中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

613：チバＱ：2010/02/15(月) 12:08:03: http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20100215ddlk35010181000c.html
選挙：上関町議選　原発推進派９、反対派３　議席守り計画に弾み　／山口
　任期満了に伴う上関町議選（定数１２）が１４日投開票され、原発計画推進派９人、反対派３人が当選した。今回定数が２減ったが、推進派が前回と同じ議席数を獲得し、計画推進に弾みをつけた。前回５議席を確保した反対派は２減。当日有権者数３２７０人（男１４７６人、女１７９４人）。投票率は９０・２４％だった。

　上関原発計画は０９年４月、中国電力が建設予定地の造成工事に着手。９月に海の埋め立てを始めようとしたが、反対派の阻止行動で１カ月遅れた。町外の反対派も参加し、２８年の反対運動でも例のない長期間の実力行使があった。着手後、埋め立て工事はストップしており、中電側は法的措置を取って、反対派の妨害をやめさせようとしている。

　中電は一方で、０９年１２月に国へ原子炉設置許可を申請し、１号機の本体工事を１２年６月に始めると発表。推進派は「最後の原発町議選」と位置づけ、原発財源によるまちづくりの本格化を訴えた。反対派は「計画の白紙撤回」を掲げ、自然や歴史を生かしたまちづくりへの転換を訴えた。

　候補の絞り込みができずに１１人が立った推進派の各陣営は「票の奪い合い」を懸念したが、多数が当選を果たした。反対派は共産候補を除く５陣営が共同の事務所を設置し浸透を目指したが、推進派の激しい切り崩しにあった。【近藤聡司】

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　■解説

　◇財源の使途、議論必要
　原発の是非を巡る上関町議選での７度目の推進派の勝利は、原発計画が終盤を迎えたタイミングだったことに意味がある。計画が一定進んだことで、国や中国電力から与えられた財源を使い、町は既にまちづくりを始めている。「まちづくりをストップさせてはならない」と訴えた推進派の主張が、町民に支持されたと受け止めるべきだ。

　町は国の原発施設立地地域特別交付金（最高２５億円）を使い、温泉施設を今秋にも着工する。この交付金は他のハード事業にも充てる計画で▽地元産品の直販施設「ふるさと市場」▽公民館やホール、図書館を併設した「総合文化センター」－－を建設する。

　中電は０９年１２月、原子炉設置許可申請と合わせ、今回で総額１８億円となる８億円を町に寄付した。これを財源とした町の単独事業に▽小学生の医療費無料化▽１歳未満児への月額５０００円助成▽高齢者や通学定期を使う高校生へのバス代助成－－などがある。町幹部は「福祉重視のまちづくりができるのは、使い道が自由な寄付金のおかげ」と語る。

　今後、原発本体が着工すれば国から別に７２億円が交付され、営業運転が始まれば毎年、数十億円規模の固定資産税なども入る。これは、町の今年度一般会計当初予算の約３３億円と比べ、ばく大な金額だ。今回、推進派は「財源の裏付け」を強調して訴えたが、どう使うかについての議論は不調だった。

　町議会が原発誘致を決議した８５年の国勢調査で人口６１５５人だった町は１日現在、３６１２人まで落ち込み、高齢化率は４９・３４％に達する。過疎と高齢化に歯止めをかけるため、具体的な議論を深めていく積極姿勢が新議員に期待される。【近藤聡司】

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