中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

759：チバＱ：2010/08/24(火) 13:07:18: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100812-OYT1T00205.htm
山口県議、政務調査費で長男に家賃１５万円

　山口県議会の重宗紀彦議員（７０）（自民）が、事務所家賃として相場の２～３倍にあたる毎月１５万円を政務調査費で長男に支払っていることがわかった。

　事務所の建物は元々、重宗議員が所有し、２階を自宅にしていたが、２００７年に東京在住の長男に贈与。しかし、引き続き居住して事務所も使用しており、名義だけが変更された形になっている。重宗議員は「家賃を渡すための贈与ではない。ただ、額は高いと思うので減額を検討したい」としている。

　重宗議員の説明や政調費の収支報告書などによると、事務所は山口市下小鯖にあり、築３０年の鉄骨２階建て延べ約１２０平方メートル。土地、建物とも重宗議員が所有していたが、０７年５月に建物だけを長男に贈与し、所有権移転を登記した。その後も重宗議員が使っている。

　贈与直後の同年６月から、事務所がある１階部分の家賃として、長男に月７万円を支出。０８年４月からは月１５万円に引き上げ、現在も同額の支払いが続いている。贈与前の０６年４月～０７年５月には、政調費から家賃への支出はなかった。

　山口市内の複数の不動産業者によると、同様の物件の賃貸料は月５万～７万円程度。重宗議員は毎月支給される政調費３５万円のうち、４割強を長男への家賃に充てている。

　重宗議員は読売新聞の取材に対し、長男への贈与について「当時、相続税引き上げの議論が行われていたため」と説明。家賃額に関しては、「０５年頃まで自分の会社にこの事務所を月１５万～２０万円で貸しており、その額を参考にした。贈与後の改修費２００万円を長男が負担したため、補填(ほてん)の意味合いもあった」と話した。その上で、「他の議員に比べて高いのは事実。相場程度にすることも検討したい」と述べた。

　長男は取材に対し、「父から家賃は受け取っている。報告書にある通りだ」と説明している。

　山口県議会の「政務調査費マニュアル」は、親族の所有物件であっても、事務所であれば政調費による家賃支出を認めている。ただし、金額は「社会通念上妥当と考えられる範囲」に限定。光熱費を除き、事務所の維持管理費に使うことは禁じている。

　また、重宗議員は事務所を後援会事務所としても利用。この場合、マニュアルは政務調査費で家賃全額を支払うことを認めていない。重宗議員は「その決まりは知らなかった。今後はきちんとしたい」と話した。

　全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「建物を実子に贈与し、その家賃を公金である政務調査費で払うのは、社会通念から逸脱している。贈与の理由も釈然とせず、合理性に欠けると言わざるを得ない」と指摘している。

（2010年8月12日15時21分読売新聞）

中国・四国 地方議会・首長，政治・選挙スレ