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東北 地方議会・首長,政治・選挙スレ
5967
:
チバQ
:2022/11/18(金) 09:50:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/8245ef51aafb6112cafdfba36044f77157b04740
大船渡市長選20日告示 震災から11年、影潜める「復興」
11/18(金) 7:00配信
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毎日新聞
12年ぶりにトップが交代する大船渡市役所=岩手県大船渡市で2022年11月11日午後1時34分、奥田伸一撮影
2011年の東日本大震災で死者・行方不明者計419人を出した岩手県大船渡市の市長選が20日告示される。震災の3カ月前に就任し、3期務めた現職の戸田公明氏(73)は今期限りでの引退を表明済みで、新人5人が出馬する見通し。震災後2回の選挙は「復興」が争点となったが、今回の前哨戦では影を潜めている。
「内陸部との高規格道路を整備する」「子育て世帯への支援や施設整備を進める」「カーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)を推進する」
14日夜、市内で開かれた大船渡青年会議所主催の立候補予定者公開討論会。新人5人が登壇し、事前に設定された産業振興▽過疎化▽環境問題▽10年後のビジョン――の4問に対し熱弁をふるった。会場は18歳の高校生をはじめ市民約150人でいっぱいで、12年ぶりの「政権交代」への関心の高さをうかがわせた。
ただ、震災に触れた立候補予定者は1人だけで、内閣府や岩手県が公表した新たな津波想定に関連し「震災時の津波の高さを市内に表示する」と述べるにとどまった。5人のこれまでの発言や政策集でも震災や復興への言及はほとんどなく、一部が追悼施設の建設を掲げている程度だ。
青年会議所によると、4問の内容は市民に事前募集し、多かった順に決めたという。討論会を担当した鎌田俊さん(37)は「震災関連は4問より少なかった」と説明する。立候補予定者の一人は「市民との意見交換の場で、震災が話題になったことはない」と関心の低さを明かした。
一方、14年と18年の市長選は復興の進展や施策が争点となった。いずれも現職の戸田氏と新人の一騎打ちで、激しい論戦が展開された。
14年は戸田氏が「被災地の中でもトップクラスのスピードで復興が進んでいる」と実績を訴えたのに対し、新人は「今のように復興が進まなければ人口が減ってしまう」と批判。18年は戸田氏が「市民所得や経済規模は震災前を上回った」と強調すると、新人は「近隣の被災地と比べて道路網が整備されていない。国や県に提案してこなかったからだ」と声を張り上げた。
この4年間で何が変わったのだろうか。有権者に尋ねると、復興事業が一服したことを挙げる人が多かった。市の復興計画事業の進捗(しんちょく)率は20年9月で約95%に達している。それが前哨戦にも影響しているという。
50代男性は「市長選の話題にのぼらないのは事業がほぼ終わったからだ」と言い切った。70代男性は「事業がおおかた終わり、子育て支援などわかりやすく支持が集まりやすい主張が中心となっている」と指摘し、集票戦略も一因とみる。津波で自宅兼事務所を失った70代男性は「復興事業には多くの市民が不満があると思うが、今さら何を言ってもという感はある」と話し、政治への諦めも広がる。
戸田氏は、11日に開いた最後の定例会見で震災後の市政を振り返り「復興計画に盛り込んだ事業はほぼ終わった。今後はハード面を活用した本格的なまちづくりとなる」と述べた。新市長に引き継ぐ事案としてマイナンバーカード普及などを挙げ、震災や復興には触れなかった。市政は次の段階に進んだとも受け取れた。
今後、他の被災地でも「復興」は選挙の争点から外れていく可能性は否めないが、選挙で復興が語られないことに対し、東北大大学院の河村和徳准教授(政治学)は「地方政治の場で被災者が顧みられなくなり、復興から取り残される人が出ることにつながる」と警鐘を鳴らす。「人目につきづらい被災者が『私は取り残されている』と感じるような選挙にしてはならない」と指摘する。
討論会に足を運んだ大船渡高3年の小林友香さん(18)は、復興関連の施策はまだ必要だと感じる。「震災から20年には完全に復興したと言えるようにしたいが、関連する討論はなかった」と言い、今後の論戦に期待した。
27日の投票日まで、候補者はどの程度、震災や復興を語るのか。大船渡市長選は「震災と選挙」を考えるうえでも重要な意味を持ちそうだ。【奥田伸一】
◇
大船渡市長選立候補予定者は出馬表明順に、イベント企画業の鈴木茂行氏(53)▽元会社役員の村上守弘氏(63)▽会社役員の渕上清氏(64)▽会社員の佐藤寧氏(55)▽市民団体代表の鵜浦昌子氏(67)。いずれも無所属新人で、佐藤氏は自民党岩手県連が推薦する。
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