中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

520：チバＱ：2009/11/07(土) 22:28:50: http://www.chugoku-np.co.jp/senkyo/kenchiji/09/news/Kn09110503.html
自然保護か振興か　細見谷渓畔林道、建設中断１年半 '09/11/5

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　▽地元関係者、早急な決断期待

　西日本有数の生物多様性を誇る廿日市市吉和の細見谷渓畔林を貫く幹線林道建設が中断して１年半余りたつ。広島県はこの間、計画を継承するか否かの判断を示していない。渓畔林の自然を壊す「無駄な道路」か、地域振興に不可欠な事業か―。新知事の決断が宙に浮いた公共事業の行方を左右する。

　渓畔林を貫く幹線林道の戸河内（安芸太田町）―吉和区間（廿日市市）は約２４キロ。事業主体だった緑資源機構が官製談合事件を受けて２００８年３月に廃止となり、約１２キロを未完成のまま残し、工事がストップした。

　「過大な見積もり」

　国の交付金事業として引き継ぐには、県は独自に費用対効果など算出する必要がある。しかし県林業課の田端秀秋課長は「事業を承継するかどうか未定で、費用対効果の調査も進めていない」と説明する。

　機構時代の費用対効果は「１・０２」。工事費などの費用が１３６億円、木材生産への便益などの効果額が１３９億円。利益がわずかに費用を上回っていた。

　この試算について、建設に反対する自然保護団体・広島フィールドミュージアム（廿日市市）の金井塚務代表は「幹線林道から得られる利益を過大に見積もっている」と反論する。

　受益地となる一部の民有林には、すでに国道４８８号から作業道が延びる。幹線林道につながる作業道も狭く、大型車の進入は難しい。林道整備に伴う経費縮減など費用面でのメリットは期待できない―との主張だ。

　さらに金井塚代表らは現在、事業の是非を問う住民訴訟を広島地裁に起こしている。地元林業組合が旧緑資源機構（現在は森林総合研究所）に払った受益者賦課金を、市が補助金で肩代わりしたのは違法だとしている。

　国産材値崩れ深刻

　賦課金は、公共事業から受ける利益に応じて事業費を負担する制度だ。金井塚代表は「受益額が適正なら、組合は賦課金以上の利益が得られ、市が補助金を出す必要もない。肩代わりする制度が、無駄な公共事業を生んでいる」と批判する。

　しかし、国産材の値崩れは深刻で、地元林業組合の安田孝副組合長は「小さなトラックでスギを運んでもコストに見合わない。せめて８～１０トン車が入れる道路がいる。今の計画がだめなら、ここでは林業を続けられない」という。建設推進を訴える廿日市市も「林業振興に加え、ワサビ栽培や山林火災時の救助活動に不可欠な道路」と位置付ける。

　機構の廃止時に未完成だった幹線林道は全国で６１区間に上る。４区間で中止となり、２６区間で継続が決まった。戸河内―吉和区間を含め、３１区間の行方が定まっていない。賛否に分かれる地元関係者も「県には早急に結論を出してほしい」との意見で一致している。（山本秀人）

　●クリック　幹線林道

　旧緑資源機構が林業振興などを目的に整備していた。１９７３年に事業を開始。原則２車線、幅員７メートルで、全国に総延長２０５１キロを整備する計画だった。戸河内―吉和区間は約２４キロで、途中の４・６キロが細見谷渓畔林を貫く。機構は幅員縮小や透水性舗装の導入などの対策を打ち出したが、日本生態学会などが建設中止を求めていた。事業継続は各道県の判断に委ねており、継承する場合は「山のみち地域づくり交付金事業」として事業費の７割を国が負担する。

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