中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

471：チバＱ：2009/10/24(土) 02:45:19: http://mainichi.jp/area/hiroshima/archive/news/2009/10/22/20091022ddlk34010567000c.html
２８６万人の明日：０９知事選／下　財政難　／広島
　◇国の交付金で港湾使用料免除　フェリー支援継続、不透明
　６月２６日の県議会建設委員会。県議が「港湾使用料の免除は来年度も実施できるか」と迫った。鎌田泳一・港湾管理課長は「財源の見通しが立たない」と答えざるをえなかった。

　県は、６月と９月の補正予算で、フェリー会社支援のため、県や市町が管理する港湾の使用料を１年間免除するための費用計５３００万円を計上した。委員会で、そのための条例改正について審議が行われていた。県議は、高速道路割引が今年３月から２年間の時限措置であることに対して、来年度の見通しを尋ねた。

　この免除は、全額国からの臨時交付金を活用しており、ある県職員は「１００％一般財源でやれたかどうかは不透明だ」と話した。県が独自事業を展開しようとしても、財政事情が許さない。

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　県が今年８月に公表した今後の財政収支見通しでは、２０１０年度～１９年度までの毎年の財源不足額は４００億円台を推移する。昨秋以降の景気後退で今年度の県税収入は昨年度比６９２億円も減る見込みで、貯金にあたる財政調整基金も藤田雄山知事が就任した９３年度に１３９１億円あった残高が、２５億円まで減り、いつ底をついてもおかしくない。景気浮揚策や画期的な福祉政策などを計画しても、財布の中にお金がなく、積極的にできないような状態だ。

　財政悪化の最大の要因は、竹下虎之助前知事が誘致を進めた９４年のアジア大会や９６年の広島国体にかかわる施設設備などの公共事業費の増大だ。

　県は、０３年８月に財政危機宣言を発表。公共事業の大幅な見直しや人件費の削減などで立て直しを図ってきた。０６年１２月には新たな具体的方策を策定し、０７年度から３年間かけて職員削減や公共事業費の削減をさらに加速させている。０９年度の目標効果額は、３９０億円で、このうち３６０億円が歳出削減による。

　財政再建を進める一方で、藤田雄山知事は、０４年度当初予算から特別枠を設定、各部局長がプレゼンテーションをして知事が査定する手法を導入した。財政当局が示す枠内で各部局が予算要求して、知事には財政当局がまとめて説明するのが通例。特別枠は、知事がリーダーシップを発揮し、その時々の計画の実効性を高めようという狙いだ。０４年度当初予算では、産業再生や子育て支援など５分野に重点配分された。この特別枠での事業は０９年度当初予算でも５億円が計上されている。

　県の努力にもかかわらず、新たな懸念が出てきた。民主党政権は、地方税であるガソリン税の暫定税率廃止を打ち出した。財政課は「廃止されれば財源的影響は避けられない。新たな手当てをしてもらうよう国に要求していくしかない」と渋い顔だ。さらに、交付金のさらなる削減、子ども手当の一部自治体負担がのしかかることなども予想される。

　今回の知事選後に誕生する新知事の大きな仕事となる２０１０年度の当初予算案の作成。続く財政難と今後の歳入見通しが不透明な中、新たな県のかじ取り役の選択は、県民の手に委ねられている。（この連載は加藤小夜、柳沢和寿、井上梢が担当しました）

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