中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

568：とはずがたり：2009/12/06(日) 22:52:28: 事業仕分けで「廃止」　県５事業に関連
http://mytown.asahi.com/kagawa/news.php?k_id=38000000912030003
2009年12月03日

　国の行政刷新会議が実施した事業仕分けで「廃止」すべきだと判定された事業のうち、県の今年度予算に盛り込まれた事業は５事業計約６億５千万円に上ることが、県政策課予算調整室のまとめで分かった。「廃止」以外にも「地方移管」「縮小」とされた事業がある上、民主党がマニフェストに掲げた「揮発油税等の暫定税率廃止」が実行された場合、県は約５１億円の減収になると試算しているという。県では来年度予算編成の見通しが立たない異例の事態が続いている。（伊勢剛）

　予算調整室によると、「廃止」とされた事業に関連しているのは、県内で２カ所の農道を整備するための事業費（今年度予算５億５６５０万円）▽民間のバス車両購入費への補助（同５２２５万円）▽小学校の理科支援員への人件費（同２３４１万円）▽竹林の伐採などをする里山エリア再生交付金（同９４２万円）▽小学校向けの英語教育改革総合プランにかかる費用（同９３１万円）の５事業。

　これら以外にも河川や下水道事業などで「削減」「地方移管」すべきだとの判定が出ている。

　２日の県議会環境建設委員会で、高城宗幸議員（自民）が事業仕分けの影響について質問したのに対し、県下水道課などが「実施は各自治体の判断とされているが、財源はまだ示されていない。国の予算編成の状況を注視したい」などと答弁し、今後の事業のあり方を具体的に説明することができなかった。

　また、民主党がマニフェストに掲げた政策の影響については、真鍋武紀知事が１１月２６日の県議会本会議で、斉藤勝範議員（自民）の代表質問に答える形で試算を述べた。子ども手当については、所得制限がなく支給額の３分の１を県が支出と仮定した場合、県負担は年７４億円となるが、地方交付税の１・１兆円増額が実現した場合は、これまでの配分実績を当てはめてみると約６４億円の増収が見込まれるという。

　真鍋知事は「地方負担が生じることがないよう、国の責任できちんと対応するとともに、大幅に減らされてきた地方交付税の復元・増額が図られるよう、国に強く働きかけていく」と答弁した。

　一方、国土交通省が直轄国道１５６路線で建設凍結を検討していることについて、県道路課は２日の環境建設委員会で「県内では４カ所工事が行われているが、休止個所はない」と説明した。

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