中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

901：チバＱ：2010/11/13(土) 16:30:19: http://mainichi.jp/area/ehime/archive/news/2010/11/10/20101110ddlk38010595000c.html
’１０えひめＷ選：県政課題／２　原子力政策　／愛媛
　◇加戸県政、国の意向優先　知事認識、重要に－－プルサーマル中間貯蔵施設
　先月１７日、伊方町内の公園であった反原発団体の毎年恒例の集会には、県内外から約５０人が集まった。伊方原発近くに建てた「原発反対　プルサーマル反対」と刻まれた石碑の周囲に、反対の意思を込めた短冊を飾った。加戸守行知事は９９年の就任以来、プルサーマル計画を、受け入れから開始まで一気に進めた。８６年のチェルノブイリ原発事故以来、運動を続ける市民団体「原発さよならえひめネットワーク」の大野恭子さん（５９）は「国の意向を最優先した知事だった」と振り返る。

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　「四国電力と県は運命共同体」。０６年１０月のプルサーマル計画を事前了解した際の記者会見で、そう語った加戸知事。今年１月の会見でも「その考えに変わりはない」と答え、プルサーマル発電を含む国の核燃料サイクル政策を積極的に後押しする原子力政策は、最後まで一貫していた。

　「状況をよくみて適切な判断をしていただいた」。四国電力の千葉昭社長は先月末、退任する加戸知事に感謝の言葉を送る一方、「通常事態でないことはすべて県に連絡する『伊方方式』を始めたのは加戸県政の時だった」と振り返った。

　「伊方方式」とは、９９年１１月に発電機トラブル報告が遅れたことを契機に、原発内で発生したトラブルを四電がすべて報告し、県が軽重を３ランクに分類して公表する手法に切り替えたことを指している。そのため、県庁で開かれる伊方原発関連の会見では、県の原子力安全対策推進監が概要を発表し、四電社員は説明要員として待機する県主導のスタイルが定着している。

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　加戸県政でプルサーマルという大きなハードルを越えた四電は、次期知事の１期目中に従来最大１３カ月以内だった定期検査間隔の最大２カ月延長を、県や伊方町と協議する考えを明らかにしている。

　更に、相次ぐトラブルで使用済み燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の操業開始が遅れ続けているため、次の課題として浮かび上がっている使用済み燃料の保管先としての中間貯蔵施設。８月に国内で初めて着工された同県むつ市の施設は、計画から着工までほぼ１０年かかった。

　伊方原発の保管プールは１０年程度で満杯になる。四電の千葉社長は、四国内での建設について検討の必要性は認めたうえで、場所は「特定していない」と明言を避けた。原子力関連施設は、既存施設周辺に立地することが多い。次期知事の任期中に県内での計画が浮上するかもしれない。

　伊方原発では大きなトラブル発生がないこともあり、原子力政策は知事選の大きな争点にはなっていない。大野さんは「何の問題意識もない人が知事になってもらっては困る」と危機感を強めている。【栗田亨】

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