東北　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3733：チバＱ：2015/05/29(金) 21:52:05: http://senkyo.mainichi.jp/news/20150528ddlk02010191000c.html
かすむ争点:１２年ぶり三沢市長選／下　揺るがぬ「基地と共存」　「恩恵」重視で論戦なく　／青森
毎日新聞　2015年05月28日　地方版

　■騒音補償で集落分断

　米軍基地の負担への対応について、具体的な論戦がない三沢市長選。滑走路直下の浜三沢地区に住んでいた男性（６３）は話す。「他にも市政のいろんな分野があるから。２人（の立候補予定者）ともあまり言いたくないんだと思う」

　国はこれまで、軍用機の騒音被害を受ける住民への補償と引き換えに、住宅移転を進めてきた。だが移転の対象は騒音の程度を測定地点ごとに「線引き」するため、浜三沢地区など２地区では、同じ集落内で移転する世帯としない世帯で分断される現象も起きている。

　近所の住民が次々と移転し、虫食い状態となる集落を見て、この男性も「ここに残るのはさみしい」と２００５年に１・５キロ離れた集落に移転した。だが同地区南側約２３０世帯は現在も移転できず、「地域が一体の花見や葬式などの行事も難しくなった」という。

　三沢市の今年度予算約２３９億円のうち、２割を占めるのが基地関連の補助金・交付金による収入だ。立候補を予定する現職の種市一正氏（７３）、新人で市議の鈴木重正氏（４６）の２人とも基地との共存共栄を掲げ、むしろ「国際文化都市を担う若い世代の育成」（種市氏）、「語学教育の拠点づくり」（鈴木氏）といった基地の「恩恵」の活用を重視する。

　市議会にも、沖縄の基地負担を受け入れる動きが見られる。１２年には、市議会の一部が三沢基地に垂直離着陸輸送機オスプレイの配備を求める「防衛議員連盟」を設立。軍用機の訓練による民間機遅延が相次ぐ三沢空港に第２滑走路を建設するなどの「見返り」が狙いだ。

　一方で、基地負担は増えている。昨年夏には米軍無人偵察機グローバルホークの期間限定配備や、沖縄県で実施されていた戦闘機爆撃訓練の一部を三沢基地近くの対地射爆撃場に移転した。ある市議は「訓練が必要なら三沢でやればいい。その代わり補償を持ってこないと共存共栄は崩れる。新基地を持ってきても三沢は反発しない」と打ち明ける。

　■安保法制に慎重論も

　ただ、基地容認ムードが支配的な市内でも国会で議論される安保法制に対しては慎重な声がある。連盟は昨年７月の集団的自衛権行使を容認する閣議決定を受け、昨年１２月ごろに安全保障法制整備推進本部長だった中谷元・衆院議員（現防衛相）を招き、住民向け説明会の開催を予定していた。結局、昨年１２月の衆院選後に中谷氏が防衛相に就任するなどし、日程調整はできなかったが、「負担受け入れ」を目指す連盟からも「巨大な基地を抱える三沢市の住民に丁寧に説明すべきだ」（山本弥一市議）との意見が聞かれる。

　「子育て」「産業振興」など政策が重複することも少なくない種市、鈴木両氏。一方で、基地負担への十分な政策論争がかすむ中、基地の町のかじ取り役を決める１２年ぶりの選挙は、３１日に告示される。【宮城裕也】

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　■ことば

　◇移転補償
　防衛施設周辺生活環境整備法に基づき、航空機の運航による騒音被害を、程度の比較的軽い第１種からより重い第３種までの区域に分けて補償の程度を設定。第２種以上は土地の買い入れと移転費を補償する。三沢市では１９７９年から６度、米軍や空自の軍用機の配備などで範囲が見直された。測定の結果、集落が分断された岡三沢、浜三沢地区は三沢市と東北防衛局（仙台市）に分断解消を申し入れている。

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