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中国・四国 地方議会・首長,政治・選挙スレ

515チバQ:2009/11/07(土) 01:14:56
http://svr.sanyo.oni.co.jp/senkyo/09_okayama/news_web/2009/08/10/20090810145658.html
県都の課題 6 教育
適性応じた学習環境を

学力底上げを目指す岡山市内の小学校の習熟度別少人数授業

 「56ミリは5センチと6ミリということですね」

 岡山市東区城東台西の城東台小。通常クラスと離れた教室で、児童2人と向き合った教員が、物差しの目盛りを指で示しながら説明する。

 市教委が学力の底上げを狙いに、本年度から導入した習熟度別少人数授業。学力のつまずきが起こりやすいとされる小学2―4年のうち、授業の理解が難しい児童に、国語と算数の一部授業を個別指導している。

 同小の小川和子校長は「勉強が分かる楽しさを体験でき、子どものやる気を引き出せている」と手応えを話す。

弱い応用力

 基礎知識はほぼ身に付いているが、知識の活用は苦手―。国が昨年4月、小学6年と中学3年に行った全国学力テストで、市の児童生徒の特徴が浮かび上がった。

 「応用力が弱い。図形の面積は計算できても、道路に囲まれた平行四辺形の広場の面積を求めると正答率は15%に落ちる」と市教委。統計の示す意味を読み取る「読解力」、選択問題に比べて文章で答える正答率が低いことから「表現力」も弱点と分析する。

 国は昨年、子どもの学力低下を懸念、学習指導要領を改定し“ゆとり路線”を転換。学力アップに向け、2011年度から小学高学年の英語を必修化し、中学校も12年度には理科の授業時間を従来の3割、数学を2割増やす。

 こうした状況を踏まえ、市教委は独自に本年度から小中9年間の学びの連続性を重視した“小中一貫教育”に乗り出した。

 中学進学時に授業や環境の変化に戸惑う「中一ギャップ」を和らげるほか、小学校で学ぶ計算などの基礎を中学校でもスムーズに活用できる授業づくりを目指す。本年度中には教員向けの指導書も作成する。

 ただ、小中が互いに授業を公開して研究が進む学区がある一方、小中の校長からは「日々の業務が忙しく、小中教員が顔を合わす機会が作れない」との声も上がる。

3年で倍増

 全国で増加傾向の発達障害児。市でも08年度は小学生772人、中学生164人(いずれも通常学級での数)で、3年前の2・2―2・6倍と倍増している。

 市教委は、元教員や市民をメンバーに、教育現場で対象児の学習や生活などをサポートする特別支援教育補助員を増員。本年度は幼小中に前年度比5人増の計275人を配置している。

 しかし、取り組みはまだまだ不十分で、7月の市民事業仕分けでは、発達障害への対応について「補助員の給与を改善すべきだ」「障害に対する保護者や社会の理解も不可欠」と対策強化を求める声が全体の約7割に上った。

 市の総合政策審議会保健・福祉部会委員で児童精神科医の中島洋子氏=北区伊福町=は「発達障害の症状は複雑。教員が症例研究や指導技術の習得に努めるとともに、専門医療機関などとネットワークをつくり対処することが大切」と提言する。

 課題が山積する教育現場。学力強化とともに、個々の適性に応じた特色ある学習環境づくりが求められている。

(2009年8月7日掲載)


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