中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

957：チバＱ：2011/01/07(金) 23:46:55: http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000001101060003
衝撃　４選不出馬　秋葉広島市長（中）
2011年01月06日

国連本部で核廃絶を訴えた秋葉忠利・広島市長＝昨年５月７日、米ニューヨーク、加戸写す

　「広島市民、そして平和市長会議に所属する世界の４千人近い市長を代表して一言述べさせて頂くのは私にとって名誉であり、特権でもあります」。

　昨年５月７日、米ニューヨークの国連本部であった核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議のＮＧＯセッション。秋葉忠利・広島市長（６８）は流暢（りゅう・ちょう）な英語で演説を始めた。

　秋葉氏が会長を務める平和市長会議は２００３年、核廃絶を２０年までに達成するとの目標を掲げた。秋葉氏は演説で、２０年は、「平均年齢７５歳超の被爆者が生きられる自然の限界」と強調。「力を合わせれば、核廃絶はできます。Ｙｅｓ，ｗｅ　ｃａｎ！（絶対できます）」とオバマ米大統領の有名なフレーズで締めくくり、聴衆の外交官らから拍手を浴びた。

　「核廃絶のための国際的機運を図る上でかなりの成果があったと思う」

　秋葉氏は帰国後、会見で胸を張った。

　秋葉氏の功績として特筆されるのは、平和市長会議を飛躍的に大きな組織に変えたことだ。もともと「世界平和連帯都市市長会議」という名だったのを、「英訳した時にわかりにくい」として、自らの発案で０１年に現名称（英名Ｍａｙｏｒｓ　ｆｏｒ　Ｐｅａｃｅ）に変更。得意の英語を駆使して海外の市長たちには加盟を直接働きかけた。

　この結果、９９年の秋葉氏の初当選時に４６４だった加盟都市は、現在４４６７。坪井直（すなお）・県被団協理事長（８５）は「平和市長会議をＮＧＯとして成長させ、平和の発信地としてのヒロシマの筋道を付けた」とたたえる。

　ただ、平和活動を中心に、３期１２年間で計４５回（３５５日間）も海外に出かけた秋葉氏に対しては、内政軽視との批判がくすぶる。秋葉氏が「機内で執筆する」として頻繁にファーストクラスを利用したことも、拍車をかけた。

　市議会は昨年３月、ロシア、アルゼンチンへの出張費予算約１５００万円を「財政状況を考えれば不要」と削除。秋葉氏が再議権を発動して復活する騒動も起きた。

　■「開発軽視」財界に不満

　「びっくり半分、歓迎半分」。勇退を表明した秋葉氏も顔を見せた４日の広島商工会議所の新年互礼会の席で、ある財界人は漏らした。

　平和行政を重視した秋葉市政が半面、独自の景気対策や開発プロジェクトで広島を成長させようとする「都市経営」を軽視していた、との不満は経済界に根強い。別の企業経営者は「必要なインフラを整えて街の魅力を高めなければ、会社も人もほかの街に行ってしまう。平和だけでは食べていけない」と話す。

　広島の停滞の象徴とみられているのが、広島市中区東千田町の旧広島大本部跡地だ。４・７ヘクタールの用地の大半は草むらのまま。被爆建物の旧理学部１号館も荒廃が進む。

　９５年の同大学の移転後、「都心に残る貴重な未利用地」だったはずが、再開発は遅々として進まなかった。

　市は０６年、地元大学関係者らの提案をもとに、国際的に活躍する人材を育成する大学院や医療機関などを中心とした「知の拠点」として整備する方針を決定。ただ、０８年に、開発を引き受けた不動産会社が経営破綻（は・たん）し、計画は事実上白紙に。市側は構想を見直した上で、土地を売却する期限を１２年度まで延ばしたが、先行きは不透明だ。

　「就任当時の重要な課題はほとんど片付けることができた」。秋葉氏は、４日に動画サイト「ユーチューブ」に投稿した映像でこう述べ、ＪＲ広島駅周辺や旧広島市民球場跡地といった市内の大規模開発にもめどを付けた、と強調した。広大本部跡地については触れなかった。

　ただ秋葉氏は昨年、親しい医療関係者らとの懇親会で、「（広大移転で）学生街や古本屋がなくなって街がつまらなくなった」と言われた時、こう漏らしたという。

　「市長を辞めたら、古本屋のおやじになりたいと思ってるんです」（加戸靖史、諏訪和仁）

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