中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

841：山口新聞男：2010/10/18(月) 23:39:46: >>840続き
　◇移転反対１５人／条件付き容認１７人　愛宕山は２８人が売却支持－－候補者アンケ
　岩国市議選（定数３２）で、毎日新聞社は候補者アンケートを実施した。１０月上旬、予定者に調査用紙を郵送し、
告示前に立候補した４３人全員から回答を得た。【大山典男】
　◆艦載機移転問題
　空母艦載機の岩国基地移転問題では「騒音・治安対策や地域振興策を求めて、成果をあげて移転を受け入れる」
とした条件付き容認派が１７人。「日米両政府の合意を尊重して移転を受け入れる」とした容認派２人と合わせると、
容認姿勢が１９人に達した。
　これに対して「移転に反対し、撤回や見直しを求める」反対派は１５人にとどまった。
　地域別で反対派が容認派を上回ったのは、基地所在地の旧岩国市と、米軍機の飛行ルートの旧由宇町。旧岩国
では反対派９人、旧由宇町では３人だった。このほかの旧郡部で反対を表明したのは、民主党系と共産党だけだった。
　選択肢以外の考え方を示したり、回答を保留したのは９人にのぼる。うち２人は「日米合意に対する政府の対応が
流動的」「米軍再編はパッケージで、岩国への先行移転は認められない」として、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）
移設問題の行方を見守る姿勢。残り７人も「騒音対策が不十分」などと判断を先送りした。
　◆愛宕山転用策
　防衛省が１０年度政府予算に「米軍再編関連施設用地」として、買収経費約１９９億円を計上した愛宕山地域開発
事業跡地。同省は９月には県、市に対して買収後の施設配置案を提示。艦載機移転で必要になる米軍家族住宅を
配置したうえ、一部に野球場などの運動施設を国費で建設し、米軍と市民が共同使用する内容。
　２１人が「国に売却して、運動施設の充実と市民の利用で利便性の向上を求める」立場。艦載機移転で態度を明か
さなかった６人も含まれている。事業を担った県住宅供給公社の債務約２６０億円を、県と市が２対１の割合で債務保
証していることから、多くが「市の財政負担を最小限にとどめるため、債務軽減が必要」とした。配置案を手放しで評
価する声は少なく、防衛省との条件交渉を重視する構えだ。
　「国に売却して、米軍家族住宅以外の活用方法を求める」としたのは７人。移転反対派からも３人が「国への売却は
やむを得ず」としたが、米軍家族住宅建設には反対。条件付き容認派の３人は、米軍家族住宅の戸数や配置面積
の縮小を求めた。
　「国に売却せずに、造成事業の再開や民間活用を求める」とした１２人はすべて移転反対派。岩国医療センターと
特別養護老人ホームの移転が決まり、跡地の価値が高まっているとして、宅地などでの民間売却の可能性を指摘し
ている。
　◆連立政権の評価
　民主党連立政権の米軍再編への対応については評価は厳しく、２１人が「日米関係を損ない、再編関係地域の住
民を混乱させた」を選択。「再編見直しを期待したので、失望した」としたのは１４人。「政権交代から約１年しか経過
していないので、今後に期待する」としたのは７人だった。
　◆訴えたい政策
　市議選で訴えたい政策を、１６項目から順位をつけて二つ選んでもらう質問では「最も訴えたい政策」に「米軍再編
と基地問題」を挙げたのが９人で最も多く、次は「過疎対策」で７人だった。
　しかし「次に訴えたい政策」と合計すると、１位は「地域活性化」の２５人。「米軍再編と基地問題」は１６人で２位。３
位は「過疎対策」の８人。次に「教育政策」「少子・高齢化対策」「景気対策」がそれぞれ６人だった。

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