中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

470：チバＱ：2009/10/24(土) 02:44:46: http://mainichi.jp/area/hiroshima/archive/news/2009/10/21/20091021ddlk34010511000c.html
２８６万人の明日：０９知事選／中　雇用　／広島
　◇相次ぐフェリー航路廃止、経営破綻　「海」に帰れる人わずか
　「毎日が勉強です」。竹原市産業文化課農政水産係で働く野間浩文さん（４４）は、４月までは、フェリーの航海士だった。現在は、中山間地の耕作放棄地に対する補助金申請の手伝いなどに追われる日々が続く。「船舶に乗る資格や技術を生かせないのがつらい。ただ、竹原を離れたくはなかった」

　旅客船業界は、経営破綻（はたん）や航路の廃止が続き、雇用環境が厳しくなっている。野間さんが勤めていた竹原－波方（愛媛県今治市）を結ぶ中四国フェリー（竹原波方間自動車航送船組合）は、今年４月末に４５年の歴史に幕を下ろした。その当時の職員は３５人。９人いた２０～３０代のうち５人だけがフェリー業界に再就職した。中四国フェリーは竹原市などが出資する組合だったため、野間さんは市に再就職できたが、数人はまだ雇用先が決まらないという。

　９月下旬に、全日本海員組合が南区で開いた高速道路の値下げや無料化の影響についての緊急会議。中四国のフェリー会社など１２社の組合員らから雇用に対する不安が相次いだ。同組合国内部の渡部慶二副部長は「フェリー会社の新規求人はほとんどない。先行き不安から離職者が続く一方、経費削減の減便や減船もあって人を雇える状況にない」と指摘する。同組合は中四国で約１２００人の組合員がいるが、７月以降で約５％にあたる約６０人が離職したか離職する予定という。

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　昨秋以降の雇用環境の急激な悪化を受け、県は０８年度１月補正を皮切りに、０９年度当初予算やその後の３度の補正予算で、離職者らに対する雇用機会の創出を目指す事業を打ち出した。離職者への資格取得訓練や、就農、訪問介護員養成の基礎的研修を実施したりするほか、県、市町による直接雇用や民間企業に事業を委託し雇用を生み出すなど多岐にわたる事業だ。９月補正分までに２５４４人の新規雇用を実施、計画している。

　ただ、緊急雇用事業の多くは、半年以内の雇用が原則だ。宮本隆之・雇用基金特別対策プロジェクト・チーム担当課長は「『もう少し落ち着いて働きながら職を探したい』との声も理解できる。厚生労働省に知事会を通じて雇用期間の長期化を要望している」という。

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　広島労働局によると、８月の有効求人倍率は０・５３倍。２カ月連続で０・０１ポイント改善したものの、昨年同月（１・０１倍）の約半分だ。正社員の有効求人倍率は０・３４倍と低迷している。４月以降減少していた解雇や雇い止めされた非正規労働者は、９月には、３７１人に急増した。

　ハローワーク広島東（東区）によると、離職先と同じ職場へのこだわりも持つ人は多いものの、１人の求人に対して２０～３０人の応募があるのが現状で、希望職種に就職できる可能性は低い。片岡信彦業務部長は「船員や工場の技術者など特殊技能を持つ人も、職へのこだわりに折り合いをつけざるを得ない」と語る。ある県職員は「今は手元の知恵をしぼって仕事を作り出すので精いっぱい」。底なしの不況の前に出口が見つからない。

　６月末に廃業した呉・松山フェリーで働いていた３０代の男性は、何とかＪＲ西日本宮島フェリーの機関長職を得、松山市から廿日市市に転居した。男性は「町工場がつぶれてもニュースにならないし、中小のフェリー会社が廃業しても霞が関は動じない。だけど、物流に影響が出る。新知事には人々の暮らしや産業構造全体をひっくるめて考えてもらわないと困る」と話した。

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