中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

551：名無しさん：2009/11/14(土) 10:57:33: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20091114-OYT8T00022.htm
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野党転落　自民県連台所ひっ迫
　自民党県連（会長＝青木幹雄・前参院議員会長）が、県連職員の給与の１割以上の大幅カットや、光熱費の節約などで経費削減を進めている。党員の減少で党費収入などが伸び悩んでいることに加え、衆院選での惨敗で党所属の国会議員が減少したため政党助成金が減額されたり、企業献金の増加も期待できなかったりするため。竹下登元首相らを輩出した全国屈指の「自民王国」は、冬の時代を抜け出そうともがいている。

　県連によると、約３年前から昇給停止などに取り組んできたが、職員給与の大幅カットは初めて。自民党が惨敗した８月の衆院選の島根選挙区では、前党幹事長の細田博之氏と、前財務副大臣の竹下亘氏が議席を守ったが、「党改革に取り組む姿勢を県民に示すことが必要」（県連幹部）と判断。県連役員と事務局側が給与カットに合意し、事務局長ら４人の県連職員の給与は１０月から、１４～１２％削減された。来夏には参院選も控えており、人員削減は見送ったが、関係者によると、職員の給与カットで年間約２００万円の人件費削減につながるという。

　県連は、人件費以外の経費削減策も実施。県連事務所が入るビルの総合空調システムを変更し、各部屋に家庭用エアコンを導入するなどし、光熱費を従来の半分程度に削減した。また、業者に委託している床のワックスや窓ふきなどの回数も大幅に減らし、経費削減につなげたという。

　給与カットや経費削減は、県連の収入の落ち込みが大きな要因。１９９１年には党員が約６万１０００人いたが、２００８年には約１万７０００人にまで激減したため、党費収入が大きく落ち込んでいる。厳しい経済情勢で企業からの献金も期待できない中、国会議員数の減少で、県連に入る政党助成金は大幅に減るとみられている。

　県連の洲浜繁達幹事長は「職員にもある程度辛抱してもらわないと仕方がない」などと肩をすぼめ、党勢回復を期している。

（2009年11月14日読売新聞）

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