中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

920：チバＱ：2010/11/27(土) 23:20:19: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/feature/matuyama1289832304032_02/news/20101116-OYT8T01045.htm
＜中＞ダム建設「国に意見を」
生活再建、地域振興　いらだつ住民

山鳥坂ダムの建設予定地。建設の是非を巡り、国や県などによる議論が近く始まる（大洲市肱川町山鳥坂で）　渓谷が色づいた１０月２２日夜の大洲市肱川町。建設が凍結されている山鳥坂ダムを巡り、自治会・地権者の集会が開かれた。住民とともに顔をそろえたのは、事業主体の国土交通省の職員のほか、周辺整備を担当する県の職員だ。

　過去幾度も氾濫(はんらん)を繰り返してきた肱川の治水のあり方をはじめ、移転する住民の生活再建や地域振興など、住民にとって国に早急な結論を出してほしいと願う課題がある。自治会の冨永清光会長（６６）は、発言の少ない県職員に目を向け、いらだちを隠せなかった。「もっと国に意見してくれてもええじゃろが」。

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　国が２００４年に策定した肱川水系河川整備計画で、山鳥坂ダムはその柱の一つ。加戸知事が実施に同意した。国はこれまで総事業費８５０億円のうち、１８４億円を執行。うち県が３９億円を負担している。

　昨年１０月に全国の国直轄ダム建設の凍結が打ち出されたが、後に、ダムごとに地方整備局や自治体などによる「検討の場」を設け、建設の是非などについて話し合うことになった。山鳥坂ダムについては、知事選後にも検討の場が四国地方整備局によって設置されることになっている。

　この検討の場について、県の担当者は「テーブルにつけば、県として意見は述べるだろうが、検討の場がどれほどの権限を持つのか不透明な部分は多い。やはり、国が事業主体だけに、県としては国の出方を待たざるを得ない」ととまどいの表情を見せ、積極的な動きを見せることに躊躇(ちゅうちょ)する。

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　国が実施している高速道路の土日祝日上限１０００円制と無料化社会実験。ＪＲ四国（高松市）は、こうした施策が一因となり、今年９月中間連結決算の営業収益が「過去最低」になったと発表した。また、愛媛と他県を結ぶ２社２航路が姿を消すなどの影響も出ている。

　一方で、実施の見通しが立たない高速道路の新料金案で、フェリーなど海上交通に配慮し、普通車の場合、他より１０００円高い３０００円とされたしまなみ海道を「生活道路」として利用する地域住民からは不満の声が漏れる。

　こうした状況に対し、なんとか改善の一手を打てないかと、県は国などと「地域交通活性化推進会議」を設置した。具体的な議論はこれからだが、県交通対策課の担当者は「県として果たせる役割を見い出していく」と言い切る。山谷清志・同志社大教授（行政学）は「国主体の施策や事業に対し、県はもはや様子見で済ませることはできない」と強調する。（岡信雄、梶原善久）

（2010年11月17日読売新聞）

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