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中国・四国 地方議会・首長,政治・選挙スレ
636
:
チバQ
:2010/03/31(水) 19:13:15
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20100331ddlk31010507000c.html
停滞を越えて:鳥取市政の課題/下 街づくりに住民理解を /鳥取
◇道路活用施策に配慮望む
「『一定の理解』というが、腹を割って話し合ったことが一度だってあるのか。地元に相談もなく、一方的だ」。鳥取市河原町の国英地区で予定されているごみ処理場の建設を巡り、反対住民は語気を強める。
河原町は平成の大合併で鳥取市と合併。反対住民がどうしても納得できないのは、7集落が合併前の01年に八頭組合と結んだ協定があるからだ。
河原町では71年にごみ焼却施設が稼働し、94年に「クリーンセンターやず」にリニューアルされた。智頭町や合併前の用瀬町と佐治村のごみを受け入を始めた01年、八頭組合と河原町が結んだ協定書には「次期施設はクリーンセンターやず周辺には設置しない」という文言が盛り込まれた。
ところが、06年初頭、河原町の国英地区に新たなごみ処理場建設の計画が浮上した。計画主体は、竹内功市長が管理者を務める県東部広域行政管理組合。経済性と効率化のため、市内に4カ所ある可燃物処理施設を新設施設に集約する計画だ。
竹内市長は今月1日の市議会本会議で「協定は引き継がれないのか」との質問に、「承継していない。あくまで八頭組合が締結した」と答弁した。
東部組合は、別団体が義務を負ったに過ぎないというスタンス。「もうごみ処理施設を作らない」と行政が約束したと思っていた住民からすれば、だまし討ちみたいなもの。
反対協議会は今月23日、市と東部組合に声明書を提出。「市町村合併がどうであろうが、東部広域と八頭組合との関係が組織的にどうであろうと、地元との約束は当然行政側に承継されなければならない」と訴えた。
東部組合は住民への説明会を度々開いた後、「一定の理解が得られた」と結論づけ、昨年8月に環境影響評価の調査費として約1億2500万円の支出を議決した。
クリーンセンターやずは昨年6月に稼働終了し、旧八頭郡のごみを受け入れている同市西今在家の神谷清掃工場の稼働期限も12年度末に迫っている。新処理施設整備は待ったなしの課題ではある。
反対住民は2月14日、反対協議会を設立。協議会の楮原弘文幹事は「どんな協定を結んでも、子供も、その子供の代になっても国英がごみを受け入れていくのか。行政は信じられない」と不信感をあらわにする。
× ×
市は鳥取自動車道の河原インターチェンジ(IC)に隣接する河原町を物流の中心と位置づけている。河原にはごみ処理場建設に加えて工業団地造成の計画も進められている。
ごみ処理施設の候補地に国英地区を選んだ理由について東部組合は、県東部のほぼ中心に位置し、収集運搬の効率が高い▽河原ICに近く、収集車が一般生活道を通らないで済む▽土地がなだらかで造成が容易−−を挙げる。
工業団地についても市は、同様の地形的な条件の良さを挙げる。竹内市長は「ごみ処理施設に必要なインフラ整備は、工業団地の低価格分譲と結びついて企業進出を促進する。若年層の地元就職につながる」と説く。
反対住民は工業団地についても「ごみ処理場の隣に精密機械や食品関係の企業が進出するわけがない。来るのは産廃業者だけだ」と訴える。
市は08年9月、工業団地について市内の企業312社にアンケートを行った。107社が回答し、うち工業団地への進出を「検討する」と答えたのはわずか8社。企業立地の見通しが立たず、分譲開始は当初より1年遅れて13年にずれ込む見通しだ。
× ×
「鳥取自動車道の開通は、ストロー現象ともバキューム現象とも言われる。地方の活力が吸うか吸われるかの戦いに必ず勝利したい」。鳥取IC〜河原ICの開通を記念して28日に行われた式典で竹内市長はこう述べた。
鳥取自動車道は12年度に全線開通する。市は道路網を活用した施策を練り上げ、沿線の開発も加速するだろう。だが、街づくりは住民の支持が必須。住民との摩擦を生むようでは、スムーズに進まない。地域間競争を勝ち抜く施策を編み出す頭脳と、住民から支持を得るハートとが行政に求められている。【宇多川はるか】
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