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883：チバＱ：2010/11/04(木) 22:51:08: http://mytown.asahi.com/ehime/news.php?k_id=39000001011040001
加戸県政考（中）
2010年11月04日

「公の施設のあり方検討委員会」から、「抜本的見直し」が迫られた県産業情報センター＝松山市久米窪田町

◇支出削減策、抜本的見直し　し尽くしたか
　膨らむ借金　枯れる基金

　松山市中心部から車で約２０分、同市久米窪田町の田園地帯に、透明ガラスと白い壁に覆われた２階建ての建物が約２千坪の敷地面積の真ん中に建つ。情報産業分野の企業支援を目的に、事業費約１３億円で１９９７年に設置された「県産業情報センター」　だ。

　　ソフトウエアや情報処理の会社が入居できる「インキュベートルーム」　（８部屋）　や会議室を備え、県の外郭団体「えひめ産業振興財団」が指定管理者として運営する。センターの主幹設備「産業情報総合ネットワーク」　は、大容量の情報処理が可能で、自前のサーバーシステムを持たない企業が電子商店街運営などのためにレンタル利用できる。

　　この施設のあり方について、学識者や経営者でつくる県の「公の施設のあり方検討委員会」　は今年２月、抜本的見直しを求めた。

　　委員会が注目したのはセンターの稼働率だ。インキュベートルームは半分が空室。自慢のネットワークも、２００８年度の企業からのアクセス回数は、ピーク時（０４年）　の１３０万回の３分の１にとどまる。にもかかわらず、システムの管理運営委託料として、県はセンターに年間約８千万円を支出し続けている。
　委員会の意見を受けて検討を始めた県産業創出課は「今年度内には結論を出したい」　という。

　　アイテムえひめ（同市大可賀２丁目）　内に約５億７千万円かけて９６年３月に設置された「県物産観光センター」についても、同委員会は「年度の利用者数が、アイテムえひめ利用者数の５％しかない」と指摘。指定管理委託料として０６年度から毎年約２千万円が県から支出されているが、「同種の施設は、他県では既になくなっており、廃止を前提に検討していくことが適当」　との意見が出された。

　　財政不足を訴える県だが、庁外の指摘を受けるまでこの二つの施設については、手つかずだった。

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　　１０年度当初予算では、県の財源不足額は１３５億円にのぼり、財源対策用の基金以外の特定目的基金から繰り入れして補った。さらに、借金にあたる県債を１０年度当初予算で過去最高の９９８億円発行。県債残高は９８７８億円となり、県民１人あたりの借金は約７０万円に達した。

　　県財政課は、「１１年度も財源不足は１００億円を超え、基金は枯渇する」　と説明する。

　　県は０６年度から、財政構造改革基本方針に基づき、団体への補助金や事務事業の見直し、職員給与の抑制に取り組んできた。同課の試算では、今年度までの歳出削減額は１４６６億円。同課は「絞れるところは絞って、やりくりしてきた」　。加戸守行知事は、「しばらくの間、厳しい財政運営を耐え忍ばないといけないので、県民と共に苦労しながら歩んでいかなかれば」　と言う。

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　民主党が政権交代後に実施している「事業仕分け」　の地方版を昨年から始めた鳥取県。庁内の若手職員が「仕分け人」　となり、別の課の事業を判定し、対象の２５０事業のうち６２事業について「見直し」　し、１０年度予算では事業仕分けによって４億３千万円を削減できたという。

　　１０月には、２回目の事業仕分けを実施。有識者や公募で選ばれた県民も仕分け人に加わり、対象となった３０事業のうち「現状通り」とされた事業はゼロだった。担当者は「県民参加型にしたことで多くの意見を反映させ、これまでの手法ではできなかった無駄を削減できた」　と話す。

　　だが、この事業仕分けの導入について、愛媛県は否定的だ。県行政システム改革課の説明はこうだ。「庁内での事務事業評価に加え、外部委員により、事業の内容一つ一つについて丁寧に検証できている」　（藤橋一也）

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