東北　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2747：チバＱ：2013/08/07(水) 20:43:26: http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20130807ddlk04010091000c.html
１００万人の課題:仙台市長選／４止　復興経済対策　特需の反動見据える　／宮城
毎日新聞　2013年08月07日　地方版

　東日本大震災からの復興特需の恩恵で“独り勝ち”とも評される１００万都市・仙台。だが、民間信用調査会社の帝国データバンク仙台支店は「既に復興バブルのピークは過ぎた。復興の期間が終わり、消費税増税前に増える住宅建設が終われば廃業するという建設業者は多い。大型スーパーなど大手の進出が相次いでおり、競争にさらされた地元業者の倒産も相次ぐ」と厳しい見方を示す。

　同社が発表した２０１１年３月から今年２月までの東日本大震災関連倒産件数は、東北６県で計１８６件で、うち７４件を宮城県が占める。昨年３月からの１年間では、被災３県で宮城県だけ倒産件数が増加し、８５件中４６件（前年同期比１８件増）だった。県内の業種別倒産件数はサービス業が７件増の１０件、小売業が４件増の１０件、建設業が６件増の９件。県建設業協会は「震災後１年目は解体工事などで利益が出たが、２年目には資材確保が困難になり、１年目の利益をはき出してしまった」と説明する。

　仙台市では入札不調も続いた。復興庁などによると、１１年度の入札不調割合は、県が２８％なのに対し仙台市は４６％。１２年度は１３年２月までで、県が３８％、仙台市が４９％だった。

　仙台市契約課は「特に、金額の小さい工事は採算を取るのが難しく、ほとんど応札がなかった。発注方法の工夫などで今年度は不調が落ち着いてきた」と説明する。しかし、同協会は「資材調達がうまくいかず工期も長引くので、小さい企業などは人手を回せる余裕がなかった。地元だけで復興はできないが、復興後には仕事がなくなる。復興期間だけ事業を続けた後、廃業するという業者もいる」と明かす。

　特需の恩恵が残っている業界でも、見通しが明るいとは限らない。帝国データによると、仙台市青葉区に本社を置くあるホームセンターは、防災用品の販売増などで１１年度の売上高が前年同期比３４・２％増となり、昨年度も同１０・２％増と好調が続く。だが、宮城、福島両県以外の東北６県のホームセンターは、特需の反動で軒並み売り上げ減に転じた。大手の東北進出も相次いでおり、帝国データは「特需のピークは完全に過ぎており、競合が激化して厳しい状況に転じる」と予想する。

　マンション不足が常態化している不動産業界でも、オフィス需要には限界が見える。

　オフィス仲介大手の三鬼商事仙台支店によると、１１年２月に２０％だった仙台市のオフィス空室率は、今年７月には１３・１％まで改善した。しかし、東京都心や横浜市、札幌市では１０％を切っており、仙台は全国主要７都市でワースト１位のままだ。坪単価の平均賃料は９１００円前後で震災前とほとんど変わらない。昨年４月以降、延べ床面積が３００坪を超える新規のオフィスビルは１棟も建設されておらず、同支店は「１１年は動きが活発だったが、その後は緩やか。オフィス市況にバブルは当てはまらない」と話す。

　地元企業だけではマンパワー不足や需要増に対応しきれないが、中小企業は進出企業との競合に苦しむ。都市間競争も進む中で、どんな経済対策を進めるのか。市長選で両候補の主張は対照的だ。

　再選を目指す奥山恵美子氏（６２）＝無現＝は、コンベンション施設建設や市営地下鉄東西線沿線の活性化などで交流人口を３００万人増やし、企業誘致などで新規雇用を１０万人創出すると主張。中小企業支援条例も制定するとしたが、公約に具体的な目標は明記していない。

　共産党仙台西地区副委員長の角野達也氏（５４）＝無新＝は、中小企業振興基本条例や公契約条例を制定し、公共工事の受注は地元中小企業を優先させると主張。正規雇用拡大やワーキングプア対策を強調する。大型店の進出には市が地元商店との「調整を行う」としている。＝おわり【金森崇之】

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