中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

838：チバＱ：2010/10/16(土) 12:33:06: http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000001010160002
愛宕山売却　賛否問う
2010年10月16日

市街地に隣接した丘陵地に広がる愛宕山地域開発事業跡地＝岩国市、本社ヘリから、森下東樹撮影

◆市議選あす告示　市民に温度差
　　岩国市議選（定数３２）が１７日告示される。今のところ計４３人が立候補を予定している。米軍住宅や日米共用のスポーツ施設の建設案が示された愛宕山について、防衛省への売却の賛否が主な争点。活発な議論に期待する声がある一方、「基地より身近な問題で選ぶ」と冷めた見方もある。投開票は２４日。９月２日現在の有権者数は１２万８５４人（市選管調べ）。
（上遠野郷）

　　立候補予定者の内訳は、現職２６人、新顔１２人、前職５人。党派別では民主２人、自民１人、公明４人、共産４人。残る３２人は無所属で、うち１人は民主の推薦を受ける。地域別では７割の有権者が住む旧岩国市が２３人、旧７町村が２０人で、旧町村部で激戦の様相を呈している。

　　旧岩国市と周辺７町村が２００６年に合併して発足した新市で２回目の市議選。多額の負債を抱えて放置されている愛宕山地域開発事業跡地の防衛省への売却の是非が問われる。２年後の岩国基地軍民共用化に伴うまちづくりや旧町村部の過疎・高齢化対策なども争点になる。

　　立候補の届け出は午前８時半～午後５時。午前１０時までは岩国市今津町の市役所１階多目的ホールで、その後は同４階の市選管で受け付ける。

◆「反対の民意　理解を」
　　愛宕山の事業跡地を見渡す広場で１１日、計画に反対する団体「愛宕山を守る会」が集会を開いた。「市民の多くは艦載機移転や米軍住宅化に反対しているのに民意がねじ曲げられている」。集まった７０人から、反対の姿勢を明確にしない市や市議会を批判する意見が相次いだ。世話人の一人、山本久さん（７３）は「地域の思いをまじめに理解してくれる議員が一人でも増えてほしい」と期待する。

◆「運動施設　造る好機」
　　一方、タクシー運転手の男性（５６）は防衛省の計画を高く評価する。艦載機移転に反対だった前市長が２年前の市長選で敗れ、現市長になって駅前再開発などが動き始めたと指摘。「国とケンカして損するのは地方。運動施設を造ってくれるというのにチャンスをふいにすることはない」

　　ある主婦（３４）は昨年６月ごろ、「愛宕山にスポーツ施設を」と要望する署名に協力し、名前を書いた。用紙に「米軍」の文字はなく、「愛宕山が基地にならずに済むなら」との思いだった。署名は約５万２千人分が集まり、防衛省が配慮したという「市民の意見」の根拠の一つになった。

　　「跡地は自治体が管理する施設になると思っていた。だまされたような気持ちとスポーツ施設がないよりましという気持ちが半々。市議選でしっかりした議論を聞きたい」

　　旧町村では基地問題を冷ややかにみる人もいる。同市美和町の６０代の農業男性は「艦載機よりイノシシの方が大問題」。今年は動物による農作物の被害が特に深刻という。「合併で町役場がなくなり、市に対策を求めても話が遅い。市議選は地域の候補を勝たせるだけ」

　　愛宕山問題に対する意識は地域で温度差があり、防衛省が９月に市内５カ所で開いた住民説明会では計画を評価する意見や、さらなる地域振興策を求める声も目立った。

　　福田良彦市長は愛宕山の売却について「施設の具体的な規模など、防衛省からさらに説明がないと判断できない。市議選の結果は気にしない」というが、愛宕山事業の負債は約２５０億円にのぼり、利息も年３億円ずつ膨らむ。市は「年度内の売却」が本音だ。市幹部は「改選後の市議会が売却に同意するかどうかは当然重要」と明かした。

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