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513：チバＱ：2009/11/07(土) 01:13:50: http://svr.sanyo.oni.co.jp/senkyo/09_okayama/news_web/2009/08/10/20090810145349.html
県都の課題　４　総合医療センター　
救急拠点　具体性見えず

岡山総合医療センター構想の中で今後の在り方が検討される市民病院

　岡山総合医療センター（仮称）。２４時間３６５日、誰もが初期診療を受けられる「岡山ＥＲ（救急外来）」を核とした地域医療の新拠点として、岡山市が基本構想づくりを進めている。

　背景には救急医療の過酷な現状がある。市によると、市内主要７病院が２００６年度に受け入れた救急患者数は１６万人。うち約９割の１４万人は軽症患者で増加傾向だ。軽症患者を岡山ＥＲが受け入れることで、重症患者が搬送される二次・三次救急医療機関の負担軽減を狙っている。

　救命救急センターを備える岡山赤十字病院（北区青江）の近藤捷嘉院長は「岡山ＥＲが実現すれば三次救急に重点を置ける。各病院は得意分野に力を入れ、役割分担も考えられる」と話す。

症状で振り分け

　３月、市と岡山大が協定を結んだ。１０年度から４年間の限定で市は同大に「地域医療学講座」（教授ら３人体制）を設け、救急医療にも対応できる医師の養成を目指す。

　活動拠点はセンターができるまでは市民病院（同天瀬）。ＥＲ型の救急医療システムや、地域医療ネットワークを調べる。このため、市民病院では今秋にも救急の処置室や診察室の改修を始め、初期臨床研修受け入れの体制を整える。

　センターができれば、同大は岡山ＥＲに医師を派遣したり、逆に高度な専門治療が必要な救急患者を受け入れることになる。

　さらに、センターが市内の病院や開業医などとネットワークを結ぶことで、岡山ＥＲで受け入れた患者を、症状に合わせて各医療機関に振り分けることが可能になる。

　市民に最適な医療を提供する体制が整うが、岡山市医師会の丹治康治会長は「公平性を保つためにも、各医療機関に患者を転院、紹介するコーディネートの機能が重要。各病院の意見をしっかり聞くべきだ」とする。

市民病院の今後

　総合医療センターをいつ、どこに開設するのか―。市は本年度中にできる基本構想で、事業規模や経営形態を盛り込む方針ではあるが、市企画局の高次秀明副局長は「今後４年間にある程度は形が見える」と述べるにとどまっている。

　センターの具体的な姿が見えにくいのは、老朽化した市民病院の今後の在り方が決まっていないからだ。市企画局はセンターと市民病院の位置づけは「全く別のコンセプト」であるとするものの、市側は６月定例市議会で「市民病院の今後はセンター構想の中で検討する」と答えている。

　市民病院は６年連続単年度黒字（０８年度の決算見込み）ではあるが、累積赤字は０７年度で５７億４１００万円。一般会計からの繰り入れは９億円余に上る。

　その市民病院の整備について岡山操車場跡地（同北長瀬地区）への移転新築構想もあった。だが、０５年１２月に白紙撤回された。大型投資は厳しい市の財政にとってさらなる負担となるからだ。

　こうした中で浮かび上がったセンター構想。市企画局はセンター設置の意義について「黒字経営を目指すが、公的役割も果たさねばならない。法に基づき一般会計から補てんしても合理的な負担ならあり得る」と強調。

　構想策定メンバーの市民病院の松本健五院長も「市民の安心を守ることが基本。政令市にふさわしい機能を持つものにしなければならない」と指摘する。スピード感を持った対応が望まれる。

（2009年8月4日掲載）

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