中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

942：チバＱ：2010/12/30(木) 10:23:02: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20101229-OYT8T00669.htm
建て替え「議会側の結論」
鳥取市庁舎整備論点整理（下）
　【市長選マニフェスト】

　マニフェストでは防災体制の強化に触れており（市庁舎も）その中に包含される。何も触れなかったというのは言い過ぎではないか

　「４月の市長選で、市庁舎整備問題をなぜマニフェストに明記しなかったのか」という質問への竹内功市長の答弁だ。しかし、選挙時の法定ビラには「耐震対策の実施を進めるなど防災体制の充実強化を図り、災害に強い安全安心なくらしを実現します」とあるだけで、市庁舎という文字はない。議員から「市民にはわからない」という声が上がった。

　【事業の財源】

　後の世代に大きな負担を残すのは避けなければならない

　耐震改修より費用がかかる新築を選んだ理由の一つに、市長は、起債で賄った費用の７割が交付税として自治体に戻る合併特例債が使え、その適用期限が合併後１０年までに限られていることを挙げた。

　さらに、耐震改修した直後に建て替えが決まった東京都豊島区役所を市議会特別委が視察し「新築・統合」の最終報告を出したことを引き合いに「二重投資を避け、将来負担を残さない議論がされたことを忘れていただきたくない」とクギを刺した。

　【利便性】

　分散による不便さは、統合により解消する

　部署が７か所に分かれていることに対し「選挙管理委員会や下水道庁舎がどこにあるのかわからないという声がある」「市民や職員が別の場所を行き来しなければならず、経費や時間的な面からも非効率」とデメリットを説明。１か所で用件を済ませられるワンストップサービスを目指すべきだとした。

　「（新庁舎を建設すれば）フリースペースやサロン的な場所などいろいろな機能が考えられる。市民サービスを充実させ、多くの人に使ってもらえる市役所にしたい」との考えも示した。

　【市議会の責任】

　市議会特別委の最終報告を基本に、新築・統合で検討を進めていく流れを尊重したい

　耐震改修の再検討を迫る議員に、市長が繰り返し主張したのが「市議会が自ら出した結論」という点だ。「議論した結論を市民に投げかけ、合意形成に至る段階だ」と強調した。

　市議会特別委は昨年３月以降、１５回の審議や視察を行ってきた。市民への情報提供不足や耐用年数の試算根拠をただした質問者には、メンバーだった議員もいる。市長らの切り返しに、追及の歯切れが悪くなる場面もあった。

市民アンケート来月２１日にも公表　市は、１５歳以上の市民４０００人に新庁舎の建設候補地などを尋ねたアンケートの結果を１月２１日をメドに公表する。来庁者に交通手段などを聞いた調査結果も同月中にまとまる。市はこれらを踏まえ、市民への説明会を同月下旬以降、１８中学校区別に開き、２月上旬には市民会館で意見交換会も開催する。同月中に市の基本方針案を示して議会に諮り、３月末までに建設地も含めて最終決定する。

（2010年12月30日読売新聞）

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