中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

522：チバＱ：2009/11/07(土) 22:29:59: http://www.chugoku-np.co.jp/senkyo/kenchiji/09/news/Kn09110702.html
集落営農の評価と課題　多様性どう確保 '09/11/7

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　広島県は、地域で農地を集積し、共同作業をする「集落法人化」を進めている。藤田県政の１６年間で法人数は３から１６８に増え、全国でもトップクラス。農家の高齢化や耕作放棄地の対策として評価される一方、農業の「業」の部分に傾斜する施策には異論もある。

　「何とか、美しい古里を次世代に引き継げそうだ」。１０月下旬、東広島市志和町であった「ファーム東志和」の設立総会。代表の清水寿昭さん（６４）は、ほっと胸をなで下ろす。

　急成長を続ける市中心部の西条まで車で３０分。兼業農家が多く、隣近所が顔を合わせると、田畑に注ぎ込む経費と時間をどう減らすかの話が尽きなかった。

　法人化の話は昨年末から一気に進んだ。２８戸の組合員は株主となり、約１０ヘクタールの農地を耕す労働力にもなる。「昔は農機具を共同利用していた。団結力が強い地域で、法人化は自然な流れだ」と、事務局長の兼本俊二さん（６２）は振り返る。

　県庁４階の農林水産局の一角。集落法人が設立されるたび、花の絵柄付きの張り紙が加わる。「ファーム東志和」の前後には、同じ東広島市内で１０月設立の２法人が並ぶ。

　「集落営農は県の農業実態に合っている」と農業活性化推進室。農家の平均耕作面積は０・８ヘクタールで、専業で生計を立てるのは難しい。後継者も数少なく、コンバインなど数百万円する農機具の負担も重い。

　藤田雄山知事は常々「持続的かつ安定的な農業生産ができる仕組みが必要」と強調してきた。新規設立には１０アール当たり３万円を補助。成立要件の２０ヘクタールを集積できなくても、ブドウやアスパラなどの指定作物を植えれば、面積計算で優遇した。

　それでも、全法人がカバーする県内の耕地面積の割合は７・２％。県は２０１５年には４１０法人まで増やす計画だが、仮に実現してもカバー率は４６％にとどまる。

　県議会が「法人以外へのフォローが不十分」と指摘するのは、０７年度に全国で始まった「農地・水・環境保全向上対策事業」への対応だ。県は交付金の対象を、法人などの大規模経営に限った。対象絞り込みは全国でも異例で「法人化の誘導策」とも受け取れる。

　広島県の集落法人を研究する、愛媛大の板橋衛准教授（農業経済学）は法人化を評価しながらも、「農業の多様性を切り捨てるのではなく、柔軟な対応が必要だ」と指摘する。

　８月の衆院選。民主党は、農家の規模拡大を集中支援してきた自民党農政への不満をすくい取り、政権奪取につなげた。広島県の新知事が、国と地方の農政転換期に、どのような政治手腕を発揮するかが注目される。（下久保聖司）

【写真説明】集落法人の設立報告を壁に張る広島県農林水産局

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