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706：チバＱ：2010/05/23(日) 12:03:45: http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20100520ddlk35010326000c.html
激動の防府：市長選を前に／上　要のマツダ、不況直撃　／山口
　２３日告示される防府市長選（３０日投開票）は、現職の松浦正人氏（６７）と新人の保育園長、島田教明氏（５５）の一騎打ちとなる見通しだ。合併を争点とした前回選挙から４年。企業城下町の市は世界不況の影響を大きく受け景気が低迷、０９年７月には豪雨による甚大な被害に見舞われた。激動に揺れる中、だれにかじ取りを任せるのか。市政の課題を２回に分けて報告する。【脇山隆俊】

　◇法人税激減、市財政も困窮
　■実感遠い「回復」

　「派遣社員がいた数年前は、３部屋を派遣会社に提供したこともあったが……」。マツダ防府工場前のビジネスホテルを経営する男性（６５）は懐かしそうに振り返る。今は、出張してきた社員が月に５、６人泊まる程度。仕出しで減収分をなんとかカバーするが、その注文も減っている。「他力本願の経営では限界がある」と分かってはいるが、活路は見えない。「景気は徐々に回復しつつあると言われても、実感できない」

　従業員４２００人を抱えるマツダ防府工場。人口約１２万人の市において、関連会社の従業員、家族を合わせれば１万人を超える市経済の要だ。ところが０８年秋、米国発の金融危機に伴う円高が直撃し、減産と生産体制の見直しに入った。結果、工場で８００人、関連会社も含めるとその３倍とされる派遣社員の雇い止めを生んだ。このところ各国の景気対策が奏功し、工場の担当者は「最大で４割程度まで落ち込んでいた稼働率は８割程度に回復した」という。が、今春の高卒技能系新入社員の配属は、前年度比５８％減の５９人にとどまる。

　防府商工会議所の担当者は「不況に昨年７月の豪雨災害が追い打ちをかけ、年末の忘年会シーズンでは、市全体に自粛ムードが漂っていた」と振り返る。「景気回復をただ待っている訳にはいかない。少子高齢化を踏まえ、観光振興に活路を見いだし、官民協同で経済基礎人口を増やしていかなければ」と提言する。

　■細る財源

　単独市制の道を選び、普通交付税に乏しい防府市にとって、企業からの法人税は貴重な財源。しかし景気低迷で、０７年度のピークで２５億円あった法人税は、今年度当初の計上はわずか９億円。０８年度までの約１０年間で１７社（マツダと取引があるのは５社）と好調だった企業誘致も０９年度以降、ゼロだ。

　市は財政のスリム化を図るため、職員数の削減、学校給食や市立保育所の民間委託などの行政改革を進めてきた。その結果、公債費を財政規模で割った数値は１０・４％となり、下松市に次ぎ、県下１３市中２位の「健全財政」をアピールする。

　一方で、市民からは、市の魅力そのものの減退や行政サービスの低下を危惧（きぐ）する声も。今年の県内の地価公示で、防府市の下落率は商業地８・８％、住宅地８・６％といずれも最も高かった。

　また、民間委託された学校給食について、児童の保護者や現場調理師などでつくる「防府市の学校給食を考える会」は、「コスト削減で食の安全・安心がゆらぐ」など懸念を示し、委託の見直しを求める。草地大作代表（３６）は「本当にコスト削減につながるのか。事業について検証と住民説明をしっかり果たしてほしい」と注文を付ける。

〔山口版〕

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