東北　地方議会・首長，政治・選挙スレ

4521：チバＱ：2017/03/01(水) 20:03:06: ◎市民発の政策提示を／筑波大大学院人文社会科学研究科准教授　佐藤嘉幸氏

　筑波大大学院准教授（社会哲学）の佐藤嘉幸さん（４６）＝水戸市＝は、田口卓臣氏との共著『脱原発の哲学』を昨年刊行し、福島第１原発事故と過去の企業公害との共通点に触れながら、原子力政策の問題を哲学の視線から検証した。
　原発再稼働を望まない声が６割に上る世論と、原発回帰が進む政治との乖離（かいり）は大きい。指摘するのは「下からの民主主義」による政策決定の必要性だ。「代議制民主主義は政策をパッケージで提示され、個別論点に介入できない。上からではなく、市民が下から政策を提示する回路をつくるのが望ましい」と、市民発の国民投票を提唱する。
　昨年の新潟県知事選で実現した市民連合も有効な手段と考える。「市民が理念に賛同できる候補の擁立を政党に呼び掛ける新しい動き。下からの回路の起爆剤になる可能性がある」と強調する。再生可能エネルギーの拡大と電力自由化の進展は、選ぶ電力によって原発を淘汰（とうた）する消費者運動になり得るという。
　ドイツは福島事故後に脱原発を決めた。背景には、環境運動が政治に密接に関わってきた歴史と、チェルノブイリ事故（１９８６年）の影響を契機とした議論の深まりがある。「ドイツでは揺り戻しもありつつ、２０年以上の議論を重ねた道のりがあった。福島の事故を経た日本は今、ドイツの８０年代の段階にあると言える。辛抱強く道をつくっていくしかない。悲観することはない」

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