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900：チバＱ：2010/11/13(土) 16:29:53: http://mainichi.jp/area/ehime/news/20101109ddlk38010582000c.html
’１０えひめＷ選：県政課題／１　林業　／愛媛
　◇「森林県」復活へ模索　県産材生産額、止まらぬ低下
　９月１６日。樹齢３０年ほどのスギやヒノキがうっそうと茂る久万高原町内の町有林に、チェーンソーを持った作業服姿の男性たちが集まっていた。久万広域森林組合が初めて企画した伐採技術研修。町内の建設業者８社から社員が参加した。

　町内の森林は伐採に適した樹齢３０～４０年が多いが、高齢化で人手が足りない。そこで、同組合は、先進的取り組みを導入することで対応を図っている。

　複数の所有者から森林の管理の委託を受ける森林の「団地化」を推進。また、公共工事減少で林業に新規参入した建設業者に、伐採作業を発注している。

　冒頭の伐採研修。伐採予定の木にはチョークで幹の太さが書かれていた。太さや立ち位置などから、伐採する木を見極めるプロの目が必要だ。講師を務めた上浮穴郡林業研究グループ連絡協議会の梶川二郎会長は「搬出しやすいようどの方向に倒すかで作業能率が変わる」とつけ加えた。

　伐採１本目。参加者が手にしたチェーンソーの音がうなり、やがて大きくスギが傾いた。しかし、倒れる途中で他の木に引っ掛かる「かかり木」が早速発生。作業の難しさを思い知らされた。

　参加したある建設会社は０８年に林業参入。９５、９６年度ごろピークだった公共工事は減少し、４社あった地区の業者も１社になったという。社員約３０人のうち３分の１を林業に配置転換したが、０９年度の売上高のうち林業が占めるのはまだ１割程度。しかし、社員２人と研修に参加した社長（５０）は「仕事があるところじゃないと飯が食べていけない」とつぶやいた。

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　愛媛は森林面積が全体の約７割という森林県。加戸守行知事は１期目の０１年、県産材利用促進のため、新設公共施設を県産材を使った木造建築にする方針を決定。県武道館や松山工高図書館など、新築の公共建造物を建築基準法上で可能な限り木造化した。また０５年度、森林整備の財源に充てる「森林環境税」導入に、全国で３番目に踏み切った。今年度の税収は約５億５０００万円と見込まれている。

　その結果、９８年に５０％だった新築住宅での木造比率は０９年には６９％に上昇。林業労働者の平均年齢も００年の５６歳から０９年には４９歳に若返り、労働者数も下げ止まった。１０月に施行された公共建築物に木材利用を促進する法律について、佐川恵一・県森林局長は「愛媛県の先進的な取り組みを全国に広げたもの」と胸を張った。

　しかし、県産材は０１年以降、出荷量は約１割増加したものの、木材価格低下で生産額は０８年には約１０億円減少の５３億円と、苦しい現状は続いている。

　杉森正敏・愛媛大准教授（木材工学）は「内装材や土木工事など木材利用を拡大できる余地があるが、決定打はない。県は久万高原町のような取り組みを全県的に進める必要がある」と指摘している。【栗田亨】＝つづく

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　新しい愛媛のリーダーを決める知事選が１１日、告示される（２８日投開票）。前知事時代と比べて“風通しの良さ”と堅実な手腕を評価する声もある３期約１２年の加戸県政。しかし、財政逼迫（ひっぱく）の中、多くの課題が次期知事に引き継がれることになる。四つの課題について、報告する。

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