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983：チバＱ：2011/02/04(金) 22:35:30: http://www.nnn.co.jp/news/110203/20110203003.html
「借金」財政危惧の声　どうなる鳥取市庁舎問題
2011年02月03日

　鳥取市が市庁舎の「新築・統合」の方向に大きくかじを切った根拠が市の有識者検討委員会と市議会の特別委員会の結論だ。だが、両委員会が結論を出したのは昨年秋。竹内功市長は５日に基本方針素案を打ち出すことにしているが、それまでの期間はわずか半年足らず。市民からは「論議が十分ではない」という声が相次ぐ。

５日に市庁舎整備の基本方針を明らかにする竹内市長と現庁舎。将来に悔いを残さないためにも十分な議論が求められる（コラージュ）

迫る合併特例債期限
　市が結論を急ぐのは、市庁舎整備の財源に想定している合併特例債の期限が迫っているからだ。合併特例債は市町村合併後１０年間に限り借り入れが可能で、同市の場合はタイムリミットは２０１４年度。発行手続きを考えると来年５月までに国に申請することが必要で、市は１４年度までに建設工事を終了させるスケジュールで動く。

　合併特例債は借金のうちの多くを国が地方交付税の形で負担してくれる「有利な措置」（同市）で、市の持ち出しはその分少なくなる。だが、市民からは「合併特例債といえども借金。市の財政は本当に大丈夫か」と危惧する声が上がる。

　同市では▽河原工業団地整備約６０億円▽可燃物処理施設約６３億円―といった大型事業も控え、期限内に活用する合併特例債は約２２０億円に上る。一方で交付税は１５年度から６年で４４億９千万円程度減少し、国の財政状況の悪化や制度変更による交付税の削減、税収入減や少子高齢化など、心配は尽きないのが現状だ。

　市は人件費や公債費などの縮減に努め、０６年のピーク時に比べ１４年度には３１億２千万円、２０年度には５５億３千万円減少するとした財政計画を立てている。大型事業については将来負担が減るよう、財源に基金や一般財源も活用する。

　田中洋介行財政改革課長は「借金をしても義務的経費は年々減少する財政計画を立てている。借金をして困るような事業はしない」と話す。庁舎建設による行財政改革効果を見込み、さらに建設先送りが市民負担の増大をもたらすとの見通しから「『２０年後に考えればよい』では無責任」とする。

位置条例が焦点
　こうして新築・統合路線を推し進める市側だが、障害になりそうな問題も明らかになってきた。市庁舎の位置を明示する条例制定の問題だ。

　地方自治法は本庁舎を移転する場合、庁舎の位置を条例で定めるよう義務付けている。市総務課によると、現在は本庁舎の位置を定めた条例はないが、「現位置は条例で定めたとみなす」という規定があるためで、移転の際にはやはり条例制定が必要になる。

　制定には議会で３分の２の同意が必要で、定数３６の同市議会では２４人の同意が求められる。しかし、議会の中には新築・統合に批判的な会派・結（９人）と耐震改修を求める共産党（３人）があり、可決は微妙な情勢だ。

　市庁舎の駅周辺での新築・統合で大きく傾き、財政措置を考慮して結論を急ぐ市に対し、市民からは批判も聞かれる市庁舎整備問題。５日に竹内市長が示す基本方針素案に注目が集まるが、一方では市側がより丁寧に市民、議員に説明することが求められている。

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