中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

854：名無しさん：2010/10/22(金) 12:30:13: http://www.nnn.co.jp/news/101022/20101022001.html
存続か廃止か　揺れる米子市公会堂の行方
2010年10月22日

　耐震強度不足で存続か廃止かの岐路に立つ米子市公会堂の行方が、視界不良になっている。市が財政難を理由に廃止の判断に傾いているという見方が大勢だったが、９月議会での議論や利用者らの声を受け、市側は再検討に乗り出した。野坂康夫市長は１１月末に存廃を決める見通しだが、市民や市議の間で意見が割れており、難しい選択を迫られている。

11月末に存廃の方針が決まる閉鎖された米子市公会堂＝21日、米子市角盤町２丁目
　「文化財だけではなく、文化の側面からも見詰め直そう」

　１２日午前、９月議会後初めて開かれた「公会堂耐震問題等対策本部」。本部長の角博明副市長が、関係職員１５人に”路線変更”となる指示を出した。

増えた「物差し」
　市は９月議会で、存廃の判断材料に○１利用状況○２都市機能の役割○３文化財的価値○４費用対効果―の４点を挙げたが、新たに「文化活動への影響」を加えた。

　背景には市民団体の反発がある。公会堂が９月末に閉鎖されたことを受け、７月に存続署名を集めた「米子市公会堂の充実を求める会」（小谷幸久会長）は今後も署名活動を続ける方針を決め、１１月７日には決起集会を開く構えだ。

　「文化が衰退しないか、分析しなければならない」。対策本部の席上、角副市長は語気を強めた。メンバーの一人は「最重視したい物差しの一つ」と位置付ける。

　判断材料はさらに広がる。対策本部は、市民が１円募金運動を展開して建設された「歴史的経緯」▽商店街に与える影響▽市街地のシンボル性―なども１１月初めにまとめる報告書に盛り込む方針で、資料やデータの調査を始めた。

　一方、廃止した場合は跡地利用に関心が集まるが、対策本部は「報告書にはそこまで踏み込めない可能性が高い」ととらえる。

逼迫する市財政
　市の財政に余裕はない。自主財源比率は５０％ほど。借金返済額の割合を示す実質公債費比率は昨年度２１・１％で、過去の借金の返済に追われている状況だ。税収は前年度から８億５千万円以上も落ち込んだ。

　市幹部の多くは「財政問題が判断の最大要因となるのは間違いない」と口をそろえる。その場合、廃止の色合いが濃い。

　市によると、耐震改修に必要な経費は１３億６５００万円と試算されているが、建築物には”寿命”があるため、耐震工事を実施しても２０～３０年後には同じ問題が浮上するという。

　また、市内の公共文化ホールは、公会堂と市文化ホール、淀江文化センター、米子コンベンションセンターがあり、市の管理運営費は４館で年間計２億４千万円。このうち公会堂が４７００万円を占める。

　公共文化ホールが４館ある自治体は、市と同じ人口１５万人規模では全国でもまれという。対策本部は「公共施設の在り方も新たな判断材料にしたい」と説明している。

　野坂市長が報告書を基に存廃を決め、公表は１１月２５日の市議会全員協議会が有力視されている。

　小谷会長は「西部の文化が停滞するばかり。一日も早い利用再開を」と願う。苦しい財政状況と市民の要望の板挟みになった市政。野坂市長は言う。

　「苦渋に満ちた判断となる」

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