中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

634：チバＱ：2010/03/31(水) 19:12:21: http://mainichi.jp/area/tottori/news/20100329ddlk31010330000c.html
停滞を越えて：鳥取市政の課題／上　三洋再編、雇用どう守る　／鳥取
　“基幹産業”の電機と公共事業が構造的な逆風にさらされる中、世界的な経済危機の追い打ちに見舞われ、停滞の色が濃い鳥取市。雇用情勢は厳しさを増し、若年層の流出で中心市街地は空洞化が進む。合併町村と旧市との連帯感もなかなか生まれてこない。課題山積の中、市長選が４月４日に告示される。この停滞の向こうにあるべき元気でコンパクトな地方都市への道程を次期市長はどう描くのだろうか。【宇多川はるか】

　◇事業の行方、なお不透明
　「地元の大きい企業といったら三洋しかない。まさかこんなことになるとは……」。０８年末、市内の警備会社で働く５０代の男性は拳を握りしめた。男性の息子は鳥取市にある三洋電機フォトニクス統括部に契約社員として入社したが、人員削減の対象となって派遣社員に転じた。その派遣期間も契約打ち切りを目前に控えていた。

　「正社員を夢見て希望に燃えて入社し、親としてもうれしかった。子どもが１人や２人はいていい年ごろなのに、この経済状況じゃ子どもももてない」。男性はうつむいた。

　経済のグローバル化で世界中の企業が弱肉強食の過酷な競争に投げ込まれた。生存のために雇用ももはや聖域ではない。市の経済をけん引してきた旧鳥取三洋（三洋電機コンシューマエレクトロニクス＝三洋ＣＥ＝とフォトニクスに分離）も例外ではない。

　０８年１１月、フォトニクスの人員削減が表面化した。同社は、全派遣社員に契約打ち切りを言い渡した。同社は、派遣社員が行っていたレーザーの組み立て作業を、コストが低い中国の工場に一本化するためと説明した。

　さらに０９年８月には三洋ＣＥが１０００人規模の配置転換を発表し、４５歳以上の社員を対象に早期退職を募った。同じ月にフォトニクスも社員を半減する方針を提示した。

　市によると、三洋ＣＥとフォトニクスの従業員は約１６００人、関連会社を含めると約３０００人。市の製造業の約２割の雇用を支える。

　竹内市政が２期目に入った０６年以降、市は４年間で計１９社の企業誘致に成功。竹内功市長は「鳥取三洋以来、誘致数は最多。地域経済活性化の礎を築いた」と胸を張る。だが、県東部の有効求人倍率は０・５４倍（１月）と低迷を続けている。三洋に依存してきた産業構造はすぐに変わるものではなく、三洋の風向きは市内の雇用情勢を大きく左右する。

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　米国の金融危機に端を発した世界同時不況の波は鳥取市にも押し寄せた。国内主要企業が相次いで業界再編を迫られ、三洋ＣＥも再編の渦中でもまれている。

　三洋ＣＥの事業継続を不安視する声が上がり始めたのは０８年１１月。親会社の三洋電機がパナソニックによる買収に大筋合意したことが判明した。三洋ＣＥが製造する白物家電事業とカーナビなどの車載事業はパナソニックと重複している。「事業縮小か」「鳥取の工場は閉鎖か」。さまざまな憶測が飛んだ。

　竹内市長らは昨年２月、三洋本社に赴いて事業継続を直訴した。鳥取での存在感と影響の大きさを必死にアピールしたが、子会社化への動きは淡々と進んだ。同年１２月、パナソニックによる三洋電機のＴＯＢが成立。鳥取での事業の行方は依然として不透明なままだ。

　市企業立地・支援課によると、０８年度の市内の製造業の出荷額のうち、三洋ＣＥは市全体の約３割を占める約１４６０億円。同課が把握している関連・協力企業を含めると約１８９２億５６００万円で、市全体の約４割に上る。

　市が誘致に成功して６６年に稼働して以来、三洋ＣＥは約５０年間にわたって市の経済を支えてきた。事業が縮小されることになれば、市経済に与える影響は甚大だ。同課は「上向いている白物の拠点に鳥取がなれれば……」と期待を込めるが、鳥取商工会議所の八村輝夫会頭は「パナソニックが経営戦略の中で（三洋ＣＥを）どう見るか分からず、不安定な立場だ」と不安を隠さない。

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　企業は経営のリアリズムで動く。パナソニックの戦略いかんでは事業が容赦なく縮小される可能性がある。生活の基盤となる雇用をどう守るのか。次期市長はこの困難で重たい課題に取り組まなければならない。

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