東北　地方議会・首長，政治・選挙スレ

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県議会の区割り案、2年弱の議論が佳境に
2022/01/28 10:30朝日新聞デジタル

県議会の区割り案、2年弱の議論が佳境に

議員定数等検討会議で意見を交わす議員。議論は2年近く続いている=2022年1月14日、盛岡市、大西英正撮影

(朝日新聞デジタル)

　岩手県議会が2023年の改選に向け、定数と選挙区の区割り変更について議論を続けている。無投票当選が多い1人区の解消が主な論点で、6月議会の議案提出に向け、議論は佳境を迎えている。

　県議会には現在、16の選挙区があり定数は48人。過去3回の選挙をみると無投票当選が増えており、前回19年は、戦後最多となる8選挙区で15人が無投票当選。そのうち4選挙区ある1人区では3選挙区で無投票だった。

　総務省によると、19年にあった都道府県議選では、無投票当選の割合が1人区では約55%にのぼり、定数が増えるほど、その割合が低くなったという。

　こうした流れを受け、県議会は20年3月、議員10人でつくる「議員定数等検討会議」を設置。人口減少に伴う定数の削減や配分、選挙区の区割り変更をめぐり、今月14日までに15回の議論を重ねてきた。

　定数削減については、「1人が担う面積が広くなり、有権者の声が届かなくなる懸念がある」として、昨年8月に見送りを決定。焦点は定数配分と1人区の解消に移った。

　選挙区ごとの定数は、選挙区内の人口を議員1人当たりの人口で割った数をもとに算出。そうすると、盛岡は10人から12人に増える一方、県北では久慈と二戸がいずれも2人から1人に減ることになる。

　そこで盛岡と県北のバランスを取りつつ、1人区の解消を図るため、盛岡の増員は1人にとどめながら、久慈と二戸に挟まれた1人区の九戸を合わせた3選挙区を2選挙区にし、定数をそれぞれ2人にする案が浮上した。

　ただ、この案に九戸選出の議員は反発。地盤を半分に割られたうえ、久慈か二戸のどちらかで戦いを挑まなければならないためだ。

　このほか、いずれも1人区の大船渡と陸前高田を合区して2人区にする案なども話し合われている。

　議論は長引いているものの、検討会議では6月議会までに結論をまとめることをめざし、近くパブリックコメントを募る予定だ。

　議員の1人は「熟議を重ね、意見は出尽くした。市民の意見を採り入れ、早いうちに結論を出したい」と話した。

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　人口減少と都市部への集中が進むなか、地方議会の定数や配分はどうあるべきなのか。

　全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）の事務局長で、地方議会の実情に詳しい新海聡弁護士は「時代に逆行するように聞こえるだろうが、定数は歳費を抑えてでも増やすべきだ」と提言する。

　実際、愛知県内のある自治体では、議員数が1桁になった結果、政策について十分な議論がされない状態になっていると指摘。「定数を減らすことで、議員がますます限られた人だけがなる職業になり、『政治のプロ集団化』している」と話す。

　また、全国的に議員は都市部で増える一方、地方で減る傾向にあるといい、「数の論理で物事が決められ、都市中心の政策が主になり、地方の意見が十分に反映されていないという実感がある」と言う。

　さらに、地方自治が専門の岩手県立大の斎藤俊明・名誉教授は、無投票当選が増えれば選択の機会が奪われ、政治がお任せ状態になると警鐘を鳴らす。

　「選挙区の定数が2人以上であれば、有権者は異なる主張に接することができる。選挙区が広がるため、候補者は地元だけにとどまらない広い視点を持つことが求められ、議論の活発化が期待できる」と語った。（大西英正）

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