中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

709：チバＱ：2010/05/23(日) 12:05:22: http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000001005200003
防府市の課題　市長選を前に【中】
2010年05月20日

真新しい施設で、見学者にトレーニング器具を説明するスタッフ＝防府市浜方の「ソルトアリーナ防府」

◆進む行革　改善せぬ財政

　　「行き届いたサービスに全力をあげます」。開館間もない防府市の新体育館「ソルトアリーナ防府」。指定管理者の「コナミスポーツ＆ライフ・日本管財グループ」のフィットネス担当者（２４）は元気に話した。にぎわう館内では、４０人近いユニホーム姿のスタッフが忙しく立ち働いていた。そのうち正社員は２人だけ。残りは全員アルバイトだ。

　　指定管理者制度は「効率的施設運営」をめざす市の行政改革の一環。新体育館の委託管理費は、隣接の武道館と陸上競技場を含めて５年契約で５億５５７０万円。市が直接管理運営するより約５千万円の節約が見込めるという。

　　防府市は２００４年の県央部合併協議の休止に伴う単独市政継続で、合併に代わる効率的運営をめざして「改革」を加速。夏場などを除く祝・休日のごみ収集廃止、中学校給食・用務員・保育所の民間委託などを実施、１０年ほど前は９００人近くいた職員を約１５０人減らした。

　　だが、改革は痛みも伴う。燃やせるごみの収集は地区によって曜日を分けて実施しているが、祝日などと重なる場合、夏場を中心に年４日間を除いて収集をしない。高齢者や乳児を抱える主婦は「１週間も空くと、生ゴミと紙おむつを家庭で保管するのはつらい」と話す。

◆子育て・暮らし　痛み懸念

　　小学校給食の民間委託は０８年から毎年２校ずつ実施。学校の栄養士が食材を選び献立表を業者側に渡すが、業務委託関係のため調理人に直接指示はできず、「十分なコミュニケーションが図れない」という声が出る。公立保育所では５カ所のうち２カ所を民間移管し、残りも順次民間に移す方針。「子育てや暮らしに密着した行革はより慎重な対応を」との訴えも上がる。

　　改革の成果は借金の縮小などに表れている。０４年度末に４０１億円だった市債残高は１０年度末見込みで３５３億円。市民１人当たりの市債残高は３０万円と、下松市に次いで県内２番目に低くなった。ただ、財政状況は必ずしも改善したとは言えない。収入は伸び悩み、市民１人当たりに換算した歳入は０４年度３２万６千円から、０８年度３０万２千円と減少し、隣の山口市を約５万円下回る。

　　数値が低いほど財政に弾力性があるとされる経常収支比率（歳出に占める人件費や公債費など義務的経費の割合）は０４年は県内で最も低い８８・２％だったが、０８年は９５・９％と年々窮屈になっている。「合併で特別な配慮を受けた市との差が現れたことと、景気低迷に伴う法人市民税の減収が響いている」と市の財政担当者は言う。

　　一時は４０億円積み立てた財政調整基金も昨夏の豪雨災害への対応で取り崩され２６億円台に。このところ相次ぐソルトアリーナやクリーンセンターなどの大型事業も追い打ちをかけ、１１年度以降は１０億円台に落ち込む見通しだ。

　　こうしたなか、民間人が加わる市行政改革委員会は０８年１２月、市議会の議員定数（２７）と議員報酬、政務調査費などを見直す議会改革への要望書をまとめて議長に提出した。新たな財源を求め年間総額約２億円の圧縮を狙う。

　　ただ、議員定数は自治体の状況によって大きく異なる。市によると、防府市と同規模人口の自治体の議員定数は１７（大阪府大東市）から３４（岩手県一関市など）まであるという。法政大の広瀬克哉教授（行政学）は「少数精鋭で臨むか、地域の要望をきめ細かく聞くかで意見は割れる」と指摘。そのうえで「改革の目的は定数を減らして経費を減らすことだけではない。基本は経費に見合った仕事をすることだ」と話している。

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