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中国・四国 地方議会・首長,政治・選挙スレ

757チバQ:2010/08/21(土) 22:46:30
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/feature/takamatu1281104672406_02/news/20100809-OYT8T00807.htm
<中>バブル崩壊 県民にツケ
行革実施も県債過去最大


 小学生の長男と2人で暮らす琴平町内の30歳代女性は、2008年8月から県が母子家庭への医療費助成を一部削減したことが心配だ。負担増はひと月当たり外来500円、入院1000円。女性が飲食店などのパートを掛け持ちして得る収入は年300万円弱。わずかでも蓄えたい。「なぜ過去の無駄遣いのツケを私たちが払うのか」。全額助成だった母子家庭と重度心身障害者の医療費の一部自己負担は、07年11月に県が策定した「新たな財政再建方策」に盛り込まれた。

     ◇

 財政難の発端は、前知事時代の1990年代半ばに相次いだ大型建設事業にある。歴史博物館(192億円)、丸亀競技場(191億円)、県民ホール・小ホール(153億円)――。真鍋知事が年度途中で就任した98年度の一般会計決算の歳出総額は5541億円と過去最大になった。

 当時は県税収入も右肩上がりだった。だが、バブル経済の崩壊とその後の景気低迷が影響し、00年度に1187億円あった県税収入はその後減少。地方交付税も三位一体改革で04年度から大幅に削減された。90年代の事業の償還も始まると、財政は一気に悪化した。04年度決算では、貯金にあたる基金残高が70億円まで減ったのに対し、借金にあたる県債残高はその100倍を超える7190億円となった。

     ◇

 財政危機からの脱出のため県が策定したのが、05〜07年度と08〜10年度の2度にわたる財政再建方策だ。

 公共事業などに充てる普通建設事業費をピークだった96年度の1812億円から、10年度には485億円まで削減。96年度には3689人いた知事部局の職員も10年度には2779人まで減らし、全国で最も少なくした。一般職員の給与も01年度以降、5〜3%カットしてきた。

 行財政改革で98年度は5541億円だった歳出は、10年度には4312億円にまで抑制した。景気が一時上向き、07年度には県税収入も1312億円に増えた。だが、リーマンショックで再び減少に転じ、10年度当初予算案では991億円に落ち込む見込みだ。

     ◇

 「県財政は今、未曽有の危機的状況にある。私は事業に聖域を設けず、経費全般を抜本的に見直そうと思う」。07年9月、真鍋知事は2度目の行財政改革に着手する際、自ら館内放送で決意を訴えた。

 「最も踏み込みにくいが、必要だった」と、社会福祉の削減に踏み込んだ真鍋知事の行革を評価する声は県議会にもある。だが、就任時に5637億円だった県債残高は、今年度当初見込みで8246億円と過去最大。国が将来、全額を補填(ほてん)する臨時財政対策債を除いても5752億円。残高を減らすという財政再建方策の目標は達成できず、地方交付税頼みの県財政を転換させることはできなかった。

 今年度一般会計当初予算ベースで、今年度末での県債残高の見込みは8246億円。歳入見込み4312億円の1・9倍に上る。県民1人あたり約81万円の借金を抱える計算だ。県税収入の劇的な伸びが期待できない中、今後も県民に痛みが伴う改革が続くのか。新しい知事には行財政改革の新たな指針づくりが求められる。

(2010年8月10日 読売新聞)


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