
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20100922-567-OYT1T00934.html

　政府は２２日、郵便不正事件で無罪が確定した厚生労働省の村木厚子元局長（５４）について、内閣府の共生社会政策担当の政策統括官に起用する方針を固めた。

　月内にも正式に決定する見込みだ。

　起訴休職中だった村木元局長は、無罪が確定したため、２１日に復職し、厚労省や官邸が復帰ポストを調整していた。共生社会政策担当の政策統括官は、局長級ポストで、少子化対策や障害者施策などにあたる。

226：とはずがたり：2010/09/23(木) 15:12:24

個室と相部屋併設の特養、厚労省が正式容認
http://www.asahi.com/politics/update/0921/TKY201009210447.html
2010年9月21日22時37分

　厚生労働省は２１日、特別養護老人ホーム（特養）を新設する際に、個室と相部屋の併設を容認することを決めた。個室化を進める方針は変えないが、相部屋と併設の場合でも質の高い介護が提供されている個室には高い報酬を算定できるようにする。これまでに併設した施設に対する過払い分の返還については、自治体の判断に委ねる。

　同日の社会保障審議会介護給付費分科会で、正式に了承された。厚労省は１１月にも省令を改正する。老人保健施設でも同様の扱いとする。

　一部の自治体では、低所得者対策として相部屋との併設を認め、個室に対して厚労省が認めていない高い報酬を支払っていた。今後は、介護の実態をもとに報酬を判断していく。

　一方、厚労省は個室化を促すため、国が示す１部屋当たりの定員基準の目安を「１人」とし、国からの助成対象を個室のみの施設に限定するなどの方策を検討していく。

227：とはずがたり：2010/09/23(木) 15:12:57
>>226

４県の特養９施設に、介護報酬を過払い　厚労省が指摘
http://www.asahi.com/national/update/0729/TKY201007290210.html?ref=reca
2010年7月29日12時8分

　厚生労働省は２９日の社会保障審議会介護給付費分科会で、群馬、埼玉、広島、佐賀の４県で特別養護老人ホーム（特養）への介護報酬が過大に支払われていた、と報告した。自治体側が国の基準とは異なる解釈をして算定していたという。対象は計９施設。老人保健施設（老健）では、９都県の２６施設に過払いがあった。

　自治体側からの介護報酬の算定方法についての問い合わせで過払いが発覚し、同省が調べていた。厚労省は、２００３年度以降に新設する特養を対象に、相部屋と個室を併設する場合は、低い水準の報酬を適用するという解釈を通知。０５年１０月以降は、老健の新設にも適用を広げた。

　こうした介護報酬の算定をするかどうかは、都道府県が判断するが、これらの都県は高い水準の報酬を適用していた。

　一部の自治体は、料金が割高の個室型では低所得者が利用しにくくなるとして、問題が発覚した後も「低所得者が利用できる相部屋の併設も認めるべきだ」と主張。個室化を進める国側の方針と対立している。今後、介護給付費分科会で国の基準の妥当性を協議し、対応策を決める。

　また、同省は２９日、特養の個室の面積基準を緩和することを決めた。全国に４２万人以上いる入所待機者の解消につなげるのが狙い。同日の介護給付費分科会で了承され、今秋にも実施する。

　現行は個室の面積基準は１３．２平方メートルだが、これを相部屋の１人当たりの基準と同じ１０．６５平方メートルまで引き下げる。これで８畳間程度が６畳間強になり、同じ施設面積でも定員を増やすことができる。厚労省の試算では、利用料は最大で月額４３００円下がるという。

　厚労省は、現在約２割の個室を４年後に７割にする方針。相部屋の施設から、よりきめ細かいケアが出来る個室化を進めていく考えだ。

228：とはずがたり：2010/09/26(日) 21:58:49

行政改革に反対して市民が訴訟まで。。

御所市議会保育所統合再検討
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:uqlY71-uRvEJ:www.nhk.or.jp/lnews/nara/2054145842.html

財政破たん手前の早期健全化団体である御所市が国に出した財政再建計画に基づき、保育所などの統廃合を進めていることについて、市議会で「保護者への説明が不十分だ」として統廃合の予算執行の凍結を求める決議案がこのほど出されたことがわかりました。
御所市では、今後、市議会の協議会で、検討する見通しです。
御所市はおととしの決算で累積赤字が１３億円を超え、財政破たんの手前の早期健全化団体になり、国に財政再建計画を提出し、計画にそって８つの幼稚園と保育所の統廃合を進めています。
このうち、まず、４つの保育所などについて市の施設を増改築し、新たに設ける幼児園に統合する計画で、市議会で１億７千万円の事業費の予算案が可決され、計画を進めていました。
しかし、８月、園児の保護者が市を相手に統廃合の差し止めを求める訴訟を起こすなど反対の動きが出ていることから、複数の市議会議員が賛同して、「計画は拙速だ。保護者への説明が不十分だ」として、これまでに予算執行の凍結を市に求める決議案が議長に出されたということです。
これを受け、市では、今後、市議会の全員協議会を開き、決議案を検討することになっています。
決議案が市議会で可決されても法的拘束力はないということですが、御所市の東川市長は、「議会はいったん賛成したはずだ。しかし、裁判も起こされているので、その成り行きを見ながら議会に説明をしたい」と話しています。

09月25日　14時05分

229：とはずがたり：2010/10/01(金) 01:37:53

待機児童の保育施設完成　静岡市、公立で全国初
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20100930000000000016.htm
09/30 08:00

　保育所への入所を待つ待機児童を対象に静岡市が整備した保育施設「おひさま」の開園式が２９日、同市駿河区の同園で開かれた。０〜２歳児を対象に、１０月１日から保育を開始する。
　市によると、待機児童対象の公立保育施設は全国初。市内の待機児童は年度途中に急増する傾向にあり、今年も年度当初の４０人が、９月１日現在、１５１人に膨らんでいる。
　開園式で小嶋善吉市長は「待機児童解消に大きな効果があると期待している。地域に愛される施設にしたい」とあいさつ。関係者がテープカットして開園を祝った。
　保育所は通常、年度当初に定員に達するため、年度途中の受け入れが困難になることが多いという。市は待機児童が集中する駿河区に２００８年度、０９年度と続けて保育所を整備したが、待機児童数の減少はみられなかった。
　同園の定員は７２人。開園に合わせて３１人が入園し、来年４月、保育所に入所できるまで保育を受ける。

230：とはずがたり：2010/10/02(土) 23:50:22
子ども手当なんかよりよっぽど必要な施策だ。

これ期限付き施策やってんや。
＞１０年度末で期限切れとなる妊婦健診１４回分の公費助成を１年間延長することとし、必要な経費も盛り込む。

補正予算、保育所整備に１千億円　待機児童４万人の改善へ
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100201000572.html

　政府は２日、保育所整備や地域の保育サービスの充実といった子育て施策関連の費用として、２０１０年度補正予算に１千億円を計上する方針を固めた。

　認可保育所への入所を待つ待機児童は３年連続増加し、今年４月現在で２万６２７５人。地方自治体が独自で助成する認可外保育所を利用している児童を含めると、入所希望者は４万人近くが見込まれることから、政府は施設整備費の積み増しで待機児童の改善を目指す。

　また、１０年度末で期限切れとなる妊婦健診１４回分の公費助成を１年間延長することとし、必要な経費も盛り込む。

　厚生労働省によると、１千億円は各都道府県に設置されている「安心こども基金」に投入。保育所整備のほか、ひとり親家庭への支援を広げたり、児童養護施設などの改善や施設を退所した児童の生活・就業支援に使われる。

　同基金は０８年度補正予算で設置され、当初の１千億円から２７００億円まで増額された。基金は１０年度末で期限切れを迎えるが、保育関連の予算の工面に苦しむ都道府県から継続を求める声が相次いだため、政府は１年間、延長することにした。
2010/10/02 18:12 【共同通信】

231：チバＱ：2010/10/07(木) 12:31:02
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2010092302000073.html?ref=related
『お泊まりデイサービス』の現状（上）　独居、低所得、認知症あり　生活困難で宿泊続く
2010年9月23日

　高齢者が日中に通う通所介護（デイサービス）事業所で、夜も高齢者を預かるところが増えている。夜間は介護保険が使えず、全額利用者の負担。認知症の高齢者を日常的に宿泊させる場合や、介護する家族の休息のため一時的に預かるケースなど、高齢社会のしわ寄せが及んだ格好だ。二回に分け、「お泊まりデイサービス」の現状を紹介する。　（佐橋大）

　昭和初期の民家を活用した愛知県津島市の通所介護事業所「昭和の時代」。夕方以降も帰宅しない高齢者八人について、スタッフは「デイの利用者のうち、自宅での生活が難しい人たちです」と説明する。

　その一人、六十七歳の女性は、ここに来るまで独り暮らしだった。買い物の仕方も分からないほど認知症が進み、家の中は散らかり放題。「見守りが必要」。デイのスタッフがそう感じても、介護保険に見守りサービスはなく、地域や親族に頼るあてもなかった。

　「力になりたい」と、娘、本人の了解を得て、引っ越してもらったのは昨年十一月。女性の個室は約六畳。夜間は、デイのスタッフが泊まり込んで見守る。「親切にしてもらい、ありがたい」と女性は話す。

　別の六十四歳の男性も以前は独居。認知症で、作り方が分からなくなったカップ焼きそばのごみが、自宅の周りに散乱。配食サービスも手の付け方が分からず、配達された状態で放置されていた。重度の若年性認知症。デイのスタッフが「栄養も取れず危険」と、泊まりを勧めた。

　「行き場がない人や患者さんを預かってほしいと、役所や医療機関から頼まれることも多い」と、金子和敬施設長。「うちのようなところが預かれないと、住む場所がない人、あっても生活できない高齢者が地域で増える」と話す。

　泊まりの高齢者は生活保護受給者が多く、食費やデイの利用料、宿泊費の合計を保護費の範囲内にしなければならない。宿泊費を月二万五千円に抑えている同事業所では、夜間の利用部分は赤字だ。

　　　　　　◇

　低所得の独居高齢者が認知症になったら、安心できる住まいを探すのは大変だ。主な選択肢は（１）特別養護老人ホーム（特養）（２）認知症の人のグループホーム（ＧＨ）（３）有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅（高専賃）。

　ただ、特養は待機者が多い上、最近整備された個室型の特養は居住費が高く、入りにくい。生活保護の人の個室への入所を認めない自治体も多い。ＧＨは一般に特養より料金が高く、低所得者向けの負担軽減の制度もないため、さらに難関。有料老人ホームや高専賃も、一般に料金が高い。低料金のホームでは、サービスが額相応になることがほとんど。料金にかかわらず「認知症お断り」のところも少なくない。

　　　　　　◇

　「自宅での生活に困る認知症の人が増えた」−。独居や高齢者だけの世帯の増加と、低所得者向けの安心できる住まいの少なさを背景に、多くのデイ関係者が感じている現実だ。介護保険のサービスと保険外サービスを組み合わせても困難が解消しきれない高齢者を、一部のデイが預かるという流れができている。「慣れ親しんだデイと同じスタッフが夜もかかわるから安心」とデイならではの強みを強調する関係者も多い。

　ただし、提供されるお泊まりサービスの質はさまざま。ＮＰＯ法人「高齢社会をよくする女性の会」の木間昭子理事は「高齢者を雑魚寝させている事業所、男女同じ部屋で泊まらせるところもある」と指摘。一部の事業所は、粗末な食事で食費を切り詰めている。

　こうしたサービスは、介護保険を使わない「自主事業」。行政がサービスをチェックし、サービス内容を是正させる仕組みがほとんどない。「基準を設けるなどして、不適切なサービスを排除する必要がある」と木間さんは訴える。

232：チバＱ：2010/10/07(木) 12:31:30
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2010093002000044.html?ref=related
.『お泊まりデイサービス』の現状（下）　狙いは在宅介護の支援　費用負担などが課題
2010年9月30日

　「じゃあ、パジャマに着替えますか」。東京都北区の認知症対応型通所介護事業所「あかり家」のスタッフが文枝さん（９４）＝仮名＝に声をかける。文枝さんは要介護４。週二日、デイサービスに通い、うち月二日は夕方、家に帰らず、そのまま泊まる。

　なじみのスタッフに見守られ、八畳の静養室で床に就く。一泊の宿泊料四千二百円（別に朝夕食費千円）は、夜勤一人、宿直一人の体制にしては格安だ。泊まり事業は都の補助金で成り立っている。

　通所する人の泊まりの受け入れは昨年九月から。一日二人が上限。実際には、月六、七件ほどで、家から通うという基本線を守っている。狙いは、家で介護する家族の支援だ。

　　　　　　◇

　在宅介護では、日中は通所介護や訪問介護を利用し、夜間は家族で介護するのが一般的。認知症の高齢者では、夜に出歩こうとする人や、頻繁な排せつ介助が必要な人もいて、家族は気が休まらない。

　家族が日ごろの疲れを取れるようにと、介護保険サービスのショートステイでは、特別養護老人ホーム（特養）など入所施設が高齢者を泊まりで預かってくれるものの、都市部ではサービス自体が不足気味。何カ月も前に予約しないと使えない地域もあり「思ったほどショートが使えず、介護する側が倒れそうになって親を施設に入れた」という話も珍しくない。

　通所施設での宿泊が進めば、在宅介護が続けやすくなるほか、慣れた施設での夜間預かりは、認知症の人にもなじみやすいとして、厚生労働省も、あかり家のような通所介護事業所が介護保険外で提供しているお泊まり機能に着目。早ければ来年度から、通所施設での宿泊サービスを介護保険の対象にし、ショートステイ同様、一割の負担で使えるようにする方向だ。

　厚労省は、通所施設を、保険で宿泊サービスを提供するのにふさわしい場に改修してもらうため、来年度予算の概算要求に改修の補助金として百億円（八千床分）を盛り込んだ。間仕切りやスプリンクラーの設置費用を想定している。

　　　　　　◇

　もっとも、デイサービスは本来、昼間限定。夜勤を嫌って通所施設で働く職員も多く、泊まりに対応する職員が確保できるかどうかは不透明だ。

　「本当に困っている人が介護保険を使えないのでは」。通所施設での泊まりが保険適用になっても、要介護度ごとに定められた介護保険の利用枠を日中の介護で使い切り、負担が減らない利用者が出てくる可能性も指摘されている。

　愛知県内の通所施設を週六日利用する要介護４の女性（６７）も、そんな一人だ。女性は対応が難しい認知症で、夫は介護うつ。疲れ果てた夫を助けようと、施設は夜間も週一度、一泊九千円（朝夕食込み）で女性を預かってきた。介護保険で泊まれるようになっても、介護保険の利用限度額を引き上げない限り、宿泊の全額負担は変わらない。「ある程度の限度額引き上げも必要では」とこの施設の管理者は提案している。

　「規制が目的では」−。厚労省が「家族支援のため」と説明している「お泊まりデイサービス」への介護保険適用の目的を、こうみている施設関係者は多い。泊まりサービスが保険外の現在は、問題あるサービスを提供しているとの情報が役所に寄せられても、ほとんど規制の手段はない。保険適用になれば、規制しやすくなるとの見方だ。

　「ショートが希望通り使えず困っている家族のために、利用者を時々泊めている」という愛知県内の別の通所施設の管理者は「いい方向に向かえばいいが、現場が動きにくくなる規制では困る」と訴える。

　　（佐橋大）

233：チバＱ：2010/10/25(月) 23:43:05
http://mainichi.jp/select/science/news/20101026k0000m040083000c.html
高齢者医療：「舛添案」に回帰　官僚主導、成立も見通せず
　「うば捨て山」などの批判を浴び、民主党が「廃止」を公約した後期高齢者医療制度に代わる新制度案の概要が２５日、固まった。だが、７５歳以上を市町村の国民健康保険（国保）に移し、国保を都道府県単位に広域化する案は、自公政権最後の厚生労働相、舛添要一参院議員が０８年９月に公表した「見直し私案」にウリ二つだ。議論に１年近く費やした揚げ句「舛添案」に回帰したうえ、法案成立のメドも立っていない。【鈴木直、山田夢留】

　０９年衆院選マニフェスト（政権公約）で民主党は、現行制度の廃止を掲げた。しかし、公約作りにかかわった藤村修副厚労相は、９月２７日の高齢者医療制度改革会議で「廃止後の詰めた議論はしていなかった」と述べ、後期医療の「廃止」を与党攻撃の材料にしていたことを告白した。

　民主党は「腹案」を持たず、議論は官僚主導で進んだ。このため改革案は厚労省が過去に導入を狙いながら、自民党などの反対で進まなかった案を総ざらいした様相だ。「国保広域化」は、国保の財政基盤強化に向けた厚労省の長年の悲願。「７０〜７４歳の窓口負担２割」は０８年度からの予定だったが、選挙前の負担増を嫌った自公政権が凍結したため、厚労省は原則に戻す機会をうかがっていた。

　改革案の柱の一つは、現役の支援金額の算定方法を、各保険の加入者数を基準とする仕組みから、給与水準に応じた「総報酬割り」に変えることだ。給与の高いサラリーマンの負担を増やし、高齢者や給与水準の低い全国健康保険協会（協会けんぽ）の下支えをすることを意図している。これもかつて、厚労省が検討しながら果たせなかった構想だ。

　◇「総報酬割り」導入
　現行制度の理念は、高齢者にも一定の負担を求め、現役世代の負担を軽減することだった。しかし「総報酬割り」の全面導入で高齢者の負担は抑えられる半面、健保組合は全体の６割、８７２組合が負担増となり、全体の保険料率も１０年度の７．６％から２５年度には１０．４％にアップする。

　２０年度、健保組合加入者の年間負担は今より６万１０００円増の２５万６０００円（事業主負担含む）となる。団塊の世代が７５歳以上になる２５年度は２８万９０００円で、現行制度を維持するより２０００円増える。３３万円となる公務員は、現行制度を続けるより１万３０００円の負担増だ。

　とはいえ、０９年度に赤字の健保組合は全体の８割を超えた。どこまで負担増に耐えられるかは不透明だ。

　一方、７５歳以上で国保に移る人は、２０年度の保険料が８万５０００円と今年度より２万２０００円増えるものの、現行制度を維持するよりは２０００円減る。ただ、厚労省幹部は「２５年度は乗り切れない」と、将来の一層の負担増を示唆する。

　政府は新制度の関連法案を来年の通常国会で成立させたい考えだ。しかし、ねじれ国会の下、厚労省内からも「成立は厳しい」との声が漏れる。

　改革案が現行制度の修正にとどまり、頼みの綱の公明党は「変える意味がない」（幹部）と冷ややか。「７０〜７４歳の窓口負担２割」も公明党が凍結を主導しただけに、党内には根強い反発がある。新制度案の原形「舛添私案」を巡っては、当時自民党が「パフォーマンスだ」と突っぱねた経緯があり、同党がすんなり受け入れる機運はない。
234：とはずがたり：2010/12/10(金) 22:23:36

大阪の介護サービス会社、無資格でヘルパーがインスリン投与　医師法違反か
2010.9.10 01:31
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100910/crm1009100133007-n1.htm

　大阪市浪速区の介護サービス会社「ハッピーライフ」が経営する介護事業所が、高齢者向け賃貸マンションに生活保護受給者を住まわせ、介護扶助費などを不正請求していた疑いが持たれている問題で、事業所のヘルパーが無資格で血糖値を下げる「インスリン」を認知症や寝たきりの受給者に注射する医療行為もしていたことが９日、元従業員の証言などで分かった。医師や看護師の指示なく注射していた可能性もあり、立ち入り監査した大阪市は、医師法違反の可能性があるとみて詳しく調べる。

　一方、同社が巡回診療の見返りに医療機関から謝礼を受け取っていたことも関係者などへの取材で判明。謝礼は数百万円に上ることもあるといい、市は実態解明を進める。

　大阪市浪速区の介護サービス会社「ハッピーライフ」が経営する介護事業所が、高齢者向け賃貸マンションに生活保護受給者を住まわせ、介護扶助費などを不正請求していた疑いが持たれている問題で、事業所のヘルパーが無資格で血糖値を下げる「インスリン」を認知症や寝たきりの受給者に注射する医療行為もしていたことが９日、元従業員の証言などで分かった。医師や看護師の指示なく注射していた可能性もあり、立ち入り監査した大阪市は、医師法違反の可能性があるとみて詳しく調べる。

　一方、同社が巡回診療の見返りに医療機関から謝礼を受け取っていたことも関係者などへの取材で判明。謝礼は数百万円に上ることもあるといい、市は実態解明を進める。

235：とはずがたり：2010/12/11(土) 14:35:37

高くて品揃えの悪い中心商店街は積極的に潰してこういう支援機構を積極的に支援してゆきたす。

買い物難民支援策共有　年度内にも全国組織
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010121102000041.html
2010年12月11日 朝刊

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/PK2010121102100015_size0.jpg

　経済産業省は十日、日常の買い物が困難となっている高齢者ら「買い物難民」の解消に向け、地方自治体による協議会を二〇一〇年度内にも立ち上げる方針を明らかにした。全国各地の支援策に関する情報を共有するのが狙いだ。同日、都合のいい時間に商品が受け取れる生協の宅配サービスなど、二十の先進事例を盛り込んだ「応援マニュアル」も初めて公表。自治体や企業などに参考にしてもらう。

　経産省は、買い物難民は高齢者を中心に〇五年で全国で約六百万人と推計。現在はさらに増加しているとみている。深刻な社会問題となっているが「自治体は横の連絡があまりない」（幹部）のが現状。地域事情に応じた支援策をつくってもらうため、協議会を通じて情報を収集・提供する。全国の経済産業局が関心を持つ県や市町村に呼び掛け、早期の発足を目指す。

　マニュアルは（１）身近な場所に店をつくる（２）家まで商品を届ける（３）外出しやすくする−の三つに分類。例えば、地域の商店に宅配品の受け渡し場所を設置したさいたまコープや、独自の地域通貨を発行し、買い物客がバスの運賃として使える茨城県土浦市などのケースを紹介している。

　マニュアルは経産省のホームページに掲載。今後、新たな事例を追加して来年三月に第二弾をまとめる予定。

　買い物支援では、商店街や流通企業の活動が多い。困っているのは高齢者が多いことから、経産省は新たにつくる協議会などを通じて介護や福祉の業界にも働き掛け、幅広い取り組みで“難民救済”につなげたい考えだ。

236：とはずがたり：2010/12/15(水) 20:31:12

ばらまきやめえヽ(｀Д´)ノ

首相、年金額据え置き検討　年金財政へ悪影響
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121501000287.html

　菅直人首相が、本来なら物価下落に伴い減額となる２０１１年度の年金支給額について特例措置による据え置きを検討するよう細川律夫厚生労働相に指示していたことが１５日、分かった。政府筋が明らかにした。

　細川氏は１４日午前の記者会見で「現役世代も賃金が下がっている状況。法律通りお願いしたい」と述べ、引き下げに理解を求めていた。しかし、首相が同日夜、細川氏を官邸に呼び、据え置きを野田佳彦財務相や玄葉光一郎国家戦略担当相らと検討するよう要請した。

　物価下落により保険料収入は実質的に減少しているが、それにもかかわらず年金額を引き下げなかった場合、年金財政に悪影響を与え、将来世代へ負担を先送りすることになる。
2010/12/15 11:31 【共同通信】

237：とはずがたり：2011/01/12(水) 21:08:52
う〜ん。。

「給料日前日、障害者４２人ら全従業員解雇　南区のグッズ店」
ttp://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20101207000022(既に記事残って居らず)

　京都市南区の「イオンモールＫＹＯＴＯ」内で、京都府や滋賀県内の障害者４２人を含む８０人を雇用していたグッズショップが１１月下旬、突然閉店し、給料未払いのまま全員解雇されていたことが６日、分かった。京都労働局によると、多数の障害者が一度に仕事を失ったのは府内で初めてで、再就職は難航しているという。

　店舗は東京都中央区のジャパン・プランニング・サービスが運営し、６月に開業した。京都労働局によると、給料日前日の１１月２４日夜、従業員に電話で解雇を通告し、同日に東京地裁に自己破産申請した。１１月以降の給料は未払いで、労働基準法では即日解雇の場合、給料１カ月分の特別手当も支給しなければならないが、それも未払いになっている。

　労働局は今春に同社から「障害者を雇用したい」との申し入れを受け、協力してきただけに「障害者を積極雇用していた店舗が閉店したのは残念だ。未払い賃金と手当を支払うよう求める」と話している。また、府内企業を訪問して障害者の再就職先を探しているが、なかなか見つからないという。

　ショップで働いていた中田大貴さん（２５）＝右京区＝は「働きがいがあって、ずっと続けたいと思っていた。電話で一方的に解雇通告するなんておかしいし、給料もきちんと払ってほしい」と憤っていた。

　同社は京都新聞社の取材に対し、「担当者が不在で何もいえない」としている。

238：とはずがたり：2011/02/24(木) 00:06:24
子ども手当　首相「現金ではなく、現物も」
http://www.asahi.com/politics/update/0223/TKY201102230372.html?ref=goo
2011年2月23日20時31分

　菅直人首相は２３日の衆院予算委員会で、子ども手当支給について「２万６千円という現金ではなく、ある割合は現金で、ある割合は現物でということも十分ありうる」と述べた。２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた月額２万６千円の支給を断念し、保育所整備など現物支給に代える可能性を示した。

　首相は「全体としてどこまで当初目的通りやるかは、検証の中で検討したい」とも語り、マニフェストの検証作業を終える９月をめどに結論を出す考えを強調した。

　一方、自民、公明など野党が子ども手当法案に反対していることには「国会の場で大いに議論し、何らかの合意が得られるなら、決まった法律に従わなければならない」と述べた。公明党の高木美智代氏の質問に答えた。


子ども手当も社会保障制度改革の枠で議論　首相が表明
http://www.asahi.com/politics/update/0203/TKY201102030239.html?ref=reca
2011年2月3日19時50分

　菅直人首相は３日午前の衆院予算委員会で、政府が４月にまとめる社会保障制度の改革案について「社会保障の大きな要素は、年金、医療、介護、場合によっては子ども（手当）や、雇用の問題も関わる」と述べ、子ども手当のあり方も含めて検討する考えを示した。自民党の斎藤健氏の質問に答えた。

　首相は「（とりまとめは）与謝野馨経財相に担当してもらい、色々な団体、党の案も含めて議論する。子ども（手当）も含んだ形で議論が行われる」と強調した。子ども手当を社会保障制度改革のテーマに盛り込むことで、自民党や公明党を与野党協議に引き出す狙いがあるとみられる。

子ども手当法案、公明が民主と修正協議　坂口氏が窓口
http://www.asahi.com/politics/update/0215/TKY201102150664.html?ref=reca
2011年2月16日9時13分

　公明党が元厚生労働相の坂口力副代表を窓口にして、民主党と子ども手当法案の修正協議に水面下で応じていたことがわかった。公明党は同法案に反対する方向で調整を進めているが、成立しなければ児童手当に戻り、受給額が減る。協議に応じた背景には、支持者から「子ども手当がなくなったら困る」という声が寄せられていることがある。

　１月以降、坂口氏が数回にわたって民主党幹部と会い、修正協議を進めた。坂口氏は「恒久法化が前提だ」と強調。第１子、第２子には月額１万円、第３子以降は同２万円を支給する案なども示している。

　それに対し、民主党側からの回答は「持ち帰って検討する」にとどまっている。１５日朝にあった公明党の厚生労働部会でも、説明に来た厚労省職員に、党幹部の一人が「財源を確保し、恒久法にする覚悟はあるのか」と問いただしたが、明確な回答は得られなかった。

　公明党は昨年の通常国会で子ども手当法案に賛成。その際、恒久法化や恒久財源の確保、現物支給の充実を次年度までに実現するよう求めていたが、民主党は今年も単年度法案として提出した。菅内閣の支持率が低下していることもあり、公明党は「条件が満たされていない以上、賛成できる理由がない」として反対する方針を崩していない。

　１５日夕には公明党の漆原良夫国対委員長が民主党の仙谷由人代表代行と会い、子ども手当には賛成できないとの考えを伝えた。

　水面下の協議に応じる一方、政権への厳しい姿勢を続ける公明党の真意を、民主党ははかりかねており、修正協議が進展しない一因ともなっている。

239：とはずがたり：2011/03/15(火) 21:35:28

子ども手当：「子ども、政争の具にしないで」福祉団体など
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110310k0000m010099000c.html?inb=yt

　子ども手当の給付継続を求めて、子どもの貧困や福祉に取り組む団体の代表者らが９日、民主党など７党に「子どもを政争の具にしないで」と申し入れた。全国父子家庭支援連絡会など８団体が呼びかけ、全国の１００を超える団体が賛同。現行の支給額１万３０００円を維持し、対象を中学生までとするよう求めた。

　国会内で開いた集会では、同連絡会の片山知行代表が「中学生になると小学生よりさらにお金がかかり、親に負担をかけたくないからと部活をあきらめる子もいる。手当で子どもの育ちを支えてほしい」と述べ、与野党の協力で法案を早急に成立させてほしいと訴えた。【山崎友記子】

毎日新聞　2011年3月9日　21時49分

240：チバＱ：2011/04/01(金) 23:47:50
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110401-00000028-mai-soci
＜東日本大震災＞災害、弱者により重く　大船渡ルポ
毎日新聞 4月1日(金)3時6分配信

　「１日に何回も流れる放送が聞こえない」。２００人前後が避難していた岩手県大船渡市の中学校体育館で、福祉施設職員、下野モト子さん（７７）は言った。

　下野さんは両耳が難聴で、人工内耳を付けているが、それだけでは意味をつかめない。話し手の唇の動きと、内耳に響く音を組み合わせて話の内容を理解する。

　食事時間や救援物資の到着など、避難所での生活情報は市職員が館内放送で伝える。だが、下野さんの耳には不明瞭な音が響くだけだ。他人が並ぶのを見て、とりあえず自分も並び、前後の人に、並んでいる理由を聞いて教えてもらう。その繰り返しだ。

　津波被害は免れたが、地震で自宅玄関が壊れた。１人住まいの不安から避難所に来た。仙台市にいる娘には携帯電話のメールがなかなか届かなかった。臨時公衆電話が設置されたが、難聴の下野さんには使えない。娘とメールでやりとりできるようになったのは、被災から約１週間後だった。

　同じ避難所には、田村トモ子さん（７０）と長男（４５）も身を寄せていた。長男は知的障害がある。市内の福祉施設に通ってパンを焼いていたが、震災で自宅が壊れ、生活環境は激変した。大勢の人々が出入りする避難所での暮らしで、心のバランスが崩れた。館内を歩き回り、しばしば大声を出す。その度に周囲の目が気になる。「息子が迷惑になっていないか気が気でないが、福祉施設が被災したのでこの避難所で過ごすしかない」

　だが、ケアがあれば田村さんの不安も和らぐ。避難から数日後、施設の職員がケアに訪れてくれるようになり、長男が落ち着きを取り戻したからだ。

　取材を終えて避難所を出ようとした時、救援物資が入り口に届いた。バケツリレーの要領で運ぶため、被災者の列ができた。その数十メートルの列に田村さんの長男も自ら加わった。

　災害は弱者により重くのしかかる。９５年の阪神大震災や０４年の新潟県中越地震では、障害者や家族が避難所で孤立し、倒壊した自宅に戻って暮らした人たちもいたと聞いた。

　隣から隣へ。物資がつまった段ボールを黙々とリレーする田村さんの長男の姿に、胸を打たれた。【西部報道部・平元英治】

241：とはずがたり：2011/04/16(土) 22:00:51

震災を名目にばらまきはがんがん撤廃させればよいね。

子ども手当、１０月以降廃止へ…復興財源を優先
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110412-00001200-yom-pol
読売新聞 4月13日(水)3時3分配信
　政府・民主党は１２日、中学生まで１人当たり月１万３０００円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入った。

　東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。１０月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。

　子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、１１年度は３歳未満児への支給額を月２万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、１０年度の支給額を９月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。

　しかし、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。

　子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。

最終更新:4月13日(水)3時3分

242：とはずがたり：2011/11/28(月) 21:16:09

福祉制度の「壁」なくせ　担当超えた支援試みも
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/rensai/syuzainote/2011/111012.html
滋賀本社・田代真也

　今年５月中旬、大津市のアパートで８０代の父と５０代の三男が遺体で見つかった。死亡推定時期は４月上旬ごろで、死因は父が病死、三男はひもで首をつっていた。

　なぜ２人は人知れず亡くなり、１カ月以上も発見されなかったのか。遺体発見の短い記事を出稿した後も、そんな思いが消えず、父子周辺の取材を続けた。そこから浮かび上がってきたのは、困っているが、「支援」を受けにくい人たちの存在だ。

　「こんなことになるなんて…」。亡くなった親子を担当していた民生委員の女性はひざに手をついて悔しさをにじませた。女性は認知症の父を三男が１人で介護していることを知り、心配して何度か訪ねた。しかし、顔を合わせることもできなかったという。

　アパートの周辺を訪ね歩くと、民生委員の話を裏付けるかのように、近所付き合いが少なかった父子の暮らしが浮かび上がってきた。自治会長や近隣の住民も父子のことをほとんど知らなかった。

　だが、父子が世間に背を向けていたわけではなく、むしろＳＯＳを発信していたことが分かってきた。２年前の９月、三男は近くの地域包括支援センターを訪れていた。

　「父の徘徊（はいかい）や妄想がひどい。夜に工場で働いているので、夜は面倒を見ることができない。夜に利用可能で、低額な介護サービスはないか」という相談だった。

　センター関係者によると、三男は、センターの紹介を受けたグループホームや高齢者福祉施設を訪ねたという。だが、施設を利用した形跡はなく、連絡は途絶えた。

　三男が訪ねた大津市の福祉施設の男性介護福祉士によると、希望や都合に合うサービスがなかったという。彼がその後、介護サービスを探した形跡はない。多様な福祉メニューと一見、複雑な手続きを前に、あきらめの気持ちが先に立ってしまったのだろうか。

　困っている人は心も体も疲れている。さまざまな支援制度があっても、「制度の壁」を感じて支援にたどり着かない人も少なくないのではないか。「自分でなんとかしようとする人ほど、仕事の都合などに合う支援を見つけるのが難しい」と、ある介護福祉士は話す。

　人はさまざまな理由で困難に陥る。深刻な障害や貧困でなくても、複数の事情が重なり身動きがとれなくなることはある。しかし支援制度があるのかどうか、あったとしてもどう利用したらいいのかわからない。大津市の父子はそんな状況だったのではないか。

　困っているが、障害者福祉や生活保護にはあてはまらない人たちを支える手だてが要るのではないか。取材を進める中で、こうした問題意識を持つ人たちに出会った。

　大津市で９月から、福祉ＮＰＯや法律事務所、診療所など６団体がある事業を始めた。対象になるのは問題が複数の領域にまたがる人。例えば「就職したいが体が弱くて失敗続き。住宅や金銭的にも困っている」という人だ。

　同事業に参加している司法書士の羽田慎二さん（４７）は「さまざまな事情が重なり行き詰まっている人たちには、分野や担当で区切らず包括的に支援することが必要だ」と話す。

　専門性や組織が重視される現代で「分野や担当で区切らない」という発想を新鮮に感じる。新しい試みをこれからも注視していきたいと思う。
[京都新聞　2011年10月12日掲載]

243：とはずがたり：2012/02/08(水) 16:01:24

「７５歳定年」首相発言が波紋　高福祉のスウェーデンで
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020801000824.html

　スウェーデンのラインフェルト首相（ロイター＝共同）

　【ロンドン共同】高福祉や年金改革の成功で知られるスウェーデンで、ラインフェルト首相が地元紙に対し、年金財政の維持のため、定年退職の年齢を現行の６７歳から７５歳に引き上げることを示唆、国民から反発が巻き起こっている。ロイター通信などが報じた。

　同首相は７日付の地元紙のインタビューで「７０歳、７５歳の人がもっと働くように心理的な変化が必要だ」などと指摘。高齢化の進行で年金受給者が増え、財政を圧迫するとの問題意識から、福祉の水準を維持するため、７５歳まで働き続けるよう国民に促した。
2012/02/08 08:08 【共同通信】

244：とはずがたり：2012/03/13(火) 01:09:28
ＡＩＪ運用、不審点気づき解約も　明暗分けた判断
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120303/cpb1203031123000-n1.htm
2012.3.3 11:19

　ＡＩＪ投資顧問に運用を委託していた厚生年金基金が存続の岐路に立たされている。この先運営に行き詰まっても、解散するには積立金を返還しなければならず、担当者は「解散もできない」と頭を抱える。一方で、ＡＩＪの運用実績を不審に思って解約、難を逃れた年金基金もあった。何が明暗を分けたのか。

　ＡＩＪの運用実績や情報開示の状況に不審点を見抜き、解約に踏み切った厚生年金基金の担当者は、ＡＩＪの資料に不自然な点を数カ所見つけたという。

　提示された商品の概要書には、未公開株や資産担保証券について「簿価で評価することもあり得る」と記載されていた。「１００円で買ったものが５円の価値しかなくても、１００円と評価されるのか」。担当者は不信感を募らせ解約を進言。この基金は、１年以上前に解約に踏み切った。

　担当者は「億単位の資金を預かっているので慎重に見直した」と話す。

　中小企業の業界団体などが母体の「総合型」と呼ばれる厚生年金基金では、ＡＩＪの浅川和彦社長らの説明を信用し、ＡＩＪを中心にした運用を組み立てていたところも少なくなかった。それだけに、今回の影響は深刻だ。

　厚生年金基金はリーマン・ショック後の世界的な株安や為替の影響を受け、軒並み資産を減らした。不足額を穴埋めできなければ、年金給付にも支障が生じる。

　ある基金の担当者は「こんなに利回りが高くて大丈夫かと思ったが、何とか穴埋めしたいという気持ちもあった。そこにつけ込まれてしまった」と漏らした。

　一方、甲信越印刷工業厚生年金基金の担当者は「基金を解散するとなっても、最低責任準備金が必要となり、このままでは解散もできない」と頭を抱える。

　厚生労働省などによると、厚生年金基金を解散する場合、国に代わり、基金に納められていた厚生年金の保険料に相当する積立金「最低責任準備金」を、全国の企業年金基金などが加盟する「企業年金連合会」に返還しなければならない。だが、準備金のメドさえついていないのが現状という。

　証券アナリストの松本弘樹氏は「簿価評価やリスクの分析をしっかり行っていたところは、ＡＩＪの不審点に気づいて解約できた。年金基金側も、加入者から貴重な資金を預かっているという認識を持つことが必要だ」と話している。

　厚生年金基金

　サラリーマン向けの企業年金制度で、基礎年金、厚生年金に上乗せの年金を支給する。大企業が母体となって設立する「単独型」やグループ会社と一緒につくる「連合型」のほかに、主に中小企業が集まって設立する業界団体が母体の「総合型」などがある。平成２２年度の基金数は５９５、加入員数は約４４７万人。

245：とはずがたり：2012/03/14(水) 18:11:29

あえて言おう 年金制度はいらない
2009年04月03日（Fri）　原田 泰
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/282?page=1

最近になってやっと信じてくれる人が増えてきたが、日本のサラリーマンがもらう厚生年金は、夫婦で月23.6万円であり、世界一高い水準にある。 アメリカの年金は、1349㌦（12.1万円）、イギリスにいたっては524?（6.8万円）でしかない。もちろん、これには、現在の円高を反映して外国の年金が異常に低くなっているのだという批判があるだろう。しかし、1㌦＝120円で換算しても、アメリカの年金は16.2万円である。日本の年金は世界一高い。

　しかし、多くの人々は、これでも足りないという。私は、大企業の幹部の方々に、日本の年金が世界一高いという話をしたときに、それでも足りないと言われたことがある。大企業のサラリーマンが、現役時代と同じ生活をしようとしたら、もちろん現行の年金では足りない。しかし、年金とは、本来、社会保障制度であって、国家が、高齢者が誰でも、健康で文化的な最低限度の生活を送れるようにしているものだ。それ以上を求めるならば、自分で老後の生活を考えるべきである。

　しかも、現行の年金は、現役世代が納めたお金を、退職世代が受け取る仕組みだ。退職世代が現役時代に納めたお金を、退職時になってもらっている訳ではない。年金の保険料率は、1960年には給与の3.5％、70年に6.2％だったのに、80年に10.6％、90年に14.3％、2008年に 15.35％、17年には18.3％まで上がることになっている（18.3％で固定される）。60年に40歳だった人は、3.5％の保険料しか納めていなかったのに、若い世代の14％以上の保険料からの年金をもらったわけだ。これは高齢世代が若年世代から過分のプレゼントをもらう不公平なシステムである。

日本の年金は不公正だ

　70年代の後半からは、生活できる年金が支払われるようになった。それ以前に30歳だった高齢者は、年金制度がない時代に、自分たちは親の面倒を見たのだから、自分たちが若い世代からプレゼントをもらうのは当然だと主張するかもしれない。しかし、その主張は、平均としては事実ではない。多少の面倒は見ていただろうが、現在のような豊かな高齢者などいなかった。当時の、成瀬巳喜男監督の映画を見れば、子供たちは自分勝手で、たいして親の面倒など見ていなかったのが分かる。年金という国家の制度によってはじめて、自分の子供はおろか、他人の子供にまで高齢者の面倒を見させることが可能になったのだ。

　年金が最低限度のものならば、国民の誰かが高齢者にプレゼントするのは当然である。それが社会保障制度と言うものだからだ。しかし、現行の年金は、社会保障としては高すぎ、しかも、若い人々の負担になっている。

　不公平なのは、豊かな人々が、退職後も、現役世代の年金保険料によって豊かな生活を送ることだ。月23.6万円とは、年収280万円ということになる。ここからは年金保険料を取られないから、実質的には年収300万円を超える。非正規労働が増加して、ボーナスもなく、月15万円しか稼げない若者が急増している時、これが正しいことだろうか。

　社会保険庁があるから、政府がお金を配ってくれると誤解する。しかし、お金は社保庁からではなく、現役世代から来る。社保庁が、その間にたって、仕事をさぼり、無駄にお金を使ったのは事実だ。しかし、より大きな問題は、高齢者が、現役世代から、納めてもいない年金を得ようとしていることだ。

　収入の低い若者が増えたことに、現在の退職世代に責任があることは間違いない。現在の退職世代が現役世代であった時に、経済政策を誤って長期不況をもたらしたか、経営能力が不十分で企業を発展させられなかったか、不況でも解雇できない正社員であったがゆえに新卒の正規雇用を減らしたか、若者を教育し訓練するのに失敗したかのいずれかの理由で、若者は貧しくなったのだ。自分は違う、若者のために立派な仕事を作ったと言う方もいらっしゃるだろうが、現在の高齢世代が、全体として若者を貧しくしたのは間違いない。貧しい若者から年金保険料を取って、豊かな老後を維持することは、誤っているだけでなく、不可能なことになっている。不可能なことなら、一刻も早くやめた方が良い。

246：とはずがたり：2012/03/14(水) 18:11:41

年金制度はいらない

　そもそも年金制度は必要なものだろうか。歳をとり働けなくなったときの生活保障であるなら、税金で賄えば良い。未納者には年金を払わなくても良いから公的年金制度は破綻しないという学者がいるが、それでは、未納者には歳をとったら飢えて死ねと言うのだろうか。厚生労働省は、生活保護制度を持っている。社保庁がお金を使わなくても、厚労省は未納者を助けるしかない。公的年金制度は破綻しなくても、生活保護制度は財政的に破綻してしまう。

　年金支給額を減額して、保険料を税金で賄い、未納者をなくすべきである。こうすればもはやこれは「年金」ではない。保険料による「年金」を廃止し、税によって等しく最低限の生活を保障する「生活保障金」を新設する。消費税であれば誰しもが払う税だから、それを高齢者の生活保障に回すのは公平である。

　なお、これまでの消費税導入及び引上げ時には、増税で物価が上がった分を、支給額に上乗せしているが、これでは高齢者は消費税を負担しないことになる。消費税を引き上げた時には、生活保障金支給額の増額をしないことが必要である。

　このときに、消費税は増税になるが、同時に年金保険料はなくなっている訳だから、現役層にとって両方を合わせれば増税になる訳ではない。それどころか、生活保障金の支給額は、現在の年金支給額よりは減額するわけだから、両方合わせて減税にすることが可能だ（社会保険料も政府が取る金だから税金と同じ）。社保庁の事務費用も削減できるから、さらに減税することもできる。

　そもそも年金、医療などの社会保険制度は、ドイツ帝国の宰相、ビスマルクが19世紀の終わりに作ったものだ。当時は皇帝に批判的な社会主義運動や労働運動が盛んだった。帝国の将来に危機感を抱いたビスマルクが、上層の労働者や中小の商工業者に安心感を与え、帝国への忠誠心を維持するために始めたものだ。過半数の人々が帝国の恩恵を感じれば良いのだから、全員を社会保険制度に加入させる必要はなかった。反対派が少数派であれば弾圧すれば良いのであって、多数派を弾圧するのは軋轢が大きいから、社会保険制度で懐柔しようとしただけだった。

　国民全員を保護する皆保険制度を維持しなければならないと言う学者や行政官が多いが、保険制度の由来を考えてみれば、それで全員を保護することなどできないのが当然だ。ビスマルクは、貧しい労働者は保険料を払えないだろうから、未納者が出るのを当然としていた。ビスマルクなら、少数が飢えて死のうとかまわないだろうが、現在の先進国にそんなことはできない。本当に、国民すべてを社会保険の枠組みに入れたいなら、むしろ保険制度を廃止して、税によって国民を保護するしかない。

40年かけて移行せよ

　もちろん、すぐに年金制度を廃止することはできない。ほとんどの人が、すでに年金保険料を払い込んでいるからだ。すると、保険料を払った人にはそれに見合った年金を払うことが必要で、移行期間は年金納付期間の40年間が必要となる。

　さらに生活保護制度との関係もある。日本は生活保護水準も世界一のレベルにある。たとえば、東京の高齢夫婦の場合、家賃分を含めると19.9万円である。保険料や医療費の負担もない。これは引き下げなければならない。

　国家は、最低限度の健康で文化的な生活の保障をすればよい。それ以上の生活をしたいのなら、自分で貯蓄をすれば良いだけだ。インフレや大災害、戦争などによって個人の貯蓄が目減りする危険があるから、国家がより高い水準の年金制度を維持すべきだという議論がある。しかし、金利が自由化されていれば、インフレになれば金利は上がる。80年代、金利が自由化され、日本が長期停滞、デフレ状態にも陥ってなかったとき、金利は十分に高かったことを思い出してほしい。戦争や大災害などで、貯蓄を失う危険は残っているが、年金制度も、その危険から個人を守ることはできない。仮に、戦争によって日本が焼け野原 になってしまったとしよう。そんな日本で働く人々から、高い年金保険料を取ることなどできはしない。取ることができるだけの年金保険料で、高齢者の年金を支給するしかない。そうであれば、個人が貯蓄していても大して変わらない。

　年金制度を廃止し、その支給額を減額した上で、税で賄う制度に置き換え、若い世代を年金の負担から解放すべきである。もちろん、人口に占める高齢者の比率が高まり、しかも、その投票率が高いことを考えると、年金支給額の減額やその廃止が難しいことは確かだ。しかし、いくら難しくてもそうすべきである。その理由は、現行制度が不公正なものであり、実行可能なものではないからだ。高齢者は、自ら特権を捨て、とりあえず、今後計画されている年金保険料の引上げを廃止し、集まったお金だけを高齢者に配ることにするべきだ。

◆「WEDGE」2009年4月号より

247：エロっす：2012/03/30(金) 20:06:45
西村って真紀のこと？

248：チバＱ：2012/04/02(月) 12:39:20
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120402/k10014134141000.html
障害者の雇用率が低い３社公表
4月2日 4時10分
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法律で義務づけられた障害者の雇用率を下回ったまま改善が見られないとして、厚生労働省は、航空会社のスカイマークなど３社の名前を公表し、指導を強化することになりました。

名前が公表されたのは、いずれも東京に本社のある▽航空会社の「スカイマーク」、▽人材派遣などを手がける「ホスピタリティ」、▽美容業の「ＲＡＪＡ」の３社です。
「障害者雇用促進法」では、従業員が５６人以上の企業に対し、全体の１．８％以上の障害者を雇用するよう義務づけています。
しかし、３社の障害者の雇用率は、ことし１月の時点で▽スカイマークが１．１９％、▽ホスピタリティが０．４６％、▽ＲＡＪＡは去年１２月の時点で０．２６％と、いずれも基準を大幅に下回っています。
厚生労働省は、３社に対して繰り返し指導しましたが改善が見られないことから、名前の公表に踏み切ったということです。
３社はいずれも「指導に従って障害者の雇用を積極的に進め、雇用率を達成させたい」とコメントしています。
厚生労働省は３社に対して、今後２年間の採用計画の報告を命じるなど、指導を強化することにしています。

249：チバＱ：2012/04/08(日) 18:51:34
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20120407-OYT8T00861.htm
買い物代行利用低調


福生市品ぞろえに課題


囲碁を楽しむ人たちらでにぎわう「豊田じぞう宅配便」の事務所（日野市で）　福生市が始めた事業は、米穀店や和菓子店など市内３７店の商品約２９０点が掲載されたカタログから好きな商品を選んで電話などで注文。１回１００円で宅配してもらえる仕組み。日頃の買い物に困っている市民の状況を把握するために始めた実証実験という位置づけだが、現在、登録者は６人で利用者は２人だけだ。

　購入商品が限定されていることが伸び悩みの原因のようだ。「商品で体調を崩すことがあった場合、責任の所在が難しい」（市シティセールス推進課）との理由で、生鮮食品などは対象外。印刷代を抑えるため、カタログに掲載できる商品は各店舗最大１０品との縛りもあり、品ぞろえが少ない。地元の商店主らからは「商店街活性化のチャンスなのに、ＰＲ不足」との指摘もある。

　ただ、サービス自体のニーズがないわけではない。

　この事業を利用して水を購入した同市の無職、桜井京子さん（７２）は「すごく助かった」と話す。１人暮らしで、足が悪く、外出時はつえが手放せない。これまでは往復のタクシー代約２０００円かけて水などをまとめ買いしていただけに、「１００円で持ってきてもらえるのは本当にありがたい」と話す。「米など重いものを買うのに便利」との市民の声も出ている。

　市は今後、保冷剤を使って対象商品を増やすなどの見直しを検討する意向だ。「安否確認にもつながる事業でもあり、利便性が向上するよう柔軟に対応したい」（同課）としている。

　　　　　◎

　経済産業省によると、日常の買い物が困難な状況にある「買い物難民」は全国で推計約６００万人。過疎地の問題とみられがちだが、高齢化の進展で、最近では、都市部近郊でも、独自のサービスを展開する自治体などが目立っている。

　自治体の視察が相次ぐなど、多摩地区で注目を集めているのが、日野市の取り組みだ。電話一本で地元・豊田商店会の生鮮食品などを重さに応じて１回１００〜２００円で届けてくれる「豊田じぞう宅配便」と呼ばれる事業で、昨年１２月にスタート。３月末現在で延べ９８人から注文があった。

　市は１１年５〜６月、市内の高齢者約２０００人に調査を実施。「徒歩圏内に行きたいお店がない」「重たいものが持てない」「坂道が多い」などの理由で５６％が買い物が不便と感じていることが分かった。こうしたニーズを、無料お試し券の配布や水漏れや家電の修理にも応じることで宅配サービスにつなげている。

　事業の事務所も地域の交流拠点として開放し、囲碁教室なども行っている。約３か月で延べ約３００人が利用しており、「利用者の口コミで宅配事業の評判が伝わっているのも大きい」と同商店会の藤森理一副会長。市産業振興課は「きめ細かい対応が一定の成果を生んでいるのでは」と話している。

（2012年4月8日 読売新聞）

250：チバＱ：2012/05/07(月) 23:01:01
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2012042702000141.html
＜はたらく　現場から＞夜間働く親の「命綱」　２４時間保育所ルポ
2012年4月27日

　働き方が多様になる中、夜に働く親たちのニーズを受け止めているのが認可外保育所だ。名古屋市の二十四時間保育所「ぴーかぶー」で未明まで働く保育士に密着した。　（田辺利奈）

　午後５時５０分　中心市街地に程近いビルの三階。一般的な保育所と同じ生活を送る「昼の部」の子どもを親が迎えに来る中、入れ替わりで「夜の部」の子どもたちが登園して来た。勝又裕美園長（３１）が子どもたちに順次、夕飯を食べさせる。メニューは空揚げとポテトサラダ。「ご飯から食べる？　お肉にする？」。一人で同時に三人に目を配る。

　６時０５分　髪をきれいに結い上げた着物姿の女性が、六歳の女児を預けると、笑顔で別れて勤め先の飲食店へ向かった。園内は乳児から小学四年生までの二十人ほど。保育士三人で面倒を見る。

　６時３０分　ブロック玩具に子どもたちがワッと集まった。少し離れて見守る勝又さんは連絡帳を広げた。保護者に伝えるために、その日の子どもの様子を細かく書く。七カ月の女の子の連絡帳には「音の鳴るおもちゃがお気に入りでした」と記入した。

　７時１０分　保育士一人が帰宅し、二人態勢に。この時点で子どもは十人ほど。人数を確認し、おやつを準備する。

　７時３０分　全員でブロックを片付けておやつの時間。食べるのがゆっくりなダウン症の女の子は、せかさずに見守る。全員が食べ終えると、就寝に向け順番に歯磨き。小さい子は保育士が磨く。

　７時５５分　乳幼児のおむつ替え。部屋にずらりと布団を敷くと、子どもたちは自分たちで布団に向かった。

　８時２５分　「ママー」と泣く女の子の胸を、勝又さんがトントンと優しくたたく。しばらくすると、寝息に変わった。

　９時０５分　騒がしかった園内はようやく静かに。食器の片付けや翌日の給食の数のチェックをする。

　翌午前０時　仕事を終えた親たちが子どもを迎えに来る。保育士は勝又さん一人に。

　１時２２分　一歳半の男の子を母親が迎えに来た。「この時間まで預かってくれるのは助かる。たくさんの子にもまれて成長してくれている」。寝ぼけ眼の息子を見てにっこり。

　１時４７分　ダウン症の女児も迎えが。「ずっと二人で暮らしてきた。ここがないと仕事ができない」と母親。

　２時３５分　最後に七カ月の女の子を迎えに来た母親。目を覚ました子どもに優しくほほ笑みかける。ベビーカーに乗せ「おやすみなさい」と帰った。

　前日正午ごろ出勤し十四時間以上働いた勝又さんは、やっと休息の時間。仮眠を取り午前中の勤務に備える。

　　　　　◇

　「ぴーかぶー」は、元看護師の古賀真琴さん（３４）が二〇〇三年に設立した。自身も働く母として「子どもがいなかったときと同じ働き方を続けてほしい」と、ライフスタイルによって異なる保育時間に合わせたサービスを提供しようとの思いだった。社長を務めながら三歳と七カ月の子どもを預ける利用者でもある。

　認可保育所は規制が多く、急な保育や自由な時間に給食を出すといった対応ができないため、無認可保育所として運営する。行政からの支援を受けたいとも思うが「支援を受けるよりも、自由な運営を重視しました」と古賀さん。保育士五人とボランティアで昼と夜の保育を回している。

　＜認可外保育所＞　厚生労働省によると、２０１０年度で全国に７５７８カ所。うち午後８時以降の保育、宿泊保育、一時預かりが半数以上、のいずれかを常時運営している施設は１７０９カ所。１０４４カ所だった００年度から増加傾向にある。一方、認可された夜間保育所は０６年度で６９カ所で、低い水準で推移している。

251：とはずがたり：2012/05/23(水) 14:50:37

ゆっくり歩こうなあ止揚学園
http://www.biwa.ne.jp/~ikuru/index.htm

253：チバＱ：2012/10/19(金) 23:49:02
http://mainichi.jp/feature/news/20121009ddm013100021000c.html
死なせない:自殺防止最前線／１　予防教育、手探りで
毎日新聞　2012年10月09日　東京朝刊

　自ら死を選ぶ人が後を絶たない。年間３万人あまりが自殺する状況が１４年も続く中、国は自殺総合対策大綱を５年ぶりに見直し、いじめ自殺への対策強化などの要素を盛り込んだ。一方、改定に先駆けて、自殺防止に地道に取り組んできた人たちがいる。救える命をどう支えるべきか。各地の活動を追った。【丹野恒一、奥山智己、山寺香】

　◇タブー視やめ、マニュアル作成　地域で支える雰囲気を
　「死、と聞いて思い浮かぶイメージは？」

　茨城県笠間市の岩間第一小で６月に行われた、命の大切さを考える授業。５年生担任の安達（あだち）由美子教諭が、こう子どもたちに問いかけた。「病気」「事故」−−。次に出てきた言葉が「自殺」だった。

　「いじめで友達が死んでしまったら、周りのみんなが悲しむんだよ」。この日の授業にゲスト参加した笠間署警部補の菊池康雄さんは、事件や事故の遺族の悲しみを紹介するなかで、さりげなく自殺に触れた。授業後、子どもたちからは「自分が死んだら家族が悲しむと分かった」などの感想が寄せられた。

　「自殺についてどう触れたら良いのか悩んだけど、タブー視しないで取り上げる必要があると感じた」と、安達教諭は語る。

　市教委は、小・中学校の教員と市教委の担当者が１年間かけ、独自の自殺予防教育指導マニュアル「かがやき」を作成。今年度から市内全２１の小・中学校で、自殺予防の授業を始めた。毎年２時間ずつ、道徳と特別活動の授業の中で指導を行う方針だ。

　授業でどこまで自殺に触れていいのか。マニュアルづくりでは、関係者の間でさまざまな議論が交わされた。

　例えば、身内の自殺をどう扱うか。実際、それを想定した授業案も作られた。「死を考えることは、どう生きるかを考えること。避けては通れない」「死の話題を避けることが、本当にその子のためになるのか」という積極論と「子どもの不安をあおる」「教師も人間。そこまで扱えない人もいる」という慎重論が交錯。心理学の専門家の助言を受け、最終的に身内の自殺に触れるのは避けたが、間接的にいじめや自殺に触れる内容は残した。

　マニュアル作成にかかわった秋山裕子・同市立大原小教諭は「マニュアルができて、一歩踏み込む勇気が持てた。いじめ自殺が頻発する中で、教育現場も動き出さないといけない」と訴える。

　　　　　＊

　子どもの痛ましい自殺が次々と明るみに出るなか、今回改定された自殺総合対策大綱には、自殺予防教育の一層の推進が盛り込まれた。実際に自殺予防教育に取り組む学校はまだわずかだが、教育現場の空気は徐々に変わりつつある。

　北九州市は２日、市教委が小・中学校の生徒指導担当教諭を対象に、自殺予防教育に関する研修会を開いた。門司区の会場では、スクールカウンセラーのシャルマ直美さんが「学校全体に自殺予防の意識が広まることを願っています」と語りかけた。

　同市は過去のいじめ問題などの経験から、市教委と市精神保健福祉センター、県臨床心理士会の３者が協働する土壌があり、自殺予防教育にも早くから取り組んでいる。

　０９年には精神保健福祉センターの依頼を受け、臨床心理士会が自殺防止のためのリーフレット「だれにでも、こころが苦しいときがあるから…」を作成。教員向けのリーフレット活用マニュアルも用意した。

　リーフレットには「こころのもやもや度チェック」というチャートを掲載。子どもが自分で心の状態を理解できるようにして、「誰にでもこころが苦しいときがある」「どんなに苦しくても必ず終わりがある」など、メッセージを示した。リーフレットをもとに、１１年度には市内の小学校２５校、中学校１２校で授業を実施。教師が安心して授業に臨めるよう、今後はスクールカウンセラーが同席するサポート体制の整備を目指す。

　「自殺予防教育は、学校や地域全体で子どもを支える雰囲気の中で成り立つ。先生一人一人と顔の見える関係を大切にして、地道に進めたい」。精神保健福祉センターの三井敏子所長は意気込む。

　子どもたちの命を守りたい−−。教育現場の手探りの取り組みが続く。＝つづく
254：チバＱ：2012/10/19(金) 23:50:40
http://mainichi.jp/feature/news/20121010ddm013100146000c.html
死なせない:自殺防止最前線／２　救命病院に精神科医常駐
毎日新聞　2012年10月10日　東京朝刊

　◇未遂患者、チームで治療　病床少なく、体制整備急務
　「駆け込み寺だと思ってください」

　神奈川県西部の精神科病院で、主治医の言葉に４０代の女性患者の表情が緩んだ。

　女性は、例えば手の汚れが気になると、何度も手を洗わないと気が済まなくなる「強迫性障害」。近所の精神科診療所に通院していたが、０７年夏、夫が仕事でいなくなると不安感に襲われるようになり、カッターナイフなどで手首を切る行為を繰り返した。

　女性はそのたびに、同県伊勢原市にある東海大医学部付属病院の高度救命救急センターに救急搬送された。同センターの特徴は、精神科医が常駐していること。傷の縫合が終わると、女性は同センターの市村篤医師らの診察を受けた。

　付属病院には精神科病床がないため、市村医師らは女性に精神科病院への入院を勧めた。女性も夫も「抵抗感がある」と断ったが、その後もリストカットはやまない。十数度目の搬送の後「このままじゃだめだ」と思い直した女性は０８年夏、神奈川県西部の精神科病院に数日間入院した。

　病院の主治医やスタッフの丁寧な対応に触れた女性は、自分が「受け入れられた」と感じた。「私には逃げ込む場所がある」。この病院を退院した後、女性はカッターナイフに手をかけていない。

　東海大病院は、自殺未遂で救急搬送された患者の受け入れに関し、愛光病院（厚木市）や国府津（こうづ）病院（小田原市）など五つの精神科病院と日常的に連携している。精神科病院は、医師だけでなく精神保健福祉士などのスタッフが充実している。患者が再び自殺に走らないよう、チームでチェックしながら治療できるという。

　愛光病院の竹内知夫院長は「自殺リスクがある患者は、普段から診ている。東海（大病院）からの受け入れは、普段の診療の延長線上のようなもの」と話す。

　国府津病院では、東海大病院から受け入れた自殺未遂の患者を、２〜３カ月入院させることが多い。多くがうつ病や統合失調症を患っているためだ。生田勝之院長は「患者が治療を受けている間、家族は（主治医などから）患者との接し方などを学び、退院した患者を受け入れる準備ができる」と語る。

　　＊

　厚生労働省によると、救命救急センターは全国で２５５施設あるが、精神科医が常駐しているのは東海大病院のほか、岩手医科大付属病院（盛岡市）や北里大病院（相模原市）、日本医科大付属病院（東京都）などわずか。入院や手術が必要な救急患者に対応する２次救急医療機関には、ほとんど常駐していないという。

　自殺未遂者が搬送される総合病院に、精神科の病床がないことも珍しくない。日本総合病院精神医学会の調査によると、精神科病床がある総合病院は０２年の２７２施設（２万１７３２病床）から、１０年には２３３施設（１万５７０９病床）に減少した。診療報酬の評価が低く、採算が合わないためだ。

　今回の自殺総合対策大綱改定では「救急医療施設での精神科医らによる診療体制の充実」が重点施策の一つに掲げられたが、現状の体制は十分とは言えない。自殺未遂者に救急対応を施した後、精神科医の視点で迅速なフォローを行うための体制整備が急がれる。＝つづく

255：チバＱ：2012/10/19(金) 23:51:47
http://mainichi.jp/feature/news/20121011ddm013100015000c.html
死なせない:自殺防止最前線／３　未遂者支援、行政も連携
毎日新聞　2012年10月11日　東京朝刊

　◇退院前から保健師が悩みに寄り添う　警察、消防が市へ連絡
　「大変でしたね。体調はどうですか」

　昨年春、東京都文京区の日本医科大付属病院高度救命救急センター。病室の向かいにある面談室で、荒川区の保健師、与儀（よぎ）恵子さん（５９）と氏原将奈（まさな）さん（２４）が、退院間近の４０代の男性に語りかけた。

　男性は向精神薬を過量服薬して自殺を図り、同センターに搬送されてきた。「ええ」「あまり良くないです」。うつむきながらぼそっと答える男性に、与儀さんは「退院して通院になっても、医療費を補助する制度があるんですよ」と紹介。退院後に再び、区役所で男性と面会する約束をして面会を終えた。

　自殺未遂者は再び自殺を図るリスクが高い。区と日医大病院は２年前から、連携して退院後の患者の継続的な支援に取り組んでいる。

　自殺未遂で救急搬送された患者が区民の場合、本人が希望すれば、区は保健師２人態勢で支える。退院が近づくと、センターに常駐する精神科医や看護師、精神保健福祉士らとともに患者と面談する。生活歴を聞いて自殺の要因を探り、どんな助けが必要かを検討。行政のネットワークを活用して医療機関や各相談窓口につなげる。

　ほとんどの患者は退院の段階では、心の傷が癒えておらず、保健師の質問にも話したがらない。「次に会う日時を決めてから話を終える」のが、支援を続けるコツだという。

　男性はうつの症状があり、失職や多重債務で悩んでいた。与儀さんらは自宅近くの精神科診療所を紹介。その後も区役所での面会を重ね、ハローワークに同行したり、法テラスで借金について相談するよう勧めるなど、今春まで面談を繰り返した。やがて、仮面のように無表情だった男性から、冗談が聞かれるようになった。

　「未遂者は何かしようと思っても、最初の一歩が踏み出せない。上から目線にならず寄り添うことが大事」と与儀さんは話す。

　病院側も、区との連携の効果を感じている。同病院の精神科医、成重（なりしげ）竜一郎さんは「これまでは、未遂者にどんな支援が足りなかったのかが分かっていても、退院後まではかかわれず、もどかしかった。保健師を通じて病院が地域とつながることができ、安心して退院させられるようになった」と語る。

　　　　　＊

　警察署や消防と連携しているのが堺市だ。先駆的な取り組みを一目見ようと、自治体の担当者が相次いで訪れる。

　市内の五つの警察署が自殺しようとした市民を保護したり、消防が未遂者の救急搬送要請を受けたりした場合、本人の同意が得られれば、警察や消防は市精神保健課に連絡する。精神保健福祉士らのチームが未遂者と面談したり、自宅を訪問して自殺の要因を探り、支援機関や相談窓口につなぐ。

　植西（うえにし）昌彦課長は「われわれは未遂者と各機関との調整役。継続的なかかわりで、再び自殺を図るリスクを小さくしたい」と言う。

　今回の自殺総合対策大綱改定で「地域における連携・協力の確保」として、市町村に自殺対策担当の部局が設置されるよう、国が積極的に働きかけることなどがうたわれた。自殺防止に向けた地方自治体の役割と責任は、決して小さくない。＝つづく

256：チバＱ：2012/10/19(金) 23:53:08
http://mainichi.jp/feature/news/20121012ddm013100024000c.html
死なせない:自殺防止最前線／４止　性的マイノリティー自ら活動
毎日新聞　2012年10月12日　東京朝刊

　◇「無理解や偏見」対策大綱に　教員の理解促進も特記
　「僕なんて、別にどうなったっていい」

　悩み相談のフリーダイヤルにかけてきた相手の口調は、不真面目で投げやりだった。電話を受けた獣医師の遠藤まめたさん（２５）＝活動名＝は「危ない」と直感した。

　遠藤さんは、生まれながらの性とは反対の男性として生きることを望み、学生時代から性的マイノリティーの支援活動に携わってきた。その経験から感じるのは、性的マイノリティーの人々はいじめなどを恐れ、自分らしさを抑えつけて成長するため「自己肯定感が低く、命を軽くとらえてしまう」こと。「自殺の危険がある人ほど、淡々としていることが多い」という。

　遠藤さん自身、これまでに身近な仲間を４人も自殺で亡くした。メールなどで相談してくる人も、大半がリストカットや過量服薬をしている。

　「性的マイノリティーはなぜ、こんなにも死が近くに存在するのか。悲しいし、あってはならないことだ」

　１０年秋、性的マイノリティーの自殺防止に取り組む民間グループ「いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」を設立し、共同代表を務める遠藤さんは、仲間とともに、政治家や中央官庁の自殺対策担当者らに直接働きかけてきた。時には「好きでそういう生き方をしているんじゃないか」という無理解な言葉も浴びた。それでも、誤解や偏見にさらされ、社会の中で孤立する実情を、精いっぱい訴えてきた。

　努力が報われ、今回の自殺総合対策大綱改定では、性的マイノリティーについて「自殺念慮の割合が高い」「背景には無理解や偏見がある」という記述が初めて入った。「社会的にかなり認知されてきた性同一性障害に限定せず、同性愛や両性愛も含めて性に関する生きづらさに幅広く焦点を当てた意義は大きい」と、遠藤さんは語る。

　大綱改定を機に「いのちリスペクト。」は地方自治体や関係団体の協力を得て、性的マイノリティーへの理解を深めてもらうための「出前授業」や、パネル展の開催に力を入れる。

　遠藤さんは６日、ともに共同代表を務める会社員の明智カイトさん（３５）＝同＝と２人で、東京都内で開かれた自死遺族などでつくるＮＰＯ主催の勉強会に招かれ、参加者を前に講演した。

　明智さんは、中学時代に「ホモ」「オカマ」といじめられたフラッシュバックや家族との確執から、１９歳の時に自殺を図った経験を持つ。講演で、明智さんはこう力説した。

　「幸運にも命を落とさず、同性愛を否定していた親がやっと『とにかく死なないで』と言ってくれた。立ち直れたのは『無条件で生きていいんだ』と思えたから。絶望している若者にも、そのことを伝えたい」

　　　　　＊

　「大丈夫！　独りぼっちじゃないよ」

　若い性的マイノリティーに向けた動画メッセージが見られるサイト「ハートをつなごう学校」（http://heartschool.jp/)が、９月にスタートした。

　企画・運営しているのは、同性愛者であることをカミングアウト（公表）して選挙に出た東京都豊島区議の石川大我さん（３８）と、性同一性障害で、現在は男性として生きるフェンシング元女子日本代表の杉山文野さん（３１）らだ。

　手本にしたのは、性的な理由でのいじめや自殺が相次いだのをきっかけに、１０年に米国で始まった動画サイト「イット・ゲッツ・ベター・プロジェクト」。１０代を生き抜いた性的マイノリティーの当事者らが、プロジェクト名の通り「悪いことはいつまでも続かない。状況は良くなるよ」とやさしく語りかける内容だ。オバマ大統領やメジャーリーガーらもメッセージを寄せる広がりを見せている。

257：チバＱ：2012/10/19(金) 23:54:07
　「ハートをつなごう学校」にも、リリー・フランキーさんや山田邦子さんら、著名人からのメッセージが集まっている。元陸上選手の為末大さんは「分かってくれる人はきっとどこかにいる」。作家の石田衣良さんは「あなたのために新しい時代が用意されている。あきらめずに、今を耐えて生き延びてください」と語りかける。

　新しい自殺総合対策大綱には、性的マイノリティーに関する教員の理解を促進する必要性も特記された。石川さんは「当事者はクラスに１人はきっといるはずなのに、いないことにされている。ぜひ学校でも、みんなでこのサイトを見てほしい」と期待している。

　　　　　＊

　「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」。改定された自殺総合対策大綱にうたわれた目標だ。だが、大綱に盛り込まれたさまざまな施策は、あくまで自殺を防ぐ「道筋」に過ぎない。かけがえのない命を支え、救えるかどうかは、社会を構成する私たち一人一人の意志にかかっている。＝おわり（丹野恒一、奥山智己、山寺香が担当しました）

　◇相談窓口利用を
　あらゆる悩みや苦しみを２４時間、無料で受け止める電話相談「よりそいホットライン」（電話０１２０・２７９・３３８）は１１日、３月の開設から７カ月を迎えた。音声ガイダンスに従い、悩みの種類ごとの相談員につながるのが特徴。性的マイノリティー専用窓口もある。これまでに約２２万件の相談を受けた。

　自殺予防に向けた電話相談の老舗「いのちの電話」は、毎月１０日の午前８時から２４時間、フリーダイヤル（０１２０・７３８・５５６）を開設。ウェブサイト（http://www.find-j.jp/zenkoku.html)でも、各地の「いのちの電話」の番号を掲載している。

　政府の自殺予防対策を支援するため国立精神・神経医療研究センター内に設置された「自殺予防総合対策センター」は公式サイトで、都道府県や政令指定都市ごとのきめ細かな相談先リスト（http://ikiru.ncnp.go.jp/ikiru-hp/ikirusasaeru/index.html)を公開している。

　「生きづらさ」を感じた時は、こうした相談窓口を積極的に活用してほしい。

258：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2012/11/27(火) 21:35:36
国民会議の１５委員決まる　３党バランスに配慮
http://www.asahi.com/politics/update/1127/TKY201211270420.html

　野田政権は２７日の閣議で、社会保障国民会議の委員１５人を決めた。３０日に初会合を開き、来年８月までに年金や高齢者医療の改革案をまとめる。民主、自民、公明の３党で人選してバランスに配慮したが、委員の主張が割れて意見集約が難航するおそれもある。

　会議は今年６月の３党合意に基づいて設置。政権交代とは関係なく安定した制度をつくるのが狙いだ。岡田克也副総理は記者団に「最強の布陣ということを念頭に人選を進めてきた」と述べた。会長につく予定の清家篤・慶応義塾長は、自公政権の「社会保障国民会議」と民主党政権の「集中検討会議」で委員を歴任。「『政党色』がなく、議論のとりまとめ役ができる」（野党の厚労関係議員）として推された。

　一方、各党の意見を取り入れた結果、委員には「政党色」がついた。駒村康平・慶応大教授は民主党の長妻昭厚労相時代の厚労省顧問、権丈善一・慶応大教授は、民主党が掲げる最低保障年金制度に批判的だ。

　医師会や地方自治体など利害が関係する団体の関係者は委員に入らなかった。「利害関係団体を除き、あるべき論を議論する」（首相官邸スタッフ）という。

【国民会議委員】清家篤（慶応義塾塾長＝会長）・伊藤元重（東大大学院教授）・遠藤久夫（学習院大教授）・大島伸一（国立長寿医療研究センター総長）・大日向雅美（恵泉女学園大大学院教授）・権丈善一慶応大教授）・駒村康平（慶応大教授）・榊原智子（読売新聞社会保障部次長）・神野直彦（東大名誉教授）・永井良三（自治医大学長）・西沢和彦（日本総研上席主任研究員）・増田寛也（前岩手県知事・元総務相）・宮武剛（目白大大学院客員教授）・宮本太郎（北海道大大学院教授）・山崎泰彦（神奈川県立保健福祉大名誉教授）

259：名無しさん：2012/12/04(火) 23:48:17
.

260：名無しさん：2013/01/26(土) 15:48:31
test

261：チバＱ：2013/02/25(月) 22:48:25
http://news.livedoor.com/article/detail/7422920/
「グループホーム」夜勤ルポ　火事で９人助けられない…過酷労働ぎりぎり運営
産経新聞2013年02月19日08時05分

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手を引きながら入所者を介護するグループホームの職員＝東京都新宿区（道丸摩耶撮影）　長崎市の認知症グループホーム（ＧＨ）「ベルハウス東山手」で、４人が死亡した火災から１８日で１０日。

　小規模な共同住居で認知症に効果があるとされ、全国で増加するＧＨだが、人手不足や施設の不備がたびたび指摘されてきた。厚生労働省の基準によると、法令上の職員数は、日中は入所者３人につき１人、夜間は入所者９人までは１人。人件費の問題から、大半のＧＨは、基準ぎりぎりで運営している。東京都内のＧＨで夜勤職員に密着した。（道丸摩耶）

　◆休む時間なし

　東京都新宿区高田馬場の住宅街にある認知症ＧＨ「より処（どころ）くるみ」。２階建ての全９室に、７８〜１０６歳までの高齢者９人が入所する。午後９時５０分、入浴をすませた女性（１０６）が職員に車いすを押されていく。これで全員が居室へ戻った。

　この日の夜勤は、施設の管理者でもある山崎亜紀子さん（３６）。通常は１人だが、この日は１月から勤め始めた川越知美さん（４４）を指導しながら２人で夜勤を行う。

　午後１０時半から日勤の職員との引き継ぎだ。「おにぎりを出したら遊んでいた」「薬を吐き出してしまった」「気分の浮き沈みが大きく、泣き出した」。食事の量、トイレの回数、体調など内容は多岐にわたる。

　夜間は、歩ける人はトイレへ連れて行くが、そうでない人はベッドでおむつを交換する。山崎さんは、最後にトイレに行った時間や就床時間から、その時間を細かく計画する。

　午後１１時半、２階に入所する女性（８５）に「トイレに行こう」と声を掛ける。「がんばって起きて」と両手を引いてトイレまで行ったが、女性は「寒いねぇ」「うれしいなぁ」と寝ぼけているように見える。

　「この人はあおむけが好きじゃない」「頭まで布団をかぶる人なので、汗だくになる。水分補給が必要」と、個々に合わせた介助を川越さんに教えこむ。

　午後１１時４５分、入所者の見守りが一段落すると同時に、川越さんは掃除、山崎さんは食器を洗い始める。高齢者施設だけに、消毒には特に気を使う。

　午前０時半にリビングを消灯したが、翌日の薬を分けたり洗濯物を干したり、休む時間はない。午前０時５０分、大きくせき込んだ男性（９５）に気づき、「大丈夫？」と声を掛ける。もちろん仮眠はできない。

　◆身体介助増加

　午前１時過ぎから再び、おむつ交換やトイレ介助。２時を過ぎると、今度はごまあえやみそ汁などの朝食を作り始める。「昔は入所者と一緒に作ったのですが、今は作れる人がいなくなりました」（山崎さん）

　平成１３年に開設した「くるみ」と、向かいにある同じ社会福祉法人が運営するＧＨ「ぬくみ」（全９室）の入所者１８人の平均在所年数は約５年。入所して１１年がたつ人も３人いる。平均年齢は８９歳だが、９０代も増えた。職員の仕事は、入所者の生活の手伝いから身体介助に変わりつつある。

　午前５時ごろから、再びおむつ交換。午前６時５０分に男性（９３）が起きてきた。おなかがすいたと訴える男性に、山崎さんは「先に食べますか？」と問うが、男性は「待ちましょうよ、みんなを」。ところが数分後には「無理やり起こしてきなさいよ」と不機嫌に。山崎さんがなだめる。

　夜勤は月５回ほどあり、定時は午後１０時半〜午前８時だが、終わるのは定時を回ることも多い。初の夜勤を終えた川越さんは「緊張しました」と息をついた。

　定員が少ないＧＨは、自治体から支払われる介護報酬も少ない。職員の給与は手取りで月平均２０万円ほど。勤務の過酷さから、やめていく職員も多い。

　長崎市のＧＨでは、スプリンクラーや防火扉の未設置など多くの問題点が露呈した。

　「くるみ」の各部屋にはスプリンクラーがあり、防火扉も設置。定期的に避難訓練も行い、民生委員に連絡すれば救助に来るシステムも作った。それでも、山崎さんは「半数以上の入所者がひとりでは動けない。夜勤中に火事があったら、１人で９人は助けられないと思います」。法令に沿ったＧＨでも直面する課題を率直に語った。

　■グループホーム　　高齢者や障害者が介護を受けながら、小人数で共同生活を送れる施設。個室で暮らし、買い物や食事が自分のペースでできることから、認知症の進行を遅らせる効果があるとされる。認知症の患者数に比例し、施設数は平成１４年の約２２００カ所から２３年には１万カ所超まで増加。一方、施設職員の年間平均給与は３００万円以下と低く、慢性的な職員不足が問題化している。

262：名無しさん：2013/05/30(木) 14:06:29
全ての御年寄りが子供好きとは限らないものの、
幼稚園・保育園などへの応援に有志の御年寄りに手伝ってもらうことは可能だろうか。
信頼審査、参加は基本ボランティアで、送迎マイクロバスや食事、看護士といった
ところを福祉予算で、というような。

263：とはずがたり：2013/06/03(月) 19:34:03

年金支給開始６７、６８歳も　国民会議、検討課題に
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013060301001678.html

　政府の社会保障制度改革国民会議は３日、公的年金制度について「議論の整理」を行い、支給開始年齢の引き上げなど給付抑制策の検討を盛り込んだ。会長の清家篤・慶応義塾長は終了後の記者会見で「少なくとも６７、６８歳への引き上げはあってしかるべきだ」と必要性を強調した。

　ただ清家氏は、実現するには定年延長など雇用確保と併せた議論が必要だとして「実際の引き上げは後になるとしても、できるだけ早く検討を開始すべきだ」と述べ、中長期の課題として取り組む考えを示した。

2013/06/03 16:54 【共同通信】

264：とはずがたり：2013/07/10(水) 08:10:16

とっとと上げやがれヽ(｀Д´)ノ

７０〜７４歳医療費窓口負担、来年度にも２割に
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20130709-567-OYT1T01572.html
2013年7月10日（水）00:11
　田村厚生労働相は９日の記者会見で、特例で「１割」となっている７０〜７４歳の医療費窓口負担を法律で定められている「２割」に戻す時期について、「来年度も視野に入れつつ、これから議論をしたい」と述べた。

　参院選後に与党と調整し、引き上げに伴う低所得者対策を検討する考えも示した。

　７０〜７４歳の窓口負担は、２００８年に後期高齢者医療制度が始まった際、７５歳以上と同じ１割に抑える特例措置がとられた。このため毎年約２０００億円の財源が必要となっている。

　政府の社会保障制度改革国民会議の議論では、医療費抑制の観点から、７０〜７４歳の窓口負担引き上げを早期に実施すべきだとの意見が相次いでいる。安倍首相も国会答弁で、引き上げを検討する考えを示していた。

265：とはずがたり：2013/07/25(木) 09:22:15

国民健康保険：都道府県移管を明記　国民会議が報告書
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20130725k0000e010164000c.html
毎日新聞2013年7月25日（木）08:38

　政府は８月にまとめる社会保障制度改革国民会議の報告書で、市町村が運営する医療保険「国民健康保険」（国保）について、都道府県への移管を明記する方針を固めた。また高齢者の医療費を支える現役世代の保険料は、平均年収が高い企業の従業員ほど負担が増える「総報酬割り」で全額工面する方針を打ち出す。世代間格差是正の観点から「年齢別から所得別に応じた負担」への転換を促す。

　国保の都道府県への移管に関しては、「保険料収納率が悪化する」との指摘を受け、保険料徴収は引き続き住民に身近な市町村が担う。保険料は県内一律とせず、都道府県が収納率を改善した市町村の保険料を抑え、目標収納率を大幅に下回った市町村には負担を求める仕組みとする案が出ている。

　また、７５歳以上の後期高齢者医療制度に対する現役世代の支援金は、全額総報酬割りで捻出する考えを示す。現在は各医療保険の加入者数に応じて支払う「加入者割り」が基本。

　このほか、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度も見直す。低所得者の上限を下げる一方、高所得者は上限をアップする方向だ。

　介護保険では、介護の必要度が低いとされる「要支援１〜２」の人（約１５０万人）を現行のサービス対象から外して市町村事業に移すことも盛り込まれる見通し。【佐藤丈一】

266：とはずがたり：2013/09/07(土) 13:49:14

「患者紹介料」老人ホームも要求　訪問診療の医師に
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201309070050.html
朝日新聞2013年9月7日（土）13:22

　【沢伸也、月舘彩子】医師に患者を紹介する見返りに、医師から診療報酬の一部を得る「患者紹介ビジネス」が広がっている問題で、有料老人ホームの運営者が、入居者を医師に紹介した上で「紹介料」を要求する事例が複数あることが、厚生労働省の調査でわかった。厚労省は「患者が医療機関を選べず、過剰診療につながる場合があり、不適切だ」として実態調査を進めており、近く結果を公表する予定だ。

　調査によると、愛知県のある有料老人ホームの運営会社は、入居者を優先的に紹介することの見返りとして、医師に診療報酬の２割を求めていた。東京都の有料老人ホームの経営者は、訪問診療に来る医師に対し、診療報酬のうち医療保険が負担する分の１０％（医科の場合）または１５％（歯科の場合）を要求していた。ほかにも、同じような事例の情報が集まってきているという。

　紹介料を払った医師は、紹介料を取り戻そうと過剰な診察を行う恐れがある。また、患者がホームで受ける診療が紹介料を払った医師に限定される可能性もある。紹介料について法令の規制はないため、厚労省は対応を検討している。

267：とはずがたり：2013/09/12(木) 16:40:24

健康な世帯に１万円あげます　岡山・総社市
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/OSK201309110052.html
朝日新聞2013年9月11日（水）20:27

　岡山県総社市は１１日、４０歳以上が対象の特定健診（メタボ健診）を受けたうえで国民健康保険の保険診療を１年間受けなかった世帯に、１万円を支給すると発表した。健診の受診率を上げて健康意識を高め、医療費を抑制するのが狙い。来年１１月ごろの支給を予定している。

　国保保険料の完納世帯が対象。１万円は健診費用２人分に相当するという。初年度の今年度は１４０世帯への支給を想定している。

268：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/10/03(木) 19:52:12
ここでいいのかな？　いろいろ考えさせられる話である。

「日本傷痍軍人会」が解散へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015014751000.html
先の大戦で負傷や病気をした元兵士でつくる「日本傷痍軍人会」が、会員の高齢化で解散することになり、３日、東京都内で式典が行われました。
戦時中から戦後を通じた厳しい生活の体験を基に平和を訴え続けた活動が、戦後６８年で１つの区切りを迎えました。
日本傷痍軍人会は、先の大戦で戦闘中に負傷したり戦地で病気になったりした元兵士が作る団体で、戦後も仕事に就くことができないなど厳しい生活が続く人が多いなか、国に援護の充実を求めてきました。
戦後６８年がたって、３５万人いた会員は５０００人に減り、残った会員も平均年齢が９２歳と高齢化が進んでいることから、来月末で解散することを決めました。
３日、東京・渋谷区の明治神宮会館で創立６０年の記念式典と解散式が行われ、全国の会員らおよそ１２００人が出席しました。
記念式典では、天皇陛下が「戦傷病者とその家族が歩んできた歴史が、決して忘れられることなく、皆さんの平和を願う思いとともに将来に語り継がれていくよう切に希望してやみません」と述べられました。
続いて行われた解散式では、奥野義章会長が「幾多の困難を乗り越えてきたことを忘れずに生きていきましょう」と述べ、解散を宣言しました。
日本傷痍軍人会は、戦時中から戦後を通じた厳しい生活の体験を基に平和の大切さを訴え続け、７年前には体験を後世に伝える史料館が東京都内に開設されました。
史料館には、元兵士ら１４０人の証言映像が集められていて、このうちの１人で、戦後、中国で抑留中に右目を失明したという北海道恵庭市の武田豊さん（８４）は、解散式のあと、「解散するのは、日本が再び戦争をせず、新たな傷い軍人を出さずに済んだからで、うれしい気持ちだ。私たちのような体験をする人が２度と生まれないようにするためにも、多くの若い人たちが史料館を訪れて戦争の悲惨さを感じてほしい」と話していました。

269：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/10/03(木) 19:52:53
つづき

これまでの活動
「日本傷痍軍人会」は先の大戦で戦闘中に負傷したり、戦地で病気になったりした元兵士が、終戦から７年たった昭和２７年に設立しました。
元兵士は、負傷などの影響で仕事に就けない人も多く、さらに連合国軍の占領下では、支援のほとんどが廃止されたために厳しい生活が続き、当時、街頭で募金活動をする元兵士の姿も見られました。
こうしたなか、日本傷痍軍人会は、元兵士の要望を国に届け、次第に医療の手当や義手や義足の支給といった援護の制度が作られていきました。
その一方、戦時中から戦後を通じた厳しい生活の体験を基に「われらのあとに傷い軍人を作るな」というスローガンをかかげ、平和を訴える活動を続けてきました。
そして、７年前には、元兵士の体験を後世に伝える史料館「しょうけい館」が東京・千代田区に開設されました。
史料館には、目を負傷した兵士がかけていた銃弾のあとが残るめがねや、治療のため、けがをした部位を麻酔なしで切断したという野戦病院の模型、それに実際に使っていた義手などが展示されています。
また、元兵士など１４０人の証言映像が集められ、このうち、中国戦線で銃弾を受けて右足を切断した男性は、戦後、結婚の話が出るたびに、片足がないことを理由に、次々と破談になった体験を証言しています。
また、ニューギニアで銃弾を受け、衰弱した状態で戦場をさまよい続けたという男性は、戦後、突然、意識を失う症状が出るようになり、運転免許の取得も認められず、就職で苦労したことを証言しています。
「しょうけい館」は会の解散後も存続し、今後も資料や証言の収集を続け後世に伝えていくことにしています。

戦傷病者の資料相次ぎ発見
「日本傷痍軍人会」の解散をきっかけに、元兵士を対象に昭和３０年代に行われた実態調査の資料などが相次いで見つかり、戦争による負傷や病気の実態を伝える貴重な資料として注目されています。
日本傷痍軍人会の解散に伴い、都道府県ごとに作られた組織の多くでは、事務所の整理が進められていて、こうしたなか、倉庫などに眠っていた古い資料が見つかるケースが相次いでいるということです。
こうした資料は、東京都内にある元兵士の体験を伝える史料館「しょうけい館」に届けられ、学芸員が分析に当たっています。
このうち、大阪で見つかったのは、元兵士を対象に昭和３０年代に行われた実態調査の調査票で、負傷や病気をした時期や場所、それに後遺症の状況が詳細に書き込まれています。
史料館によりますと、戦争による傷病者は、戦死者と比べると詳しい記録が残っていないため、全体の人数が把握できていないほか、負傷と後遺症の関係なども明らかになっていないということです。
資料の分析に当たっている「しょうけい館」の植野真澄学芸員は、「戦後何十年もたってから後遺症が出るなど、戦争が人間の体に与える影響は分かっていないことが多い。当事者が少なくなるなか、戦争に動員された方々が、どういうけがや病気をしたのかを伝える貴重な資料で、今後の研究に生かしていきたい」と話しています。

270：とはずがたり：2013/10/11(金) 08:17:54

2013年10月6日9時53分
認知症入居者に過剰診療か　家族了解なく毎日訪問　岐阜
http://www.asahi.com/national/update/1006/TKY201310050379.html

　【塩入彩、沢伸也】高齢者施設と診療所を運営する岐阜県の社会福祉法人が、認知症の入居者に対し、家族の了解を得ずに毎日のように訪問診療するなど過剰とみられる治療を受けさせていたことが朝日新聞の取材でわかった。一部には架空診療の疑いもある。

　いまの制度では、意思疎通が難しい施設入居者を訪問診療する場合、親族の同意を得ることが医師に義務づけられておらず、各地の施設でも過剰診療に歯止めがかかっていない可能性がある。厚生労働省は調査する方針だ。

　この法人が運営する岐阜県各務原市のケアハウス（定員５０人）に、同市の女性（６６）が昨年９月から今年３月まで入居した。隣接の診療所も同法人が運営しており、そこから医師が入居者を訪問診療している。

271：とはずがたり：2013/10/17(木) 13:22:57

裁判所よ、認知症の老人はベッドに縛り付けておけというのか　認知症の親が徘徊→線路に入って列車事故
家族に720万円の損害賠償命令
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37239
「週刊現代」2013年10月19日号より

272：とはずがたり：2013/10/23(水) 00:12:25

リハセン付属病院廃止　京都市、基本方針を決定
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20131021000145

　京都市は２１日、市身体障害者リハビリテーションセンター（リハセン、中京区）の付属病院廃止などを柱とする「リハビリテーション行政の基本方針」をまとめた。リハセンを総合相談や地域リハビリ推進、高次脳機能障害者へのサービス提供機能拠点に再編する。

　リハビリを提供する民間病院の増加や介護保険制度導入による在宅介護の進展などリハセンを取り巻く環境が変わったとして、市社会福祉審議会の答申を踏まえまとめた。

　付属病院は民間病院で機能を代替できるとして廃止し、代わりにリハビリ入院期間終了後の患者が在宅生活するための支援や助言を行う事業を実施する。詳細は今後検討する。

　別々に設置されている身体・知的・精神障害者の相談窓口を一本化し、医学的相談も実施。高次脳機能障害の自律訓練や入所支援施設も設置する。

273：人気のバッグ：2013/10/26(土) 14:51:32
ポシェット
人気のバッグ http://www.bjscyh.com/その他-jtcmzb-12.html

274：とはずがたり：2013/11/11(月) 12:26:36
>ストック課税は、国税では相続税、地方税では固定資産税だが、税収中の比重はあまり高くない。固定資産税は、さまざまな観点から地方税として適切なものと考えられ、英米では地方財政の主要な財源となっている。しかし、日本では、不動産の評価額が低いため税収が少なく、地方税の中心は、フロー課税である住民税や事業税だ。

>ストック課税が不十分であるために、人々が蓄積した資産は、社会保障給付の財源には使われない。もともと人々が老後生活のために蓄積されたものが手つかずに残るのだ。老後生活は社会保障制度を通じて国が保障し、その負担は、主として所得に掛かる。これは、福祉社会の基本的な矛盾である。財政が破たんするのは当然のことだ。資産は取り崩されずに残り、相続されるので、公平の点でも問題が起きる。

>ここでは、現状を打破するための第一歩として、次のような方策を提案したい。介護保険の給付を一定額以上受けた場合、少なくともその一部を相続税に上乗せして徴収するのだ。この場合、国は事実上介護費用の貸付を行なったことになる。

>資産の多くは、簡単にはフロー化できない。したがって、ストック化が進んだ経済では、資産を担保として貸付を行ない、後で資産を売却して借入を返却する仕組み（リバースモーゲッジ）が必要になる。ここで提案した方策は、基本的にはこれと同じ機能を果たすものだ。


若年層の「多すぎる税負担」の解決法とは
高度成長期のままで、矛盾噴出の税金
http://toyokeizai.net/articles/-/23470
野口 悠紀雄 ：早稲田大学　ファイナンス総合研究所顧問
2013年11月11日

過去数十年間の日本経済において資産の蓄積が顕著に進んだ。1980年にはGDP（国内総生産）は248兆円、期末資産は2864兆円（対GDP比11.5倍）、うち金融資産は1509兆円（同6.1倍）だった。2011年にはGDP473兆円に対し、期末資産8451兆（同17.9倍）、うち金融資産5720兆円（同12.1倍）となった。

80年以降の期末資産と金融資産の対GDP比は、図に示すとおりだ。80年代後半のバブルで比率が急上昇した後、90年代前半に比率が低下したことはあったが、全期間をならしてみれば上昇している。

フローが一定期間内の「流れ」であるのに対して、ストックは蓄積された残高だから、時間が経過すると、フローに対するストックの比率が高まるのは当然だ。そして、このような変化は、経済活動に大きな影響を与える。

これまでの回で、金利が低下したために財団や年金基金が困難に直面していると述べた。しかし、仮に金利が変わらなければ、所得に占める金利収入の比重が高くなりすぎてしまう。長期間を見れば、資本蓄積に伴って金利が低下するのは当然なのだ（なお、ここで述べているのは、実質金利である。資本の蓄積に伴って資本労働比率が上昇し、資本の限界生産力が低下するのだ）。

財団や年金基金にとって本来必要なのは、このような変化に対応して支出や年金給付を削減することだ。それをせずに高リターン投資を求めるのは、基本的な誤りである。

ストックの比重増に対応していない財政

ストック・フロー比の上昇に対応していないのは、財団や年金基金だけではない。財政もそうだ。

第1に、日本の税体系は、基本的にはフローである所得に課税する仕組みになっている。所得税、法人税がそうだし、地方税の住民税、事業税もそうだ。消費税もフローに対する課税だ。ストック課税は、国税では相続税、地方税では固定資産税だが、税収中の比重はあまり高くない。固定資産税は、さまざまな観点から地方税として適切なものと考えられ、英米では地方財政の主要な財源となっている。しかし、日本では、不動産の評価額が低いため税収が少なく、地方税の中心は、フロー課税である住民税や事業税だ。

こうした税体系は、高度成長期に確立されたものだ。資産蓄積が十分でなかったその当時においては、適切なものであったが、現在では、大きな問題を持つに至っている。

275：とはずがたり：2013/11/11(月) 12:27:06
>>274-275
税制は、なぜストック・フロー比の上昇に対応できないのだろうか。所得税の大部分は源泉徴収によって比較的容易に課税できるのに対して、資産課税には調査が必要という違いはある。しかし、不動産などは、現在でも捕捉されている。金融資産を捕捉できないのは、分離課税が導入されたためだ。これは、政治的な事情によるものである。

フロー課税への偏りは、世代間の所得移転をもたらす。資産保有者は主として高齢者であり、労働者は主として若年者だから、フロー課税中心の税体系では、若年者が比較的重い負担を負う。それに対して高額の資産を持つ高齢者は負担を免れる。

財政がストック・フロー比の上昇に対応していない第2のポイントは、社会保障の構造に見られる。

伝統的な社会においては、老後生活は自助努力で支えられた。人々は、若年時に貯蓄をして資産を蓄積し、退職後にそれを取り崩して、老後生活の資金にする。しかし、福祉国家においては、老後生活の面倒を国が見ることとなった。現在の日本でも、年金、医療、介護の面で、手厚い給付が行われている。

問題は、費用負担の構造である。年金の場合、私的年金は、積立てた保険料の元利合計によって給付を賄う。この方式を「積立方式」という。金利の低下によって問題が生じていることは、これまで述べてきたとおりだ。ところが公的年金の場合には、若年者が負担する保険料によって給付を賄うことができる。これを「賦課方式」という。日本の公的年金は、いまや実質的に賦課年金になっている。したがって、高齢者への支出を若年者が負担する形になっている。

医療保険の場合には若干複雑だが、給付は高齢者に対するものが多く、負担の多くは若年者が負う。介護保険でも、受給者は主として高齢者であるから、ここでも高齢者への支出を若年者が負担している。これに加え、一般会計からの補助も行われる。先述の税構造によってこの負担も主として若年者が負っている。

福祉社会の基本的な矛盾を解決するには

ストック課税が不十分であるために、人々が蓄積した資産は、社会保障給付の財源には使われない。もともと人々が老後生活のために蓄積されたものが手つかずに残るのだ。老後生活は社会保障制度を通じて国が保障し、その負担は、主として所得に掛かる。これは、福祉社会の基本的な矛盾である。財政が破たんするのは当然のことだ。資産は取り崩されずに残り、相続されるので、公平の点でも問題が起きる。高度成長期の負担体系がそのままでよいはずはない。基本的な見直しが必要だ。

もちろん、給付に制約が掛かることがある。しかし、その制限は所得に関するものであって、資産ではない。公的年金の場合、所得が一定限度を超えると、年金支給額が減額される。年金がゼロになることも珍しくない。これは、「在職老齢年金制度」と呼ばれるものだ。介護保険や医療保険の場合も、制約は所得を基準として行われる。

ここにおいても、制度の硬直性が経済的条件の大きな変化の中で問題を引き起こしている。例えば、広大な宅地に住み続ける高齢者が介護保険の給付を受ける。介護保険の歴史は浅いので、現在の受給者は過去に保険料をほとんど払っていない。その負担は、狭いアパートに住む若年者が負う。あまりに不公平だ。

したがって、最低限、給付に資産制約を課すべきである。介護保険に関しては、特別養護老人ホームなどの補助制度に資産制約を掛けることや、資産保有者の自己負担率を引き上げることが検討されているが、全体から見ればごく一部のことだ。

本来は、さらに進んで、資産（あるいは、資産所得）に対する課税を強化すべきだ。ただ実際には政治的反対があって難しい。高齢化が進めば、高齢者からの反対はますます強くなる。現実には、NISA（少額投資非課税制度）のように、資産所得課税はむしろ軽減される方向だ。

ここでは、現状を打破するための第一歩として、次のような方策を提案したい。介護保険の給付を一定額以上受けた場合、少なくともその一部を相続税に上乗せして徴収するのだ。この場合、国は事実上介護費用の貸付を行なったことになる。

資産の多くは、簡単にはフロー化できない。したがって、ストック化が進んだ経済では、資産を担保として貸付を行ない、後で資産を売却して借入を返却する仕組み（リバースモーゲッジ）が必要になる。ここで提案した方策は、基本的にはこれと同じ機能を果たすものだ。

（週刊東洋経済2013年11月9日号）

276：とはずがたり：2013/11/27(水) 12:31:58

「ごめんな、おばが悪い」…３６歳の孫はなぜ最愛の祖母を殴り死なせたのか
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131127502.html
産経新聞2013年11月27日（水）08:05

　身長１９０センチの被告の背中が法廷では小さく見えた。平成２５年元日、京都府城陽市の住宅街にある中華料理店から８２歳のおばあさんが病院に運び込まれ、４日後死亡した。祖母を殴り死なせたとして傷害致死の罪に問われたのは、孫の中でも特におばあちゃん子で、長年ほぼ１人で面倒をみていたという孫の男（３６）だった。前年夏頃から認知症の症状が出ていたという祖母。言って聞かせれば分かると部屋中を注意の張り紙だらけにしていた孫。なぜ悲劇は起きたのか。取材を続けると、決して人ごととは思えない重い現実があった。（京都総局　小川原咲）

　■口達者で頑固なおばあ

　被告は祖母を親しみを込めて「おばあ」と呼んでいた。法廷記録などによると、「昔から口が達者で頑固だった」というおばあの異変に周囲が気づき始めたのは、２４年夏ごろだ。

　食事や排泄（はいせつ）などにはまだ大きな問題はなかったが、たばこの火の不始末でボヤ騒ぎになったり、処方された睡眠薬を飲み過ぎて入院したりするなどのトラブルを度々起こすようになった。

　被告はそのたびに注意していたというが、おばあは言いつけをすぐに忘れてしまう。被告は次第にいらだちを募らせるようになり、１１月初旬には初めて手をあげた。

　公判では、２人が暮らしていた部屋の写真が検察から証拠として提出され、法廷内の大型モニターに映し出された。

　『火を使うな』『薬は１日１回』『灰皿には水を入れる』…。台所や寝室の至る所に、大きな文字が書かれた紙が張り出されていた。被告がおばあのために張ったものだった。

　■予兆

　被告が、父方の祖母にあたるおばあと、中華料理店の２階で一緒に暮らし始めたのは、１１年ごろからだ。それまで同居していた親族が亡くなり、おばあは被告家族と同居するようになったという。

　おばあは、１８年ごろから入浴介助を受けるようになったものの、２０年ごろまでは店を手伝い、その後も、常連客と世間話を楽しんだり、一人で外出したりしていたという。

　被告の両親が、手狭だった家を出て近くに引っ越してからは、主に被告がおばあの面倒をみるようになっていった。しかし、認知症の症状が進むにつれ、長年続いてきた２人の生活は、どこかで歯車が狂い始めたようだ。

　「イライラしておばあを殴ってしまった」。事件直前の２４年１２月２１日、被告は入浴介助に来ていたヘルパーにそう打ち明けている。そして、おばあもまた「ここにはいたくない」「施設に入りたい」と、親族やケアマネジャーらに訴えるようになっていた。

　周囲は、年が明ければ、施設入所の手続きを進めるつもりだったという。

　■引き金

　事件の引き金は、たばこだった。

　１２月３０日朝、たばこの吸い殻が仏壇の線香立ての中に入っていたことに腹を立てた被告は、おばあに説教を始めた。おばあは「なんで吸い殻が（線香立てに）置いてあるか分からん」と言い返した。

　被告は、おばあのこめかみ付近を平手で殴った。身長１４８センチ、体重２８キロのおばあが床に倒れると、怒鳴りながら体を起こして座り直させ、今度は顔面を殴った。投げつけた枕が裂け、なかのそば殻が飛び散って、ようやくわれに返った。そば殻を片付けるため、「あっちに行って」というと、おばあは自分で這（は）ってその場を離れたという。

　その後、床に横になったまま動かなくなったおばあは激しいいびきをかき、飲まず食わずで眠り続けた。

　異変に気づいた叔母らが救急車を呼んだのは、２５年元日のことだ。しかし、おばあは目を覚ますことなく、１月４日、急性硬膜下血腫で亡くなった。

277：とはずがたり：2013/11/27(水) 12:32:14
>>276-277
　■「おばがわるい」

　今年１１月１日に開かれた初公判、第１ボタンまで閉めた白いシャツ、グレーのセーター、黒いパンツ姿で入廷した被告は、弁護人が冒頭陳述で「孫の中でも特におばあちゃん子だった」と話すと、握りしめていた白いハンドタオルで涙をぬぐった。

　「昔から口が達者で頑固だったおばあ。被告はそんなおばあが認知症だとは思えず、言って聞かせれば分かってくれると信じてた」。弁護人の言葉にうつむく被告。身長１９０センチの背中は、被告席ではとても小さく見えた。

　法廷では、被告から注意されたことやその時々の思いをおばあが、メモに取っていたことが明らかになった。

　「シゲキ（被告）がどついた」「シゲキ　いうこときいたら　なにもおこらない」「火の用心」「死死死」「うそはつかない」「しんどい」…。

　暴行事件が起きる前日には、こう綴っていた。

　「２９日　しげきごめんな　ゆるして　しげきごめんね　おばがわるい」

　法廷のモニターに映し出されたおばあのメモを検察官が読み上げる間、被告はほとんど表情を変えなかったが、時折ため息をつき、はなをすすった。

　７日に開かれた判決公判で後藤真知子裁判長は、「親族らの助けが得られないまま被害者の世話をほぼ１人で引き受け、度々問題行動を起こす被害者の世話をするのに精神的な余裕を失って犯行に及んでいる。被告人のみを責めるのは酷な側面もある」と一定の理解を示した。

　しかし、「無抵抗の被害者に一方的に暴行を加えた犯行は悪質」「犯行後に被害者の異常に気付いたにもかかわらず、すみやかに救急要請せず放置しており、犯行後の情状もよくない」などとして、懲役３年（求刑懲役５年）の実刑判決を言い渡した。

　被告は地裁の判決を不服として、大阪高裁に１８日付で控訴した。

　■６５歳以上の４人に１人

　１０月から京都総局に赴任し司法担当になった私は、判決後、初めて事件現場を訪ねた。私の勝手な予想に反し、中華料理店は営業を続けていた。

　「店を辞めようかとも思ったけど、それだと（被告が）行くとこなくなってしまうでしょ…」

　休憩中だった被告の父親が少し話をしてくれた。保釈された後、被告は、これまでのように中華料理店を手伝い、近くに住む母方の祖母の面倒も見ているのだという。

　１１月１７日には、同居している母親（８６）を殴ったとして、京都市上京区の自称画家の男（５２）が逮捕された。母親は暴行を受けた後、死亡した。男は、京都府警の調べに対し「認知症の母親と２人暮らしで介護していた」と話しているという。

　今年６月に厚労省研究班が発表した統計によると、６５歳以上の高齢者のうち、平成２４年時点で認知症の人は約４６２万人に上る。また、認知症になる可能性がある軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者も約４００万人いると推計されている。６５歳以上の実に４人に１人が、認知症とその予備軍になる計算だ。

　事件にまで発展する事例は氷山の一角にすぎず、今や日本のあちこちで孤立し、悲鳴を挙げる高齢者や家族の姿があるはずだ。

　離れて暮らす私の祖父母も両親も、いつまで元気でいられるか、だれにも保証はできない。今、私にできることはなんだろう。

　「これからこういうことは増えていくと思いますよ」。淡々とそう語った被告の父親の言葉が、何度も何度も頭を巡った。

278：とはずがたり：2013/11/29(金) 22:46:16

横浜モデルのほころび，でなければ良いんだけど・・。

「保育ママ」が預かった１歳女児死亡…横浜
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20131129-567-OYT1T01115.html
読売新聞2013年11月29日（金）21:11

　横浜市は２９日、個人宅やマンションで少人数の子供を預かる家庭保育福祉員（保育ママ）の４０歳代の女性が預かっていた１歳７か月の女児が、保育中に心肺停止の状態となり、死亡したと発表した。

　神奈川県警が死因や死亡の経緯を調べている。

　市保育運営課によると、２８日午後４時５分頃、女性が保育室として借りている同市旭区のマンションで、寝ていた女児がぐったりしているのを女性が見つけ、１１９番した。当時、女児はうつぶせの状態で顔は横を向いていた。子供の睡眠時は１０分おきに呼吸を確認することになっているが、女性は発見１０分前の状況について「覚えていない」と話したという。保育室では、ほかに１〜２歳の子供２人も預かっていた。

279：とはずがたり：2014/02/09(日) 16:23:43

良く知らないけど戦場みたいに忙しい看護師の世界は結構体育会系で吃音の人が働くには結構苦労しそうな気もする。。

伝えられぬ苦しみ「吃音」　就職４カ月、命絶った３４歳
http://www.asahi.com/articles/ASG1K6TXMG1KUTIL168.html
2014年1月28日05時28分

　言葉が出にくかったり、同じ音を繰り返したりする吃音（きつおん）のある男性（当時３４）が昨年、札幌市の自宅で自ら命を絶った。職場で吃音が理解されないことを悩んでいたという。自ら望んだ看護師の職に就いて４カ月足らずだった。１００人に１人とされる吃音の人を、どう支えればいいのか。学会が創設され、議論が始まっている。

　男性は昨年３月に看護学校を卒業し、札幌市内の病院で働き始めた。

　幼いころから吃音で、話し始める時に言葉がなかなか出てこない「難発」と呼ばれる症状があった。「ん……」と無言が続き、足踏みを繰り返すなどの「随伴（ずいはん）症状」もあった。緊張すると症状はよりひどくなった。

　家族によると、男性は病院で吃音が理解されずに苦しんでいたという。男性は自己紹介の用紙に自分の症状について書き、職場で理解してもらおうとしていた。「大声を出されると萎縮してしまう」「話そうとしているときにせかされると、言葉が出なくなる」

　だが、伝わらなかった。男性が残した手帳には、追い詰められていく様子が書き込まれている。「どもるだけじゃない。言葉が足りない。適性がない」「全てを伝えなければいけないのに、自分にはできない」。その字は、次第に乱れていく。親友には「続けられないかもしれない」とメールを送っていた。

　昨年７月末、病院からの連絡で母が駆けつけると、男性は自宅で死亡していた。携帯電話には家族宛ての未送信メールが残っていた。「相談もせずに申し訳ありません。誰も恨まないでください。もう疲れました……」。後になって、男性が昨年６月ごろからパソコンで「吃音と薬」「新人看護師と死」などを検索していたことも分かった。

281：とはずがたり：2014/04/02(水) 18:19:16
日本の国益を損ねているのは自民党と結託して国富を食い潰す農民と老人と土建屋であると思っているけど，老人には多少負担増できるのかね。困ってる老人にしわ寄せが来るように改悪してなければ，まあ方向性としてはそれで良くて後は農民と土建屋であるが。。

>知事の命令に従わない医療機関を補助対象から外す規定に日本医師会内から異論が噴出。先月３０日の会合では「絶対認めてはならない」と法案修正を求める声が相次いだ。
あんま我が侭いっとると農民と老人と土建屋に医者もくわえんどーヽ(｀Д´)ノ

介護確保法案：給付減や負担増が並ぶメニューに野党批判
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20140402k0000m010062000c.html
毎日新聞2014年4月1日（火）20:24

　消費税率が８％に上がった１日、地域医療・介護確保法案が衆院本会議で審議入りした。同法案には介護分野を中心に給付減や負担増のメニューが並ぶ。民主党など野党は消費増税と合わせた「二重の負担増」に批判の矛先を向けた。

　税と社会保障の一体改革は、消費増税による増収分を「すべて社会保障の安定・充実に充てる」とした。同法案は一体改革を具現化する第１弾。それなのに介護保険のサービスカットが柱だとして、民主党の柚木道義氏は「消費税が上がったのになぜ介護は削減なのか」と安倍晋三首相に迫った。しかし、首相は「サービス抑制ありきではない」と述べるにとどめた。

　一体改革は自民、民主、公明の３党合意に基づく。ただ、同法案は一律１割の介護の自己負担割合を、年収２８０万円以上の人は２０１５年度から２割に引き上げることなどが中心で、維新を除く野党は反発。３党合意の当事者でもある民主党は１日も「我々の考えとは違う」と政府を責めた。

　同法案の数少ない社会保障「充実」策の一つは、病院の入院ベッド（病床）再編に向けて各都道府県に基金（公費ベースで総額９０４億円）を設置し、医療機関に新たな補助金を出せるようにしたことだ。だが、知事の命令に従わない医療機関を補助対象から外す規定に日本医師会内から異論が噴出。先月３０日の会合では「絶対認めてはならない」と法案修正を求める声が相次いだ。【中島和哉】

　◇地域医療・介護確保法案の要点

　＜医療分野＞
　各医療機関は都道府県に入院ベッドの使用状況を報告（１４年１０月〜）
　届け出を受け、第三者機関が医療事故を調査（１５年１０月〜）
　看護師が補助的な診療をできるようにする研修制度創設（同）

　＜介護分野＝いずれも１５年度〜＞
　「要支援者」向けの通所・訪問介護サービスを市町村事業へ移管
　低所得高齢者の介護保険料軽減を拡充
　年収２８０万円以上の人の自己負担を１割から２割に引き上げ
　低所得でも多額の預貯金がある介護施設入所者への食費・部屋代補助を廃止

　＜医療・介護両分野＞
　各都道府県に在宅医療・介護推進のための基金創設（１４年度〜）

282：とはずがたり：2014/05/15(木) 13:41:52
＜認知症女性＞７年不明　家族に生活費１０００万円超請求か
毎日新聞社 2014年5月15日 01時23分 (2014年5月15日 08時01分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140515/Mainichi_20140515k0000m040142000c.html

　◇群馬県館林市も苦慮

　東京都台東区の認知症の女性（６７）が２００７年に群馬県館林市内で保護され、今月１２日まで身元不明のまま民間介護施設に入所していた問題で、女性の７年間の生活費が、市から家族に請求される可能性のあることが分かった。７年間の生活費総額は１０００万円を超えるとみられ、市は国や県と協議し慎重に対処するとしている。

　館林市や介護施設によると、０７年１０月に女性が保護されてから数週間は、一時的な保護措置として市が費用を全額負担した。その後、施設を居住先として仮の名前で市が住民票を作成、生活保護費を支給した。収入や資産、年金給付、親族による援助はいずれもないとみなした。

　女性は保護当時は「要介護３」で、約４年前から寝たきりになり、現在は最も重い「要介護５」と認定されている。しかし介護保険は適用されず、介護費用の全額が生活保護の介護扶助として施設側に支払われてきた。

　関係者によると、女性の生活にかかる費用は保護当初より増え、現在は月額３０万円近くとみられる。７年間では総額１０００万円以上に上る見通しという。

　館林市の担当者は「本人や家族に資産があることが判明した場合、市が立て替えた費用の返還をお願いするのが原則」と説明する。一方で「前例がなく、我々の対応が今後のモデルになり得る。県や国の指導を仰ぎ、どのように対処すべきか慎重に判断したい」と話している。

　田村憲久厚生労働相は１３日の閣議後会見で、この女性の生活費の負担について「どういう解決方法があるのか検討する」と述べた。群馬県内のある行政関係者は「今回のケースを知って『認知症の家族を見捨てても、行政が金を出して施設が世話をしてくれる』と考える人が出てこないか心配だ」と話す。【尾崎修二】

　◇家族が全額はおかしい、国がガイドラインを

　社会的弱者の保護制度に詳しい結城康博・淑徳大教授（社会福祉学）の話　認知症の女性を必死に捜していた家族が、施設入所に要した費用を全額支払うことになるのはおかしい。認知症の行方不明者が１万人を超えている時代だから、保護した認知症の人の生活費を国や市町村が負担するのは公共サービスの一環だ。家族に全額請求されるようなことになれば、認知症の人を外出させないようにする流れができてしまうのではないか。国がガイドラインをつくるべきだ。

283：とはずがたり：2014/05/21(水) 08:39:39
少しは請求せなあかんのちゃう？

＜認知症＞女性７年間不明…館林市、生活費請求せず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140516-00000086-mai-soci
毎日新聞 5月16日(金)21時7分配信

　東京都台東区の認知症の女性（６７）が２００７年に群馬県館林市内で保護され、今月１２日まで身元不明のまま民間介護施設に入所していた問題で、館林市は１６日、これまでかかった７年間の生活費を女性側に請求しない方針を決めた。市は「認知症に起因し、社会全体で考えるべき問題。人道的見地から、請求すべきでない」と判断し、特例措置を示した。【尾崎修二】

　◇１０００万円「人道的配慮」

　市や入居していた介護施設などによると、女性は身元不明状態だったため、仮の名前で住民票が作成された。収入や資産がないものとして、生活費や介護費用は生活保護で賄われてきた。７年間の費用総額は１０００万円以上とみられる。

　生活保護受給者に無申告の資産や年金があることが判明した場合、その分の保護費は返還を請求されるのが一般的。館林市は「認知症の人が増え続け、今回のことはこれからも起こりうる深刻な事例」として慎重に対応を検討していた。

　市は、７年前に女性を保護した経緯について、「人命を守るのは当然の責務。人道的見地から施設入所措置をした」と総括したうえで、かかった経費を請求しない方針を決めた。全国的にも前例がないため、今後、女性の資力などを確認し、国や県と協議したうえで正式に決定する。

　市の担当者は「資力が判明した場合に返還を求めるのは本来の形ではあるが、今回は別の話。ましてご家族は７年ぶりに再会したばかり」と話した。

　◇難しい判断、「特例」強調

　高齢化社会を迎える中、群馬県館林市のようなケースは今後増えることが予想される。だが、保護中の生活費が請求されないとなれば、いなくなった認知症患者を家族が熱心に捜さないというような事態も懸念され、自治体は難しい判断を迫られそうだ。

　市は、生活費を請求しない判断について、人道的見地からの「特例」を強調する。女性は本名が言えず、群馬県警が「迷い人」として全国の警察に手配する際、下着に書かれていた名前を間違って記入した。このため、家族から家出人届があったにもかかわらず、身元の判明が遅れたという事情もあった。

　さらに、女性の家族が生活費を請求される可能性が報道されると、市には苦情や問い合わせが相次ぎ、市の業務に支障が出た。「火消し」のため、国や県との調整が終わる前に、方針表明を急いだ面もあるという。

　ただ、館林市の判断が前例となりかねないだけに、県は「生活費の算出や本人の資力の確認には相当な手間と時間がかかる」（健康福祉課）として、慎重姿勢を崩していない。

　厚生労働省の研究班の調査（２０１２年）によると、高齢者のうち認知症は約１５％の約４６２万人（推計）。軽度の認知障害は約４００万人とされる。

　児玉善郎・日本福祉大教授（福祉住環境）は館林市の方針について、「身元不明の方を保護し、生命の安全と最低限の生活を保障することは行政の当然の責務。家族に落ち度がないので市の判断は妥当」と指摘。「今後、認知症の高齢者が急増することは確実で、身元判明のためのシステムづくりが急務。地域住民による見守りや支え合いの活動を行政がバックアップすることも求められる」と話した。【尾崎修二、塩田彩】

284：とはずがたり：2014/06/23(月) 17:28:41
納付率５年ぶりに６０％台 １３年度の国民年金保険料
共同通信 2014年6月23日 10時23分 (2014年6月23日 10時24分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140623/Kyodo_BR_MN2014062301001317.html

　厚生労働省は２３日、２０１３年度の国民年金保険料の納付率は、前年度を１・９ポイント上回る６０・９％だったと発表した。２年連続の上昇で、５年ぶりに６０％台を回復した。年金記録問題への対応が一段落して強制徴収や免除、猶予の勧奨など滞納者対策を強化したことや、景気が上向いていることが要因としている。
　ただ、所得が低く納付の全額免除や猶予を受けている人が１９万人増え、全体の３分の１に当たる計６０６万人いる。除外せずに計算した実質的な納付率は４０・２％にとどまるのが実情だ。
　国民年金は近年、無職や非正規労働の加入者が増え、経済的な理由から払えない人も多い。

285：とはずがたり：2014/07/06(日) 13:37:50
幼稚園なんて保育園と違って社会的に役立たないし利権の塊で自民党の支持基盤ぐらいにしかなってないのだから幼稚園の理事とか理事長の待遇なんてもっと悲惨な生活しか送れないレベルに格下げすべきだヽ(｀Д´)ノ

自民衆院議員、欠勤でも幼稚園給与　園口座から自ら送金
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG6V7JR4G6VUTNB015.html
朝日新聞2014年7月6日（日）07:27

　自民党の中根一幸衆院議員（埼玉６区）が、前回総選挙前後の２０１２年１１〜１２月、理事長を務めていた私立幼稚園を２０日間以上欠勤したにもかかわらず、無欠勤と同じ給与や賞与を受け取っていたことが園関係者らへの取材でわかった。県はこの支払いが「欠勤は不支給」とした園の給与規程に反すると判断。今年５月、欠勤職員の給与について適切に対応するよう、園に改善を指導した。

　中根氏が理事長を務めていたのは、学校法人敬愛学園・箕田幼稚園（埼玉県鴻巣市）。県から年２千万円以上の補助金を受けている。朝日新聞の取材に対して、中根事務所は「少しでも疑いをもたれるようなものであれば、該当金額を返金致します」と書面で回答。園関係者によると中根氏は６月上旬、約１２３万円を園に返したという。

　内部資料や園関係者によると、中根氏は１２年５月に理事長（無報酬）に就任し、事務長（報酬あり）を兼務した。ところが、衆院が解散した同年１１月から欠勤が目立つようになり、同月に計１０日、投開票のあった１２月も１６日まで出勤せず、当選後も欠勤があった。

286：とはずがたり：2014/07/06(日) 13:43:48
因みに私立の幼稚園の先生の待遇はもっと改善しても良い様な気がする。
その分，糞の役にも立たない理事長なんか無給でやらせればええねん。

287：とはずがたり：2014/07/17(木) 13:39:38

2012年8月13日（月）
入院2年、老親の2000万がなぜ底をついたか
http://president.jp/articles/-/6932
PRESIDENT 2012年9月3日号
著者：西川修一＝文　

(悲惨な状況参考に成るけど個別具体的なんで前段部分略)その後、姉が苦労のすえ嫁ぎ先の地元の特別養護老人ホームでようやく空きを見つけた。が、「地元住民である」ことを示さなければ特養には入れない。そこで、姉が嫁ぎ先の実家にいったん父親を住まわせ、そこから特養に通わせる“儀式”を経てようやくそこに落ち着いた。

「母についても同様の儀式をやってから、同じ特養に入れた。向こうの実家には本当に迷惑をかけました」

約2年間の回り道。その間に、両親の預貯金2000万円を使い果たした。

「1番のポイントは、特養への申し込みの早さ。あるデイケアに、『こういうのは進行が速いから』と言われました。最初から特養に入れる準備をしないと、僕のような目にあいます。それでも、僕の場合は知己の医者がいろいろやってくれたから何とか破産せずにすんだ。それができない人は、自宅に両親を閉じ込めて、彼らの年金で食っていますよ」

では、“そのとき”に備えて、今のうちに何をやっておくべきだろうか。

「まず、両親が元気なうちに、公証役場で任意後見契約を結んでおくんです」

任意後見制度は、判断能力の不十分な人に代わって財産などを動かせる成年後見制度の1つである。

「後見人の権利を行使すると、弁護士費用などが月3万円以上かかるが、行使せずとも、判断能力がある時期に子供に財産管理を委託したという強力な証拠になります。この契約書を見せるだけで、様々なことができる。成年後見制度には、ほかに法定後見制度がありますが、裁判所はカタコトでも喋れれば『判断能力アリ』にするし、もし通っても弁護士や司法書士に月3万円程度の報酬が発生する。そんな支払いは無理でしょう」

次に、親と同じ金融機関支店の取引口座を持ち、普段から代理人契約のことを話し合っておくことだという。

「いざとなったら躊躇せずに代理人契約を結び、親の口座を凍結し、自分たちで銀行口座を管理できるようにしておく」

最後に、「親が60歳を過ぎたら掛かりつけの医師をつくり、半年に1回必ず受診させ、自分も医師との人間関係を密にする」。そうすれば、親が外出できなくなっても、医師は本人不在のまま介護認定の診断書を書いてくれるという。

“知っている人”を知っておく重要性

288：とはずがたり：2014/07/17(木) 13:39:57
>>287-288
認知症専門医師
長谷川嘉哉
2000年より岐阜県土岐市で開業。認知症専門外来、在宅医療に従事する。1万件以上の訪問診療、200人以上の在宅看取りを実践。
「親が認知症になると、大騒動の末に高くても空いている有料ホームや高専賃（高齢者専用賃貸住宅）につい入ってしまう可能性は高いですね」――そう語るのは、医療法人ブレイングループ理事長で神経内科医の長谷川嘉哉氏（46歳）。

「軽いうちは『在宅』。少し重くなったら、昔の高専賃である『サービス付き高齢者住宅』や『有料老人ホーム』。ただ、月に最低20万円はかかるから、ここにいる間に、『特別養護老人ホーム（特養）』や『介護老人保健施設（老健）』に移れるよう押さえておく」

こうした情報に詳しいのは、ケアマネジャーだ。「プロのケアマネなら、こうしたケアを全部やってくれるし、平塚さんのようなケースはまず起こらない。そういう“知っている人”を知っておくことが非常に重要です」。

長谷川氏は「ケアマネジャーと主治医選びで運命が決まる」と断じる。

「まず、市町村の窓口で介護保険の申請と地域のケアマネ探しを行うのが基本中の基本。社会福祉協議会（社協）のケアマネがいいともいわれますが、単純にそうとは言い難い。一定の水準は保証されていますが、半分公務員のようなもの。土・日に連絡がつかない場合も多い。かといって、民間のケアマネは情熱ある人も評判の悪い人もいて玉石混交。それに、ほかにいい選択肢があっても、自社で患者を抱え込む傾向がある。一長一短です」

主治医については、多くの人は大病院の医師に頼みたがるが、肩書や名前で選ぶのは危険だという。

「彼らは忙しいうえに介護のことをよく知らないから何もしてくれません。専門を問わず、在宅医療をやっている医師と、そこに絡むケアマネを選ぶといい。きちんとしたホームページをつくっているか否かが一定の目安になると思います」

ただ、成年後見制度については、「医師の立場からいえば使うべきですが、本当に困ることがなければ、むしろ使わないほうがいい」という。

「成年後見人は、親の“財産管理人”ではなく“保証人”。たとえば、月20万円の生活費を1回だけ30万円とし、差額10万円を貰おうとしても、理由を説明できないと裁判所はNG。成年後見を使う人の多くはお金持ちですが、お金も借りられなくなるし、子供への贈与ができなくなる。むしろ、元気なうちに遺言をつくっておくほうが大切だと考えています。親がどういう死に方を望んでいるかによって、いろんな事柄が変わります。肝心なのは、元気なうちに親とどれだけコミュニケーションを取れるか、では」

親の望みは？ その意に沿う方策は？ そのための備えは？……「知らない」がゆえの悲劇を避けるには、早いうちから、正しいことを知るための真剣な努力を続けることだろう。

289：とはずがたり：2014/10/08(水) 17:26:49

国民医療費３９兆２千億円　過去最高、１人３１万円弱
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100801001295.html
2014年10月8日 17時01分

　厚生労働省は８日、２０１２年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額（国民医療費）が、前年度比６２６７億円増（１・６％増）の３９兆２１１７億円だったと発表した。国民１人当たりでは５６００円増（１・９％増）の３０万７５００円で、いずれも６年連続で過去最高を更新した。
　高齢化に加え、医療技術の高度化や薬の高額化で費用が膨らんだことが主な要因だが、入院・受診日数は減ったため、総額の増加幅は前年度の３・１％から圧縮された。国民医療費が国民所得に占める割合は１１・１７％。
（共同）

290：とはずがたり：2014/10/14(火) 19:56:16
2014.10.14 19:24
医療費１３億円を過大支給　後期高齢者制度で厚労省
http://www.sankei.com/affairs/news/141014/afr1410140034-n1.html

　７５歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度の事務運営をしている３４都道府県の広域連合に対し、国が高額医療費の一部負担金約１３億４千万円を過大に支給していたことが１４日、会計検査院の調べで分かった。病院などから提出されるレセプト（診療報酬明細書）を広域連合側が重複計上していたことが主な原因。

　検査院は「厚生労働省が算出の具体的な方法を示しておらず、広域連合側が電算処理システムの機能を十分に理解していなかった」とし、適正な取り扱い方を周知するよう厚労省に要請。同省は今回検査対象としなかった広域連合も調査し、過払い分の返還を求める。

　検査院が３４広域連合の平成２２〜２４年度分について調べた結果、全ての広域連合で、診療報酬点数の訂正などのため医療機関側にレセプトを差し戻した場合に、医療機関から再提出されたレセプトと訂正前のレセプトの金額を重複して計上していたことが確認された。

291：チバＱ：2014/10/14(火) 21:39:32
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014101400723
香港長官の評価下がる＝デモ対応影響か−世論調査



香港の梁振英行政長官＝２日、香港（ＡＦＰ＝時事）
　【香港時事】香港大学の民意研究機関が１４日発表した世論調査結果によると、梁振英行政長官に対する評価（１００点満点）は４０．６点と前回から２．６点下がり、２０１２年７月の就任以来２番目に低い評価となった。道路占拠で長官選挙制度の民主化を求める民主派デモ隊に強硬姿勢を示していることが影響したとみられる。
　梁長官の支持率は前回より２ポイント高い２３％。不支持率は６１％で、４ポイント上がり、支持率から不支持率を引いた支持度は低下した。（2014/10/14-17:58）

292：とはずがたり：2014/11/20(木) 11:27:07

パートなどの厚生年金加入拡大 給付の抑制も、厚労省が改革方針
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20141119/Kyodo_BR_MN2014111901001778.html
共同通信 2014年11月19日 20時47分 (2014年11月19日 20時48分 更新)

　厚生労働省は１９日、社会保障審議会年金部会を開き、８月からの議論を踏まえて公的年金制度改革の方針をまとめた。パートなど短時間労働者の厚生年金への加入拡大や給付水準を徐々に抑制する「マクロ経済スライド」の強化を強調した。制度の支え手を増やすとともに、抑制するスピードを速めることにより、将来世代の給付水準が下がりすぎないようにする狙いだ。
　部会は厚労省方針を了承した。ただ、年末までに正式な結論をまとめる予定だったものの、衆院解散・総選挙のあおりで年明けにずれ込む可能性がある。

293：とはずがたり：2014/12/25(木) 20:01:39
国保の再建急務、自治体に国費１７００億投入へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141225-OYT1T50074.html?from=yrank_ycont
2014年12月25日 17時33分

　政府は来年度、市町村が運営する国民健康保険（国保）の財政再建の一環として、１７００億円の国費を自治体に投入する方向で調整に入った。


　財源となる消費税率の１０％への引き上げが２０１７年４月に先送りされ、実施が懸念されていたが、政府は国保の立て直しが急務と判断した。

　国保は、自営業者や退職者ら３５００万人が加入する公的医療保険の一種。他の公的保険よりも高齢者や低所得者が多く、保険料収入が少ないのに、医療費の支出が多い構造的問題がある。市町村の予算から赤字を補填ほてんしている総額は３５００億円に上っている。

　政府は１２年２月に社会保障・税一体改革大綱を閣議決定。この大綱で、国保運営を予算規模が小さな市町村から、財政基盤が確立している都道府県に移管するとともに、国費投入の方策を打ち出していた。

2014年12月25日 17時33分

294：とはずがたり：2015/01/09(金) 20:36:14
自民党が執行する土木工事は愚にもつかぬ工事しかしないのだからそんなのに大盤振る舞いするくらいなら介護人手不足の介護職への報酬引き上げてばらまきした方がよっぽど日本国民の福利厚生に適うのにアホな政府だ。

介護報酬引き下げ反対訴え都内で集会
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150108/t10014539331000.html
1月8日 15時08分

介護報酬引き下げ反対訴え都内で集会
ことし春の介護報酬の改定で引き下げが検討されていることを受けて、全国の介護施設で作る団体などが都内で集会を開き、「介護現場では人手不足が深刻で職員の待遇改善やサービスの質を確保するためには報酬の引き上げが必要だ」と訴えました。

東京・千代田区で開かれた集会は、全国の老人保健施設で作る団体が呼びかけ、介護関係者などおよそ２０００人が集まりました。
ことし春に改定される介護報酬を巡っては、財務省が過去最大の３％台の引き下げを求めているのに対し、厚生労働省は、介護サービスを充実させるためには大幅な引き下げは受け入れられないとして、引き下げ幅を２％未満に抑えたいとして調整が続いています。
集会では、全国老人保健施設協会の平川博之副会長が「報酬が引き下げられればサービスの質の確保だけでなく職員の待遇の改善も不可能になる」と述べ、引き下げへの反対を主張しました。
続いて、都内の介護施設に勤務する介護福祉士の男性が「やりがいを感じても低い給料では結婚できないと退職する仲間がいる。安定した生活のために報酬の引き上げをお願いしたい」と訴えました。集会では、およそ１４０万人分の署名を塩崎厚生労働大臣などに提出したことが報告され、引き続き介護報酬の引き上げを求めていくことを確認していました。

295：とはずがたり：2015/01/09(金) 20:40:25

とことん国民の福祉ではなく自分らの利権構造にしか頭にない連中。そもそも所管の厚労相をして，自民利権を構成して濡れ手で粟の福祉法人理事長一族の利権温存しか考えてないバカな発言である。

介護報酬改定「経営に配慮を」…財務相に厚労相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150109-OYT1T50065.html
2015年01月09日 11時13分

　介護保険サービスの公定価格である介護報酬の改定を巡り、塩崎厚生労働相は８日、財務省で麻生財務相と非公式に会談し、事業者の経営悪化によるサービス低下を招かないよう改定率への配慮を求めた。


　会談後、塩崎厚労相は同省で記者団に、「（改定率については）全くの白紙。双方同じような考えのところもあれば、そうじゃないところもある」と述べ、隔たりがあることを示唆した。

　介護報酬の改定は２０１５年度予算編成の最大の焦点。年々増大する社会保障費を抑制するため、財務省は約３％のマイナス改定を主張しているが、厚生労働省や自民党厚労族などが反対しており、今後、マイナス２％台後半を巡る「攻防」が繰り広げられそうだ。両大臣は今週末に正式な大臣折衝を行い、最終的な詰めの作業を行う。

2015年01月09日 11時13分

296：名無しさん：2015/01/16(金) 22:10:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150114-00000003-jct-soci
年金の「世代間格差」、本当にないのか　厚労省年金マンガに「色々ひどい」と反発
J-CASTニュース 1月14日(水)18時4分配信

　厚生労働省がホームページ上で公開している公的年金の制度や現状を解説するマンガが「色々ひどい」とツッコミを浴びている。

　「公的年金がなくなることはありません」「若者が損とは言えません」。厚労省としては仕方がない説明なのだろうが、若い世代を中心とした読者を納得させることはできず、反発を招いてしまった。

■「これでほんとに若い人が納得するんだろうか」

　マンガは「いっしょに検証！公的年金」というタイトルで、全11話86ページが2014年5月14日に公開された。両親と10〜30代の兄妹の家族が、年金にまつわる疑問や不安を口にすると、制度に詳しい「年金子（とし・かねこ）」が「ご安心くださーい」といって解説する内容だ。

　公開直後もマンガについて書き込む人がいなかった訳ではないが、15年1月中旬ごろに、一部ツイッターユーザーに発掘されたらしく、まとめサイトに取り上げられ、ネットで注目を浴びた。

　特に批判が集まっているのが、給付額の世代間格差について描いた場面だ。働く20代女性の「年金額が今の人よりすっごく減るって聞いたわ」という悩みに、年金子は現在給付を受けている世代が教育や医療が不十分な時代を耐えて日本を発展させたと熱弁を振るい、「そのおかげで今の若い世代が豊かに暮らしていることを考えると、受け取る年金に差があったとしてもそれだけで若者が損とは言えないと思いませんか？」と訴えかける。

　作中の人物は「確かにあたしたち好きな大学に行かせてもらえるしなあ」とすっかり納得。しかし、現実の読者からは「論理のすり替えが酷すぎる」「これでほんとに若い人が納得するんだろうか」と反発する声が上がっている。

　作中には、少子高齢化を心配する女子大生に「あんたが結婚してたくさん子どもを産めばいいのよ」と母親がけしかけるなど、未婚女性をやゆするような場面がしばしば描かれる。これには「女性に何を求めているのかがあけすけ」「女性団体とかもっと怒っていいと思う『女は産む機械』発言とほとんど一緒やんけ」と批判的な意見も少なくない。

経済学者も疑問投げかける
　J-CASTニュースの取材に対し、厚生労働省の担当者は、同省にはマンガの内容に関する問い合わせや苦情はまだ届いていないという。「特定の価値観、一方に寄った主張は意図していない」とし、「若い人、不安を持つ人に、制度や状況を知ってもらうことが公開の目的」と説明した。当初の予定通り、財政検証の結果などを踏まえ、作中のセリフなど一部内容を差し替える予定だという。

　マンガをめぐる盛り上がりは経済学者の目にも留まった。「公的年金制度は（中略）本来、個人や世代の差による損得を論じる性質のものではありません」という記述に、明治大准教授の飯田泰之さんはツイッターで「ある意味では『損得ではない』ともいえる（年金は長生き保険だから）。だけど保険にも損得（有利な保険不利な保険）という視点は必要不可欠なんだけどなぁ」と疑問を投げかける。

　池田信夫さんは「『所得増や相続などを考えると、世代間格差は大きくない』というのが厚労省の見解。賦課方式は『同時代の助け合い』だから、もともと世代間格差という概念がない。若者は自分で反論を考えてみよう」と議論を呼びかけている。

297：名無しさん：2015/01/24(土) 11:30:35
>>296

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4767
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150122-00004767-sbunshun-soci
年金マンガ大炎上！　厚労省は「そんなに悪いですか？」
週刊文春 1月22日(木)18時1分配信

　厚生労働省HP内の特設サイト「いっしょに検証！　公的年金」で公開されているマンガの内容が酷いと、ネットを中心に批判が高まっている。

　昨年5月中旬の公開当初は大して話題にもならなかったが、今年1月、図解入りで問題点を指摘するブログが立ち上がると、ツイッターで瞬く間に拡散。大炎上となった。

「年金への理解が足りない一家に“年金子(としかねこ)”なる講師役の独身女性が解説するというストーリーですが、『公的年金がなくなることはありません』『今のお年寄りのお陰で若い世代が豊かに暮らしていると考えると、受け取る年金に差があっても損とは言えない』など、若い世代への配慮不足が甚だしい。さらに全編を貫くのが独身女性への揶揄。少子化を心配する大学生の次女に対しては長女に『あんたが結婚してたくさん子どもを産めばいいのよ！』と言わせています」(厚労省担当記者)

　年金に詳しい社会保険労務士・税理士の佐藤正明氏の話。

「ツギハギだらけの政策で抜本改革を先送りしてきたのは厚労省なのに、支給開始年齢引き上げの可能性など、都合の悪いことには触れず、現行制度を正当化するばかりの内容。年金への不信感は却って増すのではないでしょうか」

　ネット上の若者達の反応も「年金をこれまで納めていたけど払う気がなくなった」、「責任転嫁がひどい」、「官僚馬鹿すぎる」といった具合だ。

　哲学が専門の津田塾大学・萱野稔人教授も懸念する。

「こんなHPでは、逆に世代間格差を煽りかねない。若者の貧困がこれだけ問題になっているのに厚労省は何を考えているのでしょうか。ただでさえ今の学生は『年寄りが憎い』などと高齢者に不寛容になっています。直感的に自分たちの世代は損していると分かっているのでしょう」

「年金財政に理解を促す」(同省HP)ためのこの事業、HP作成費込みで約1574万円の税金が投入されている。

　厚労省担当者の弁。

「当初見ていただいた社労士や大学教授の方からは概ね好意的な反応でした。今年に入って突然ネット上で批判が湧き、正直困惑しています。ご批判もありますし、文言や内容を変更することも考えています。でもあのマンガ、そんなに悪いですか？」

　まさか、そこからですか？　


＜週刊文春2015年1月29日号『THIS WEEK 社会』より＞

「週刊文春」編集部

299：名無しさん：2015/01/31(土) 23:16:51
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150131-00000054-jij-soci
厚労省2職員を書類送検＝職業訓練事業で官製談合疑い―警視庁
時事通信 1月31日(土)12時51分配信

　厚生労働省の職業訓練事業で、独立行政法人に対して同省幹部が公示前に仕様書案などを渡し、公正な入札を妨害したなどとして、警視庁捜査2課は31日までに、官製談合防止法違反容疑で、同省職業能力開発局の当時の女性企画官と男性課長補佐を書類送検した。東京地検は起訴の可否について慎重に判断する。
　問題となったのは、昨年2月に入札が公示された、失業者らに職業訓練を行う「短期集中特別訓練事業」。
　送検された2人は昨年2月、入札条件の公示前に同省所管の独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（JEED、千葉市）を訪れ、委託予定額20億円が明示された資料や事業内容が書かれた仕様書案を職員に手渡すなどして、公正な入札を妨害した疑いが持たれている。
　問題を受け厚労省は昨年5月、国家公務員法の守秘義務違反があったなどと認定し、企画官ら2人を停職1カ月処分とした。
　厚労省は「企画競争の公正性を根本的に損なうとまで断ずることはできない」として刑事告発を見送っていた。その後、東京の市民団体が警視庁に官製談合防止法違反容疑で告発した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150131-00000538-san-soci
厚労省不正入札、担当職員２人を書類送検　警視庁、公示前に仕様書…独法に便宜容疑
産経新聞 1月31日(土)13時39分配信

　厚生労働省の就労支援事業をめぐり不適切な入札があった問題で、落札した独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）」に入札の公示前に仕様書を示すなどしてＪＥＥＤに便宜を図ったとして、警視庁捜査２課は、官製談合防止法違反容疑で厚労省のキャリア官僚２人を書類送検した。

　書類送検されたのは、当時、同省能力開発課の女性企画官（４９）と男性課長補佐（４８）。２人は「一者応札になっても問題はない」とＪＥＥＤ側に伝え、入札の公示前に委託額などを記した仕様書を示しており、捜査２課はこうしたＪＥＥＤに対する便宜が入札の公正を害したと判断した。

　ＪＥＥＤが落札したのは消費増税前の景気対策として平成２５年度補正予算に計上された「短期集中特別訓練事業」。職業訓練の受講者に給付金を支給し、訓練機関にも奨励金を支払うことで失業者らの支援する仕組みだった。入札には最終的にＪＥＥＤしか参加しなかった。

　事業をめぐっては、２人が公示前の２５年１２月、ＪＥＥＤに「受託してほしい」と依頼。公示前日の２６年２月１７日にも厚労省側が約２０億円の委託額を明記した仕様書案を事前に提示し、当初公示した参加要件をＪＥＥＤが参加できる要件に変えて同月１９日に公示し直していたことが厚労省の調査で判明している。

　厚労省は「信用失墜行為にあたる」として２人を処分する一方、「ＪＥＥＤのみを有利とした行為ではない」などとして、同法違反罪での刑事告発は見送っていた。

　市民団体が２人の行為は同法違反罪にあたるとして同年６月、警視庁に告発。捜査２課が受理し、同容疑で２人の立件に向けて捜査を進めていた。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/148648
官製談合で内部資料 厚労省とＪＥＥＤの生々しいやりとり
2014年3月13日

　厚生労働省が“身内”独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）」に職業訓練事業を回すため、入札条件を書き換えていたことなどが発覚、国会で追及されているが、とんでもない内部資料が出てきた。

　すでに、２月１８日の公示前日に厚労省の担当企画官らがＪＥＥＤを訪問したことがバレ、「事前説明をした官製談合じゃないか」と騒がれた。衆院厚生労働委員会に呼ばれたＪＥＥＤの小林利治理事長は「調査中」と逃げ回っていたが、この時の議事録が出てきたのである。１２日の委員会で民主党議員が暴露し、追及した。

　その議事録によると、ＪＥＥＤを訪ねた厚労省の職員は能力開発課の企画官や課長補佐、係長など８人。機構側は１０人が対応し、こんなやりとりをしているのだ。

機構　「一者応札になるが問題にならないか？」

厚労省「問題にならない。外部から問われた際は厚生労働省で対応する。企画官の説明会は２６日に予定している。プレスリリースは行わない。公示はあす１８日、昼ぐらいを予定している」
機構　「今回の事業は１年限りか？」
厚労省 「ここ限りだが、効果が上がれば今後は求職者支援訓練の中で恒久化したい」

　生々しいやりとりだ。まさしく官製談合そのものである。この事業をＪＥＥＤは２０億円で落札した。入札のやり直しで済む問題ではない。

300：とはずがたり：2015/02/06(金) 11:14:07

高学歴なのに生きていけない…「生活保護申請」最前線
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150206/Dmm_915207.html
DMMニュース 2015年2月6日 07時50分 (2015年2月6日 10時10分 更新)

　年々、増え続ける生活保護受給者数に歯止めをかけるため、これを対応する各地方自治体の市･区役所では水際で食い止めるべく厳しい対応が取られることもあったという。
　しかし、こうした対応は、2007年の「おにぎりを食べたかった」との書き残しを置き50代男性が餓死した北九州市の事件により、「本来、福祉の網にかけて救われるべき人を救っていない」との批判の声の高まりへと繋がった。
　以来、生活保護受給相談窓口現場では、「出来るだけ相談者に寄り添った対応を心掛けている」（大阪市の生活保護担当係長）という。結果、生活保護受給費は増え続け、今では一転、働けるのに働かないという生活保護受給者への批判の声が高まりつつある。
　では、実際に生活保護受給現場ではいったいどんな人が訪れ、どんな対応がなされているのか。私たちはあまりにもその実情を知らなさ過ぎる。今回、受給者数が全国ワーストワンで、市民の18人に1人が受給者だという大阪市の生活保護受給担当者に話を聞くことができた。同時に、筆者の知人（A氏・40代・無職）で生活保護受給相談を行いたいという人物に同行させてもらい、実際に役所に赴いて担当者がどんな対応をするのかを見てみた。

窓口対応は丁寧で、“三種の神器”があれば受給可能
「働けない理由を明確にして頂かなければ（生活保護受給は）難しいですね。もし、うつ病であると仰るなら、その診断書とか。お役所仕事で不快に感じられるかもしれませんが、どうかお許し下さい」
　大阪市の某区の男性生活保護受給担当者は、A氏の「数年前までサラリーマンとして働いていたが、うつ病により体調を崩し、以降、貯金を切り崩し生活してきたがもう限界だ」という申告に対し、こう丁寧に対応する。そして、「持ち家だと難しい。借家でも預貯金、証券などの資産が100万円以上あるとダメ」など、具体的数字を挙げる。車やバイクを持っていると生活保護受給は大阪市では現状難しいと説明した。
　筆者は他の受給者にも取材したが、こうした対応は大阪市各区、近隣の堺市、隣接する尼崎市でもほぼ同様のものだという。別の日にA氏が相談したとき、ひとりだけ態度が横柄で言葉遣いが居丈高な女性担当者がいたが、「今のあなたの現状よりも酷い人がいる。申し訳ないがもう少し頑張って。預貯金ゼロ、持ち家なし。精神疾患で働けないなどの要素があれば行政はあなたを見捨てない」と相談者への対応そのものは群を抜いて丁寧かつ親切だった。　この言葉を裏読みすれば、「預貯金ゼロ、持ち家なし、精神疾患の診断書」の“生活保護受給の三種の神器”さえ揃えば生活保護受給も可能というわけだ。
　よく耳にする福祉に強い政党、公明党や共産党の議員の関与を匂わせても、職員の対応が変わることはなかった。ただ、「ああ、そうですか」と軽く流されただけだった。実際に同席しているとこれはまた対応が変わるのかもしれない。

301：とはずがたり：2015/02/06(金) 11:14:27
>>300-301
　では、実際に生活保護受給相談に来る人たちとはどんな背景を背負っている人たちなのか。今回匿名での取材に応じてくれた大阪市の生活保護担当の職員（30代）はこう話す。
「実に様々です。刑務所や更生保護施設から出られてすぐの方もいれば、何がしかの病気で働けない方。最近では大学生が『就活かったるいので生活保護を』という話も聞いています。それこそ世の中にあるありとあらゆる職種の人たちが相談に訪れます。ただし皆さん全員が生活保護受給となるわけではありません。ハローワークをご紹介し就労機会に恵まれればもう生活保護の必要はありませんから」
　この話を聞く限りでは就職活動と並行して生活保護受給申請を行なおうという向きも少なくないようだ。
アラフォーの高学歴会社員や専業主婦も増えている
　実際、この職員の肌感覚では、かつてならば生活保護受給相談に訪れないであろう背景を背負った人たちが相談窓口にやってくるという。
「元医者、元弁護士、元1部上場企業勤務などの男性、そしてこういった職に就く男性と結婚していた女性です。女性の中には、それこそ国内、外資問わず元CAや元タレント、元アナといった華やかな職に就いていた人も少なくありません」（大阪市職員）
　こうした人たちの年代はアラフォー世代が多いという。何らかの犯罪に巻き込まれ資格剥奪を余儀なくされた元医者や弁護士を除き、元1部上場企業勤務などの男性にはほぼ似通った傾向が見受けられるという。
「高学歴で受給相談に来られる方の場合、有名大学を卒業後、新卒で入社。20代後半で結婚した後、企業側の早期退職の勧奨により退職した人が多いですね。もしくは中小零細企業に就職したが倒産、もしくは起業して失敗した人もいる。40代になって新たな仕事を探すこともできず、生活に行き詰まり生活保護受給相談に訪れるのです」（同）
　女性も同様だ。20代後半で結婚し、30代半ばにして結婚生活が破綻してしまったパターン性だ。専業主婦の生活が長いことから就職活動を行っても就労機会に恵まれず、何をしていいのかわからない。思い悩むうちに夫との関係がより険悪になり、離婚に至るというパターンだ。
「いくら有名大学卒でも40代の女性や、専業主婦経験が長く社会との接点が限られてきたという方への就労機会は、実際、難しいものがあるのでしょう。そうすると生活保護というセーフティネットに頼らざるを得ないのが現実です」（同）
　あまりにも福祉というセーフティネットへのハードルが高い社会も困りモノだ。だがあまりにもそのハードルが低い社会だと、富を得た者や努力して稼いでいる人たちの意欲を削ぐ社会となりかねない。欧米先進国も日本と同じ状況で、バランスを取ることは極めて難しい。それがはたして本当の資本主義社会なのか。何とも私たちは難しい選択を迫れている。
（取材・文／川村洋）

302：名無しさん：2015/02/09(月) 23:37:24
>>297
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020802000124.html?ref=rank
「結婚してたくさん産めばいい」　年金ＰＲ漫画　批判集中
2015年2月8日 朝刊

　公的年金制度の必要性を説明しようと、厚生労働省がインターネット上で公開している広報用漫画の内容が波紋を広げている。登場人物の若い女性が制度維持には「結婚してたくさん子どもを産めばいい」などと発言し、結婚・出産という個人の選択に国が口を挟んでいるように受け取れるからだ。国会でも取り上げられ、関係者からも「出産は制度維持が目的ではない」と反発の声が出ている。　（我那覇圭）
　漫画は「いっしょに検証！公的年金」と名付けられ、二〇一四年五月から厚労省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou）で公開されている。第０〜１１話で構成され、主人公の姉妹が解説役の女性の話を聞きながら制度の意義や仕組み、財政状況などを理解する内容だ。
　問題の場面は最後の第１１話。少子化が年金制度の維持に影を落としていると知った姉が「あんたが結婚してたくさん子どもを産めばいいのよ！」と妹に発言。別のコマでは、解説役の女性も姉の手を引っ張り「バリバリ働いて今週のお見合いパーティも頑張りましょー！」と叫ぶ場面で終わる。
　一月三十日の衆院予算委員会では、野党議員が漫画を取り上げ「女性が頑張って子どもを産めば問題は解決するのか」と追及。塩崎恭久厚労相は「上手（な表現）ではない」と釈明したが、今月三日の記者会見で「女性をやゆする意図はない」とこのまま掲載する考えを示した。
　厚労省年金局によると、インターネット上では一月中旬から漫画への関心が拡大。一日数百件にとどまっていたホームページへのアクセスは、最多で一日約八万九千件に上った。「（戦時中の）『産めよ殖（ふ）やせよ』のような発言だ」「産むか産まないかは個人の自由だ」という批判が掲示板などに書き込まれた。
　少子化問題に詳しい日本総研の池本美香主任研究員は「国の制度維持のために産むという印象を受け、違和感を覚える」と指摘。「出産には、子育て環境の整備や男性の育児参加の促進など解決すべき問題が多い。女性が産めばいいというように単純化されているのは問題だ」と話した。
　女性の権利向上に取り組む市民団体「女性と人権全国ネットワーク」の近藤恵子共同代表は「経済的、身体的な事情で、産みたくても産めない人が多い中、配慮が足りない」と批判した。

303：とはずがたり：2015/02/17(火) 16:18:37
なんて強欲なんだ(;´Д｀)

＜年金減額＞全国一斉提訴へ…１７日、鳥取で第１号
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20150217k0000m040056000c.html
毎日新聞2015年2月16日（月）21:28

　過去の物価下落時に年金を減額せず据え置いた「特例水準」を解消するため、国が２０１３年１０月から年金を減額している処分は違憲だとして、鳥取県内の受給者２５人が１７日午後、国を相手取って取り消しを求める訴訟を鳥取地裁に起こす。受給者約１１万５０００人でつくる全日本年金者組合が主導し、鳥取を皮切りに全国全ての地裁で順次、集団訴訟を起こすという。

　年金は前年の物価に連動して増減するが、００〜０２年度、物価下落にもかかわらず年金額が据え置かれた。この「特例水準」によって本来の水準との開きが２．５％に広がったとして、１３年１０月から１５年４月までに３段階で計２．５％引き下げる法律が成立した（成立は１２年１１月）。

　訴訟では、１段階目である１３年１０月からの１％減額の取り消しを請求する。受給者側は「０４年に成立した年金制度改革関連法では、特例水準による本来水準との差額は物価上昇で解消するとされ、減額は想定されていなかった」と主張。月額１０万円に達しない加入者が多数いる中、「特例水準の解消を口実とする減額は、健康で文化的な最低限度の生活を定める憲法２５条に違反する」などと訴える。

　全日本年金者組合によると、１３年１０月の減額を受け、全国の厚生局に約１２万６４００人が不服審査を請求し、全て却下された。約２万５０００人が再審査請求したが、やはり全て却下されたため、同組合が昨年１２月、全国での提訴を決めた。４月には徳島や北海道で提訴し、その後も順次、提訴するという。

　年金を巡っては今年４月から年金の伸びを物価の伸びより０．９％分低くする抑制策「マクロ経済スライド」が始まる。この制度は特例水準の解消が前提になっているため、弁護団は「マクロ経済スライドの撤回も目指す」としている。【真下信幸】
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