東北　地方議会・首長，政治・選挙スレ

6165：OS５：2023/08/15(火) 19:35:42: https://mainichi.jp/articles/20230420/k00/00m/010/099000c
80歳の「祝い金」　廃止案なぜ否決?　市長と議会側の真意聞く
政治

速報

秋田
毎日新聞 2023/4/22 15:00（最終更新 4/22 15:10）

　秋田県仙北市議会は3月、80歳に5000円を支給する敬老祝い金や、消防団員が退職する際に家族に支給してきた慰労金を廃止する条例制定案を反対多数で否決した。財政難に悩む市はこうした予算を少子化対策に充てようとしたが、高齢者層を支持基盤にする議会側が退けた形だ。自治体が高齢者向けに割いてきた予算を若年層に配分することを巡り賛否両論が噴出。双方の真意を改めて聞いた。【聞き手・工藤哲】

「どこかを削らなければ」田口知明市長（52）
　――否決への思いは。

　80歳の方々や消防団員の家族をないがしろにするつもりは一切ない。現在の厳しい財政事情や減る予算で何とかやりくりする中で、どこかの予算を削らなければ、遠からず市の貯金は底をつき、行政サービスは手薄になる。内部で事業評価を繰り返した末に議会に提案した。だが否決は重く、改めて丁寧な説明や議案の再検討をしたい。

　――市の財政事情は。

　財源不足に備えるために積み立ててきた財政調整基金が2016年には約27億円あったが、近年は3700万円にまで減った。国の交付金が減る中、老朽化のため新庁舎を建設した。税収増には一定の人口が不可欠だが、合併した05年には約3万3000人だったが現在は約2万4000人に減った。

　財政は年々厳しさを増しているが、生活のために必要な予算は削れない。例えば除雪費だ。市内の8割は森林で豪雪地域でもある。人口は減っても住民がいる限り除雪は必要で、上下水道や病院なども維持しなくてはならない。そうなると1人あたりの負担額は次第に膨らむ。心苦しいが、インフラ存続のためには市民も痛みを分かち合ってもらう必要がある。これを理解してほしい。

　――市の将来をどう見るか。

　ここ1年の出生数は70人を下回った。私が幼いころの約10分の1だ。一方で65歳以上の高齢化率は45％に迫っている。市の現状は「少子化」ではなく既に「少子」の状態だ。子供が減るスピードは予想を大きく上回り、40年には人口が1万5000人ほどにまで減るとの見方もあり、行政サービスの維持や市の存続自体が厳しくなりかねない。

　若者1人が高齢者1人を支えるような状況が迫っている。行政の運営が苦しくなれば周辺自治体とのさらなる合併の可能性もある。利用者が減れば路線バスなどの公共交通機関の維持も難しくなり、仮に企業を誘致できても働ける人が足りないという状況になる。市外からの移住者は限られるので、地元の若者にいかにとどまってもらうかが非常に重要になっている。

　一方で65歳以上の市民の健康寿命も延ばしたい。70、80歳でもいきいきと生活し、元気に体を動かしてほしい。高齢者が元気な街は素晴らしく、元気なお年寄りの姿は若い世代の励みにもなるはずだ。

　――条例案の狙いは。

　子育て世帯が「もう1人ほしい」と思ってもらえるような街づくりをしたい。そのためには今より踏み込んだ財政改革が必要で、今回の提案も一つだ。今手を打たないと、ますます事態は深刻になる。高齢者と若者世代のどちらを優先するか、はかりにかけるものではない。

　祝い金廃止は高齢者に不人気な提案なのは十分承知しているが、現実を冷静に直視すれば、次の世代にバトンを渡すためには避けて通れない。否決するならより前向きで建設的な提案をしてもらいたい。

「生きがい踏みにじる」熊谷一夫副議長（70）
　――採決の時、最も長く反対意見を述べていた。

　議員の中には「市民の声を聞いた方がいいのでは」という声もあった。地元の老人クラブの関係者などに聞いてみたところ「そこまで削ってしまうとは」「何としても残してほしい」という声が多かった。「祝ってあげたらいいのでは」という声が若者世代からも出ていた。多くの議員がそうした事情を考慮して否決につながった。

　――反対した理由は。

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