中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

904：チバＱ：2010/11/13(土) 23:32:46: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20101112-OYT8T01099.htm
候補地選定で曲折も
鳥取市庁舎改築問題　
　鳥取市役所と近くの第２庁舎の耐震強度不足が明らかになり、新築して、庁舎が７か所に分散している課題も含めて解決する方向で議論が進みつつある。しかし「市民への情報提供が不十分」との不満や、複数の建設候補地を巡って「移転すれば商店街が一層寂れる」との懸念も上がり始め、市民の合意形成が求められている。１４日告示の市議選を前に、庁舎問題を追った。（高田寛）

　「急に『新築』の話が出て、流れが決まってしまった印象だ。もし移転すれば、人の流れが途絶えてしまう」。若桜街道商店街振興組合の山縣勇太郎理事長（６３）は戸惑いを隠さない。

　商店街が接する本庁舎と第２庁舎は、２００８年度に行われた耐震診断で、震度６強以上で倒壊する恐れがあると判定された。

　まず焦点になったのが耐震改修か建て替えか。有識者を集めた市の検討委員会は今年８月、「新庁舎建設」との結論を出す。市議会特別委員会も９月、新築推進の報告をまとめた。理由の一つは、両庁舎とも建築から４０年以上が経過していること。改修をしても約２０年しか持たず、二重投資になるとの判断だ。

　市の試算では、改修後に再度建て直せば計１６２億円必要だが、新築なら１５１億円。市町村合併１０年となる１４年度末までに建設すれば、返済額の７割が国から支給される合併特例債が使え、市の実質負担を３３億円まで圧縮できるという。

　もう一つが、分散庁舎の非効率性。担当部署の場所を知らずに訪れ、別庁舎へ移動を強いられた市民は、市の集計で年間約１０００人に上る。

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　市はまだ「新築」との結論を出していない。１０月に発足した庁内のプロジェクトチーム（ＰＴ）は、今月下旬に１５歳以上の市民４０００人を対象にアンケートを行い、３月末頃までに判断するとしている。

　ただ、アンケートに改修・新築のどちらが望ましいかを尋ねる設問はない。「既に２委員会で方向性が示されている」というのが、その理由。合併特例債の起債期限をにらみ、新築を前提に検討を急ぐ構えだ。

　そこで焦点となるのが、建設場所。２委員会の議論では〈１〉本庁舎横の駐車場〈２〉鳥取駅南側の市立病院跡〈３〉同駅北口のバスターミナル付近――が候補地として浮上した。検討委員長の道上正■・とっとり総研理事長は「高齢者の立ち寄りやすい駅周辺が適地」との考えを示している。

　一方で、市は中心市街地活性化基本計画で、街の回遊性を高め、にぎわいを取り戻すことをうたう。〈１〉なら矛盾せず、商店街への影響も避けられる。

　〈２〉〈３〉なら旧町村部の市民もＪＲやバスで来庁しやすくなるが、本庁舎や第２庁舎の跡地利用が大きな課題になる。

　アンケートでは、〈１〉と、〈２〉〈３〉を合わせた「鳥取駅周辺」「その他」などが選択肢として示される。竹内功市長はＰＴの会合で「公共投資としての意味や雇用・経済効果も考えて検討を」と指示。担当者によると、来年３月末の段階で建設候補地についても方向性を示せるかどうかは未確定という。

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　市議選でこの問題を争点に掲げる立候補予定者は、一部にとどまりそうだ。「新築の方向性が出ている」との声が大勢を占める一方、候補地について、ある陣営は「アンケート結果を見ないと……」と口をにごす。

　「財源問題などの情報が乏しく、市民には分かりにくい」。一連の経緯に対し、本庁舎の地元・遷喬地区自治連合会の浦木清会長（７０）は指摘する。

　同連合会は近隣自治会にも呼びかけ、２７日午後２時から市立遷喬小で意見交換会を開く。浦木会長は「移転反対を唱える目的ではなく、より多くの市民で将来のまちづくりを考えるきっかけに」と話している。

鳥取市庁舎と主な部局

〈１〉本庁舎　企画推進部、都市整備部、議会

〈２〉第２庁舎　経済観光部、農林水産部、教委

〈３〉駅南庁舎　総務調整監（市民課、市民税課など）、福祉保健部

〈４〉さざんか会館　健康・子育て推進局、中央保健センター

〈５〉福祉文化会館　選管、男女共同参画課

〈６〉文化センター　生涯学習課

〈７〉下水道庁舎　環境下水道部

（2010年11月13日読売新聞）

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