東北　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2751：チバＱ：2013/08/08(木) 21:36:25: http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1126/20130807_02.htm
仙台市長選　住まい再興（中）仮設暮らし／長期化、高齢者に負担

長期化する仮設住宅での生活。生活再建にはなお時間がかかりそうだ＝仙台市若林区

　仙台市では約１万世帯が仮設住宅で暮らす。うち約９０００世帯が、民間賃貸住宅の借り上げなどのみなし仮設に住む。
　宮城野区のアパートで生活する無職阿部栄子さん（８０）は２０１１年７月、夫と２人で宮城県女川町から移り住んだ。
　同町の自宅は東日本大震災の津波で流失した。夫は逃げる際、海水に体が漬かり体調を崩した。町内の避難所などを転々とし、仙台にたどり着いた。「夫のため、病院があって交通の便が良い所」を求めた。
　幸い、みなし仮設として宮城野区のアパートに無償で入居できた。契約は２年。住民票も移した。

＜契約打ち切りも＞
　ホッとしたのもつかの間、夫の病状は徐々に悪化した。仙台で暮らして１年が過ぎた昨年１０月に亡くなった。
　アパートの契約を打ち切られることを知ったのもそのころだ。貸主の事情だった。「土地勘はなく、一人暮らしの年寄りが入れる物件なんて…」。不安が押し寄せた。
　なじみの民生委員が必死に探し回ってくれた。契約が切れることし３月、今のアパートに移ることができた。
　震災から２年が経過し、阿部さんのように、みなし仮設の契約が打ち切られる例が出ている。
　宮城県が３月に実施した貸主への意向調査では、約５００戸が再契約できなくなることが判明し、うち仙台市は約１５０戸に上った。震災による建物の老朽化などが理由だという。
　阿部さんは市が整備する災害公営住宅への入居を希望する。女川町の自宅が集団移転の対象区域に入ったためだ。１０月にも入居者の募集は始まる。「一日でも早く仮設暮らしを終わりにしたい」と願う。

＜「医療費減免を」＞
　市内１９カ所の仮設住宅団地には１０００世帯が身を寄せる。
　若林区の荒井小学校用地仮設では、約１７０世帯のうち約３０世帯が７０歳以上の高齢者の一人暮らしだ。長期化する仮設暮らしで体調を悪化させ、救急搬送される高齢者もいる。
　「ことし４月以降、特に増えた」と話すのは自治会長を務める山本靖一さん（７２）。被災者対象の医療費減免措置が３月末で打ち切られたのが背景にあるとみる。打ち切りにより７０歳以上の高齢者は医療費の１割負担を余儀なくされる。
　自治会で高齢者宅の家庭訪問や夜回りをすると、聞こえてくるのは「病院に行くのを我慢した」「前にもらった薬でしのぐ」との声だ。
　岩手、宮城、福島の被災３県のうち宮城だけが、自治体の財政難を理由に減免を打ち切った。山本さんら仮設自治会長は６月、減免の再開を求める請願書を県議会に提出。仙台市にも要望した。
　「県が決めたこと」。政令市でありながら、市の返答は「ゼロ回答」だった。山本さんは「県がやらないのなら、仙台が率先してやるという気概が欲しい」と憤る。
　狭い間取りの部屋に閉じこもりがちになり、体調を崩す高齢者たち。仮設に入居する７０代の無職女性はこう訴えた。
　「年寄りたちは見捨てられたかのようだ」

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