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836：チバＱ：2010/10/16(土) 01:02:38: http://www.nnn.co.jp/news/101015/20101015010.html
４事業「抜本的見直し」　県版事業仕分け始まる
2010年10月15日

　県予算の無駄を洗い出す鳥取県版「事業仕分け」が１４日、鳥取県庁で始まった。外部有識者や公募による県民委員で構成する評価者（仕分け人）が分野別にＡ、Ｂ班に分かれ、１０事業の効果や必要性を議論。その結果、「ふるさと定住促進事業」など４事業を「抜本的見直し」とする厳しい判定となった。１６日までに残り２０事業を仕分けする。

事業の必要性や効果について質問する評価者たち＝１４日、鳥取県庁議会棟別館

　外部の目線を取り入れて県施策の参考材料にしようと実施され、この日は各班にそれぞれ９人の評価者が参加。県担当課が事業を説明した後議論に入り、評価者たちはさまざまな意見や質問をぶつけた。

　このうち「公共交通利用促進事業および総合交通対策費」（本年度事業費５５８万５千円）の仕分けでは、評価者から「効果が厳しい」「県民ニーズを把握して根本的な部分に踏み込んでほしい」などの指摘があった。

　Ａ班のコーディネーターを務めるとっとり地域連携・総合研究センターの千葉雄二氏が「必要性はあると思うが、利用者の少ない要因を把握した方がいい。コストをかけずに改善できることが多くあるのではないか」と総括し、「抜本的見直し」と判定した。

　また、県が首都圏の私立大学と連携して実施している「鳥取地域学講座開催事業」（同２１６万１千円）については評価者から「誘客にこだわるなら無理」「講座の内容がどうかなと思う。民間の手を借りてもよいのでは」などの厳しい意見が相次いだ。総括でＢ班のコーディネーターを務める鳥取環境大学の西村教子准教授は「何を狙っているのか明確になっていない。大きな見直しが必要」と述べた。

　Ａ、Ｂ両班はこの日、４事業を「廃止を含む抜本的な見直しを検討」とし、６事業に改善を求めた。「現状どおり実施」の判定はゼロだった。

　仕分け作業の様子は県ホームページでインターネット中継され、会場を訪れた傍聴人も２７人いた。

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