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708：チバＱ：2010/05/23(日) 12:04:52: http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000001005200002
防府市の課題　市長選を前に【上】
2010年05月20日

マツダ防府工場近くの中関港に、ずらりと並んだ船積みを待つ車。世界不況以前の活況はいつになったら戻るのか＝２００７年４月、防府市で、本社ヘリから

◆不況に沈む企業城下町

　　新車のアテンザ、アクセラを主力に生産する防府市のマツダ防府工場。協力会社の従業員・家族を合わせれば１万人を超える関係者を抱え、人口約１２万人の市の「大黒柱」と言える存在だ。しかし、４月の配属式に出席した高卒技能系新入社員は、昨年の１４２人を大幅に下回る５９人にとどまった。「全国的な景気の持ち直しで操業率は８割に回復したが、景気はなお不透明だ」と担当者は話す。

　　一昨年秋の米国発の金融危機以来、企業城下町・防府市は景気低迷に沈む。防府工場で８００人、関連企業でその倍といわれる派遣社員の雇い止めを生んだ不況の波は、今も様々な形で影を落とす。

　　その窮状は様々な経済指標にも表れている。例えば今年１月１日付の公示地価。防府市での下落率は住宅地８・６％、商業地８・８％と県内最大。また、２００９年度の市内の住宅着工件数は前年度比５５％の４７７戸で、県全体の同７６％を大きく下回る。「工場が休日返上でフル操業した４、５年前、景気持続を前提に派遣向け集合住宅を過剰に建てたつけが回ってきた」と不動産業者が明かす。

　　市内では６年前のカネボウの経営破綻（はたん）が記憶に新しい。同社は１９３６年の立地以来約７０年間、市の工業化の象徴として地域経済を引っ張ってきた。当時、下請け企業を含めて約千人の失業者が出たといわれる。以後、新たな雇用の受け皿を探しあぐねるうち、今度はマツダの雇用調整に直面した。

　　そんな現状を映すように、市内の民間事業所数は０１年度の５５３９社から０６年度は４８９２社へと、５年間で６００社以上減った。さらに企業や官公庁の縮小再編が続く近年は、建設機械や保険、金融などの支店・営業所が、県庁のある山口市や新幹線駅に近い同市小郡に移転。法務局や県税事務所、健康福祉センターの統廃合も進み、防府市内にある県立衛生看護学院も廃止が決まった。

　　一方、新たな雇用創出の期待を担う企業誘致も低調だ。０８年度までの約１０年間で市内への進出企業は１７社、増設は１５社で約３３０人の雇用を生みだした。が、同年度の２社を最後に進出はゼロ。市は企業立地推進室を設置したものの、いまだ実績を示せない。

　　「防府の工場は潮風を受ける臨海部に広がっており、ＩＣ関連企業などの進出は難しい」と、防府商工会議所の原田明総務部長は指摘する。市関係者も「乗用車がやがて電気自動車へと転換していく将来、市内の産業地図はどうなっていくのか」と、不透明な状況に不安を隠せない。

◆「雇用創出へ新産業を」

　　県内の経済動向を分析する山口経済研究所（下関市）の宗近孝憲・調査研究部長は「日本の産業は安い土地や労働力を求めて海外にシフトしており、製造工場がまちをつくる時代ではなくなった」と指摘。そのうえで「防府はＪＲ駅を中心に、他都市にはない様々な機能を集積したコンパクトシティーとしての可能性がある。都市型産業を新たに興し、郊外では県内で最も広い平野や瀬戸内の海を生かした第１次産業を育て、雇用の場を全域で広げる努力がこれから求められる」と説く。

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　　２３日告示、３０日投開票が迫った防府市長選。１２万都市の課題を追った。
（この連載は川田征男が担当します）

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