中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

921：チバＱ：2010/11/27(土) 23:20:40: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/feature/matuyama1289832304032_02/news/20101117-OYT8T01165.htm
＜下＞耕作放棄地どう再生
補助制度利用者に不満も

耕作放棄地を再生した農地で、ブロッコリーを収穫する丹下社長（右、西条市で）　リアス式海岸を見下ろす宇和島市吉田町の段々畑。ミカンの木が１本も植わっていない農地で、集落の農家が共同設置した消毒液や水散布用のスプリンクラーが回った。

　農家の高齢化によって耕作が止まった農地は、この集落の２割に及ぶ。荒れ地はイノシシの格好の餌所で、病虫害の発生にもつながるため、ミカン農家の笹岡信重さん（６７）は「他の畑に悪い影響が出ないよう、廃園にも消毒液をまかないといけない」と理由を明かす。

　笹岡さん自身にも後継ぎはいない。「急斜地は立っているのがやっとできつい。もって、あと３年かな」と自嘲(じちょう)気味につぶやく。

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　愛媛の２００８年農業産出額は１３５６億円で、中四国トップ。果実部門で全国３位、主要農畜産物のミカンでは１位と、〈農業県〉と呼ぶにふさわしい位置を占める。しかし、１９８０年代に８万５０００戸あった農家戸数は、昨年は５万５０００戸。農家の減少に伴い、耕作されない農地が年々増えている。

　農林水産省によると、「１年以上作付けせず、今後数年の間、再び耕作する意志のない」耕作放棄地は０９年、県内で１万３４００ヘクタールと全国ワースト４位で、耕作地（０５年で約４万６０００ヘクタール）の３割超に及ぶ。

　従来の農業振興策とは別に、耕作放棄地を購入・賃借するなどし、再び耕作する農家や法人に対して補助する国の支援事業に合わせ、県も昨年度から同様の制度をつくって補助金を支出。耕作地１０アールにつき、放棄地の再生経費が１５万円以上の場合に５万円補助され、ミカンなどのかんきつ類の場合は、１０アールあたり２万５０００円が支出される。

　しかし、昨年度の利用者は６市町で２農業生産法人と１８農家にとどまり、予算４０００万円のうち２６３万円しか支出されなかった。「再生事業に取り組むのは、個人農家では難しいのかもしれない」。県の担当者の歯切れも悪い。

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　西条市の建設業「丹下建設工業」は農業生産法人「だんだん村」を設立し、国と県の補助事業を活用して同市内の耕作放棄地約４ヘクタールを耕し、米や野菜を栽培。約２ヘクタールについて計２００万円の補助を受けた。しかし、トラクターやコンバインなど農業資材の購入に約１４００万円かかった。

　丹下喜代範社長（４７）は「この補助額では放棄地再生へ参入しにくい」と不満を漏らし、「放棄地の増加は以前からわかっていたはず。もっと早く対策をとれなかったのか」と話す。一方、県の担当者は「財政的に今以上の施策を打つのは難しい」と打ち明ける。

　関税撤廃を目的とする環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加が検討され、日本の農業の先行きは不透明さを増す中、丹下社長は「食料自給率が低いままでいいのだろうか。ひ孫の代になっても、耕作地を残していかなければ」との思いを強くしている。

（奥原慎平、大北恭稔）

（2010年11月18日読売新聞）

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