中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

556：名無しさん：2009/11/16(月) 20:31:38: http://mytown.asahi.com/ehime/news.php?k_id=39000000911160003
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「郵政民営化後」を聴取
2009年11月16日
地域政策会議で意見を述べる木田雄三・城辺郵便局長（左）ら＝松山市三番町５丁目
◇民主県連　初の地域政策会議
　　地方の自治体、業界団体の意見や実情を国政に反映させるための民主党県連の地域政策会議が１５日、松山市内で開かれた。県連が同会議を開くのは初めて。党本部が新しい陳情窓口一本化を表明したことを受け、県連が準備を進めていた。同日は、県内の郵便局長３人を招き、友近聡朗参院議員ら５人が郵政民営化後の実情を約１時間にわたって聞いた。同会議での意見は今後、県連の国会議員５人が東京で毎週開いている「国会議員団会議」　で議論した後、必要と判断したものは党本部や政府へ伝える方針だ。（中田絢子）
　　会議には、友近氏のほか衆院議員の白石洋一、永江孝子、高橋英行の３氏と県連の横山博幸幹事長が出席。冒頭、南予地区郵便局長会長の木田雄三・城辺郵便局長が「民営化で分社化されたことにより、郵便局の中がばらばらになり、客から多くの不平不満が寄せられている。今日は地方の現状を報告したい」　と、前政権が行った郵政改革の抜本的な見直しを求めた。
　　会議後に取材に応じた友近氏によると、郵便局長側から、集配・配達をする郵便事業会社と窓口業務をする郵便局会社を一体にして、その下に簡保と郵貯銀行を置くのが理想的だという意見が出た一方で、国会議員側からは「郵便局が地域の生活基盤として年金の通帳を記載できたり、介護サービスの申請受け付けなどを扱うことが可能なのか」　といった質問が出たという。友近氏は「今後も地元で受けられる陳情は地元で受ける。東京で議員個人が受け付けた陳情も、基本的にはすべて県の国会議員団会議で精査したい」　と話した。
　　木田局長は「自民党時代には地元で直接、実情を伝えられる機会があまりなかった。今後はもっと多くの現場の声を聞いたうえで政治に生かしてほしい」　と話した。

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20091116/news20091116911.html
愛媛のニュース2009年11月16日(月)
地域政策会議が初会合　民主県連
　民主党県連は１５日、松山市三番町５丁目のえひめ共済会館で地域政策会議（議長・加藤敏幸県連代表）の初会合を開き、政権公約の郵政事業見直しについて県内の郵便局長会から現場の実態をヒアリングした。政府は臨時国会に日本郵政の株式売却凍結法案を提出しており、初会合の座長を務めた友近聡朗参院議員は「地域の郵便局を守るため小泉改革を見直す」と述べた。
　東中南予の郵便局長会から３人が出席し、民主県連は衆参両院国会議員４人と横山博幸幹事長らが応対。冒頭を除き非公開で約１時間意見交換した。
　郵便局長会は郵便、貯金、保険の３事業一体運営が確保されなければ、採算性の低い地域から郵便局が撤退する可能性を懸念。一体化を保障する法制度が必要と強調した。

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